ルノー 半期報告書
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ルノー(E05907)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月15日
【中間会計期間】 2020年度中
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ルノー
(Renault)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 ルカ・デメオ
(Luca de Meo, Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、ブローニュ・ビヤンクール92 100
ケ ル・ガロ13－15
(13-15, Quai Le Gallo, 92 100 Boulogne-Billancourt, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月 岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福 原 亮 輔
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企 業 情 報】
注(1) 別段の表示がない限り、本書中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノー
を意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びそのすべての完全連結子会社
を意味する。
注(2) 別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」及び「EUR」の表示はすべてユーロ圏及びフランス共和国
の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2020年８月11日現在の対顧客電信直物売相場は１
ユーロ＝125.98円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算
率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。
注(3) 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
第１【本国における法制等の概要】
2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第１ 本国における法制等の概要」に
記載されている内容につき、以下に下線で示した部分を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な
異動はなかった。なお、下記の項目番号は2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書中の項目番号によ
る。
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
〈中略〉
以下は、とりわけ、2001年５月15日の法律N.R.E.（Nouvelles Régulations Economiques）、2003年８月
１日の「金融安全性に関する法律」（Loi de Sécurité Financière）、2004年６月24日の法令2004-604
号、2005年７月26日の「信頼と経済の現代化のための法律」（Loi pour la confiance et la
modernisation de l’économie）、2008年８月４日の法律LME（Loi de modernisation de l’
économie）、上場会社の株主の権利について欧州指針2007／36を書き換えた2010年12月９日の法令2010-
1511号、2012年３月22日の法律「Loi Warsman II」（Loi de simplification du droit et d'allègement
des démarches administratives）、実体経済の回復を目的とした2014年３月29日の法律（Loi
Florange）、会社法に関連する2014年７月31日の法令2014-863号、公開会社のコーポレート・ガバナンス
及び株式取引に関する2014年８月20日の法令2014-948号、非上場株式会社における株主数を削減する2015
年９月10日の法令2015-1127号、経済の簡素化を目指す2015年８月６日の法律2015-990号「マクロン法」
（Loi Macron）、契約法の改革を目指す2016年２月10日の法令2016-131号、腐敗行為の防止を目指す2016
年12月９日の法律2016-1691号「サパンⅡ法」（Loi Sapin II）、2017年４月27日の命令2017-663号、男女
の賃金均等に関する新たな規則を規定する2018年９月５日の法律2018-771号、事業成長及び変革のための
行動計画に関する2019年５月22日の法律2019-486号並びに会社法を簡素化し、明確化し、改訂することを
目的とする2019年７月19日の法律2019-744号により改正されたフランス商事法に基づいた株式会社に適用
がある主要な規定の概略である。緊急事態という状況下において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の流行の影響に対処するために特定の暫定措置が講じられた。すなわち、2020年３月23日の法律2020-290
号、2020年３月25日の法令2020-321号 、 2020年４月10日の命令2020-418号 及び2020年７月29日の命令2020-
925号 である。これらの措置は、とりわけ、株主総会及び会社の機関に適用される規則の簡素化及び適用を
目指している。
〈中略〉
２【外国為替管理制度】
フランスに対する外国投資
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フランスに対する海外からの投資 （以下「FDI」という。） は、フランス法（ 特に、 通貨・金融法典（以
下「CMF」という。） 第L.151条第１項から第L.152条第６項、第R.151条第１項から第R.152条第11項及び第
R.165条第１項、 2003年３月７日のアレテ 並びに2019年12月31日のアレテ （以下「アレテ」という。））に
従 い、（A） フランス銀行（Banque de France）に対し 統計のための申告を行い、かつ／又は（B）フラン
ス経済省の事前承認を受けなければならない場合がある。
デクレ2019-1590号（いわゆる「ブリューノ・ル・メール・デクレ」）及びアレテ（ともに2019年12月31
日付、2020年４月１日より適用）は、2018年11月29日のデクレ及び2019年５月22日の法律（いわゆる
「Pacte法」）で始まった改革を完了し、2020年10月11日からのみ適用される欧州連合への外国直接投資の
審査の枠組みを確立する2019年３月19日のEU規則第2019／452号（「FDI規則」）に規定された新たな届出
義務と、フランスにおけるFDI法的枠組みを調和させた。
フランス政府はこのほど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対応して、さらに２つのマ
イルストーンを取り上げた。
- 2020年４月27日の新アレテにより、研究開発活動のリストにバイオテクノロジー部門が恒久的に追加
された。
- デクレ2020-892号及びアレテは、ともに2020年７月22日付で、フランスの戦略的上場企業の株式資本
における非欧州の投資家による持分の取得にかかるFDI管理の基準を、2020年12月31日まで一時的に
25％から10％に引き下げた。
A- フランス銀行に対する統計のための申告の対象となる取引
定 義
居住者： フランスに主たる利権を有する個人、外国の事務所に駐在するフランスの公務員及びその
他公共サービス機関の職員（雇用初日から）、並びにフランスに設立するフランス又は外国の法人
（CMF第R.152条第11項２）
非居住者： 外国に主たる利権を有する個人、フランスの事務所に駐在する外国の公務員及びその他
公共サービス機関の職員（雇用初日から）、並びに外国に設立するフランス又は外国の法人 （CMF第
R.152条第11項３）
適用規則
金融機関、投資会社及びその他の金融関係の会社は、フランスで行われた居住者と非居住者間の決
済で12,500ユーロを超えるものに関し、当該居住者がその金融機関等に開示した要素に基づいて、毎
月統計のための申告を行わなければならない（CMF第R.152条第１項 I ）。
外国との取引の額が幾つかの業務について１事業年度で30,000,000ユーロを超える会社又は企業集
団は、外国と行ったか又はフランスで非居住者と行ったすべての取引を月毎に申告しなければならな
い（CMF第R.152条第１項 II 及び 2003年３月７日の アレテ第１条）。
外国で、特に外国で開設した口座から、又は債務の相殺／補償により、直接取引を行う居住者は、
当該取引が1,000,000ユーロを超える場合にはフランス銀行に月毎に申告しなければならない（CMF第
R.152条第１項 III 及び 2003年３月７日の アレテ第２条）。
その他の一定の取引は、金額が15,000,000ユーロを超える場合には、取引完了後20 営業 日 ( jours
ouvrables ) 以内にフランス銀行に申告しなければならない（CMF第R.152条第３項 及び第R.152条第11項
並びに2003年３月７日のアレテ第３条 ）。
・ 非居住者又は居住者が、それぞれ居住又は非居住会社の株式資本若しくは議決権の少なくとも
10％を購入する、即ち10％の基準を超える取引を伴うフランスに対する直接外国投資 若しくは
その売却 又は外国におけるフランス投資事業。関連会社間の あらゆる種類の 取引（ 例えば 、貸
付け、預託等）や不動産投資もこれに含まれる。
・ 居住者による非居住会社の取得又は売却
・ 居住者による外国での、又は非居住者によるフランスでの不動産の取得又は売却
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B- 経済省による 事前承認に服する投資
定 義
1 2
外国投資家 ： 外国籍を有する個人、税務上のフランス居住者 ではないフランス人の個人、外国法
に準拠する法人、又は１名以上の外国投資家によって支配される（CMF第R.151条第１項 IIIに定義）
フランス法に準拠する法人
EEA投資家： フランスの税金詐欺及び脱税の防止に対する行政上の支援に関する協定を締結したEEA
（欧州経済領域）の国の投資家
1 CMF第R.151条第１項 I
2 フランス税法（CGI）第４条Ｂに基づく税務上のフランス居住者の定義を参照のこと
適用規則
上記にかかわらず、下記の分野において行われるある特定の外国投資は経済省国庫局（ Direction
Générale du Trésor ）の事前承認に服する（CMF 第L.151条第３項 及び 第R.151条第１項から第R.151条
第３項 並びにアレテ第 １ 条）。
「外国投資」の定義は、投資家が非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人であるか又は
欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人であるかによって事前承認に服する（CMF第R. 151条
第２項 ）。
非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家及び欧州（欧州連合（EU）／欧州経済
領域（EEA））人の投資家の双方に関して、CMFは「外国投資」を以下のように定義付ける。
(1）フランス商事法第L.233-3条の意味の範囲のフランスに登録事務所を有する企業の支配権の取
得。
(2）フランスに登録事務所を有する企業の支店の活動の全部又は一部の取得。
但し、投資家が非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人である場合、CMFは「外国投
資」を次のようにも定義付ける。
(3）フランスに登録事務所を有する企業の議決権の 25 ％の基準を超える 直接又は間接、単独又は共
同の 保有（CMF第R. 151条第２項 ）。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連して、フランスは、市場流動性への影響を
制限し、フランスの戦略的上場企業における少数持分の取得を妨害することを避けるために、株
式を規制市場で取引することが認められているフランスの戦略的企業に対する当該外国投資につ
いて、2020年12月31日まで一時的に25％の基準を10％に引き下げ、経済省に対する手続を簡素化
した（デクレ2020-892号及びアレテ、ともに2020年７月22日付）。
外国投資が上記の３つの部類の１つに該当する場合で、以下に記載される戦略的事業領域のうちの
１つに対してなされるとき、かかる外国投資は、経済大臣の事前承認に服する（非欧州（欧州連合
（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家であるか、欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域
（EEA））人の投資家であるか を問わない 。）（以下「戦略的分野」という。）。
（A）国防、公権力の行使への関与の利益を害し、又は公の秩序若しくは公共の安全を害するおそれが
ある活動。すなわち、以下に関連する活動である。
・ 国防、武器及び爆薬
・ デュアル・パーパス製品及び技術
・ 暗号作成術、通信妨害及び情報システムセキュリティ
・ ギャンブル（カジノを除く）
・ 情報技術のシステム及び製品の安全性の評価及び証明
・ 病原性物質又は有害物質の違法使用に対抗する機器、装置又はあらゆる手段
・ 漏洩又は開示により、上述の業務及び分野又は下記（B）に挙げる業務及び分野に関連する業
務又は利益に影響を与える可能性があるデータホスティング業務
（B）国防、公権力の行使への関与の利益を害し、又は公の秩序及び公共の安全を害するおそれがある
活動で、これらの活動が以下を保証するインフラ、製品又は重要なサービスに関連する場合。
・ 水の供給の完全性、安全性及び継続性
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・ 電気、ガス、炭化水素及びその他のエネルギー源の完全性、安全性及び継続性
・ トランスポート・ネットワーク及びサービスの運営の完全性、安全性及び継続性
・ 宇宙事業の完全性、安全性及び継続性
・ 電子通信ネットワーク及びサービスの完全性、安全性及び継続性
・ 国家警察、国家憲兵、民間保安業務の責務又は通関の公安責務の行使に必要な電子及びITシス
テムの完全性、安全性及び継続性
・ フランスの国防法典第L.1332-1条及び第L.1332-2条の意味における極めて重要な施設、設備又
は組織の運営の完全性、安全性及び継続性
・ 公衆衛生の保護
・ 欧州連合の機能に関する条約附属書Iに掲げる農産物の生産、加工又は流通（それらがフラン
ス農村海事漁業法典第L.1条Iの１、17及び19に記載されている国家の食糧安全保障の目的に資
する場合）
・ 印刷出版物の出版、印刷、又は配布
（C） サイバーセキュリティ、人工知能、ロボティクス、付加製造技術、半導体 、量子技術、エネル
ギー貯蔵及びバイオテクノロジー 並びにデュアル・パーパス製品及び技術に関連する研究開発業
務
ブリューノ・ル・メール・デクレは、承認申請の処理のために２段階の手続を定めた（CMF第R.151
条第６項）。
・ フェーズ１。経済省では、投資がFDI規則の範囲内かどうかを判断するために、申請の事前評
価を行っている。経済省は、承認申請の受領日から30営業日( jours ouvrés ）以内に回答しな
ければならない。
・ フェーズ２。このフェーズは、経済省がフェーズ１の終了時に投資がFDI規則の範囲内である
と考え、承認に条件を付すことによって国益を維持できるかどうかを判断するためのさらなる
審査を必要とする場合に実施される。経済省は、フェーズ１の終了後45営業日( jours
ouvrés ）以内に却下又は承認の決定（条件が付される可能性がある）を出さなければならな
い。
フェーズ１の終了時又はフェーズ２の終了時に経済省が回答しない場合、承認申請は自動的に却下
されたものとみなされる。
経済省は、外国投資家による誓約を条件として承認を与えることができる（CMF 第L.151条第３項II
及び第R.151条第８項 ）。この点について、大臣は戦略的分野の範囲内における一切の活動（すなわ
ち、活動が対象事業又は企業の非常に重要な部分を占めている場合であっても）の売却を命ずること
ができる。
上述のとおり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連して、デクレ2020-892号及び
アレテ（ともに2020年７月22日付）は、重要な活動を行うフランス上場企業における議決権の10％超
を非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家が取得するための手続を簡素化した。
事前届出（これは標準の申請よりはるかに単純なものである）後、経済省は、以下のいずれかを決定
するために10営業日（ jours ouvrés ）を有する。
・ 取引に反対すること。この場合、投資家が予定している投資について経済省の承認を得るため
に通常の制度のもとで標準かつより長期間を要する申請を行わなければならない（経済省によ
る完全な審査は、依然として投資の拒否につながる可能性がある）
・ 回答しないこと。この場合、取引が届出後10営業日の期間の終了時に承認されたものとみなさ
れる
事前承認を取得せず、保護された分野への投資を完了する結果を直接又は間接的にもたらす約束、
契約又は誓約は、無効である（CMF第L.151条第４項）。
このような承認の要請を怠った 場合又はフランス経済省により課せられた誓約を遵守しなかった場
合 は、経済省による命令及び潜在的な 行政処分、 刑事制裁又は罰金制裁及び／又は保全措置（関連す
る議決権の停止、配当若しくは報酬の分配の禁止若しくは制限又は資産の全部若しくは一部の自由処
分の停止、制限若しくは一時的禁止など）の対象となる場合もある。
CMF第R. 151条第11項及びアレテ第３条 に従い、経済省の正式な承認を受けた投資の完了は、 投資完
了後２ヶ月以内に アレテに定める条件により通知される。
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Pacte法 は、戦略的分野において業務を行う外国投資家が、要請に基づき、法的に保護された秘密と
対立することなく、その任務を果たすために必要なすべての書類及び情報を経済省に伝達する義務を
導 入した。
どのような場合でも、外国投資家がフランスにおいて経済的に規制されている領域内で事業を行う
ことを希望する場合、かかる外国投資家は、そのように規制されている領域での慣例が要求する特定
の規制に服する ことになる 。
〈後略〉
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
これらの数値は、IFRSに基づき表示されている。「第一部、第６ 経理の状況」に記載されている情報と共に
下記の表を参照のこと。
下記表の数値は、必要に応じて小数点以下第３位で四捨五入している。
(単位：百万ユーロ。但し、別途表示されている場合を除く。)
６月30日に終了した６ヶ月 12月31日に終了した年度
(4)
連結 2018年 2019年 2020年 2019年
2018年
(4) (6)
売上高 18,425 57,419 55,537
29,957 28,050
(4) (6)
税引前利益 (7,113) 4,174 1,473
2,427 1,302
(4) (6)
当期純利益 (7,386) 3,451 19
2,040 1,048
(4) (6)
当期純利益－親会社株主持分 (7,292) 3,302 (141)
1,952 970
(4)
包括利益 1,316 (8,816) 3,388 159
2,104
(5) (7) (8)
資本 26,396 35,331
34,517 36,309 36,088
資本－
(5) (7) (8)
25,838 34,564
33,957 35,737 35,489
（親会社株主持分）
(5) (7)
資産合計 110,821 114,996 122,171
115,081 121,115
(1)
一株当たりルノー資本(ユーロ)
114.83 120.85 87.37 120.01 116.88
（小数点以下第３位を四捨五入）
(2)
一株当たり利益(ユーロ)
7.24 3.57 (26.91) 12.24 (0.52)
（小数点以下第３位を四捨五入）
(3)
資本比率(％)
29.99 29.98 23.82 31.38 28.92
（小数点以下第３位を四捨五入）
(7)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,731 (671) 6,285 5,599
3,710
(7)
投資活動によるキャッシュ・フロー (2,341) (2,319) (4,662) (5,107)
(2,407)
(7)
財務活動によるキャッシュ・フロー (239) 2,412 (953) (253)
495
現金及び現金同等物 15,099 16,566 14,132 14,777 14,982
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各期末時点での従業員数（名）
- - - 183,002 179,565
（早期退職制度に基づく従業員を除く）
(1) 資本－（親会社株主持分）及び株式数に基づく。即ち、2018年６月30日、2018年12月31日、2019年６月30日、2019年12月31日及び
2020年６月30日現在については295,722,284株。
(2) 当期純利益－親会社株主持分及び平均発行済株式数に基づく。即ち、2020年上半期については270,977千株、2019年上半期について
は271,515千株、2018年上半期については269,468千株、2019年については271,639千株、2018年については269,850千株。平均発行済
株式数は、自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した後の期間中の加重平均発行済株式数。
(3) 資本を資産合計で除した比率。
(4) 2018年度の数値は、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により計上される。2018年上半
期のこれらの新たな基準の適用に関連する変更については、2018年度要約中間連結財務諸表の注2-Aに示し、2018年度のこれらの新
たな基準の適用に関連する変更については、2018年度連結財務諸表の注2-Aに示す。
(5) 2018年１月１日からのIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用の影響は、2018年度要約中間
連結財務諸表の注2-Aに示す。
(6) 2019年度の数値は、IFRS第16号「リース」を適用して算定している。2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響
は2019年度要約中間連結財務諸表の注2-A2に示す。2018年度の数値は遡及的に修正再表示されていない。
(7) 2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響は2019年度要約中間連結財務諸表の注2-A2に示す。2018年度の数値は
遡及的に修正再表示されていない。
(8) 2018年12月31日現在の資本は、アメリカ地域の事業に関する誤りの訂正によりマイナス57百万ユーロの調整が行われ、法人所得税以
外の税金に係るリスクに対する引当金に対応する額が計上された。
２【事業の内容】
2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、３ 事業の内容」
に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、４ 関係会社の状
況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
４【従業員の状況】
2019年12月31日現在のルノー・グループの総従業員数は179,565名で、自動車部門に175,862名、販売金融部門
に3,703名であり、2020年上半期において従業員数に著しい変更はない。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な
変更はなかった。
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２【事業等のリスク】
2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリス
ク」に記載されている内容につき、以下に下線で示した部分を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき
重要な変更はなかった。なお、下記の項目は、新たに追加した項目を除き、2020年６月26日提出のルノーの有
価証券報告書中の項目による。
本項に記載される将来に関する事項は、2020年６月30日現在において判断したものである。
〈前略〉
ルノーSAの格付
格付機関 格付／見通し 見直し日 前回格付／見通し
ムーディーズ Ba2／NP／アウトルック：ネガティブ 2020年５月28日 Ba1／NP／格下げに向けた見直し
S&P BB+／B／アウトルック：ネガティブ 2020年４月９日 BBB-／A-3／クレジット・ウォッチの
対象、ネガティブの可能性あり
フィッチ BB+／NR／アウトルック：ネガティブ 2020年３月27日 BBB-／NR／アウトルック：ネガティブ
R&I A-／アウトルック： ネガティブ 2020年８月３日 A- ／アウトルック： 安定的
JCR A-／アウトルック：安定的 2019年９月４日 A-／アウトルック：ポジティブ
〈中略〉
当年下半期の主なリスク及び不確実性
ルノーは、乗用車及び小型商用車の設計、製造及び販売並びに子会社であるRCIバンク・アンド・サービシーズ
による販売金融を行っている。本日現在、当年の下半期に予想されるリスクは、2020年６月26日に提出した有
価証券報告書、第３-２「事業等のリスク」に記載されているもの以外にない。
2020年上半期の業績は、2020年度初頭に起こった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により影響を
受けた。当上半期中に、ルノー・グループの販売台数合計は、世界市場が28.3％減少する中で、2019年上半期
と比較して34.9％減少し、当上半期の財務成績に対するこの流行の影響額は、18億ユーロと推定された。
現状の認識において、健康危機の影響は、ルノー・グループの従業員及びパートナーの健康と就労の可否並び
に商業的需要の刷新及び財務成績に影響を与えつつ、当年下半期にまで拡大する可能性がある。リスクファク
ターは、かかる流行の進展による各地域における市場の回復速度及び特定の地域における第二波の発生の可能
性に連動している。
現在のところ、当該危機が、特にルノー・グループの年次決算に与える影響を評価することは不可能である。
2020年６月30日現在、自動車部門は168億ユーロの流動性準備金を有しており、その内訳は現金及び現金同等物
83億ユーロ、未使用確定与信枠35億ユーロ、並びにフランス政府保証付き融資枠契約に関連する50億ユーロで
あった。RCIバンク・アンド・サービシーズの流動性準備金は135億ユーロにのぼる。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、2020年６月30日現在において判断したものである。
(1)業績等の概要
A. 概略
主要数値
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2020年上半期 2019年上半期 変動
(1)
百万台 1.26 1.93 -34.9％
当グループの世界における販売台数
当グループの売上高 百万ユーロ 18,425 28,050 -9,625
百万ユーロ -1,203 1,654 -2,857
当グループの営業総利益
売上高における
-6.5％ 5.9％ -12.4ポイント
割合（％）
当グループの営業利益 百万ユーロ -2,007 1,521 -3,528
関連会社の寄与額 百万ユーロ -4,892 -35 -4,857
内：日産 百万ユーロ -4,817 -21 -4,796
当期純利益 百万ユーロ -7,386 1,048 -8,434
当期純利益 グループ持分
百万ユーロ -7,292 970 -8,262
一株当たり利益
ユーロ -26.91 3.57 -30.48
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・
百万ユーロ -6,375 -716 -5,659
(2)
フロー
-4,998 +1,734
自動車部門のネット・キャッシュ・
百万ユーロ （2020年６月30日 （2019年12月31日 -6,732
ポジション
現在） 現在）
販売金融事業に係る平均稼働資産 十億ユーロ 48.1 46.7 +3.0％
(1) ルノー・グループの世界における販売台数はJinbei及びHuasongの販売台数を含む。
(2) 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)か
ら有形及び無形固定資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
総括
当年上半期、 ルノー・グループ は、28.3％減少した市場において34.9％の減少で、1,256,658台の販売台数を記
(1)
録した 。
ルノー・グループの売上高 は、18,425百万ユーロに達した（2019年上半期比、－34.3％）。同一の為替レート
(2)
及び範囲を適用した場合 、ルノー・グループの売上高は、32.9％の減少となっていたであろう。
自動車（アフトワズを除く）部門の売上高 は、2019年上半期と比べ36.6％減少し、15,727百万ユーロであっ
た。この減少は、主に、－29.6ポイントのマイナスの台数効果及びパートナーに対する売上が－7.3ポイントで
あったことによって説明された。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による健康危機が、これら２つの影
響の主因であった。為替効果は1.5ポイントのマイナスで、主に、アルゼンチン・ペソ、ブラジル・レアル及び
トルコ・リラの下落に関連するものであった。
価格効果（2.0ポイントのプラス）は、当社の新型車、特にクリオ及びキャプチャーのリポジショニングによる
もの並びにヨーロッパにおける規制コストと新興国における通貨の下落を相殺する努力によるものであった。
製品の構成効果は、ゾエの売上増加により0.4ポイントのプラスである。
「その他」の影響は0.8ポイントのマイナスであったが、これは特に、外出制限に強く影響を受けたアフター
サービスによる貢献の減少によるものである。
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当グループ はマイナスの 営業総利益 となる－1,203百万ユーロを記録し、売上高の－6.5％を示した。新型コロ
(3)
ナウイルス感染症（COVID-19）による健康危機のマイナス影響は、当期において約18億ユーロ となると推定
された。
自動車（アフトワズを除く）部門の営業総利益 は、2,629百万ユーロ減少して－1,648百万ユーロとなった。
パートナーに対する台数効果及び売上は、2,078百万ユーロのマイナスの影響であった。ものづくり効果は、特
に工場の一時閉鎖により生産量が限定されたことにより購入実績が例年よりも悪化したため、40百万ユーロの
マイナスであった。ものづくりにおける研究開発の影響は、現金費用が493百万ユーロ減少したものの、133百
万ユーロのマイナスであった。これは、資産化率が６ポイント近く減少したこと及び研究開発の償却費が126百
万ユーロ増加したことによるものであった。
構成／価格／製品強化効果は、主に新たな製品強化及び規制内容により、203百万ユーロのマイナスであった。
一般管理費についての133百万ユーロの改善は、主に2o22計画プロジェクト及び活動の減少に関連してルノー・
グループが費用を抑制しようと努力したことによるものである。
通貨と原材料はそれぞれ－186百万ユーロと－90百万ユーロであった。
アフトワズの営業総利益 は、主に売上高の30.1％減少による影響を反映して、2019年上半期の82百万ユーロに
対し、－２百万ユーロに達した。
販売金融部門 は、当グループの営業総利益に469百万ユーロ（15百万ユーロのマイナスの為替効果を含む。）の
貢献をした（2019年上半期は591百万ユーロ）。営業費用率は、RCIバンク・アンド・サービシーズがその活動
水準に適応する能力を反映して、７ベーシスポイント改善した。
(1) すべてのブランドについての自動車世界市場（「産業合計台数（TIV）」とも呼ばれる。）の推移は、各国の当局又は
統計機関が提供し、この世界市場（TIV）を構成するためにルノー・グループが連結する主要な国（米国及びカナダを
** *
含む）における乗用車及び小型商用車 の販売 台数の年別変化を示す。
* 販売：各連結国において入手可能なデータに基づき、登録又は納品又は請求。
** 5.1トン未満の小型商用車。
(2) 同一の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年間の平均
為替レートを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再計算する。
(3) 業務量に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予測される影響は、ルノー・グループの直近の危機前予測と
半期の実績との対比の結果である。さらに、この予測には、会社の費用に対する健康危機の影響額（当期間中に受領し
た政府補助金を除く）が考慮されている。
一方、リスクの総費用は、平均稼働資産の0.99％に増加した（2019年上半期は0.40％）。これは健康危機に関
連した引当金設定の増加と、担保権実行の手続に対する外出制限政策によるマイナスの結果が強く影響した。
その他の営業利益及び営業費用 は、－804百万ユーロとなった（2019年上半期は－133百万ユーロ）。それらに
は、－445百万ユーロの資産の減損（特に台数の仮定が修正された一部の自動車に対する減損）、－166百万
ユーロのリストラクチャリング費用に対する引当金（特にフランスにおける早期退職制度に関連する引当金）
及び－153百万ユーロのキャピタル・ロス（特に中国におけるキャピタル・ロス）が含まれていた。
その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、当グループの 営業利益 は、2019年上半期に1,521百万ユーロで
あったのに対し、－2,007百万ユーロとなった。
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2019年上半期の－184百万ユーロに対し、 財務収益及び財務費用純額 は－214百万ユーロに達した。この悪化
は、資金調達費用の減少にもかかわらず、主にダイムラーが支払った配当金（2019年は54百万ユーロ）がな
かったことにより説明される。
関連会社の寄与 は、－4,892百万ユーロに達した（2019年上半期は－35百万ユーロ）。この減少は主に日産の寄
与によるもので、－4,290百万ユーロの減損及びリストラクチャリング費用（IFRSの修正再表示に対する－
1,934百万ユーロを含む。)を含めて、4,796百万ユーロ減少した。
当期税金及び繰延税金 は273百万ユーロの費用であった（2019年上半期は254百万ユーロの費用）。これには、
アフトワズの税務上の欠損金に対する繰延税金資産の認識の中止による－268百万ユーロが含まれる。
当期純利益 は－7,386百万ユーロ、また、当期純利益、グループ持分は合計－7,292百万ユーロに達した（2019
年上半期は一株当たり3.57ユーロであったのに対し、一株当たり－26.91ユーロ）。
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、アフトワズに対するプラスのフリー・キャッシュ・フロー
110百万ユーロ及びリストラクチャリング費用135百万ユーロを考慮後で、－6,375百万ユーロでマイナスであっ
た。アフトワズ及びリストラクチャリング費用を除き、これは、22百万ユーロのキャッシュ・フロー、2,543百
万ユーロにのぼる投資（2019年上半期に対して、367百万ユーロの減少）及び3,829百万ユーロの必要運転資本
の変動のマイナスの影響に起因する。
自動車部門 の2020年６月30日現在の流動性準備金は、168億ユーロ（2020年３月30日現在は103億ユーロ）であ
り、それには50億ユーロのフランス政府の保証による融資枠契約が含まれる。
2020年度の見通し
ヨーロッパ及び新興国の両方における健康に関する状況の不確実性を踏まえると、当グループは、信頼性の高
い年間目標を掲げる立場にない。また、当グループは今年、2o22コスト節減計画の30％を示す、600百万ユーロ
のコスト削減を達成する目標を確認した。
関連する第三者との取引
2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書における年次連結財務諸表の注27及び本報告書に要約された要
約中間連結財務諸表の注20の記載を除き、関係当事者間に取引はない。
B. 販売実績
概説
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴い、 ルノー・グループ では、上半期に1,256,658台の自
動車を販売し、６月には堅調な商業回復を見せた。この結果、ルノー・ブランドは６月にはヨーロッパで
No.１のブランドとなった。
・ 電気自動車市場 では、ゾエが当上半期に37,540台と50％近く伸び、６月には11,000台と記録的な受注とな
り、ヨーロッパで最も売れた車となった。
・ ルノー・グループは、当年下半期、ヨーロッパにおけるE-TECHハイブリッドのラインナップやトゥイン
ゴ・ゼロ・エミッションの発売、アメリカにおける新型ダスターやインドにおける新型SUVの登場など、そ
の製品の攻勢を強化している。
・ ルノー・グループは、順調に2020年の CAFE 目標の達成に向かっている。
ルノー・グループ トップ15市場
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2020年上半期の 2020年上半期 2019年上半期からの
2020年上半期 販売台数* 乗用車/小型商用車 市場シェアの変動
順位 （台） 市場シェア（％） （ポイント）
1 フランス 242,534 27.2 +0.5
2 ロシア 192,158 30.2 +1.4
3 ドイツ 80,421 6.1 -0.4
**
70,732 0.8 -0.0
▶ 中国
5 イタリア 63,530 9.9 -0.9
6 ブラジル 59,941 7.9 -1.2
7 韓国 55,242 6.1 +1.8
8 トルコ 49,131 19.3 +0.6
9 スペイン 48,275 12.0 -0.9
10 ベルギー＋ルクセンブルグ 31,106 11.3 -1.7
11 英国 27,057 3.5 -0.7
12 インド 26,245 2.8 +0.8
13 ポーランド 21,687 10.6 -1.4
14 ルーマニア 21,299 37.0 -0.4
15 アルゼンチン 19,875 13.6 -1.7
* 暫定的数値
** Jinbei及びHuasongを含む。
B-1 自動車部門
B-1.1 ルノー・グループの全世界における販売台数（地域別、ブランド別及び車両タイプ別）
乗用車及び小型商用車（台）** 2020年上半期* 2019年上半期 変動率（％）
ルノー・グループ 1,256,658 1,931,052 -34.9
ヨーロッパ地域 623,854 1,071,287 -41.8
ルノー 460,641 755,001 -39.0
ダチア 161,334 310,832 -48.1
アルピーヌ 546 2,574 -78.8
ラーダ 1,333 2,880 -53.7
アフリカ 中東 インド及び太平洋地域
150,734 217,977 -30.8
ルノー 76,224 135,801 -43.9
ダチア 19,650 47,192 -58.4
ルノー・サムスン・モーターズ 53,142 33,463 +58.8
アルピーヌ 153 273 -44.0
ラーダ 1,034 1,017 +1.7
***
531 231 +129.9
Jinbei及びHuasong
ユーラシア地域 297,455 346,272 -14.1
ルノー 108,535 117,041 -7.3
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ダチア 30,174 34,218 -11.8
アルピーヌ 1 0 +++
ラーダ 150,225 195,013 -23.0
アフトワズ 8,520 0 +++
アメリカ地域 113,826 205,767 -44.7
ルノー 112,575 204,714 -45.0
ラーダ 122 172 -29.1
***
1,129 881 +28.1
Jinbei及びHuasong
中国地域 70,789 89,749 -21.1
ルノー 2,324 12,492 -81.4
***
68,465 77,257 -11.4
Jinbei及びHuasong
ブランド別
ルノー 760,299 1,225,049 -37.9
ダチア 211,158 392,242 -46.2
ルノー・サムスン・モーターズ 53,142 33,463 +58.8
アルピーヌ 700 2,847 -75.4
ラーダ 152,714 199,082 -23.3
Jinbei及びHuasong 70,125 78,369 -10.5
アフトワズ 8,520 0 +++
車両タイプ別
乗用車 1,031,081 1,609,524 -35.9
小型商用車 225,577 321,528 -29.8
* 暫定的数値
** トゥイジーは四輪車であり、したがってルノー・グループの自動車販売台数には含まれない（但し、トゥイジーが乗用
車として登録されるバミューダ、チリ、コロンビア、韓国、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア及びメキシ
コを除く）。
*** Jinbei及びHuasongは、Jinbei JV、Jinbei not JV（Shineray及びHuarui）及びHuasongのブランドを含む。
当年上半期において、ルノー・グループは、28.3％減少した市場において34.9％減の1,256,658台の販売台数を
記録した。現在、ルノー・グループの市場シェアは、4.0％である。
2020年上半期の販売台数760,299台を伴い（昨年比－37.9％）、ルノー・ブランドはルノー・グループの販売台
数の61％を占めた。
販売台数が＋58.8％増加したルノー・サムスン・モーターズのブランド以外、その他のブランドはいずれも減
少している。ダチア及びラーダは、それぞれ、－46.2％及び－23.3％減少した。アルピーヌの販売台数は－
75.4％減少し、Jinbei及びHuasongの販売台数は－10.5％減少した。
電気自動車
当年上半期において、世界中のルノー・ブランドの販売台数は38％増加し、販売台数は42,000台を超えた。
ヨーロッパにおいて、 ゾエ が37,540台と50％近く販売台数が伸び、６月には受注台数が11,000台近くと記録的
な受注となり、 最も売れた車 となった。
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トゥインゴ・ゼロ・エミッションの登場及びE-TECHハイブリッド・エンジン（新型クリオ・ハイブリッド、新
型キャプチャー・プラグイン・ハイブリッド及び新型メガーヌ・エステート・プラグイン・ハイブリッド）の
発 売による電気化攻勢により、2020年のCAFE目標の達成に向けたルノー・グループの軌道が強化されている。
ヨーロッパ
ヨーロッパでは、 38.9％減少した市場において、ルノー・グループの販売台数は623,854台にのぼり、41.8％の
減少であった。ルノー・グループは、 ルノー ・ブランドのＢセグメント・モデル（クリオ、キャプチャー及び
ゾエ）をすべてリニューアルすることに成功した。 新型クリオは 、上半期にヨーロッパにおいて、 Ｂセグメン
トの中で最も売れた車であり 、102,949台が販売された。
当年上半期において、 ダチア ・ブランドの販売台数は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機の影響を
強く受けた小売市場に対するエクスポージャーの影響により、48.1％の減少を記録し、161,334台となった。
６月には、ヨーロッパにおけるルノー・グループの販売台数は、ルノー及びダチアがそれぞれ10.5％(トップブ
ランド)及び3.5％の市場シェアを達成したことにより好転した。ダチア・ブランドは、LPG、ガソリン及び
ディーゼルというフルラインナップのエンジンを生かした販売網に対して顧客が回帰したことにより、十分な
恩恵を受けている。
ヨーロッパ以外
ヨーロッパ以外では 、ルノー・グループは、とりわけロシア（－23.3％）、インド（－49.4％）、ブラジル
（－39.0％）及び中国（－20.8％）において、市場の低迷による影響を受けた。
ロシア
販売台数の点でルノー・グループの２番目に大きな国であるロシアにおいて、1.4ポイント増加の30.2％の市場
シェアを有し、 ルノー・グループ はリーダーである。販売台数は、23.3％減少した市場において19.5％減少し
た。
ルノー ・ブランドの市場シェアは、0.3ポイント増加して8.1％となった。アルカナは、上半期において、登録
台数が7,000台を超える成功を確認し、ロシアにおいて、新型クーペSUVセグメントにおけるルノーの地位を確
立した。
ラーダ は、20.8％の市場シェア（７月にラーダへブランドを変更したばかりのニーヴァ・モデル（アフトワ
ズ）の1.3％が加わる。）を有し、ロシア市場におけるトップブランドとしての地位を確認している。ラーダ・
グランタ及びラーダ・ベスタは、依然としてロシアで最も売れている２つの自動車である。
インド
49.4％減少した市場において、ルノー・グループの販売台数は28.7％減少した。ルノーは、市場シェアが2.8％
（＋0.8ポイント）に達した。13,000台近くのトライバーが上半期に販売された。下半期において、ルノーのラ
インナップ（クウィッド、ダスター及びトライバー）は、新型SUVの登場により拡大するであろう。
ブラジル
39.0％減少した市場において、ルノー・グループの販売台数は46.9％減少したが、これは収益性の向上及び車
両価格の見直しに関する新たな戦略が主因である。
中国
ルノー・グループの販売台数は、20.8％減少した市場において21.2％減少した。ルノー・グループは現在、華
晨雷諾金杯汽車有限公司（Renault Brilliance Jinbei Automotive Co., Ltd.）とのLCV事業、並びに易捷特新
能源汽車有限公司（eGT New Energy Automotive Co., Ltd.、以下「eGT」という。）及び江西江鈴集団新能源
汽車有限公司（Jiangxi Jiangling Group Electric Vehicle Co., Ltd.、以下「JMEV」という。）との電気自
動車事業に再び焦点を合わせることを目的とした新たな戦略を実施している。
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韓国
ルノー・グループの販売台数は、2020年３月に発売し、４ヶ月で22,000台超を販売した新型XM3モデルの成功に
より、6.9％増加した市場において51.3％の増加を記録した。
B-1.2 販売台数及び生産統計
B-1.2.1 世界におけるルノー・グループの販売台数
ブランド及び地域別並びにモデル別の世界における連結販売台数は、ルノー・グループのウェブサイトのファ
イナンス・セクションの「Regulated Information」内で閲覧することができる。
（https://group.renault.com/en/finance-2/regulated-information/ －「Monthly Sales」）
B-1.2.2 ルノー・グループの全世界における生産高
**
乗用車及び小型商用車（台）
2020年上半期 2019年上半期 変動率（％）
*
1,132,709 1,962,917 -42.3
ルノー・グループの世界における生産台数
内、パートナー向け生産
オペル／ボクソール 9,043 17,212 -47.5
日産 35,090 96,531 -63.6
三菱 960 +++
ダイムラー 8,134 39,474 -79.4
フィアット 6,517 11,717 -44.4
ルノー・トラック 6,634 9,621 -31.0
**
ルノー向けパートナーによる生産（台） 2020年上半期 2019年上半期 変動率(％)
日産－チェンナイ 33,733 42,242 -20.1
その他の日産 85 606 -86.0
***
12,119 7,842 +54.5
中国の共同支配企業（DRAC、RBJAC、e-GT-NEV）
* 生産データは、組立工場から出荷された自動車の台数に関連している。
** 暫定的数値
*** 2019年上半期において、RBJAC及びe-GT-NEVは連結されなかった。
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B-1.2.3 ルノー・グループ地域別地理的管理構造－各地域の国々 （2020年６月30日時点）
アフリカ 中東 インド及び太平洋
ヨーロッパ ユーラシア アメリカ 中国
アルバニア アブダビ マレーシア アルメニア アルゼンチン 中国
オーストリア アルジェリア マリ アゼルバイジャン バミューダ 香港
ベルギー-
アンゴラ マルティニーク島 ベラルーシ ボリビア
ルクセンブルグ
ボスニア オーストラリア モーリタニア ブルガリア ブラジル
クロアチア バーレーン モーリシャス ジョージア チリ
キプロス バングラデシュ マヨット カザフスタン コロンビア
チェコ共和国 ベニン モロッコ キルギスタン コスタリカ
デンマーク ブルキナファソ モザンビーク モルドバ キュラソー島
エストニア カンボジア ミャンマー モンゴル ドミニカ国
フィンランド カメルーン ネパール ルーマニア ドミニカ共和国
フランス本土 カーボベルデ ニューカレドニア ロシア エクアドル
ドイツ キューバ ニュージーランド タジキスタン グアテマラ
ギリシャ ジブチ ナイジェリア トルコ メキシコ
オランダ領
ハンガリー ドバイ オマーン ウクライナ
アンティル諸島
アイスランド エジプト パレスチナ ウズベキスタン パナマ
アイルランド 仏領ギアナ フィリピン パラグアイ
イタリア ガボン カタール ペルー
トリニダード・
コソボ ガーナ コンゴ民主共和国
トバコ
サンピエール島
ラトビア グアドループ島 ウルグアイ
及びミクロン島
リトアニア ギニア サウジアラビア
マケドニア インド セネガル
マルタ インドネシア セーシェル
モンテネグロ イラク シンガポール
南アフリカ及び
オランダ イスラエル
ナミビア
ノルウェー コートジボワール 韓国
ポーランド 日本 スーダン
ポルトガル ヨルダン タヒチ
セルビア ケニヤ タンザニア
スロバキア クウェート トーゴ
スロベニア レユニオン チュニジア
スペイン レバノン ウガンダ
スウェーデン リベリア バヌアツ
スイス マダガスカル ザンビア
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英国 マラウイ ジンバブエ
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B-2 販売金融部門
自動車世界市場の減少につながる健康危機の中で、RCIバンク・アンド・サービシーズは、前年同期比＋3.6ポ
イント増の44.9％の融資普及率を達成した。トルコ、ロシア及びインド（持分法により連結される会社）を除
けば、この普及率は47.6％に達した（2019年上半期は、43.0％）。
2020年上半期中に、RCIバンク・アンド・サービシーズは、前年同期比－28.3％減の658,555件の融資実行済み
契約を記録した。中古車融資事業は、健康危機の影響を受けにくく、157,500件の融資を伴い、前年同期比－
15.0％の限定的な減少を計上した。
RCIバンク・アンド・サービシーズは、新規融資で77億ユーロを生み出した。
現在、平均稼働資産（APA）は、2019年下半期の業績に支えられ、481億ユーロ（昨年比＋3.0％増加）であっ
た。このうち378億ユーロは顧客事業に直接関係する（＋3.9％の増加）。
RCIバンク融資実績
2020年上半期 2019年上半期 変動率（％）
融資契約件数 （千件） 659 919 -28.3
- 内、中古車契約（千件）
158 185 -15.0
新規融資 （十億ユーロ） 7.7 10.9 -28.7
平均稼働資産 （十億ユーロ） 48.1 46.7 +3.0
普及率（ブランド別）
2020年上半期（％） 2019年上半期（％） 変動（ポイント）
ルノー 45.0 41.7 +3.3
ダチア 48.0 44.5 +3.4
ルノー・サムスン・モーターズ 59.5 57.6 +1.9
日産 38.6 36.2 +2.4
インフィニティ 34.9 29.6 +5.3
ダットサン 24.7 21.4 +3.3
RCIバンク 44.9 41.3 +3.6
普及率（地域別）
2020年上半期（％） 2019年上半期（％） 変動（ポイント）
ヨーロッパ地域 48.6 44.2 +4.4
アメリカ地域 42.7 36.7 +6.0
アフリカ-中東-インド及び太平洋地域 43.1 41.2 +1.9
ユーラシア地域 31.1 27.4 +3.8
RCIバンク 44.9 41.3 +3.6
ルノー・グループの戦略の中核であるサービス事業は、保険及びサービス契約が1.9百万件と－22.8％の減少と
なり、うち69％が顧客及び自動車使用関連サービスである。
RCIバンクサービス実績
2020年上半期 2019年上半期 変動
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半期報告書
サービス契約件数 （千件） 1,943 2,517 -22.8％
サービス普及率 174.1％ 141.8％ +32.3ポイント
(2)生産、受注及び販売の状況
前述(1)「業績等の概要」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
概要
（百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 変動
ルノー・グループ売上高 18,425 28,050 -34.3％
営業総利益 -1,203 1,654 -2,857
営業利益 -2,007 1,521 -3,528
正味財務収益及び費用 -214 -184 -30
関連会社からの寄与 -4,892 -35 -4,857
内：日産 -4,817 -21 -4,796
当期純利益 -7,386 1,048 -8,434
自動車部門の営業フリー・
-6,375 -716 -5,659
(1)
キャッシュ・フロー
自動車部門のネット・ -4,998 +1,734
-6,732
キャッシュ・ポジション （2020年６月30日現在） （2019年12月31日現在）
26,396 35,331
資本 -8,935
（2020年６月30日現在） （2019年12月31日現在）
(1) 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)か
ら有形及び無形固定資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
財務成績に対するコメント
（i） 連結損益計算書
当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与
2020年上半期 2019年上半期 変動率（％）
第１ 第２ 第１ 第２ 第１ 第２
上半期 上半期 上半期
（ 百万ユーロ ） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
自動車
8,591 7,136 15,727 10,916 13,875 24,791 -21.3 -48.6 -36.6
（アフトワズを除く）
アフトワズ 701 388 1,089 767 790 1,557 -8.6 -50.9 -30.1
モビリティサービス 6 3 9 0 0 0 該当なし 該当なし 該当なし
販売金融 827 773 1,600 844 858 1,702 -2.0 -9.9 -6.0
合計 10,125 8,300 18,425 12,527 15,523 28,050 -19.2 -46.5 -34.3
ルノー・グループの売上高 は、18,425百万ユーロに達した（2019年上半期比、－34.3％）。同一の為替レート
(1)
及び範囲を適用した場合 、ルノー・グループの売上高は、32.9％の減少となっていたであろう。
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半期報告書
自動車（アフトワズを除く）部門の売上高 は、2019年上半期と比べ36.6％減少し、15,727百万ユーロであっ
た。この減少は、主に、－29.6ポイントのマイナスの台数効果及びパートナーに対する売上が－7.3ポイントで
あったことによって説明された。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による健康危機が、これら２つの影
響の主因であった。為替効果は1.5ポイントのマイナスで、主に、アルゼンチン・ペソ、ブラジル・レアル及び
トルコ・リラの下落に関連するものであった。
価格効果（2.0ポイントのプラス）は、当社の新型車、特にクリオ及びキャプチャーのリポジショニングによる
もの並びにヨーロッパにおける規制コストと新興国における通貨の下落を相殺する努力によるものであった。
製品の構成効果は、ゾエの売上増加により0.4ポイントのプラスである。
「その他」の影響は0.8ポイントのマイナスであったが、これは特に、外出制限に強く影響を受けたアフター
サービスによる貢献の減少によるものである。
(1) 同一の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年間の平均
為替レートを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再計算する。
当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与
（ 百万ユーロ ） 2020年上半期 2019年上半期 変動
自動車（アフトワズを除く）部門 -1,648 981 -2,629
部門売上高に対する比率 -10.5％ 4.0％ -14.5ポイント
アフトワズ -2 82 -84
アフトワズ売上高に対する比率 -0.2％ 5.3％ -5.5ポイント
モビリティサービス -22 0 -22
販売金融 469 591 -122
合計 -1,203 1,654 -2,858
グループ売上高に対する比率 -6.5％ 5.9％ -12.4ポイント
当グループ はマイナスの 営業総利益 となる－1,203百万ユーロを記録し、売上高の－6.5％を示した。新型コロ
(1)
ナウイルス感染症（COVID-19）による健康危機のマイナス影響は、当期において約18億ユーロ となると推定
された。
自動車（アフトワズを除く）部門の営業総利益 は、2,629百万ユーロ減少して－1,648百万ユーロとなった。
パートナーに対する台数効果及び売上は、2,078百万ユーロのマイナスの影響であった。ものづくり効果は、特
に工場の一時閉鎖により生産量が限定されたことにより購入実績が例年よりも悪化したため、40百万ユーロの
マイナスであった。ものづくりにおける研究開発の影響は、現金費用が493百万ユーロ減少したものの、133百
万ユーロのマイナスであった。これは、資産化率が６ポイント近く減少したこと及び研究開発の償却費が126百
万ユーロ増加したことによるものであった。
構成／価格／製品強化効果は、主に新たな製品強化及び規制内容により、203百万ユーロのマイナスであった。
一般管理費についての133百万ユーロの改善は、主に2o22計画プロジェクト及び活動の減少に関連してルノー・
グループが費用を抑制しようと努力したことによるものである。
通貨と原材料はそれぞれ－186百万ユーロと－90百万ユーロであった。
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アフトワズの営業総利益 は、主に売上高の30.1％減少による影響を反映して、2019年上半期の82百万ユーロに
対し、－２百万ユーロに達した。
販売金融部門 は、当グループの営業総利益に469百万ユーロ（15百万ユーロのマイナスの為替効果を含む。）の
貢献をした（2019年上半期は591百万ユーロ）。営業費用率は、RCIバンク・アンド・サービシーズがその活動
水準に適応する能力を反映して、７ベーシスポイント改善した。
一方、リスクの総費用は、平均稼働資産の0.99％に増加した（2019年上半期は0.40％）。これは健康危機に関
連した引当金設定の増加と、担保権実行の手続に対する外出制限政策によるマイナスの結果が強く影響した。
その他の営業利益及び営業費用 は、－804百万ユーロとなった（2019年上半期は－133百万ユーロ）。それらに
は、－445百万ユーロの資産の減損（特に台数の仮定が修正された一部の自動車に対する減損）、－166百万
ユーロのリストラクチャリング費用に対する引当金（特にフランスにおける早期退職制度に関連する引当金）
及び－153百万ユーロのキャピタル・ロス（特に中国におけるキャピタル・ロス）が含まれていた。
その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、当グループの 営業利益 は、2019年上半期に1,521百万ユーロで
あったのに対し、－2,007百万ユーロとなった。
2019年上半期の－184百万ユーロに対し、 財務収益及び財務費用純額 は－214百万ユーロに達した。この悪化
は、資金調達費用の減少にもかかわらず、主にダイムラーが支払った配当金（2019年は54百万ユーロ）がな
かったことにより説明される。
関連会社の寄与 は、－4,892百万ユーロに達した（2019年上半期は－35百万ユーロ）。この減少は主に日産の寄
与によるもので、－4,290百万ユーロの減損及びリストラクチャリング費用（IFRSの修正再表示に対する－
1,934百万ユーロを含む。)を含めて、4,796百万ユーロ減少した。
当期税金及び繰延税金 は273百万ユーロの費用であった（2019年上半期は254百万ユーロの費用）。これには、
アフトワズの税務上の欠損金に対する繰延税金資産の認識の中止による－268百万ユーロが含まれる。
当期純利益 は－7,386百万ユーロ、また、当期純利益、グループ持分は合計－7,292百万ユーロに達した（2019
年上半期は一株当たり3.57ユーロであったのに対し、一株当たり－26.91ユーロ）。
(1) 業務量に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予測される影響は、ルノー・グループの直近の危機前予測と
半期の実績との対比の結果である。さらに、この予測には、会社の費用に対する健康危機の影響額（当期間中に受領し
た政府補助金を除く）が考慮されている。
（ii） 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
（百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 変動
キャッシュ・フロー
-106 2,274 -2,380
（公開上場会社からの受取配当金を除く。利息・税金調整後）
必要運転資本の増減 -3,829 -131 -3,698
有形及び無形固定資産への投資（処分との純額） -2,079 -2,426 ＋347
リース用車両及びバッテリー -464 -484 ＋20
営業フリー・キャッシュ・フロー（アフトワズを除く） - 6,478 -767 -5,711
アフトワズの営業フリー・キャッシュ・フロー 103 51 ＋52
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自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー -6,375 -716 -5,659
2020年上半期において、 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、－6,375百万ユーロでマイナスで
あった。それは自動車（アフトワズを除く）部門の以下の要素に起因している。
・－106百万ユーロの利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く）（128百
万ユーロのリストラクチャリング費用を含む。）。
・必要運転資本の－3,829百万ユーロの変動。
・－2,079百万ユーロの有形及び無形固定資産への投資（処分との純額）（2019年上半期より347百万ユーロ減
少。）。
・－464百万ユーロの買戻特約付自動車に関する投資。
並びに2020年６月30日現在のアフトワズの営業フリー・キャッシュ・フローの＋103百万ユーロ（７百万ユーロ
のリストラクチャリング費用を含む。）。
（iii） 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション－2020年６月30日現在
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動（百万ユーロ）
2019年12月31日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション +1,734
2020年上半期の営業フリー・キャッシュ・フロー -6,375
受取配当金 +0
ルノー株主及び少数株主に対する支払配当金 -7
金融投資等 -350
2020年6月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション -4,998
－6,375百万ユーロのマイナスの自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローを上回り、自動車部門の ネッ
ト・キャッシュ・ポジション が2019年12月31日現在と比較して6,732百万ユーロ減少した要因は、主に中国の共
同支配企業に対する427百万ユーロの金融投資である。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション
（百万ユーロ） 2020年６月30日 2019年12月31日
長期金融負債 -7,579 -7,927
短期金融負債 -6,606 -3,875
長期金融資産－その他有価証券、貸付金及び金融取引に係るデリバティブ +100 +64
短期金融資産 +805 +1,174
現金及び現金同等物 +8,282 +12,298
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション -4,998 +1,734
自動車 部門の流動性準備金は、2020年６月30日現在で168億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下のと
おりである。
・83億ユーロの現金及び現金同等物
・35億ユーロの未使用確定与信枠
・50億ユーロのフランス政府保証付き未使用融資枠
2020年６月30日現在、 RCIバンク は、135億ユーロの利用可能な流動性を有していた。その内訳は以下のとおり
である。
・45億ユーロの未使用確定与信枠
・36億ユーロの欧州中央銀行適格担保
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・50億ユーロの高品質の流動資産（HQLA）
・４億ユーロの使用可能な現金
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４【経営上の重要な契約等】
2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営上の重要
な契約等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
設備投資及び研究開発
事業セグメント別有形及び無形固定資産への投資（処分との純額）
有形固定資産への投資（処分との純額）
（資産計上したリース用車両及びバッテ
2020年上半期（百万ユーロ） 資産計上した開発費 合計
リーを除く）及び無形固定資産（資産計上
した開発費を除く）
アフトワズを除く自動車部門 1,421 658 2,079
アフトワズ部門 75 28 103
販売金融部門 9 0 9
モビリティサービス部門 0 6 6
合計 1,505 692 2,197
有形固定資産への投資（処分との純額）
（資産計上したリース用車両及びバッテ
2019年上半期（百万ユーロ） 資産計上した開発費 合計
リーを除く）及び無形固定資産（資産計上
した開発費を除く）
アフトワズを除く自動車部門 1,442 984 2,426
アフトワズ部門 24 14 38
販売金融部門 8 0 8
モビリティサービス部門 0 0 0
合計 1,474 998 2,472
2020年上半期の投資額の総額は2019年度に比べて減少した。その内訳は、ヨーロッパで72％、ヨーロッパ以外
で28％と分けられた。
・ ヨーロッパにおいて、 投資額は、主に、小型商用車ラインナップ（カングー）、Cセグメント（カジャー）及
び電気自動車ラインナップのリニューアルや、A／Bセグメント（キャプチャー）及びCセグメント（メガー
ヌ）のハイブリッド・エンジンの導入にも当てられる。
・ 国際的には、 投資額は、主に、グローバル・アクセス・ラインナップ（ルーマニア及びモロッコにおけるロ
ガンの後継車及びサンデロ並びにブラジル及びロシアにおけるダスターの後継車）、Cセグメント（韓国にお
けるXM3）、A／Bセグメント（トルコにおけるクリオ・ハイブリッド）及び小型商用車ラインナップ（モロッ
コにおけるドッカーの後継車）のリニューアルや、これらの自動車のエンジンの工業化に当てられる。
損益計算書に含まれる研究開発費
損益計算書に含まれる研究開発費は以下のとおり分析される。
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（百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 変動
研究開発費 -1,399 -1,840 +441
資産計上した開発費 692 998 -306
開発費資産化率 49.5％ 54.2％ -4.8ポイント
資産計上した開発費の償却費 -603 -485 -118
*
-1,327
-1,310 +17
損益計算書に含まれる研究開発費総計
内、アフトワズ -11 -17 +6
* 研究開発費は、自動車開発活動について研究税控除後に計上される。
研究開発費総計：第三者及びその他に対して請求された費用を控除前の研究開発費。
資産化率は、プロジェクトの開発に関連し、2019年上半期の54.2％から、当年上半期は49.5％に減少してい
る。
設備投資及び研究開発費純額（売上高に対する割合）
（百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期
有形固定資産への投資（処分との純額）
（資産計上したリース用車両及びバッテリーを除く） 1,505 1,474
及び無形固定資産（資産計上した開発費を除く）
第三者に対する設備投資請求その他 -56 -81
製造及び販売純投資額（資産計上した開発費を除く） (1)
1,449 1,393
ルノー・グループの売上高に対する割合 7.9％ 5.0％
研究開発費 1,399 1,840
内：第三者に請求その他 -160 -258
研究開発費純額（2） 1,239 1,582
ルノー・グループの売上高に対する割合 6.7％ 5.6％
設備投資及び研究開発費純額 (1)＋(2)
2,688 2,975
ルノー・グループの売上高に対する割合 14.6％ 10.6％
設備投資及び研究開発費純額は、ルノー・グループの売上高の14.6％に達した（2019年上半期から＋4.0ポイン
ト増加。）。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第４ 設備の状況、２ 主要な設備の
状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
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2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第４ 設備の状況、３ 設備の新設、
除却等の計画」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかっ
た。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2020年６月30日現在
授 権 株 数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
該当なし 295,722,284 該当なし
（注1）フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役会に対して新株
ないし持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で与えることができる。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所又は
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
普通株式は、完全議決権株
記名式 式であり、権利に何ら限定
普通株式 295,722,284 ユーロネクスト・パリ
額面金額3.81ユーロ のない、ルノーにおける標
準的な株式である。
計 － 295,722,284 － －
(２)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(３)【発行済株式総数及び資本金等の状況】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
（株） （株） (ユーロ(円)) (ユーロ(円))
1,126,701,902.04
2019年12月31日 - 295,722,284 -
(141,941,905,618.999)
1,126,701,902.04
2020年６月30日 - 295,722,284 -
(141,941,905,618.999)
(４)【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所 所有株式数（株）
*
所有株式数の割合（％）
フランス政府 フランス 44,387,915 15.01
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半期報告書
日産ファイナンス 神奈川県横浜市西区高島1-1-1 44,358,343 15.00
ドイツ連邦共和国 70327 シュ
ダイムラー・グループ ツットガルト、メルセデスシュト
ラーセ 137
9,167,391 3.10
（1）
従業員 10,737,145 3.63
自己株式 4,538,199 1.54
一般 182,522,754 61.72
合計 － 295,711,747 100.00
(1) 従業員及び元従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、フランス商法第L. 225-102条に基づき、FCPEミューチュ
アル・ファンドにより所有される株式及び2016年度及び2017年度割当制度時の無償株式割当の受益者により直接所有される
記名式株式に相当する。
* 小数点以下第３位で四捨五入。
２【役員の状況】
2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コーポ
レート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載されている内容につき、本半期報告書の提出日まで
に下記の異動があった。
1. 役員の男女別人数（2020年９月15日現在）
取締役会の人数及び女性の比率につき、異動はなかった。
2. 新任役員
所有ルノー
氏名及び 任命
役職名 株式の種類 任期 主要略歴
生年月日 年月日
及び数
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ルカ・デメオ 最高経営責任者 ０株 2020年 ルカ・デメオ氏は、1967年にイ
2024年年
（Luca de Meo） ７月１日 タリアのミラノで生まれ、ミラ
次株主総
ノのルイージ・ボッコーニ商業
1967年６月13日
会まで
大学の経営学部を卒業した。
（53歳）
ルカ・デメオ氏はルノーでキャ
リアを開始し、トヨタ・ヨー
ロッパに入社、その後フィアッ
ト・グループでランチア、フィ
アット及びアルファ・ロメオの
各ブランドを担当した。同氏は
自動車業界で20年超の経験を有
する。
ルカ・デメオ氏は、フォルクス
ワーゲン・ブランドの乗用車及
びフォルクスワーゲン・グルー
プのマーケティング・ディレク
ターとして、2009年にフォルク
スワーゲン・グループに加わっ
た。その後、2012年にアウディ
AGのセールス＆マーケティング
担当として取締役会のメンバー
を務めた。
2015年11月１日から2020年１月
までセアトのエグゼクティブ・
コミッティの委員長を、また、
ドゥカティとランボルギーニの
監査委員会のメンバー及びイタ
リアのフォルクスワーゲン・グ
ループの取締役会会長を務め
た。
3. 退任役員
該当事項なし
4. 役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
クロチルド・デルボス 最高経営責任者代理兼 最高経営責任者 2020年７月１日
（Clotilde Delbos） 最高財務責任者
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半期報告書
第６【経理の状況】
ａ 本書記載のルノー（以下「当社」という。）及び連結子会社（以下合わせて「当グループ」又は「ル
ノー・グループ」という。）の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。）は、国際財務報
告基準（以下「IFRS」という。）（欧州連合により採択され、中間財務書類に適用されるIFRSの基準である
IAS第34号）に準拠して作成された原文の2020年上半期要約中間連結財務諸表（以下「原文の中間財務書類」
という。）の翻訳をもとに作成したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示について
は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項
の規定が適用されている。邦文の中間財務書類には、半期報告書の様式に基づき必要とされる情報が補足さ
れている。
なお、IFRSと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、「３ 日本の会計原則
と国際財務報告基準（IFRS）との相違」に記載されている。
ｂ 原文の中間財務書類は、独立登録会計事務所からの監査は受けていないが、フランスの専門的基準に準拠
したレビューを受けている。
ｃ 邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額
が併記されている。日本円への換算には、2020年８月11日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相
場、１ユーロ＝125.98円の為替レートが使用されている。日本円の金額及び「２ その他」及び「３ 日本の
会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
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半期報告書
１【中間財務書類】
要約中間連結財務諸表
連結損益計算書
2020年上半期 2019年上半期 2019年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
売上高 ▶ 18,425 23,212 28,050 35,337 55,537 69,966
製品及びサービス売上原価 (15,869) (19,992) (22,330) (28,131) (44,665) (56,269)
研究開発費 5 (1,310) (1,650) (1,327) (1,672) (2,658) (3,349)
販売費及び一般管理費 (2,449) (3,085) (2,739) (3,451) (5,552) (6,994)
その他の営業利益及び営業費用 6 (804) (1,013) (133) (168) (557) (702)
その他の営業利益 39 49 19 24 80 101
その他の営業費用 (843) (1,062) (152) (191) (637) (802)
営業利益（損失） (2,007) (2,528) 1,521 1,916 2,105 2,652
実質有利子負債コスト (142) (179) (180) (227) (311) (392)
総有利子負債コスト (167) (210) (216) (272) (386) (486)
現金及び金融資産に係る収益 25 31 36 45 75 94
その他の財務収益及び財務費用 (72) (91) (4) (5) (131) (165)
財務収益（費用） 7 (214) (270) (184) (232) (442) (557)
関連会社及び共同支配企業の当期純利益
(4,892) (6,163) (35) (44) (190) (239)
（損失）に対する持分
日産 11 (4,817) (6,068) (21) (26) 242 305
その他の関連会社及び共同支配企業 12 (75) (94) (14) (18) (432) (544)
税引前利益 (7,113) (8,961) 1,302 1,640 1,473 1,856
当期税金及び繰延税金 8 (273) (344) (254) (320) (1,454) (1,832)
当期純利益 (7,386) (9,305) 1,048 1,320 19 24
当期純利益－親会社株主持分 (7,292) (9,186) 970 1,222 (141) (178)
当期純利益－非支配株主持分 (94) (118) 78 98 160 202
(1)
基本的１株当たり利益
(26.91) (3,390) 3.57 450 (0.52) (66)
(単位：ユーロ／円)
(1)
希薄化後１株当たり利益
(26.91) (3,390) 3.55 447 (0.52) (66)
(単位：ユーロ／円)
社外流通株式数（単位：千株）
基本的１株当たり利益計算用 9 270,977 270,977 271,515 271,515 271,639 271,639
希薄化後１株当たり利益計算用 9 270,977 270,977 273,061 273,061 271,639 271,639
(1) 当期純利益－親会社株主持分を株式数で除したもの。
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連結包括利益計算書
2020年上半期 2019年上半期 2019年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
総額 税効果 純額 総額 税効果 純額 総額 税効果 純額 総額 税効果 純額 総額 税効果 純額 総額 税効果 純額
当期純利益 1,320
(7,113) (273) (7,386) (8,961) (344) (9,305) 1,302 (254) 1,048 1,640 (320) 1,473 (1,454) 19 1,856 (1,832) 24
親会社及び子会社
からのその他の包
括利益項目
次年度以降におい
52 62
て損益に再分類さ (160) (48) (208) (202) (60) (262) (120) 41 (79) (151) (100) (137) 49 (88) (173) (111)
れない項目
確定給付型年金
72 63
制度に係る数理 57 (56) (1) (71) (1) (170) 42 (128) (214) 53 (161) (194) 50 (144) (244) (181)
計算上の差異
資本を通じて公
正価値で測定さ
63 62 72
(217) 8 (209) (273) 10 (263) 50 (1) 49 (1) 57 (1) 56 (1) 71
れる資本性金融
商品
次年度以降におい
て損益に再分類さ
13 ▶ 1 5
(522) 10 (512) (658) (645) 3 1 ▶ (67) (81) (148) (84) (102) (186)
れた又は再分類さ
れる項目
在外事業に係る
94 94 150 150
為替換算調整勘 (482) - (482) (607) - (607) 75 - 75 - 119 - 119 -
定
超インフレ経済
下の在外事業に
(13) - (13) (16) - (16) (8) - (8) (10) - (10) (99) - (99) (125) - (125)
係る為替換算調
整勘定
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日産に対する投
資の部分的ヘッ (10) - (10) (13) - (13) (43) (5) (48) (54) (6) (60) (70) (87) (157) (88) (110) (198)
ジ
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ商
9 8
(18) 9 (9) (23) 11 (11) (23) 7 (16) (29) (20) (17) 6 (11) (21) (14)
品の公正価値の
調整
資本を通じて公
3 1
正価値で測定さ 1 1 2 1 1 3 2 (1) 1 (1) - - - - - -
れる負債証券
親会社及び子会社
からのその他の包
(682) (38) (720) (859) (48) (907) (117) 42 (75) (147) 53 (94) (204) (32) (236) (257) (40) (297)
括利益項目合計
（A）
関連会社及び共同
支配企業のその他
の包括利益項目に
対する持分
次年度以降におい
30
て損益に再分類さ (123) - (123) (155) - (155) (8) - (8) (10) - (10) 24 - 24 30 -
れない項目
確定給付型年金
29 29
制度に係る数理 (56) - (56) (71) - (71) (12) - (12) (15) - (15) 23 - 23 -
計算上の差異
5 5 1 1
(67) - (67) (84) - (84) ▶ - ▶ - 1 - 1 -
その他
次年度以降におい
て損益に再分類さ
442 442 443 443
(587) - (587) (740) - (740) 351 - 351 - 352 - 352 -
れた又は再分類さ
れる項目
在外事業に係る
494 494 513 513
為替換算調整 (533) - (533) (671) - (671) 392 - 392 - 407 - 407 -
勘定
その他 (54) - (54) (68) - (68) (41) - (41) (52) - (52) (55) - (55) (69) - (69)
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関連会社及び共同
支配企業における
(710) - (710) (894) - (894) 343 - 343 432 - 432 376 - 376 474 - 474
その他の包括利益
項目合計（B）
その他の包括利益
項目 (1,392) (38) (1,430) (1,754) (48) (1,802) 226 42 268 285 53 338 172 (32) 140 217 (40) 176
（A）+（B）
包括利益 1,925
(8,505) (311) (8,816) (10,715) (392) (11,106) 1,528 (212) 1,316 (267) 1,658 1,645 (1,486) 159 2,072 (1,872) 200
親会社
(8,700) (10,960) 1,240 1,562 1 1
株主持分
非支配
(116) (146) 76 96 158 199
株主持分
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連結財政状態計算書
資産 2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
固定資産
8,448 8,754
6,706 6,949
無形資産及びのれん 10-A
20,862 21,291
16,560 16,900
有形固定資産 10-B
19,837 26,748
15,746 21,232
関連会社及び共同支配企業に対する投資
19,082 25,980
15,147 20,622
日産 11
755 768
599 610
その他の関連会社及び共同支配企業 12
971 1,351
771 1,072
長期金融資産 15
871 1,280
691 1,016
繰延税金資産
1,202 1,542
954 1,224
その他の固定資産
52,191 60,966
41,428 48,393
固定資産合計
流動資産
8,126 7,282
6,450 5,780
棚卸資産 14
52,265 57,162
41,487 45,374
販売金融債権
1,730 1,585
1,373 1,258
自動車顧客債権
2,192 2,792
1,740 2,216
短期金融資産 15
173 108
137 86
未収還付税金
その他の流動資産 5,132 5,143
4,074 4,082
17,803 18,874
14,132 14,982
現金及び現金同等物 15
87,421 92,946
69,393 73,778
流動資産合計
139,612 153,911
110,821 122,171
資産合計
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資本及び負債 2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本
1,420 1,420
1,127 1,127
資本金
4,768 4,768
3,785 3,785
資本剰余金
自己株式 (290) (365) (344) (433)
292
(103) (130) 232
金融商品再評価額
為替換算調整勘定 (3,226) (4,064) (2,584) (3,255)
40,108 40,930
31,837 32,489
その他の剰余金
当期純利益－親会社株主持分 (7,292) (9,186) (141) (178)
32,551 43,544
25,838 34,564
資本－親会社株主持分
703 966
558 767
資本－非支配株主持分
33,254 44,510
16 26,396 35,331
資本合計
固定負債
1,214 1,315
964 1,044
繰延税金負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に
1,969 2,061
17-A 1,563 1,636
対する引当金―長期
1,691 1,837
17-B 1,342 1,458
その他の引当金―長期
10,660 11,079
18 8,462 8,794
長期金融負債
227 236
180 187
不確実な税金負債に対する引当金―長期
2,072 2,184
1,645 1,734
その他の固定負債
17,834 18,712
14,156 14,853
固定負債合計
流動負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に
111 81
17-A 88 64
対する引当金―短期
1,392 1,340
17-B 1,105 1,064
その他の引当金―短期
18 5,433 6,844 2,780 3,502
短期金融負債
58,615 59,796
18 46,527 47,465
販売金融負債
8,734 12,071
営業債務 6,933 9,582
236 297 223 281
未払税金
10 10
8 8
不確実な税金負債に対する引当金―短期
その他の流動負債 12,521 13,607
9,939 10,801
88,525 90,689
70,269 71,987
流動負債合計
139,612 153,911
110,821 122,171
資本及び負債合計
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連結持分変動計算書
金融商品 為替換算 当期純利益 資本 資本
(1)
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 資本合計
その他の剰余金
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分) (非支配株主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2019年12月31日
40,930 966 44,510
現在残高 295,722 1,127 1,420 3,785 4,768 (344) (433) 232 292 (2,584) (3,255) 32,489 (141) (178) 34,564 43,544 767 35,331
2020年上半期
(118) (9,305)
純利益 (7,292) (9,186) (7,292) (9,186) (94) (7,386)
その他の包括利益項
(2)
(69) (28) (1,802)
目 (335) (422) (1,018) (1,282) (55) (1,408) (1,774) (22) (1,430)
2020年上半期
(69) (146) (11,106)
包括利益 - - - - - - - (335) (422) (1,018) (1,282) (55) (7,292) (9,186) (8,700) (10,960) (116) (8,816)
2019年度利益処分 (178)
(141) 141 178 - - - -
配当金 (26) (26)
- - (21) (21)
自己株式の（取
得）／処分及び増資
68
による影響額 54 68 54 68 54
所有持分の増減 (94) (94)
- - (75) (75)
株式報酬費用等 (574) (101) ▶ (97)
376 474 (456) (80) 3 (77)
2020年6月30日
703 33,254
現在残高 295,722 1,127 1,420 3,785 4,768 (290) (365) (103) (130) (3,226) (4,064) 31,837 40,108 (7,292) (9,186) 25,838 32,551 558 26,396
(1) その他の剰余金には、2020年３月にIFRS-ICにより発行された解釈に従い現在は為替換算調整勘定に表示されている超インフレ経済下における物価指数に基づく資本項目の修正再表示を含めない（注2-
A2参照のこと）。
(2) その他の剰余金の増減は主に、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
連結持分の変動に関する詳細は注16に記載。
金融商品 為替換算 当期純利益 資本 資本
(1)
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 資本合計
その他の剰余金
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分) (非支配株主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2018年12月31日
295,722 1,127 1,420 3,785 4,768 (400) (504) 236 297 (2,826) (3,560) 30,265 38,128 3,302 4,160 35,489 44,709 599 755 36,088 45,464
現在残高
2019年上半期
970 1,222 970 1,222 78 98 1,048 1,320
純利益
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その他の包括利益項 338
(3) (4) 410 517 (137) (173) 270 340 (2) (3) 268
(1)
目
2019年上半期
- - - - - - - (3) (4) 410 517 (137) (173) 970 1,222 1,240 1,562 76 96 1,316 1,658
包括利益
2018年度利益処分 3,302 4,160 (3,302) (4,160) - - - -
配当金 (968) (1,219) (968) (1,219) (93) (117) (1,061) (1,337)
自己株式の（取
得）／処分及び増資 54 68 54 68 54 68
による影響額
所有持分の増減 3 ▶ 3 ▶ (10) (13) (7) (9)
超インフレ経済下に
おける物価指数に基
10
7 9 1 1 8 10 8
づく資本項目の修正
再表示
株式報酬費用等 (89) (112) (89) (112) (89) (112)
2019年6月30日
45,742
295,722 1,127 1,420 3,785 4,768 (346) (436) 233 294 (2,409) (3,035) 32,377 40,789 970 1,222 35,737 45,021 572 721 36,309
現在残高
2019年下半期
(1,111) (1,400) (1,111) (1,400) 82 103 (1,029) (1,296)
純利益
その他の包括利益項
(1) (1) (143) (180) 16 20 (128) (161) (128) (161)
目
2019年下半期
- - - - - - - (1) (1) (143) (180) 16 20 (1,111) (1,400) (1,239) (1,561) 82 103 (1,157) (1,458)
包括利益
3
配当金 2 3 2 (3) (4) (1) (1)
自己株式の（取
3 3
得）／処分及び増資 2 3 2 2
による影響額
136
所有持分の増減 (8) (10) (8) (10) 116 146 108
超インフレ経済下に
おける物価指数に基
33 33
(32) (40) 58 73 26 26
づく資本項目の修正
再表示
55 55
株式報酬費用等 44 55 44 44
2019年12月31日
43,544 44,510
295,722 1,127 1,420 3,785 4,768 (344) (433) 232 292 (2,584) (3,255) 32,489 40,930 (141) (178) 34,564 767 966 35,331
現在残高
(1) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2020年上半期 2019年上半期 2019年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
当期純利益 (7,386) (9,305) 1,048 1,320 19 24
非連結上場企業からの受取配当金の調
- - (46) (58) (46) (58)
整
非資金的収益及び費用の調整：
- 減価償却費、償却費及び減損
2,488 3,134 1,835 2,312 3,809 4,799
- 関連会社及び共同支配企業の当期
4,892 6,163 35 44 190 239
純（利益）損失に対する持分
- その他の非資金的収益及び費用
19 770 970 524 660 1,937 2,440
（利息・税金調整前）
非上場関連会社及び共同支配企業からの
1 1 - - ▶ 5
受取配当金
利息・税金調整前
765 964 3,396 4,278 5,913 7,449
（1）
キャッシュ・フロー
（2）
- - 473 596 625 787
上場企業からの受取配当金
消費者向け融資の純増減 785 989 (1,571) (1,979) (2,612) (3,291)
ディーラー向け更新可能融資の
1,783 2,246 367 462 (659) (830)
純増減
販売金融債権の（増加）減少 2,568 3,235 (1,204) (1,517) (3,271) (4,121)
販売金融部門による社債の発行 1,151 1,450 2,513 3,166 3,869 4,874
販売金融部門による社債の償還 (898) (1,131) (1,418) (1,786) (4,034) (5,082)
販売金融部門に係るその他の負債の純
(138) (174) 1,369 1,725 3,696 4,656
増減
販売金融部門に係るその他の有価証券
215 271 183 231 (428) (539)
及び貸付の純増減
販売金融部門に係る金融資産・負債の純
330 416 2,647 3,335 3,103 3,909
増減
資産計上したリース用資産の増減 (520) (655) (528) (665) (1,059) (1,334)
税引前運転資本の増減 19 (3,503) (4,413) (588) (741) 1,214 1,529
営業活動によるキャッシュ・フロー（利
(360) (454) 4,196 5,286 6,525 8,220
息・税金調整前）
利息の受取額 44 55 34 43 78 98
利息の支払額 (189) (238) (226) (285) (368) (464)
当期税金（支払）/受取額 (166) (209) (294) (370) (636) (801)
営業活動によるキャッシュ・フロー (671) (845) 3,710 4,674 5,599 7,054
有形固定資産及び無形資産への投資 19 (2,225) (2,803) (2,481) (3,126) (5,022) (6,327)
有形固定資産及び無形資産の処分 28 35 9 11 31 39
支配の獲得を伴う持分の取得、取得現
- - (27) (34) 5 6
金控除後
その他の持分の取得 (97) (122) (7) (9) (157) (198)
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支配の喪失を伴う持分の売却、譲渡現
- - - - 2 3
金控除後
その他の持分の売却 (117) (147) 3 ▶ 36 45
自動車部門に係るその他有価証券
92 116 96 121 (2) (3)
及び貸付の純（増）減
投資活動によるキャッシュ・フロー (2,319) (2,921) (2,407) (3,032) (5,107) (6,434)
親会社株主に対する支払配当金 16 - - (1,036) (1,305) (1,035) (1,304)
非支配株主との取引 11 14 (10) (13) (10) (13)
非支配株主に対する支払配当金 (18) (23) (52) (66) (96) (121)
自己株式の（取得）売却 (41) (52) (39) (49) (36) (45)
株主に係るキャッシュ・フロー (48) (60) (1,137) (1,432) (1,177) (1,483)
自動車部門による社債発行 - - 1,000 1,260 1,557 1,962
自動車部門による社債償還 (63) (79) (89) (112) (574) (723)
自動車部門に係るその他の金融負債の
2,523 3,178 721 908 (59) (74)
純増（減）
自動車部門に係る金融負債の純増減 2,460 3,099 1,632 2,056 924 1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,412 3,039 495 624 (253) (319)
現金及び現金同等物の増加（減少） (578) (728) 1,798 2,265 239 301
(1) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場企業からの受取配当金を含まない。
(2) 2019年は、ダイムラー（上半期に46百万ユーロ）並びに日産（上半期に427百万ユーロ及び下半期に152百万ユーロ）か
らの配当金である。
2020年上半期 2019年上半期 2019年度
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
18,874 18,616 18,616
現金及び現金同等物の期首残高 14,982 14,777 14,777
2,265 301
現金及び現金同等物の増加（減少） (578) (728) 1,798 239
為替相場変動等の影響額 (272) (343) (9) (11) (34) (43)
（1）
17,803 20,870 18,874
14,132 16,566 14,982
現金及び現金同等物の期末残高
(1) 使用制限の課された現金の詳細については注15-Cに記す。
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要約中間連結財務諸表に対する注記
I－事業セグメント及び地域に関する情報
ルノーにより定められた事業セグメントは以下のとおりである。
・ 「自動車」部門は、事実上以下の２つの部門で構成されている。
- 「自動車（アフトワズを除く）」部門は、IFRS第10号に基づきルノーがアフトワズ・グループの支配
を獲得するまで存在していたルノー・グループの自動車事業を含む。この部門には、乗用車及び小型
商用車の製造、販売及び流通子会社、ルノー、ダチア及びサムスンのブランドの自動車サービス子会
社並びに本部門の資金管理をする子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社
及び共同支配企業（主に日産）への投資も含む。
- 「アフトワズ」部門（ロシアの自動車グループであるアフトワズ及びその親会社であるアライアン
ス・ロステック・オートb.v.を含む。）は、2016年12月にルノーが支配を獲得（IFRS第10号に定義さ
れる。）した後、2016年末に創設された。
・ 「販売金融」部門は販売網及び最終顧客に対して、RCIバンク及びその子会社並びに関連会社及び共同支配
企業に対する投資によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考えてい
る。
・ 「モビリティサービス」部門は、2020年１月１日に設立され、持株会社であるルノーM.A.I.（Mobility As
an Industry）に集約された新しいモビリティ向けサービスを含む。この部門には、Flit Technologies
Ltd及びその子会社（タクシー予約プラットフォーム）、Coolnagour Ltd及びその子会社（iCabbiブランド
のタクシー向けソフトウェア開発）、Marcel (プライベートカーハイヤーアプリ）及びRCIモビリティ
（カーシェアサービス）が含まれる。2019年度の数値は、2019年度の販売金融に含まれるこれらの業務が
重要ではないため、修正再表示されていない。
セグメントの業績は、「最高経営意思決定者」とされるルノー・グループのエグゼクティブ・コミッティが定
期的にレビューするもので、営業総利益を表している。当該指標の定義は過年度から変更はなく、2019年12月
31日現在の連結財務諸表（注記2-D. 連結財務諸表の表示）に詳述している。この中間業績は、連結損益計算書
には示されていない。以下の事業セグメント別連結損益計算書においてのみ報告されている。
営業総利益はリストラクチャリング費用を除く。これらの費用の定義は、「リストラクチャリング」を「経営
者によって企画され、かつ支配されている計画で、a）企業が従事している事業の範囲、又は、b）事業を運営
している方法のいずれかを大きく変更させるもの」と定義しているIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資
産」に沿って見直されている。この変更が過去の期間に与える影響は重要ではないと考えられており、その決
定は実行可能ではない。このため、当該期間の営業総利益額の調整は行っていない。
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A. 事業セグメント別連結損益計算書
自動車
モビリティ
（1）
（アフトワズを
自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
サービス
（1）
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020年上半期
11
外部売上高
15,727 19,813 1,089 1,372 - - 16,816 21,185 1,600 2,016 9 - - 18,425 23,212
1
部門間売上高
45 57 258 325 (258) (325) 45 57 12 15 1 (58) (73) - -
13 23,212
部門別売上高
15,772 19,870 1,347 1,697 (258) (325) 16,861 21,241 1,612 2,031 10 (58) (73) 18,425
（2）
6
営業総利益 (1,653) (2,082) (2) (3) - - (1,655) (2,085) 469 591 (22) (28) 5 (1,203) (1,516)
6
営業利益
(2,455) (3,093) (2) (3) - - (2,457) (3,095) 469 591 (24) (30) 5 (2,007) (2,528)
財務収益（費用） (179) (226) (31) (39) - - (210) (265) (3) (4) (1) (1) - - (214) (270)
関連会社及び共同支配
企業の当期純利益（損
失）に対する持分 (4,902) (6,176) - - - - (4,902) (6,176) 10 13 - - - - (4,892) (6,163)
6
税引前利益
(7,536) (9,494) (33) (42) - - (7,569) (9,535) 476 600 (25) (31) 5 (7,113) (8,961)
当期税金及び繰延
3
税金 89 112 (283) (357) - - (194) (244) (81) (102) - - 2 (273) (344)
9
当期純利益
(7,447) (9,382) (316) (398) - - (7,763) (9,780) 395 498 (25) (31) 7 (7,386) (9,305)
(1) 自動車（アフトワズを除く）部門による外部売上高は、アフトワズ・グループに対する売上高（2020年上半期は96百万ユーロ）を含んでいるため、これらの売上高はアフトワズ部門の部門間取引に含
まれる。
(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
自動車
（1）
（アフトワズを
自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
（1）
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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（2）
2019年上半期
31,232 1,557 1,962 - 26,348 33,193 1,702 2,144 - 28,050
外部売上高 24,791 - - 35,337
67 371 467 (371) (467) 53 67 8 10 (61) (77) -
部門間売上高
53 -
31,298 1,928 2,429 (371) (467) 26,401 33,260 1,710 2,154 (61) (77) 28,050 35,337
部門別売上高
24,844
（3）
745 2,084
営業総利益 986 1,242 84 106 (2) (3) 1,068 1,345 591 (5) (6) 1,654
営業利益 742 1,916
862 1,086 78 98 (2) (3) 938 1,182 589 (6) (8) 1,521
（4）
財務収益（費用） (87) (110) (46) (58) - - (133) (168) (1) (1) (50) (63) (184) (232)
関連会社及び共同支配企
業の当期純利益（損失）
13
に対する持分 (52) (66) 7 9 - - (45) (57) 10 - - (35) (44)
911 39 49 (2) 760 957 598 753 (56) (71) 1,302 1,640
税引前利益
723 (3)
(92) (5) (6) - (78) (98) (177) (223) 1 1 (254) (320)
当期税金及び繰延税金
(73) -
819 34 43 (2) 682 859 421 530 (55) (69) 1,048 1,320
当期純利益
650 (3)
（2）
2019年度
外部売上高 49,002 61,733 3,130 3,943 - - 52,132 65,676 3,405 4,290 - - 55,537 69,966
部門間売上高 105 132 774 975 (774) (975) 105 132 18 23 (123) (155) - -
部門別売上高 49,107 61,865 3,904 4,918 (774) (975) 52,237 65,808 3,423 4,312 (123) (155) 55,537 69,966
（3）
営業総利益 1,289 1,624 156 197 (1) (1) 1,444 1,819 1,223 1,541 (5) (6) 2,662 3,354
営業利益 762 960 130 164 (1) (1) 891 1,122 1,294 1,630 (80) (101) 2,105 2,652
（4）
財務収益（費用） 179 226 (111) (140) - - 68 86 (10) (13) (500) (630) (442) (557)
関連会社及び共同支配企
業の当期純利益（損失）
に対する持分 (213) (268) 2 3 - - (211) (266) 21 26 - - (190) (239)
税引前利益 728 917 21 26 (1) (1) 748 942 1,305 1,644 (580) (731) 1,473 1,856
当期税金及び繰延税金 (1,122) (1,413) 51 64 - - (1,071) (1,349) (383) (483) - - (1,454) (1,832)
当期純利益 (394) (496) 72 91 (1) (1) (323) (407) 922 1,162 (580) (731) 19 24
(1) 自動車（アフトワズを除く）部門による2019年度の外部売上高は、2019年度における246百万ユーロのアフトワズ・グループに対する売上高を含んでいるため、これらの売上高はアフトワズ部門の部門
間取引に含まれる。
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(2) 2019年度において「モビリティサービス」部門は重要ではなかった。
(3) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
(4) 販売金融部門から支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において控除される。これらは2019年度において500百万ユーロである。
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B. 事業セグメント別連結財政状態計算書
自動車（アフトワ 自動車部門内 モビリティ
アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
2020年６月30日
ズを除く） 取引 サービス
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無形資
26,569 2,123 28,692 523 29,311
21,090 1,685 - - 22,775 415 76 96 - - 23,266
産並びにのれん
関連会社及び共同支配企
19,662 3 19,664 173 19,837
15,607 2 - - 15,609 137 - - - - 15,746
業に対する投資
長期金融資産―持分
9,108 8,226 1 814
7,230 - - (700) (882) 6,530 1 - - (5,885) (7,414) 646
投資
長期金融資産―その他有
価証券、貸付金及び自動
157 157 1 157
125 - - - - 125 - - 1 (1) (1) 125
車部門の金融取引に係る
デリバティブ
繰延税金資産及びその他
1,537 38 1,553 517 3 2,072
1,220 30 (17) (21) 1,233 410 2 - - 1,645
の固定資産
57,034 2,163 58,293 1,213 100 52,191
固定資産合計 45,272 1,717 (717) (903) 46,272 963 79 (5,886) (7,415) 41,428
流動資産
7,638 426 8,064 60 1 8,126
棚卸資産 6,063 338 - - 6,401 48 1 - - 6,450
2,067 152 2,138 53,628 3 53,995
顧客債権 1,641 121 (65) (82) 1,697 42,569 2 (1,408) (1,774) 42,860
1,029 3 1,024 1,974 2,192
短期金融資産 817 2 (6) (8) 813 1,567 - - (640) (806) 1,740
未収還付税金及びその他
3,544 74 3,616 7,801 6 5,305
2,813 59 (2) (3) 2,870 6,192 5 (4,856) (6,118) 4,211
の流動資産
9,780 815 10,434 7,374 19 17,803
現金及び現金同等物 7,763 647 (128) (161) 8,282 5,853 15 (18) (23) 14,132
24,058 1,470 25,275 70,837 29 87,421
流動資産合計 19,097 1,167 (201) (253) 20,063 56,229 23 (6,922) (8,720) 69,393
81,092 3,633 83,569 72,050 128 139,612
資産合計 64,369 2,884 (918) (1,156) 66,335 57,192 102 (12,808) (16,136) 110,821
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資本及び負債
資本 26,395 33,252 677 853 (703) (886) 26,369 33,220 5,862 7,385 66 83 (5,901) (7,434) 26,396 33,254
固定負債
3,087 33 3,119 766 1 3,886
長期引当金 2,450 26 - - 2,476 608 1 - - 3,085
8,483 1,065 9,548 1,097 16 10,660
長期金融負債 6,734 845 - - 7,579 871 13 (1) (1) 8,462
繰延税金負債及びその他
2,225 81 2,284 999 ▶ 3,287
1,766 64 (17) (21) 1,813 793 3 - - 2,609
の固定負債
13,795 1,178 14,951 2,862 21 17,834
固定負債合計 10,950 935 (17) (21) 11,868 2,272 17 (1) (1) 14,156
流動負債
1,395 73 1,468 1,513
短期引当金 1,107 58 - - 1,165 36 45 - - - - 1,201
7,860 631 8,322 10 6,844
短期金融負債 6,239 501 (134) (169) 6,606 - - 8 (1,181) (1,488) 5,433
営業債務及び販売金融負
8,633 385 8,933 59,320 3 67,349
6,853 306 (68) (86) 7,091 47,087 2 (720) (907) 53,460
債
未払税金及びその他の流
16,157 513 5 16,675 2,438 11 12,818
12,825 407 ▶ 13,236 1,935 9 (5,005) (6,305) 10,175
動負債
34,045 1,602 35,398 61,803 24 88,525
流動負債合計 27,024 1,272 (198) (249) 28,098 49,058 19 (6,906) (8,700) 70,269
81,092 3,633 83,569 72,050 128 139,612
資本及び負債合計 64,369 2,884 (918) (1,156) 66,335 57,192 102 (12,808) (16,136) 110,821
自動車（アフトワズ
（1）
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
2019年12月31日
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無形資
27,339 2,192 29,531 514 30,045
21,701 1,740 - - 23,441 408 - - 23,849
産並びにのれん
関連会社及び共同支配企
26,565 ▶ 26,569 179 26,748
21,087 3 - - 21,090 142 - - 21,232
業に対する投資
9,421 8,129 3 1,106
長期金融資産―持分投資 7,478 - - (1,025) (1,291) 6,453 2 (5,577) (7,026) 878
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半期報告書
長期金融資産―その他有
価証券、貸付金及び自動
244 244 244
194 - - - - 194 - - - - 194
車部門の金融取引に係る
デリバティブ
繰延税金資産及びその他
1,822 591 2,276 545 2,822
1,446 469 (108) (136) 1,807 433 - - 2,240
の固定資産
65,391 2,787 66,751 1,241 60,966
固定資産合計 51,906 2,212 (1,133) (1,427) 52,985 985 (5,577) (7,026) 48,393
流動資産
6,776 443 7,220 62 7,282
棚卸資産 5,379 352 - - 5,731 49 - - 5,780
1,480 231 1,601 58,268 58,747
顧客債権 1,175 183 (87) (110) 1,271 46,252 (891) (1,122) 46,632
1,508 6 1,505 2,454 2,792
短期金融資産 1,197 5 (7) (9) 1,195 1,948 (927) (1,168) 2,216
未収還付税金及びその他
3,783 83 3,863 7,539 5,251
3,003 66 (3) (4) 3,066 5,984 (4,882) (6,150) 4,168
の流動資産
現金及び現金同等物 12,231 15,409 70 88 (3) (4) 12,298 15,493 2,762 3,480 (78) (98) 14,982 18,874
28,957 852 29,682 71,802 92,946
流動資産合計 22,985 676 (100) (126) 23,561 56,995 (6,778) (8,539) 73,778
94,348 3,638 96,433 73,043 153,911
資産合計 74,891 2,888 (1,233) (1,553) 76,546 57,980 (12,355) (15,565) 122,171
資本及び負債
資本 35,214 44,363 1,108 1,396 (1,028) (1,295) 35,294 44,463 5,632 7,095 (5,595) (7,049) 35,331 44,510
固定負債
3,281 47 3,327 806 4,133
長期引当金 2,604 37 - - 2,641 640 - - 3,281
8,952 1,034 9,986 1,092 11,079
長期金融負債 7,106 821 - - 7,927 867 - - 8,794
繰延税金負債及びその他
2,497 76 2,436 1,063 3,500
1,982 60 (108) (136) 1,934 844 - - 2,778
の固定負債
14,730 1,156 15,750 2,962 18,712
固定負債合計 11,692 918 (108) (136) 12,502 2,351 - - 14,853
流動負債
1,303 83 1,386 1,431
短期引当金 1,034 66 - - 1,100 36 45 - - 1,136
4,768 126 4,882 3,502
短期金融負債 3,785 100 (10) (13) 3,875 - - (1,095) (1,379) 2,780
営業債務及び販売金融負
11,993 614 12,501 60,789 71,868
9,520 487 (84) (106) 9,923 48,253 (1,129) (1,422) 57,047
債
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未払税金及びその他の
17,191 263 17,451 2,152 13,888
13,646 209 (3) (4) 13,852 1,708 (4,536) (5,714) 11,024
流動負債
35,256 1,086 36,219 62,986 90,689
流動負債合計 27,985 862 (97) (122) 28,750 49,997 (6,760) (8,516) 71,987
94,348 3,638 96,433 73,043 153,911
資本及び負債合計 74,891 2,888 (1,233) (1,553) 76,546 57,980 (12,355) (15,565) 122,171
(1) 2019年度において「モビリティサービス」部門は重要ではなかった。
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C. 事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書
自動車
自動車 モビリティ
（アフトワズを アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
部門内取引 サービス
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2020年上半期
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
当期純利益 (7,447) (9,382) (316) (398) - - (7,763) (9,780) 395 498 (25) (31) 7 9 (7,386) (9,305)
非連結上場企業からの受
- - - - - - - - - - - - - - - -
取配当金の調整
非資金的収益及び費用の
調整
- 減価償却費、償却費及
3,025 54 3,134
2,401 39 49 - - 2,440 3,074 43 5 6 - - 2,488
び減損
- 関連会社及び共同支配
6,176 6,176 6,163
4,902 - - - - 4,902 (10) (13) - - - - 4,892
企業の当期純（利益）
損失に対する持分
- その他の非資金的収益
276 385 659 319 970
219 306 (2) (3) 523 253 6 8 (12) (15) 770
及び費用（利息・税金
調整前）
非上場関連会社及び共同
1 1 1
支配企業からの受取 - - 1 - - 1 - - - - - - 1
配当金
利息・税金調整前
37 130 964
76 96 29 (2) (3) 103 681 858 (14) (18) (5) (6) 765
（1）
キャッシュ・フロー
上場企業からの受取
- - - - - - - - - - - - - - - -
配当金
販売金融債権の減少
2,993 242 3,235
- - - - - - - - 2,376 - - 192 2,568
（増加）
金融資産・販売金融部門
258 157 416
- - - - - - - - 205 - - 125 330
に係る負債の純増減
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資産計上したリース用
(464) (585) - - - - (464) (585) (56) (71) - - - - (520) (655)
資産の増減
278 134 ▶
税引前運転資本の増減 (3,829) (4,824) 221 (3) (4) (3,611) (4,549) 106 3 (1) (1) (3,503) (4,413)
営業活動による
315 4,172 392
キャッシュ・フロー (4,217) (5,313) 250 (5) (6) (3,972) (5,004) 3,312 (11) (14) 311 (360) (454)
（利息・税金調整前）
49 6 55 55
利息の受取額 39 5 - - 44 - - - - - - 44
11
利息の支払額 (156) (197) (40) (50) 1 1 (195) (246) - - (3) (4) 9 (189) (238)
当期税金（支払）/
1
(65) (82) (5) (6) - - (70) (88) (97) (122) - - 1 (166) (209)
受取額
営業活動による
265 4,050 404
(4,399) (5,542) 210 (4) (5) (4,193) (5,282) 3,215 (14) (18) 321 (671) (845)
キャッシュ・フロー
無形資産の購入 (717) (903) (28) (35) - - (745) (939) (1) (1) (6) (8) - - (752) (947)
有形固定資産の購入 (1,386) (1,746) (82) (103) 3 ▶ (1,465) (1,846) (8) (10) - - - - (1,473) (1,856)
有形固定資産及び無形資
30 5 35 35
24 ▶ - - 28 - - - - - - 28
産の処分
支配の獲得又は喪失を伴
う持分の取得及び売却、 - - - - - - - - - - - - - - - -
取得現金控除後
その他の持分及び資産の
5
(214) (270) - - - - (214) (270) - - (4) (5) ▶ (214) (270)
取得及び売却
自動車部門に係るその他
369 368 116
有価証券及び貸付の純 293 - - (1) (1) 292 - - - - (200) (252) 92
(増)減
投資活動による
3
(2,000) (2,520) (106) (134) 2 (2,104) (2,651) (9) (11) (10) (13) (196) (247) (2,319) (2,921)
キャッシュ・フロー
株主に係るキャッシュ・
5
(37) (47) - - - - (37) (47) (11) (14) ▶ (4) (5) (48) (60)
フロー
2,711 635 3,182 10 3,099
金融負債の純増減 2,152 504 (130) (164) 2,526 - - 8 (74) (93) 2,460
財務活動による
2,664 635 3,136 15 3,039
2,115 504 (130) (164) 2,489 (11) (14) 12 (78) (98) 2,412
キャッシュ・フロー
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現金及び現金同等物の
766 4,025 59
(4,284) (5,397) 608 (132) (166) (3,808) (4,797) 3,195 (12) (15) 47 (578) (728)
増加(減少)
現金及び現金同等物の
15,409 88 15,493 3,480 18,874
12,231 70 (3) (4) 12,298 2,762 - - (78) (98) 14,982
期首残高
現金及び現金同等物の
766 4,025 59
(4,284) (5,397) 608 (132) (166) (3,808) (4,797) 3,195 (12) (15) 47 (578) (728)
増加（減少）
為替相場変動等の影響額 (184) (232) (31) (39) 7 9 (208) (262) (104) (131) 27 34 13 16 (272) (343)
現金及び現金同等物の
9,780 815 10,434 7,374 19 17,803
7,763 647 (128) (161) 8,282 5,853 15 (18) (23) 14,132
期末残高
(1) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
自動車
自動車
（アフトワズを アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
部門内取引
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
（1）
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
2019年上半期
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(2)
819 859 1,320
650 34 43 (2) (3) 682 421 530 (55) (69) 1,048
当期純利益
非連結上場企業からの受取
(46) (58) - - - - (46) (58) - - - - (46) (58)
配当金の調整
非資金的収益及び費用の
調整
- 減価償却費、償却費及び
2,190 74 2,264 48 2,312
1,738 59 - - 1,797 38 - - 1,835
減損
- 関連会社及び共同支配企
66 57 44
52 (7) (9) - - 45 (10) (13) - - 35
業の当期純（利益）損失
に対する持分
- その他の非資金的収益
263 58 320 350 660
209 46 (1) (1) 254 278 (8) (10) 524
及び費用（利息・税金
調整前）
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半期報告書
利息・税金調整前
3,279 166 3,442 916 4,278
2,603 132 (3) (4) 2,732 727 (63) (79) 3,396
（3）
キャッシュ・フロー
上場企業からの受取
596 596 596
473 - - - - 473 - - - - 473
(4)
配当金
販売金融債権の減少
406
- - - - - - - - (1,526) (1,922) 322 (1,204) (1,517)
（増加）
金融資産・販売金融部門に
3,350 3,335
- - - - - - - - 2,659 (12) (15) 2,647
係る負債の純増減
資産計上したリース用資産
(484) (610) - - - - (484) (610) (44) (55) - - (528) (665)
の増減
8 8
税引前運転資本の増減 (131) (165) 6 - - (125) (157) (469) (591) 6 (588) (741)
営業活動による
3,100 174 3,270 1,697 319 5,286
キャッシュ・フロー 2,461 138 (3) (4) 2,596 1,347 253 4,196
（利息・税金調整前）
43 3 45 43
利息の受取額 34 2 - - 36 - - (2) (3) 34
13
利息の支払額 (191) (241) (45) (57) - - (236) (297) - - 10 (226) (285)
当期税金（支払）/受取額 (172) (217) (3) (4) - - (175) (220) (119) (150) - - (294) (370)
営業活動による
2,686 116 2,798 1,547 4,674
2,132 92 (3) (4) 2,221 1,228 261 329 3,710
キャッシュ・フロー
無形資産の購入 (997) (1,256) (16) (20) - - (1,013) (1,276) (2) (3) - - (1,015) (1,279)
16
有形固定資産の購入 (1,434) (1,807) (37) (47) 13 (1,458) (1,837) (8) (10) - - (1,466) (1,847)
有形固定資産及び無形資産
6 16 9 3 11
5 13 (11) (14) 7 2 - - 9
の処分
支配の獲得又は喪失を伴う
持分の取得及び売却、取得 (33) (42) - - - - (33) (42) (1) (1) - - (34) (43)
現金控除後
その他の持分及び資産の取
▶ ▶ ▶
3 - - - - 3 - - - - 3
得及び売却
自動車部門に係るその他有
121 121 121
96 - - - - 96 - - - - 96
価証券及び貸付の純(増)減
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半期報告書
投資活動による
(2,360) (2,973) (40) (50) 2 3 (2,398) (3,021) (9) (11) - - (2,407) (3,032)
キャッシュ・フロー
株主に係るキャッシュ・
63
(1,125) (1,417) (1) (1) - - (1,126) (1,419) (61) (77) 50 (1,137) (1,432)
フロー
自動車部門に係る金融負債
2,507 21 2,486 2,056
1,990 17 (34) (43) 1,973 - - (341) (430) 1,632
の純増減
財務活動による
1,090 20 1,067 624
865 16 (34) (43) 847 (61) (77) (291) (367) 495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加
802 86 1,459
637 68 (35) (44) 670 844 1,158 (30) (38) 1,798 2,265
(減少)
現金及び現金同等物の期首残
14,728 112 14,837 3,898
11,691 89 (3) (4) 11,777 3,094 (94) (118) 14,777 18,616
高
現金及び現金同等物の
802 86 844 1,459 2,265
637 68 (35) (44) 670 1,158 (30) (38) 1,798
増加（減少）
15 11
為替相場変動等の影響額 (3) (4) 12 - - 9 (17) (21) (1) (1) (9) (11)
現金及び現金同等物の期末残
15,527 213 15,692 5,335 20,870
12,325 169 (38) (48) 12,456 4,235 (125) (157) 16,566
高
(1) 2019年度において「モビリティサービス」部門は重要ではなかった。
(2) 販売金融部門から支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。これらは2019年上半期において50百万ユーロである。
(3) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
(4) ダイムラー（46百万ユーロ）及び日産（427百万ユーロ）からの受取配当金である。
自動車
自動車
（アフトワズを アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
部門内取引
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
（1）
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
2019年度
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（2）
24
(394) (496) 72 91 (1) (1) (323) (407) 922 1,162 (580) (731) 19
当期純利益
非連結上場企業からの受取
(46) (58) - - - - (46) (58) - - - - (46) (58)
配当金の調整
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非資金的収益及び費用の
調整
- 減価償却費、償却費及び
4,544 151 4,695 103 4,799
3,607 120 - - 3,727 82 - - 3,809
減損
- 関連会社及び共同支配企
268 266 239
213 (2) (3) - - 211 (21) (26) - - 190
業の当期純（利益）損失
に対する持分
- その他の非資金的収益
1,707 63 1,770 598 2,440
1,355 50 - - 1,405 475 57 72 1,937
及び費用（利息・
税金調整前）
非上場関連会社及び共同支
5 5 5
▶ - - - - ▶ - - - - ▶
配企業からの受取配当金
利息・税金調整前
5,970 6,271 7,449
4,739 240 302 (1) (1) 4,978 1,458 1,837 (523) (659) 5,913
（3）
キャッシュ・フロー
上場企業からの受取
787 787 787
625 - - - - 625 - - - - 625
(4)
配当金
販売金融債権の減少
103
- - - - - - - - (3,353) (4,224) 82 (3,271) (4,121)
（増加）
金融資産・販売金融部門に
3,739 170 3,909
- - - - - - - - 2,968 135 3,103
係る負債の純増減
資産計上したリース用資産
(1,002) (1,262) - - - - (1,002) (1,262) (57) (72) - - (1,059) (1,334)
の増減
2,304 19 2,323 6 1,529
税引前運転資本の増減 1,829 15 - - 1,844 (635) (800) 5 1,214
営業活動による
7,799 321 8,119 480 8,220
キャッシュ・フロー 6,191 255 (1) (1) 6,445 381 (301) (379) 6,525
（利息・税金調整前）
92 6 98 98
利息の受取額 73 5 - - 78 - - - - 78
利息の支払額 (301) (379) (87) (110) 1 1 (387) (488) - - 19 24 (368) (464)
当期税金（支払）/受取額 (367) (462) (11) (14) - - (378) (476) (258) (325) - - (636) (801)
営業活動による
7,050 204 7,254 155 7,054
5,596 162 - - 5,758 123 (282) (355) 5,599
キャッシュ・フロー
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無形資産の購入 (2,016) (2,540) (67) (84) - - (2,083) (2,624) (3) (4) - - (2,086) (2,628)
19
有形固定資産の購入 (2,846) (3,585) (95) (120) 15 (2,926) (3,686) (10) (13) - - (2,936) (3,699)
有形固定資産及び無形資産
20 34 37 3 39
16 27 (14) (18) 29 2 - - 31
の処分
支配の獲得又は喪失を伴う
89 9
持分の取得及び売却、取得 (55) (69) (9) (11) - - (64) (81) 71 - - 7
現金控除後
その他の持分及び資産の取
(120) (151) - - - - (120) (151) (1) (1) - - (121) (152)
得及び売却
自動車部門に係るその他有
1
(3) (4) 1 - - (2) (3) - - - - (2) (3)
価証券及び貸付の純(増)減
投資活動による
74
(5,024) (6,329) (143) (180) 1 1 (5,166) (6,508) 59 - - (5,107) (6,434)
キャッシュ・フロー
株主に係るキャッシュ・
(1,165) (1,468) (1) (1) - - (1,166) (1,469) (511) (644) 500 630 (1,177) (1,483)
フロー
自動車部門に係る金融負債
1,487 1,425 1,164
1,180 (49) (62) - - 1,131 - - (207) (261) 924
の純増減
財務活動による
19 369
15 (50) (63) - - (35) (44) (511) (644) 293 (253) (319)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加
740 702 14 301
587 (31) (39) 1 1 557 (329) (414) 11 239
(減少)
現金及び現金同等物の期首残
14,728 112 14,837 3,898 18,616
11,691 89 (3) (4) 11,777 3,094 (94) (118) 14,777
高
現金及び現金同等物の増加
740 1 702 14 301
587 (31) (39) 1 557 (329) (414) 11 239
（減少）
15 6
為替相場変動等の影響額 (47) (59) 12 (1) (1) (36) (45) (3) (4) 5 (34) (43)
現金及び現金同等物の期末残
15,409 88 15,493 3,480
12,231 70 (3) (4) 12,298 2,762 (78) (98) 14,982 18,874
高
(1) 2019年度において「モビリティサービス」部門は重要ではなかった。
(2) 販売金融部門から支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。これらは500百万ユーロである。
(3) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
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(4) ダイムラー（46百万ユーロ）及び日産（579百万ユーロ）からの受取配当金である。
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D. 自動車部門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業フリー・キャッシュ・フロー
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業フリー・キャッシュ・フローは、自動車部門についてのみ表示されている。
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債とは、すべての非営業利付金融債務と約定債務の総額から、現金及び現金同等物と市場性ある有価証券
や事業部門貸付金などのその他の非営業金融資産を差し引いた額である。
ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
百万 百万 百万 百万
2020年６月30日
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
長期金融負債 (6,734) (8,483) (845) (1,065) - - (7,579) (9,548)
流動金融負債 (6,239) (7,860) (501) (631) 134 169 (6,606) (8,322)
長期金融資産－その他有価証券、貸付金
126 126
100 - - - - 100
及び金融取引に係るデリバティブ
1,022 1,014
短期金融資産 811 - - (6) (8) 805
9,780 815 10,434
現金及び現金同等物 7,763 647 (128) (161) 8,282
自動車部門のネット・キャッシュ・
(4,299) (5,416) (699) (881) - - (4,998) (6,296)
ポジション（実質有利子負債）
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
百万 百万 百万 百万
2019年12月31日
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
長期金融負債 (7,106) (8,952) (821) (1,034) - - (7,927) (9,986)
流動金融負債 (3,785) (4,768) (100) (126) 10 13 (3,875) (4,882)
長期金融資産－その他有価証券、貸付金
81 81
64 - - - - 64
及び金融取引に係るデリバティブ
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1,487 1 1,479
短期金融資産 1,180 1 (7) (9) 1,174
15,409 88 15,493
現金及び現金同等物 12,231 70 (3) (4) 12,298
自動車部門のネット・キャッシュ・
3,255 2,184
2,584 (850) (1,071) - - 1,734
ポジション（実質有利子負債）
営業フリー・キャッシュ・フロー
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
2020年上半期
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
96 37 130
76 29 (2) (3) 103
（上場企業からの受取配当金を除く。）
278
税引前運転資本の増減 (3,829) (4,824) 221 (3) (4) (3,611) (4,549)
自動車部門の利息の受取額 39 49 5 6 - - 44 55
自動車部門の利息の支払額 (156) (197) (40) (50) 1 1 (195) (246)
当期税金（支払）/受取額 (65) (82) (5) (6) - - (70) (88)
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (2,079) (2,619) (106) (134) 3 ▶ (2,182) (2,749)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (464) (585) - - - - (464) (585)
131
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー (6,478) (8,161) 104 (1) (1) (6,375) (8,031)
リストラクチャリング費用に相当する支払を含む (128) (161) (7) (9) - - (135) (170)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー（リスト
140
(6,350) (8,000) 111 (1) (1) (6,240) (7,861)
(1)
ラクチャリング費用を除く。）
(1) リストラクチャリングの定義は要約中間連結財務諸表に対する注記に示しており、また該当期間に計上されるリストラクチャリング費用は、注記6-Aに示している。2020年度の業績指標の目標は2020年
２月に発表されたため、上記の表はリストラクチャリング費用を除く営業フリー・キャッシュ・フローを表している。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、2020年４月にユニバーサ
ル・レジストレーション・ドキュメントが提出された際に当該目標は停止された。
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
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2019年度
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
5,970 302
4,739 240 (1) (1) 4,978 6,271
（上場企業からの受取配当金を除く。）
2,304 19
税引前運転資本の増減 1,829 15 - - 1,844 2,323
92 6
自動車部門の利息の受取額 73 5 - - 78 98
自動車部門の利息の支払額 (301) (379) (87) (110) 1 1 (387) (488)
当期税金（支払）/受取額 (367) (462) (11) (14) - - (378) (476)
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (4,846) (6,105) (135) (170) 1 1 (4,980) (6,274)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (1,002) (1,262) - - - - (1,002) (1,262)
(1)
157 193
125 27 34 1 1 153
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
(1) 営業フリー・キャッシュ・フローの定義は2019年度のものと同じである。
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II － 会計方針及び連結範囲
注1 － 財務諸表の承認
ルノー・グループの2020年６月30日付要約中間連結財務諸表は2020年７月29日開催の取締役会において審査さ
れたものである。
注2 － 会計方針 － 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響
2020年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「中間財務報告」の規定に基づいて作成されている。要
約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表に必要な情報をすべて網羅してはいないため、2019年12月31日付の財
務諸表と併せて読むことが望ましい。
ルノー・グループの2020年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IASB（国際会計基準審議会）が2020年６月30
日付で発行し、同日付で欧州連合が採択しているIFRS（国際財務報告基準）に準拠して作成されている。ま
た、下記Aで示す変更を除けば、会計方針は、2019年12月31日付の連結財務諸表における会計方針と同一であ
る。
2-A. 会計方針の変更
2-A1. 2020年１月１日以降における会計方針の変更
ルノー・グループは、EU官報で公表され、2020年１月１日から強制適用される会計基準及び修正を適用してい
る。
2020年１月１日に適用義務が生じた新たな修正
「金利指標改革 － フェーズ１」
IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の改訂
IAS第１号及びIAS第８号の改訂 「『重要性がある』の定義」
IFRS第３号の改訂 「事業の定義」
概念フレームワーク 「IFRS基準における概念フレームワークへの参照の修正」
2020年１月１日に適用義務が生じた基準及び修正は、ルノー・グループの財務諸表に重大な影響を与えるもの
ではない。
ルノー・グループは、金利指標改革に関連するIFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号（金融商品）の改訂を、
2019年12月31日現在の財務諸表において早期適用した。
2020年１月１日以降にルノー・グループにより適用されるその他の基準
2020年１月１日より、ルノー・グループは、ヘッジ会計に関するIFRS第９号フェーズ３を適用する。これは、
ルノー・グループの財務諸表に重要な影響を与えるものではないが、販売金融部門のヘッジ項目として指定さ
れるエクスポージャー及びデリバティブから成る統合的なポジションを可能にするものである。
IASBにより2020年に適用するために発表されているが、EU官報で公表されていない新改訂
2020年５月28日、IASBは、「COVID-19関連レント・コンセッション」と題するIFRS第16号の改訂を公表し、
2020年６月１日を効力発生日としているが、欧州連合はまだ承認していない。この改訂により、貸手との合意
により付与されたリース料減少額を損益に計上することが可能となり、借手の任意適用除外が可能となる。こ
れは、2021年６月30日までの期間に最初に発生するリース料に適用される。借手は、改訂前のIFRS第16号を適
用することを選択することができる。すなわち、レント・コンセッション契約の詳細な分析を行い、必要に応
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じて、これらをリースの修正として扱うことができる。ルノー・グループは、2020年６月30日現在の財務諸表
において、このIFRS第16号の改訂を適用しておらず、2020年に適用する予定もない。ルノー・グループが恩恵
を 受けてきたコンセッションは、重大な影響を与えるものではない。
2-A2. 超インフレ経済下の子会社の財務諸表の物価指数に基づく修正再表示及び換算の影響の分類に関する
IFRICの解釈
超インフレ経済下の子会社の財務諸表の物価指数に基づく修正再表示及び換算の影響の分類に関する2020年３
月のIFRICのアジェンダ決定を踏まえ、ルノー・グループは、物価指数に基づく修正再表示と換算の複合的影響
は、物価指数に基づく修正再表示がアルゼンチン・ペソ及びユーロ間の為替レートの変動と相関があり、ペソ
の下落の影響を緩和することから、IAS第21号（外国為替レートの変動の影響）における換算差として適格であ
ると判断している。これに伴い、アルゼンチンに所在する子会社の持分の修正再表示及び換算の影響は、2018
年度及び2019年度の財務諸表では物価指数に基づく修正再表示の影響をその他の剰余金に含めていたが、現在
はその他の包括利益項目の為替換算調整勘定で報告されている。この変更により、376百万ユーロの為替換算調
整勘定が再分類された。
2-B. 中間財務報告時における状況 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行、固定費削減計画案及び
中国市場における新事業戦略
2020年第１四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連して、自動車世界市場は
2019年上半期と比べて28.3％の下降となった。ルノー・グループは、従業員の保護のために、また各国政府の
政策に従い、３月中にほとんどの国で商業及び生産活動を停止し、上半期の販売台数は前年同期比34.9％減の
1,256,658台となった。ロックダウン期間中は、製造や販売に従事していないほぼすべての従業員が自宅勤務と
なり、一時帰休させる措置がとられた。ルノー・グループが事業活動を行っている国の政府により課せられた
ロックダウン措置が終了したことを尊重し、主に2020年５月から製造及び販売を再開した。
業務のために十分な流動性水準を維持するため、ルノー・グループは、フランス政府が保証する50億ユーロの
融資枠を準備した。この融資枠の特徴は注18に記載されている。当中間連結財務諸表の公表日において、ル
ノー・グループは今後12ヶ月間の事業の継続性を確保するのに十分な現金及び資金調達源を有している。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が2020年度の年次財務諸表に与える総合的な影響は、この流行の展開
の仕方、その持続期間、自動車市場、顧客行動、ディーラー及びサプライヤーへの影響、そしてこの世界的流
行により困難になった経済状況の中で我々のセクターが通常の市場状況に戻ることができるかどうかにかかっ
ている。
2020年上半期に計上された費用及び収益のうち、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により全部又
は一部が発生したと確認される費用及び収益は、有形及び無形固定資産の減損など、その性質上常にその区分
に含まれる費用を除き「その他の営業利益及び営業費用」とはみなされない。
ルノーが受領した政府補助金を控除した人件費、追加の物流コスト、新たな医療プロトコルの導入費用、及び
ロックダウン規則のために期中に使用されなかった又は一部のみ使用された資産に関する減価償却費は、関連
する機能（製品及びサービス売上原価、研究開発費、販売費及び一般管理費）に配分される。新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の流行のみに起因する金額を確実に特定することができないため、当該金額は報告さ
れていない。
2020年６月30日現在の中間連結財務諸表には、この流行に関連して行われた一部の資産及び負債の修正再表示
が含まれている。主な影響は、特定の有形及び無形固定資産に関する減損445百万ユーロ（注10参照）、繰延税
金資産の非認識に関連する268百万ユーロ（注８参照）、及びESMAの勧告に従った販売金融債権の予想信用損失
に対する減損152百万ユーロの増加（注13参照）である。本章に記載したこれら中間財務諸表に対する新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響の見積もりは特に複雑であり、関連する注記で説明されているよ
うな判断を必要とする。
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2020年４月14日、ルノー・グループは、中国での新事業戦略及び、ルノーが合弁会社である東風雷諾汽車有限
公司（Dongfeng Renault Automotive Company Ltd.、以下「DRAC」という。）の株式を東風汽車集団有限公司
（Dongfeng Motor Corporation）に譲渡するという東風汽車集団有限公司との暫定合意の締結を発表した。
DRACは、2020年４月１日にルノー・ブランドに関する事業を停止した（注３及び6-B参照）。ルノー・グループ
は、中国における事業活動を商用車（華晨雷諾金杯汽車有限公司（Renault Brilliance Jinbei Automotive
Co., Ltd.、以下「RBJAC」という。）を通じて - 注12参照）と電気自動車（易捷特新能源汽車有限公司（New
Energy Automobile Co., Ltd.、以下「eGT」という。）及び江西江鈴集団新能源汽車有限公司（Jiangxi
Jiangling Group Electric Vehicle Co. Ltd.、以下「JMEV」という。）を通じて - 注３参照）に再注力して
いる。
また、2020年５月29日、ルノー・グループは、工業資産の最適化と資源配分の改善に向けた活動の再集中を柱
とする固定費削減計画案を発表した。フランスを中心とした従業員代表団体との協議プロセスが現在進行中で
あるため、2020年６月30日現在、引当金の認識に関するIFRS基準は満たしていない。
より一般的には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行、中国での新戦略及び固定費削減計画の状況
を踏まえ、見積り及び判断に依拠し、特に注意を払ってきたルノー・グループの中間連結財務諸表の主な項目
は以下のとおりである。
・ 固定資産の減損の可能性、特に自動車専用資産の減損（注10-C参照）及びアフトワズののれん（注10-E参
照）
・ 有形固定資産又は棚卸資産に分類されたリース用車両の回収可能価額
・ 関連会社、特に日産及びRBJACに対する投資 (注11及び12参照）
・ 販売金融債権に係る予想信用損失の減損（注13参照）
・ 現状の販売価格へのプレッシャーを考慮した、その他負債に計上されている販売奨励プログラムの算定
・ 製品保証引当金、特にこれらの引当金の計算に使用される費用の補外法に基づく情報（注17-B参照）
・ リストラクチャリング引当金の算定（注6-A参照）
・ サプライヤーの破綻に伴うリスクの算定
・ 2020年以降の欧州CAFE（企業平均燃費）規制の潜在的な影響：この規制のもとでは、ヨーロッパで毎暦年
に登録されている全車両の平均CO 排出量目標を超過した場合、自動車メーカーは罰金を科されることにな
2
る（注21-A2参照）。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が刻々と変化し、それが世界経済の財務健全性に影響を及ぼす
ため、このリストは網羅的なものではなく、流行によるルノー・グループの事業への経済的影響の大きさと期
間を予測することは依然として非常に困難である。
注3 － 連結範囲の変更
・2020年１月、ルノー・グループは、Les Éditions Croque Futur（雑誌タイトル）に対する投資の35.11％を
５百万ユーロの価格で売却した。この会社は、従来、連結財務諸表において持分法により計上された。
・2020年４月14日、ルノー・グループは中国における新たな事業戦略を発表した。ガソリン及びディーゼル乗
用車について、ルノーSAは、中国の合弁会社DRACにおける49％の持分の売却、ルノー・ブランドのガソリン
及びディーゼル車の生産中止、並びにDRACによって売却されたルノー車のアフターサービス事業の買収
（2020年３月31日までは持分法により計上）に関する契約を2020年４月に締結した。東風汽車集団股份有限
公司への売却が確定するまでは、当該株式は2020年６月30日現在、その運用条件を考慮した価額で計上され
ている。この契約に関連する費用は「その他の営業利益及び営業費用」に分類される。
・ルノー・グループは、2019年７月よりルノーの独占的支配下にあるJMEV江西江鈴集団新能源汽車有限公司に
ついて、中国パートナーとの交渉を終え増資を進めている。この増資は総額380百万人民元、すなわち48百万
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ユーロで、JMEVにおける50％の持分に相当する。取得資産及び譲受債務の公正価値の算定は、2020年12月31
日現在の財務諸表で確定する。
・GM-AVTO（現在はラーダ・ザパドに名称変更）の買収に関連する取得価額の配分が2020年上半期に確定され、
その結果、2020年６月30日付でのれんが調整された。2019年12月31日現在の19百万ユーロ（1,298百万ロシ
ア・ルーブル）に対して、現在は11百万ユーロ（886百万ロシア・ルーブル）となっている。最終的なのれん
は2020年12月に決定される。
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III － 連結損益計算書
注4 － 売上高
4-A. 売上高の内訳
(単位：百万ユーロ) 2020上半期 2019年上半期 2019年度
製品売上高- 自動車部門
14,150 21,848 43,901
自動車部門のパートナーに対する売上高 1,736 3,535 6,203
(1)
309 294 630
リース用資産に係るレンタル収益
その他サービス売上高 621 671 1,398
サービス売上高- 自動車部門
930 965 2,028
15 17
製品売上高- 販売金融部門
36
(1)
56 58 116
リース用資産に係るレンタル収益
販売金融債権による利息の受取額 1,043 1,105 2,210
(2)
486 522 1,043
その他サービス売上高
サービス売上高-販売金融部門 1,585 1,685 3,369
サービス売上高-モビリティサービス部門 9 - -
売上高合計 18,425 28,050 55,537
(1) 買戻し約定付自動車販売又は固定資産レンタルにつきルノー・グループが計上したレンタル収益。
(2) 主に、融資契約又はその他に基づく車両の保険、メンテナンス及び買換で構成されるサービスに係る収益。
4-B. 地域ごとの売上
連結売上高は顧客の所在地別に表示している。
(単位：百万ユーロ) 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
ヨーロッパ
12,295 18,678 36,516
フランスを含む
5,064 6,850 13,581
アメリカ 1,096 2,264 4,435
中国
53 48 127
アフリカ・中東・インド・アジア-太平洋
2,260 3,497 7,038
ユーラシア
2,721 3,563 7,421
アフトワズを含む
1,176 1,644 3,317
売上高合計
18,425 28,050 55,537
各地域は本報告書の「第3 事業の状況 - 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 - (1) 業績等の概要」において定義される。
注5 － 研究開発費
(単位：百万ユーロ) 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
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研究開発費
(1,399) (1,840) (3,697)
資産計上した開発費
692 998 1,985
資産計上した開発費の償却
(603) (485) (946)
合計（損益計算書計上額）
(1,310) (1,327) (2,658)
2020年上半期の研究開発費の減少は、主に、製品ラインナップのアップグレードの当初サイクルの終了によっ
て説明される。
この減少は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によりいちだんと強められたが、IAS第38号に定め
られる規則に基づいて開発費に適用される資産化率に対して重大な影響を及ぼすものではなかった。資産化率
の低下は、とりわけ、開発費が資産計上される特定の技術的なマイルストーンの延期に起因している。
2020年上半期の償却は、2019年同期比で大きく増加しており、これは特に、2018年度及び2019年度に適用され
た資産化率の上昇によるものである。
注6 － その他の営業利益及び営業費用
(単位：百万ユーロ) 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
(166) (117) (236)
事業又は事業会社の全部又は一部売却損益及び連結範囲
(172) - (5)
の変更に関連するその他の損益
有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売
19 3 (10)
却を除く）
有形固定資産、無形資産及びのれんの減損（関連会社及
(445) (12) (229)
び共同支配企業ののれんを除く）
イランでの事業に係る減損
- - -
その他の非経常的な項目
(40) (7) (77)
合計
(804) (133) (557)
注２に記載のとおり、2020年上半期に計上された費用及び収益のうち、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の流行により全部又は一部が発生したと確認される費用及び収益は、有形及び無形固定資産の減損など、
その性質上常にその区分に含まれる費用を除き「その他の営業利益及び営業費用」とはみなされない。
6-A. リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
「要約中間連結財務諸表に対する注記 I－事業セグメント及び地域に関する情報」の冒頭で記述しているよう
に、2020年より、リストラクチャリング費用には、企業が従事している事業の範囲及び／又は事業を運営して
いる方法を大きく変更させる計画プログラムの費用が含まれている。
2020年度及び2019年度のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主に、ヨーロッパ地域に関係
するものである。
2020年上半期のこれらの費用には、2020年４月１日から2021年１月１日までの間に資格を有する従業員が参加
できるフランスの新労働免除制度に係るマイナス107百万ユーロが含まれる。2019年度のこれらの費用には、特
に、2017年１月13日に締結され、2018年４月16日に改訂された「 ルノー・フランスCAP 2020 － Contrat d’
Activité pour une Performance durable 」（持続可能な業績のための活動契約）という名の当初契約に定める
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フランス退職直前労働免除制度に合意する人数が予想数を超えていることに関する前提の見直しに関連する補
完的費用マイナス89百万ユーロが含まれた。
2020年５月29日、ルノー・グループは、３年間で20億ユーロ超の固定費削減計画案を発表した。この計画案に
は、再就職支援、社内での移動及び自発的な人員削減を含む従業員数調整が盛り込まれており、３年間で展開
され、フランスの4,600人近くの雇用及び世界のその他の国々の10,000人を超える雇用に関係することになる。
ルノーSAS中央社会経済委員会は、2020年６月16日、従業員代表団体との最初の情報審議会を開催し、2020年５
月29日に発表した同計画のフランスでの実施に関する情報及び審議の資料を提示した。2020年６月29日に第２
回会議を開催し、資料について協議し従業員代表からの質問に答えた。代表は、当初その会議に予定されてい
た審議を、６月16日の投票で要請された専門家の評価結果が得られるまで延期することを決定した。一方、
2020年５月28日及び６月26日には、グループ作業審議会において、固定費削減計画のプレゼンテーションが行
われた。従業員代表の要請により実施される情報審議手続及び専門家による評価は、今後数ヶ月間継続する。
2020年６月30日現在、IAS第37号（引当金、偶発負債及び偶発資産）に基づくリストラクチャリング引当金の認
識に関する条件が満たされていないため、同日現在、潜在的リストラクチャリング費用に対する重要な引当金
は計上されていない。
6-B. 事業又は事業体の処分損益
合弁会社DRACにおけるルノー持分の売却及びアフターサービス事業の買収に関連する費用は、2020年４月に合
計マイナス172百万ユーロが計上された。
6-C. 固定資産及びのれんの減損（関連会社及び共同支配企業ののれんを除く）
2020年上半期、マイナス445百万ユーロに上る減損が計上された（2019年度は戻入控除後マイナス229百万ユー
ロで、うちマイナス12百万ユーロが上半期に計上された）。当上半期に減損の戻入は無かった（2019年度は10
百万ユーロの戻入で、うち８百万ユーロが上半期に計上された）。この新たな減損は、無形資産（マイナス260
百万ユーロの純増）及び有形固定資産（マイナス185百万ユーロの純増）に関係するものである（注10）。新た
な減損は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を背景として、ガソリン及びディーゼル・エンジン
車に係る販売台数の減少及び事業予測の下方修正を考慮し、主に、それらの自動車に関する減損テストの結果
として計上されたものである（注10）。
6-D. その他の例外的項目
特定の自動車に関する減損テストにより、これらの自動車に関連するパートナー及びサプライヤーに対する前
払金及び将来の支払に相当する例外的な費用が認識された。これは、2020年度にマイナス23百万ユーロ、2019
年度にマイナス78百万ユーロにのぼる。
注7 － 財務収益（費用）
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
総有利子負債コスト
(167) (216) (386)
現金及び金融資産に係る収益
25 36 75
実質有利子負債コスト
(142) (180) (311)
支配ないし重要な影響力の下にない企業からの受取配当金
- 54 59
財務運営における為替差損益
20 15 30
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超インフレに対するエクスポージャーに係る損益
(16) 15 (34)
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に関連する確定給付債務
(9) (16) (28)
及び資産に係る支払利息、純額
(1)
(67) (72) (158)
その他
その他の財務収益及び財務費用
(72) (4) (131)
財務収益（費用）
(214) (184) (442)
(1) その他の項目は、主に、債権の譲渡費用、公正価値の変化（FAA及びPartech Growthへの投資）、銀行手数料、割引手
数料並びに遅延利息である。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション（又は実質有利子負債）は、事業セグメントごとの情報に表示
されている（「要約中間連結財務諸表に対する注記」I－事業セグメント及び地域に関する情報 - D 自動車部
門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業フリー・キャッシュ・
フロー）。
注8 － 当期税金及び繰延税金
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
当期税金
(120) (344) (626)
繰延税金収益（費用）
(153) 90 (828)
当期税金及び繰延税金
(273) (254) (1,454)
2020年上半期において、マイナス105百万ユーロの当期税金費用がアフトワズを含む外国企業から発生した
（2019年度はマイナス509百万ユーロで、うち上半期はマイナス287百万ユーロ）。
フランス連結納税グループに含まれる事業体の当期税金費用は、2020年上半期においてマイナス15百万ユーロ
に達している（2019年度はマイナス117百万ユーロで、うち上半期はマイナス57百万ユーロ）。
フランス連結納税グループ
フランス連結納税グループにおける実効税率は５％である（2019年上半期は5.5％、2019年12月31日現在は関連
がない）。未認識繰延税金資産残高は3,656百万ユーロ（2019年12月31日現在3,422百万ユーロ）である。これ
らは将来の課税所得と相殺するため（かかる課税所得の50％を上限とする）無期限に繰越可能な税務上の欠損
金を含む。そのうち345百万ユーロは資本勘定科目（日産に対する投資の部分的ヘッジ効果）によって、また
3,311百万ユーロは損益計算書関連科目によって発生したものである（2019年12月31日現在、それぞれ393百万
ユーロ及び3,049百万ユーロであった）。
フランス連結納税グループに含まれない企業
アフトワズを含む外国企業について、実効税率は参考にならない。それは主に、アフトワズ部門の税務上の欠
損金に対する繰延税金資産の認識の中止によるものである。
アフトワズの税務上の繰越欠損金に関連する繰延税金の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の流行に関連して分析が行われた。ロシア市場の見通しが大幅に悪化し、2020年には税務上の損
失が見込まれることから、これらの資産は認識されない。これにより、2020年上半期に追加の繰延税金費用マ
イナス268百万ユーロ(マイナス20,510百万ロシア・ルーブル）が発生した。
昨年、すべての外国企業（アフトワズを含む）に対する実効税率は、2019年上半期に25.6％、2019年度は
19.4％であった。
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注9 － 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
(単位：千株) 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
発行済株式
295,722 295,722 295,722
自己株式
(5,362) (4,825) (4,700)
日産が保有するルノー株式 x 日産に対するルノーの持分
(19,383) (19,382) (19,383)
基本的１株当たり利益計算用株式数
270,977 271,515 271,639
基本的１株当たり利益の計算では、期中における発行済普通株式の加重平均株数、すなわち自己株式及び日産
が保有するルノー株式を相殺した上での株数を用いている。
希薄化後の１株当たり利益の計算では、期中に社外流通する可能性のある普通株式の加重平均株数、すなわち
基本的１株当たり利益の計算に用いた株数と、希薄化効果を有し、発行が条件付きである場合には報告日に履
行条件を満たしている、関連プランに基づき付与されるストック・オプション数及び業績連動株式に対する権
利の数の合計数を用いている。
(単位：千株) 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
基本的１株当たり利益計算用株式数
270,977 271,515 271,639
潜在的希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及び
1,318 1,546 1,930
その他株式による報酬
(1) (1)
希薄化後の１株当たり利益計算用株式数
273,061
270,977 271,639
(1) 当期純利益－親会社株主持分がマイナスであるため、希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及びその
他株式による報酬は計上されていない。
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IV － 営業資産・負債、資本
注10 － 無形資産及び有形固定資産
10-A. 無形資産及びのれん
(単位：百万ユーロ) 総額 償却及び減損 純額
2019年12月31日残高
13,924 6,949
(6,975)
（1）
752 (920) (168)
取得／(償却及び減損)
(処分)／戻入
(10) 10 -
為替換算調整勘定
26
(182) (156)
連結範囲の変更及びその他
89 81
(8)
2020年６月30日残高
14,573 (7,867) 6,706
(1) 無形資産に関する減損マイナス260百万ユーロを含む。
10-B. 有形固定資産
(単位：百万ユーロ) 総額 減価償却及び減損 純額
2019年12月31日残高
47,998 (31,098) 16,900
（1）
1,882 (1,568) 314
取得／(減価償却及び減損)
(処分)／戻入
(561) 254 (307)
為替換算調整勘定
(904) 530 (374)
連結範囲の変更及びその他
49 (22) 27
2020年６月30日残高
48,464 (31,904) 16,560
(1) 有形固定資産の減損マイナス185百万ユーロを含む。
10-C. 自動車専用資産（部品を含む）及び事業体に対する減損テスト
自動車（部品を含む）の専用資産及び事業体に対する減損テストの結果、2020年上半期は、マイナス445百万
ユーロの減損が計上された（2019年度はマイナス239百万ユーロ）。これは、無形資産についてのマイナス260
百万ユーロ（2019年度はマイナス206百万ユーロ）及び有形資産についてのマイナス185百万ユーロ（2019年度
はマイナス33百万ユーロ）を含む。この減損は主にガソリン及びディーゼル・エンジン車に関係するものであ
る。これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を背景として、2020年度の販売台数の減少及び当
該資産に係る見通しの下方修正が考慮されたものである。2019年度の減損は、主に中国市場向けに生産された
自動車に関連していた。
無形資産及び有形固定資産の減損は、2013年度に電気自動車に関して認識された。2018年度に電気自動車市場
が大幅に成長し、2019年度においてその傾向が裏付けられたため、無形資産について５百万ユーロ（上半期
中）及び有形固定資産について３百万ユーロ（上半期中）の減損残高が2019年度において戻し入れられた。
2020年上半期に減損戻入は計上されていない。
減損テストは、資金生成単位の減損テストに適用された仮定と整合的な仮定を用いており、注10-Dに記されて
いる。特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による会計上の影響に関するものである。
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2020年上半期に減損が認識された自動車について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が2021年及
び2022年にその販売台数にマイナスの影響を与え続けた場合、テストの仮定と比較して、それらの台数が10％
減 少すると、追加減損がマイナス31百万ユーロ発生することになる。
10-D. 自動車（アフトワズを除く）部門の国別資産又は資金生成単位の減損テスト
中国及びその他の国
2019年に実施した中国市場向けの特定資産に関するテストにより、上記注10-Cに記載の減損及び、中国市場で
事業を展開する合弁会社への投資の減損が認識された（注12参照）。
自動車（アフトワズを除く）部門
自動車（アフトワズを除く）部門の減損テストのために用いられた回収可能価額は、以下の仮定に基づいて割
引将来キャッシュ・フロー法により算定された使用価値である。
2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
永久成長率 1.6％ 1.7％
税引後割引率 9.2％ 8.5％
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による2020年度中期計画販売台数の減少 21％ NA
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による2020年より後の中期計画販売台数
0％ NA
の減少
2020年６月30日現在の減損テストに使用した仮定は、2017年10月に発表された６ヶ年戦略計画「ドライブ・
ザ・フューチャー 2017-2022」から取られている。これらの仮定は、2020年５月後半に設定された業績の再予
測と、2021年及び2022年の業績の傾向に関するルノーの最善の見積もりからのデータを用いて更新されたもの
であり、これは好ましくない市場の動向と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響を受ける。戦
略計画の見直しは、期末日現在に依然として進行中であり、2020年下半期に最終決定される予定である。
2019年、自動車（アフトワズを除く）部門に含まれる資産について、減損テストの結果、減損の認識はなかっ
た。使用される主要な仮定の合理的に考え得る変更により、回収可能価額が資産の帳簿価額を下回ることはな
いと考えられる。
2020年６月30日現在、使用される主要な仮定の合理的に考え得る変更により、回収可能価額がテストが実施さ
れた資産の帳簿価額を下回ることはないと考えられる。テストが実施された資産の回収可能価額は、それらの
仮定に以下のような変更が生じた場合、帳簿価額を上回る状態を維持することになる。
・ 永久成長率０％
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による悪影響が2020年以降も継続することによる、2021年
及び2022年の販売台数の10％減少
・ 10％の税引後割引率
10-E. アフトワズの資金生成単位及びラーダ・ブランドに対する減損テスト
アフトワズの資金生成単位に対する減損テスト
2019年５月、アフトワズはモスクワ証券取引所から上場廃止となった。従って、その純資産（のれんを含む）
の回収可能価額を評価するために株式時価総額への参照は行われなくなった。
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会計方針の注記（2019年度連結財務諸表の注2-M）に示している方法により、2019年６月30日及び2019年12月31
日に減損テストが行われた。その結果、これらの日現在における減損の認識はなかった。ロシア市場の低迷及
び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響により、2020年６月30日に追加のテストが行われた。
2019 年12月31日以降、現在は毎年12月31日に年次減損テストが行われている。
アフトワズの資金生成単位に対する減損テストに関して、使用価値の算定には税引後割引率14.7％（2019年12
月31日現在は14％）及び永久成長率（インフレの影響を含む）3.2％（2019年12月31日現在は４％）を適用し
た。
2020年６月30日現在、テスト結果は減損の認識につながらなかった。
継続価値に含まれる収益性の仮定が33％超減少した場合、のれんの減損が認識される。
ラーダ・ブランドに対する減損テスト
アフトワズの取得価額の配分のため、ラーダ・ブランドは（2016年度の終わりにおける）支配の獲得日におけ
るその公正価値で計上された（9,248百万ロシア・ルーブル（2020年６月30日現在の為替レートで116百万ユー
ロ））。ラーダ・ブランドは耐用年数が確定できない無形資産であるため、2019年12月31日に、14％の割引率
及び４％の永久成長率に基づき減損テストが実施された。2019年において、回収可能価額が帳簿価額よりも高
かったため、減損は計上されなかった。ロシア市場の低迷及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行
の影響により、次の仮定（割引率14.7％及び永久成長率3.2％）を使用して2020年６月30日に追加のテストが行
われた。
使用される主要な仮定の合理的に考え得る変更により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えら
れる。2019年12月31日以降、現在は毎年12月31日に年次減損テストが行われている。
注11 － 日産自動車に対する投資
損益計算書及び財政状態計算書における日産に対するルノーの投資
2020年上半期／ 2019年上半期／ 2019年度／
(単位：百万ユーロ) 2020年６月30日現在 2019年６月30日現在 2019年12月31日現在
連結損益計算書
持分法により計上される関連会社の当期純利益
(4,817) (21) 242
（損失）に対する持分
連結財政状態計算書
持分法により計上される関連会社に対する投資
15,147 20,503 20,622
11-A. ルノーの連結財務諸表上持分法を適用している日産自動車の連結財務諸表
ルノーの財務諸表上、持分法を適用している日産の財務諸表は、日本の会計基準による日産（東京証券取引所
上場）の公表済連結財務諸表に、ルノーに連結するための必要な修正を行なったものである。
2020年６月30日現在日産が保有する自己株式は0.7％（2019年12月31日現在も0.7％）である。その結果、ル
ノーの日産に対する持分割合は43.7％（2019年12月31日現在も43.7％）である。
11-B. ルノーの財政状態計算書に記載の日産自動車に対する投資額の変動
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純資産に対する持分
のれん 合計
ルノーに対する日産の
相殺前 純額
(1)
(単位：百万ユーロ) 持分に比例する相殺
2019年12月31日現在
20,837 (974) 19,863 759 20,622
（2）
2020年上半期純利益
(4,817) (4,817) (4,817)
配当金分配
- - -
為替換算調整勘定
(486) (486) 8 (478)
（3）
その他の変動
(180) (180) (180)
2020年６月30日現在
15,354 (974) 14,380 767 15,147
(1) 日産は2002年以降、44,358千株のルノー株式を保有しており、これは約15％の投資に相当する。相殺は日産におけるル
ノーの保有割合に基づく。
(2) 2020年上半期純利益は、固定資産の減損及びリストラクチャリング費用4,290百万ユーロを含み、そのうち1,934百万
ユーロは、日本の会計原則からIFRSへの移行（主にIFRSに基づく場合にのみ資産計上される開発費について）に関係す
るものである。
(3) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
11-C. ルノーの連結上修正再表示された日産自動車の資本の増減
その他の
2019年 2020年 為替換算 2020年
配当金
(1)
12月31日現在 上半期純利益 調整勘定 ６月30日現在
(単位：十億円) 変動
日本の会計基準による資本に
5,051 (144) 3,707
(996) - (204)
対する親会社の持分
IFRSの準拠による修正:
退職給付及びその他の
長期従業員給付債務に (27) (5) (5) 77
40
対する引当金
開発費の資産計上 (351) (1)
752 400
繰延税金及びその他の
(122) 7 (1) 10 (106)
修正
IFRSの準拠による修正後
5,654 (57) 4,041
(1,345) - (211)
純資産
ルノー・グループの基準
27 5
161 6 199
(2)
による修正
ルノー・グループの基準
5,815 (1,318) - (206) (51) 4,240
による修正後純資産
(単位：百万ユーロ)
ルノー・グループの基準
47,687 (11,023) - (1,113) (412) 35,139
による修正後純資産
ルノーの持分割合
43.7％ 43.7％
ルノーの持分
20,837 (4,817) (486) (180) 15,354
（下記相殺前）
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ルノーに対する日産の
(974) (974)
(3)
持分の相殺
日産の純資産に対する
19,863 (4,817) - (486) (180) 14,380
ルノーの持分
(1) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
(2) ルノー・グループの基準による修正は、実質的には、1999年から2002年の間に取得したルノーの固定資産の再評価、及
びルノーに対する日産の持分（持分法による）の消去に対応している。
(3) 日産は2002年以降、ルノーにおける44,358千株のルノー株式を保有しており、所有持分は約15％である。相殺は日産に
おけるルノーの保有割合に基づく。
11-D. 日本の会計基準に基づく日産自動車の当期純利益
日産の会計年度は３月31日を期末日とするため、2020年上半期のルノーの連結決算に含まれる日産の当期純利
益は、日産の2019年度第４四半期と2020年度第１四半期の当期純利益の合計である。
日産の2019年度 日産の2020年度 ルノーの2020年上半期
第４四半期 第１四半期 連結財務諸表基準期間
2020年１～３月 2020年４～６月 2020年１～６月
(1) (1) (1)
十億円 十億円 十億円
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
当期純利益－日産株主持分 (711) (5,916) (285) (2,414) (996) (8,330)
(1) 各四半期の平均為替レートで換算されている。
11-E. 株式相場におけるルノーの日産に対する投資の変動
2020年６月30日現在の相場価格（１株399円）に基づき、ルノーの日産に対する投資の価値は6,058百万ユーロ
である（2019年12月31日現在では１株636円の価格に基づき9,554百万ユーロ）。
11-F. 日産への投資の減損テスト
2020年６月30日現在、日産への投資の価値は、株式市場における価値が、ルノーの財政状態計算書における価
値を60％下回っていた（2019年12月31日現在は53.7％）。
会計方針の注記（2019年度連結財務諸表の注2-M）に示している方法により、2019年12月31日に減損テストが行
われた。その際、使用価値の算定には税引後割引率6.95％及び永久成長率（インフレの影響を含む）2.25％を
適用した。継続価値は日産の過去のデータ及びバランスのとれた中期予測と整合する収益性の仮定の下で算定
した。
2019年12月31日現在、テスト結果は、日産への投資における減損の認識につながらなかった。主要な仮定の考
え得る変更により、回収可能価額が日産への投資の帳簿価額を下回ることを決定づけることはないと結論づけ
た。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況を考慮して、2020年６月30日に追加の減損テストが行われ
た。使用価値の算定には税引後割引率5.80％及び永久成長率（インフレの影響を含む）1.99％を適用した。
2020年６月30日現在、テスト結果は、日産への投資における減損の認識につながらなかった。また、使用され
る主要な仮定の合理的に考え得る変更により、回収可能価額が日産への投資の帳簿価額を下回ることはないと
考えられる。
11-G. ルノー・グループと日産グループ間の取引
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G1- 自動車（アフトワズを除く）部門及び日産グループ
自動車（アフトワズを除く）部門は、以下の２つのレベルで日産との取引に関与している。
・工業生産：アライアンス製造工場における車両及び部品のクロスオーバー生産：
- 2020年上半期における自動車（アフトワズを除く）部門の日産に対する売上の総額及び自動車（アフトワ
ズを除く）部門の日産からの購入総額は、それぞれ８億ユーロ及び６億ユーロであったと見積もられる
（2019年度はそれぞれ上半期の18億ユーロ及び10億ユーロを含む34億ユーロ及び12億ユーロ）。
- 2020年６月30日現在、自動車（アフトワズを除く）部門の日産グループに対する債権残高は、423百万
ユーロであり、自動車（アフトワズを除く）部門の日産グループに対する債務残高は、571百万ユーロで
ある（2019年12月31日現在はそれぞれ521百万ユーロ及び738百万ユーロ）。
・金融：ルノー・ファイナンスは、ルノーのための活動に加えて、日産グループの金融商品取引のカウンター
パーティーとして、為替及び金利のリスクヘッジを行っている。貸借対照表上では、日産グループに対する
デリバティブ資産は2020年６月30日現在13百万ユーロであり（2019年12月31日現在は26百万ユーロ）、また
デリバティブ債務は2020年６月30日現在８百万ユーロである（2019年12月31日現在は４百万ユーロ）。
ルノーの販売金融部門では、日産ブランドを顧客にアピールしロイヤルティを高めるための一連の金融商品及
びサービスを販売政策に組み込み、主にヨーロッパで展開している。2020年上半期にRCIバンクが計上した日産
からの受取手数料及び利息の形でのサービス収益は62百万ユーロであった（2019年度は148百万ユーロで、その
うち89百万ユーロが上半期に計上された）。2020年６月30日現在の販売金融部門の日産グループに対する債権
残高は50百万ユーロであり（2019年12月31日現在は86百万ユーロ）、2020年６月30日現在の債務残高は121百万
ユーロである（2019年12月31日現在は184百万ユーロ）。
ヨーロッパにおける日産との提携契約は2021年12月31日に満了する。新契約の条件を定める交渉が進行中であ
る。
G2-アフトワズと日産グループ間の取引
2020年上半期におけるアフトワズの日産に対する売上の総額及びアフトワズの日産からの購入総額は、それぞ
れ見積金額であった34百万ユーロ及び９百万ユーロに達した（2019年度は118百万ユーロ及び23百万ユーロで、
上半期の56百万ユーロ及び10百万ユーロを含む）。
2020年６月30日現在アフトワズの財政状態におけるアフトワズ及び日産グループ間の取引の残高は主に以下に
よって構成される。
- ０百万ユーロの共同支配資産に対する固定債権（2019年12月31日現在は25百万ユーロ）
- ６百万ユーロの営業債権及び19百万ユーロの営業債務（2019年12月31日現在は０百万ユーロ及び18百万
ユーロ）
注12 － その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
ルノー・グループの財務諸表におけるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおり
である。
(単位：百万ユーロ) 2020年上半期／ 2019年上半期／ 2019年度／
2020年 2019年 2019年
６月30日現在 ６月30日現在 12月31日現在
連結損益計算書
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その他の関連会社及び共同支配企業の当期純利益
(75) (14) (432)
（損失）に対する持分
持分法が適用される関連会社
15 27 43
(1)
(90) (41) (475)
持分法が適用される共同支配企業
連結財政状態計算書
その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
599 875 610
持分法が適用される関連会社
454 475 479
持分法が適用される共同支配企業
145 400 131
(1) 2020年６月30日に計上された損失は主に、持分法が適用される共同支配企業であるルノー・ブリリアンス・ジンベイ・
オートモーティブ・カンパニーに対する投資の減損に対応している。2019年度に計上された損失は主に、持分法が適用
される共同支配企業の２社（東風ルノー汽車及びルノー・ブリリアンス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー）
に対する投資の減損に対応している。
注13 － 販売金融債権
13-A. 販売金融債権の種類別内訳
（単位：百万ユーロ） 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
ディーラー向け債権
8,918 10,901
消費者向け融資
23,030 25,016
リース及び類似取引
10,539 10,305
総額
42,487 46,222
(1)
(1,000) (848)
減損
純額
41,487 45,374
(1) 2020年上半期の減損の152百万ユーロの変動は主に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行における予想信用
損失の仮定の見直しに起因している。
13-B. 販売金融債権のリスクのレベル別内訳
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行している中で債権の回収が難しいことから、貸倒債権への振替
金額が増加したため債権の減損が増加し、算出パラメータが増加した。ESMAの勧告に従い、販売金融部門は、
多くの未決済債権に対して計画的に支払日を延長することで、債権が３段階のリスク（健全な債権、当初認識
から信用リスクの上昇が見られる債権、及び貸倒債権）の移転をもたらすはずであるとは必ずしも考えなかっ
た。また、販売金融部門は、将来予想に関する「悪化」シナリオの比重を引き上げる一方、安定性シナリオの
比重を引き続き高く維持した。
（単位：百万ユーロ） 最終顧客向け ディーラー 2020年
販売金融 向け販売金融 ６月30日現在
総額 33,569 8,918 42,487
健全な債権 30,031 8,333 38,364
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権 2,867 516 3,383
貸倒債権 671 69 740
貸倒債権合計の割合 2.0％ 0.8％ 1.7％
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減損 (885) (115) (1,000)
健全な債権に係る減損 (209) (65) (274)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損 (224) (17) (241)
貸倒債権に係る減損 (452) (33) (485)
総純額 32,684 8,803 41,487
（単位：百万ユーロ） 最終顧客向け ディーラー 2019年
販売金融 向け販売金融 12月31日現在
総額 35,321 10,901 46,222
健全な債権 31,690 10,527 42,217
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権 3,034 298 3,332
貸倒債権 597 76 673
貸倒債権合計の割合 1.7％ 0.7％ 1.5％
減損 (747) (101) (848)
健全な債権に係る減損 (173) (57) (230)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損 (167) (10) (177)
貸倒債権に係る減損 (407) (34) (441)
総純額 34,574 10,800 45,374
注14 － 棚卸資産
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
総額 評価減 純額 総額 評価減 純額
原材料及び貯蔵品
2,123 (305) 1,818 1,724 (290) 1,434
仕掛品
312 (5) 307 330 (7) 323
中古車両
1,332 (137) 1,195 1,465 (141) 1,324
製品及び予備部品
3,307 (177) 3,130 2,842 (143) 2,699
合計
7,074 (624) 6,450 6,361 (581) 5,780
2020年６月30日現在の棚卸資産の価値には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって引き起こ
された事業活動の低下の影響は含まれない。
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注15 － 金融資産―現金及び現金同等物
15-A．短期／長期別内訳
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
長期 短期 合計 長期 短期 合計
ダイムラー株式
595 - 595 812 - 812
その他の非支配会社への投資
51 - 51 66 - 66
市場性有価証券及び譲渡可能負債証券
- 1,034 1,034 - 1,375 1,375
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
79 169 248 49 216 265
貸付金その他
46 537 583 145 625 770
金融資産合計
771 1,740 2,511 1,072 2,216 3,288
総額
771 1,751 2,522 1,072 2,221 3,293
減損
- (11) (11) - (5) (5)
現金同等物
- 3,673 3,673 - 8,375 8,375
現金
- 10,459 10,459 - 6,607 6,607
現金及び現金同等物合計
- 14,132 14,132 - 14,982 14,982
15-B. 非支配会社への投資
2020年６月30日現在、非支配会社への投資のうちダイムラー株式への投資が595百万ユーロ（2019年12月31日現
在は812百万ユーロ）あり、これは戦略的提携契約の下に購入した株式である。これらの株式は選択によりその
他の包括利益項目を通じて公正価値で計上される。ダイムラー株式が売却された場合、売却益は損益に振り替
えられない。その公正価値は株式市場価格に基づいて決定される。2020年６月30日現在、株式市場価格（１株
当たり36.15ユーロ）が取得価格（１株当たり35.52ユーロ）より高く、保有するダイムラー株式に係る未実現
利益は10百万ユーロである。該当期間における公正価値の減少分217百万ユーロ（2019年度は公正価値の増加分
57百万ユーロ、うち2019年上半期は50百万ユーロ）は、2020年上半期のその他の包括利益項目に計上してい
る。
15-C．ルノー・グループの使用不能現金
当グループは諸外国に流動資産を有しているが、資金の本国送金が制度上又は政治上、煩雑な国もある。そう
した国では当グループの資金は、現地において工業用又は販売金融用に使用することが多い。
販売金融証券化ファンドが保有する銀行の当座預金口座の一部は、証券化債権の信用補完に用いられており、
その結果、債権の貸倒の場合に担保の機能を果たしている。これら銀行の当座預金口座は、2020年６月30日現
在611百万ユーロである（2019年12月31日現在は540百万ユーロ）。
注16 － 資本
16-A. 資本金
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2020年６月30日現在の発行済全額払込済普通株式の総数は295,722千株で、１株の額面金額は3.81ユーロである
（2019年12月31日現在と同じ）。
自己株式への配当はない。自己株式は2020年６月30日現在、ルノーの資本金の1.56％を占めている（2019年12
月31日現在は1.54％）。
日産グループはその完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノーの株式の約15％を保有してい
る（但し、これらの株式に議決権は付与されていない）。
16-B. 配当
2020年６月19日開催の定時株主総会及び臨時株主総会において配当の分配を行わないことが決議された。2019
年度の配当金は１株当たり3.55ユーロで総額1,035百万ユーロであった。
16-C. ストック・オプション制度及び業績連動株式制度並びにその他株式による報酬
2020年上半期は、1,369千株（初回総額12百万ユーロ）について、新たな業績連動株式制度が導入された。株式
に対する権利の権利確定期間は３年間であるが、最低保有期間を有しない。
各対象者が保有するストック・オプション及び株式にかかる権利の数並びにその他株式による報酬の変動
株式に
ストック・オプション
かかる権利
付与日及び行使日
行使価格の
における株価の
オプション数 加重平均額
加重平均額
（単位：ユーロ）
（単位：ユーロ）
2020年１月１日現在未行使の
102,987 37 - 4,343,329
オプション及び未確定の権利
付与 1,368,615
行使されたオプション又は
(1) (2) (3)
37
(471) 50 (1,211,176)
権利確定がなされた権利
期限切れのオプション及び
(65,304)
権利並びにその他の調整
2020年６月30日現在未行使の
102,516 37 4,435,464
オプション及び未確定の権利
(1) 2020年に行使された又は満了したストック・オプションは2012年のプラン20に基づき付与された。
(2) ルノー・グループにより株式が取得された時の価格で、将来のオプションをカバーするものである。
(3) 権利が確定された業績連動株式は非居住者についてプラン23、居住者についてプラン24に基づき付与されたものであ
る。
注17 － 引当金
17-A. 退職給付及びその他の従業員長期給付債務に対する引当金
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金は、2020年６月30日現在1,651百万ユーロである
(2019年12月31日現在は1,700百万ユーロ)。これらの引当金は2020年上半期に49百万ユーロ減少した。2020年６
月30日現在、フランスでルノー・グループの債務の評価に最も頻繁に用いられた金融割引率は0.71％で、これ
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に対し、2019年12月31日現在は0.79％であった。また、2020年上半期の昇給率は2.20％で、これに対し、2019
年12月31日現在は2.50％であった。
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17-B. 引当金の増減
その他の税務
リストラク 約定及びその
製品保証 保険業務に対
に関する訴訟
チャリング 他に対する引 合計
(3) (1)
及びリスクに
引当金 する引当金
引当金 当金
（単位：百万ユーロ） 対する引当金
2019年12月31日現在 450 1,016 228 523 305 2,522
繰入 154 224 23 (1) 55 455
目的使用による引当金取崩 (108) (255) (9) (27) (37) (436)
引当金未使用部分の戻入 (11) (5) (5) - (15) (36)
連結範囲の変更に伴う
- - - - - -
増減
為替換算調整勘定及び
(2) (28) (28) - - (58)
その他の増減
(2)
483 952 209 495 308 2,447
2020年６月30日現在
(1) 販売金融部門の保険会社による技術的準備金である。
(2) 短期引当金は1,105百万ユーロ、長期引当金は1,342百万ユーロ。
(3) 製品保証引当金の減少は主に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う2020年上半期の販売台数の減少に
よるものである。ロックダウン期間中の製品保証費用の減少は、引当金額に重大な影響を及ぼしていない。これは、法
的な製品保証期間が一般的に１ヶ月から５ヶ月延長され（特にフランスでは３ヶ月から５ヶ月の延長を適用）、この上
半期中に認識されなかった費用が翌期以降に認識されるためである。
2020年５月29日に発表された固定費削減計画に関連して、2020年６月30日現在、重大な引当金は認識されてい
ない（注6-A参照）。
ルノー又はグループ会社が関与している既知の訴訟についてはすべて毎年度末に調査を行い、法律顧問の意見
を参考に、予想されるリスクに対して必要とみなされる引当金を設定している。2020年上半期において、ル
ノー・グループが引当金を計上した新たな重大な訴訟はなかった。偶発債務に関する情報は注21-Aで報告す
る。
注18 － 金融負債及び販売金融負債
18-A. 流動／固定別の内訳
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
固定 流動 合計 固定 流動 合計
ルノーSAの永久劣後証券
292 - 292 281 - 281
社債
5,182 1,050 6,232 5,671 613 6,284
その他の証書による債務
- 1,838 1,838 - 648 648
金融機関からの借入
1,352 1,772 3,124 1,170 690 1,860
- ロシア
833 503 1,336 807 71 878
- ブラジル
179 476 655 23 359 382
- フランス
340 50 390 340 158 498
- トルコ
- 330 330 - - -
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リース負債
594 123 717 622 117 739
その他の金融負債 80 524 604 134 493 627
自動車部門の金融負債（デリバティブを除く）
7,500 5,307 12,807 7,878 2,561 10,439
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
79 124 203 49 219 268
自動車部門の金融負債
7,579 5,431 13,010 7,927 2,780 10,707
モビリティサービス部門の金融負債
12 2 14 - - -
(1)
871 - 871 867 - 867
ディアックの永久劣後証券及び劣後ローン
社債
- 18,846 18,846 - 18,825 18,825
その他の証書による債務
- 3,945 3,945 - 5,114 5,114
金融機関からの借入
- 4,786 4,786 - 5,480 5,480
(2)
- 18,846 18,846 - 17,954 17,954
その他の有利子負債（リース負債を含む）
販売金融部門の債務（デリバティブを除く）
871 46,423 47,294 867 47,373 48,240
販売金融部門の金融取引に係るデリバティブ
- 104 104 - 92 92
販売金融部門の債務 871 46,527 47,398 867 47,465 48,332
金融負債及び販売金融負債の合計
8,462 51,960 60,422 8,794 50,245 59,039
(1) 2020年６月30日現在の850百万ユーロのRCIバンクの劣後ローンを含む。
(2) 2020年６月30日現在、48百万ユーロにおよぶ販売金融部門のリース負債を含む（2019年12月31日は53百万ユーロ）。
18-B. 金融取引に係る自動車部門の金融負債及びデリバティブ資産の変動
子会社及びその
キャッシュ・ キャッシュ・
2019年 キャッシュ・ 他の事業ユニッ 2020年
フローに影響 フローに影響
12月31日 フローにおけ トに対する支配 ６月30日
のない為替の のないその他
現在 る変動 の獲得又は喪失 現在
変動 の変動
（単位：百万ユーロ） から生じる変動
281 -
ルノーSAの永久劣後証券
- - 11 292
社債 6,284 - 13 (2) 6,232
(63)
その他の証書による債務
648 1,193 - - 1,838
(3)
金融機関からの借入
1,860 1,442 - (292) 114 3,124
リース負債
739 5
(49) (20) 42 717
その他の金融負債 627 (11) 131 29 604
(172)
自動車部門の金融負債
10,439 2,351 (6) (171) 194 12,807
（デリバティブを除く）
自動車部門の金融取引に係
268 61 - (145) 19 203
るデリバティブ
自動車部門の金融負債
(6) (316)
10,707 2,412 213 13,010
総計(A)
自動車部門の金融取引に係
(48) (9) 40 248
265 -
るデリバティブ資産(B)
連結キャッシュ・フロー計
算書における自動車部門の
2,460
金融負債の純増減（部門
別）(A)－(B)
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モビリティサービス部門の
(2) 16 14
- - -
金融負債
連結キャッシュフロー計算
書における自動車部門の金
2,460
融負債の純増減
18-C. 金融負債及び販売金融負債の変動
ルノーSAの永久劣後証券の変動
ルノーSAが1983年10月及び1984年４月に発行した永久劣後証券は、パリ証券取引所に上場される永久劣後株式
である。これらの証券に係る最低の年分配率は９％で、固定部分6.75％と、同一の連結体制及び方法により計
算された連結売上高に基づく変動部分からなる。
永久劣後証券は、償却原価で計上されている。永久劣後証券は、2020年６月30日現在は362ユーロ、2019年12月
31日現在は557ユーロで取引されている。2020年６月30日現在の永久劣後証券の株式市場価格に基づく金融負債
は、289百万ユーロであった（2019年12月31日現在は444百万ユーロ）。
自動車（アフトワズを除く）部門の社債の変動
2020年上半期、ルノーSA及びルノー・ド・ブラジルSAは、それぞれ合計58百万ユーロ及び５百万ユーロの社債
を償還した。その結果、ルノー・ド・ブラジルSAの社債はすべて償還された。
アフトワズ部門の金融負債の増減
2020年上半期中、アフトワズ・グループは合計30百万ユーロの金融負債を返済し、合計534百万ユーロの新たな
金融負債の契約を行った。
販売金融部門の負債の増減
2020年上半期中、RCIバンク・グループは、新たに2021年から2025年の間に満期となる合計1,151百万ユーロの
社債を発行し、総額898百万ユーロの社債を償還した。
2020年上半期中、集められた新規預金は848百万ユーロ（要求払預金92百万ユーロ及び定期預金756百万ユー
ロ）増加して18,559百万ユーロに達し（要求払預金13,095百万ユーロ及び定期預金5,464百万ユーロ）、「その
他の有利子負債」に区分されている。これらの預金はドイツ、オーストリア、ブラジル、フランス及び英国で
集められた。
与信枠及び政府保証付き融資枠契約
2020年６月30日現在、ルノーSAの銀行との間で設定された確定与信枠の金額は3,480百万ユーロである（2019年
12月31日現在から変更無し）。これらの与信枠は１年を超える満期を有しており、2020年６月30日（及び2019
年12月31日）現在、未使用であった。
2020年６月２日、ルノー・グループは、５つの銀行で構成される銀行団に、借入総額の最大90％までのフラン
ス政府による保証付きの50億ユーロを上限とする融資枠を設定した。この融資枠の主な特徴は以下のとおりで
ある。
- 総限度額は50億ユーロで、2020年12月31日まで、全額又は部分的に、１回又は数回に分けて引き出
すことができる。
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ルノー(E05907)
半期報告書
- 各引き出しの当初償還期限は12ヶ月で、ルノーが満期をさらに３年間延長し、毎年３分の１ずつ返
済することができるオプション付き
- 各引き出しにかかる利率は、初年度は12ヶ月Euribor、その後の延長については６ヶ月Euriborとす
る。
- 延長後の期限前返済は、元本金額500百万ユーロ以上について可能である。
2020年６月30日現在、この融資枠は引き出されていない。ルノー・グループは、この融資枠は通常の市場条件
のもとで提供されたものであり、その結果、将来、融資枠に対する引き出しが行われたとしても、助成金は計
上されないものと考えている。万一そのような場合には、借入れは当初の額面価額で認識されることになる。
ルノー・グループが延長オプションを使用せず借入を返済できる立場にあると判断した場合、借入は流動負債
に計上され、満期を延長するオプションは確定与信枠として分析される。このような場合、その後の延長オプ
ションの行使は、会計上、新規融資として取り扱われることになる。
また、販売金融部門については、銀行との間で複数の通貨で設定された確定与信枠は2020年６月30日現在4,832
百万ユーロ相当である（2019年12月31日現在は4,847百万ユーロ）。これらの与信枠は2020年６月30日現在、13
百万ユーロまで引き出された。
2020年６月30日現在、アフトワズ・グループは、銀行との間で1,544百万ユーロの未確定与信枠を有している
（2019年12月31日現在は1,347百万ユーロ）。2020年６月30日現在、アフトワズ・グループは、242百万ユーロ
の使用可能な未使用確定借入枠を有しており（2019年12月31日現在は474百万ユーロ）、かかる借入枠は営業活
動のために使用可能である。
リバースファクタリング・プログラムによる資金調達
自動車部門は、リバースファクタリング・プログラムに参加している。このプログラムは、サプライヤーを支
援するために、又は、支払期限を延長することによりルノー・グループに利益をもたらすために、使用するこ
とができる。後者の場合において、契約の当事者である金融機関に対し、サプライヤーに対する当初債務を支
払うルノー・グループによる無条件のコミットメントが契約に含まれている場合、当該金額は金融負債として
再分類される（これは、再分類日現在、キャッシュ・フロー計算書に影響を与えていない）。そうではない場
合、支払われるべき金額は営業債務に残る。2020年６月30日現在、リバースファクタリング・プログラムは145
百万ユーロの金融負債に関するものであった。
販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産の変動
販売金融部門は、流動性準備金管理について、2020年６月30日現在、フランス中央銀行に対し、フランスの中
央担保管理システムである3G（Gestion Globale des Garanties、保証のグローバル管理）システムに基づき、
帳簿価額6,511百万ユーロの資産の形で担保を差し入れている（2019年12月31日現在は5,882百万ユーロ）。か
かる資産の内訳は、証券化商品発行ビークルの株式で5,682百万ユーロ、ユーロ債で117百万ユーロ及び販売金
融債権で712百万ユーロである（2019年12月31日現在は、証券化商品発行ビークルの株式で5,325百万ユーロ、
ユーロ債で151百万ユーロ及び販売金融債権で406百万ユーロ）。これらの担保に対してフランス中央銀行によ
り提供された資金は、2020年６月30日現在2,250百万ユーロである（2019年12月31日現在は2,700百万ユー
ロ）。
18-D. 債権譲渡による資金調達
自動車部門の外部資金調達の一部は、ルノー・グループ外の金融機関に対するコマーシャル債権の譲渡による
ものである。
コマーシャル債権の譲渡による資金調達の詳細は以下のとおりである。
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（単位：百万ユーロ） 2020年６月30日 2019年12月31日
ルノー・グループ外 譲渡され認識の中止 ルノー・グループ外 譲渡され認識の中止
企業に対して譲渡さ はなされていない債 企業に対して譲渡さ はなされていない債
れ認識が中止された 権 れ認識が中止された 権
債権 債権
自動車（アフトワズ以外） 1,074 - 1,805 -
アフトワズ - - 5 -
譲渡合計 1,074 - 1,810 -
2020年上半期に譲渡され認識が中止された未収税金の総額は219百万ユーロであり、その内訳はCIR債権165百万
ユーロ及びVAT債権54百万ユーロである（2019年度はCIR債権324百万ユーロ、CICE債権54百万ユーロ及びVAT債
権60百万ユーロ）。
ルノー・グループ外に譲渡されたフランスの未収税金（「CIR」：研究税控除、及び「CICE」：競争及び雇用の
ための税控除）で、当該債権の所有にかかわる実質的にすべてのリスク及び便益が移転されているものについ
ては、希薄化リスクが存在しないとみなされる場合に限って認識が中止される。これは、特に譲渡債権が既に
税務調査又は予備監査を受けている場合である。2020年６月30日現在貸借対照表に残っている譲渡された未収
税金の総額はゼロとなった。
譲渡された債権は、2019年度連結財務諸表の注2-Pに記載のとおり、関連するリスク及び便益が実質的に移転さ
れた場合に認識が中止される。
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V － キャッシュ・フロー及びその他の情報
注19 － キャッシュ・フロー
19-A. その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
引当金の繰入、純額
(18) (7) (115)
販売金融債権の貸倒による影響、純額
190 43 67
資産処分による（益）損、純額
126 (3) 23
その他の金融商品の公正価値の変動
20 - 33
実質有利子負債
142 180 311
繰延税金
154 (90) 828
当期税金
119 344 626
その他
37 57 164
その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
770 524 1,937
19-B. 税引前運転資本の増減
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
棚卸資産純額の（増）減
165
(872) (982)
自動車顧客債権の（増）減、純額
(144) (250) 390
その他の資産の（増）減
90 (276) 155
営業債務の増（減）
(2,428) 326 (161)
その他の負債の増（減）
(149) 594 665
税引前運転資本の増（減）
(3,503) (588) 1,214
19-C. 資本的支出
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期 2019年上半期 2019年度
無形資産の購入
(752) (1,015) (2,086)
有形固定資産の購入（顧客にリースされる資産以外）
(909) (1,171) (3,035)
当期中資産購入合計
(1,661) (2,186) (5,121)
支払繰延
(564) (295) 99
資本的支出合計
(2,225) (2,481) (5,022)
注20 － 関連当事者
20-A. 取締役、幹部社員及びエグゼクティブ・コミッティ・メンバーの報酬
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2020年６月26日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コーポ
レート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載の点を除き、取締役、幹部社員及びエグゼクティ
ブ・コミッティ・メンバーの報酬及び関連給付に係る基準に関して重要な変更は行われていない。
20-B. ルノーの関連会社への資本参加
ルノーの日産及び持分法により計上されるその他の会社への資本参加の詳細は注11に記載。
20-C. フランス政府及び公的企業との取引
ルノー・グループは、その事業活動の一環として、フランス政府並びにUGAP、EDF及びLa Posteのような公的企
業との取引を行っている。これらの取引は、通常の市場価格で行われており、2020年６月30日現在、2020年上
半期について93百万ユーロの売上高、50百万ユーロの自動車顧客債権、298百万ユーロの販売金融債権及び50百
万ユーロの与信枠となっている。
注21 － オフバランス約定債務並びに偶発資産及び偶発債務
ルノーは、その事業活動の一環として一定数の約定債務を有しており、また、訴訟に関与しているか又は競争
及び自動車規制当局の調査を受けている。これらの状況に起因するいかなる債務も（年金債務及びその他の従
業員給付、訴訟費用等に係る債務など）引当金によりカバーされている。オフバランス約定債務及び偶発債務
を構成するその他の約定債務の内訳は以下に示すとおりである（注21-A）。
ルノーは顧客からの約定（預託金、担保等）も取得しており、さらに金融機関の与信枠も利用可能である（注
21-B）。
21-A. オフバランス約定債務及び偶発債務
A1. 通常取引
ルノー・グループは以下の金額について約定債務を負っている。
（単位：百万ユーロ） 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（1）
3,105 2,583
顧客に供与した与信枠
投資の確定注文
1,633 1,572
担保又は抵当資産
2 2
（2）
981 696
抵当、裏書、保証及びその他の約定
(1) 販売金融部門が顧客に供与した与信枠により、決算日後３ヶ月間に最大2,984百万ユーロ（2020年６月30日現在）の流
動資産が流出する（2019年12月31日現在は2,488百万ユーロ）。
(2) その他の約定は、行政に付与された保証、株式引受約定及びリース取引に係る約定債務を含む。
販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産については注18-Cに記すとおりである。
A2. 偶発債務
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に税務調査を受けている。税調整額として認められた金額
は引当金として財務諸表に計上される。異議申立中の税調整額についても、手続又は上訴につき有利に決着し
ない場合のリスクを考慮の上で状況に応じて計上している。税金負債は、税金の算定に関する不確実性が存在
する場合、引当金として計上している。
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ルノー・グループによる子会社や事業の売却には、通常、売却先企業に対する表明保証が伴う。2020年６月30
日現在、ルノー・グループはこれらの取引に関連する重要なリスクを認識していない。
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に当局による調査を受けている。その財務上の帰結を受け
入れる場合、それらは引当金として財務諸表において認識される。異議申立がなされている場合、手続又は上
訴につき有利に決着しない場合のリスクを考慮した見積額に基づき状況に応じて認識される。
2020年６月30日現在、競争及び自動車規制当局により進められている主な調査は、違法な契約及びヨーロッパ
における自動車排出ガスレベルに関係するものである。
2019年１月９日、イタリアの競争当局（Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato）はRCIバンクに
125百万ユーロの罰金を科したが、ルノーSAはかかる罰金の支払に関して連帯して責任を負う。ルノー・グルー
プは、この罰金の根拠に異議を唱えており、かかる決定に対して上訴した。ルノーは、かかる決定が裁判所に
より取消される又は根本的に修正される可能性は高いと考えている。罰金額に影響を与える多くの変数のた
め、決定が維持された場合、手続終了時に支払義務を有する可能性がある金額を確実に見積もることは不可能
である。2020年６月30日現在、本件に関する引当金は計上されていない。2019年４月３日、銀行保証の取決め
を伴い、支払の停止に関するルノーの申請が認められた。口頭審問は当初2020年２月26日に予定されていた
が、2020年10月21日に延期された。
別の自動車メーカーに関する予備判決の請求に関する手続きにおいて、欧州連合司法裁判所（Court of
Justice of the European Union、以下「CJEU」という。）の法務官は、2020年４月30日に意見書を公表した。
CJEUの解釈上の判決は、2020年最終四半期中に出される可能性が高い。この判決では、「排出ガス」問題に関
連する欧州法がどのように解釈されるかが明らかになり、各国の裁判所を拘束することになる。
2016年３月より、ルノーは、自動車製造のための新たな工場の指標を適用することによって、ルノーのユーロ6
ｂ対応の自動車による窒素酸化物（NOx）の排出を削減する計画を公表することを決定し、この決定以前に製造
された自動車について、対応する20百万ユーロの引当金が計上された。2017年10月にこの計画の強化が決定さ
れ、さらに24百万ユーロの引当金が計上されることになった。2020年６月30日現在、引当金の残高は６百万
ユーロである（2019年12月31日現在は８百万ユーロ）。
ルノー・グループ各社は、欧州連合を中心に、中国、スイス、韓国その他の国々でCO 排出量に関する適用法規
2
の対象となっている。ルノー・グループの売上高の約70％がこの種の規制の対象となっている。当グループの
シミュレーションで2020年度に閾値を超えないことが示されているため、2020年１月１日から６月30日までに
登録された車両の平均CO 排出量が95gの閾値を上回っているにもかかわらず、2020年６月30日現在、欧州CAFE
2
（企業平均燃費）の2020年の目標である95g CO /kmを達成できないリスクはないと考えている。
2
また、ルノー・グループ各社は、主に土壌及び地下水の汚染に関して適用される規制に従う。これらの規制は
所在国によって様々である。関連する環境負債の一部は潜在的であり、活動が停止されるか事業所が閉鎖され
た場合にのみ会計上認識される。時として、債務の額を確度をもって決定することもまた難しい。引当金は期
末における法的又はみなし債務に相当する負債にのみ計上され、合理的な確実性をもって見積もられる。
21-B. ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産
（単位：百万ユーロ） 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
抵当、裏書及び保証
2,868 2,671
（1）
2,794 3,790
担保又は抵当資産
（2）
5,178 4,832
買戻し約定
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半期報告書
その他の約定
45 43
(1) 販売金融部門は新車や中古車の販売金融に対し顧客から担保を取得しており、顧客から取得した担保金額は2020年６月
30日現在で合計2,750百万ユーロ（2019年12月31日現在は合計3,727百万ユーロ）である。また、アフトワズは貸付の担
保としての不動産の財産権及び所有権15百万ユーロ並びに顧客債権の担保としての自動車に対する権利28百万ユーロを
受け取った（2019年12月31日現在はそれぞれ13百万ユーロ及び49百万ユーロ）。
(2) レンタル契約が終了した車両を第三者に販売できるよう販売金融部門が取得する約定。
確定与信枠に関して取得しているオフバランス約定については注18に記すとおりである。
注22 － 後発事象
2020年７月１日、ルカ・デメオがルノーSAの最高経営責任者の職を引き継いだ。
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ルノー(E05907)
半期報告書
（翻訳）
KPMG S.A. マザー
法定監査人
法定監査人
ヴェルサイユ地域会メンバー
ヴェルサイユ地域会メンバー
92075 パリ・ラ・デファンス
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス
アンリ・ルニョー通り61
CS 60055 ガンベッタ通り2
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2020年６月30日に終了する６ヶ月の期間
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
ブローニュ・ビヤンクール92100
ケ・ル・ガロ 13－15
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ルノー(E05907)
半期報告書
本報告書はフランス語で発行された中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書の日本語への翻訳
であり、日本語圏の利用者の便宜だけを目的に提供されるものである。
本報告書には、ルノー・グループの半期経営者報告書に記載されている情報の特定の検証に関する情報も記載
されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的基準と併せて読み、またそれらに従って解釈される
ものとする。
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2020年６月30日に終了する６ヶ月の期間
株主各位
貴社株主総会での私どもの選任により、また、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）L.451
条1-2 Ⅲの要件に従い、以下の報告を行うものである。
・ 添付の、2020年１月１日から６月30日までの期間に関するルノーの要約中間連結財務諸表のレ
ビュー
・ 半期経営者報告書に記された情報の検証
この要約中間連結財務諸表は、2020年７月29日に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が刻々と変
化し、その影響と将来の見通しを把握することが困難な状況にある中で、同日までに入手可能な情報に基づ
き、貴社取締役会によって承認されたものである。私どもの役割は、私どものレビューを基にこれらの財務諸
表について結論を表明することにある。
I. 財務諸表についての結論
私どもはフランスにおいて適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。中間財務情報のレビューで
は、財務及び会計の責任者を中心とした聞き取り調査や分析その他のレビュー手続を実施する。レビューは、
フランスで適用される専門的基準に基づいて実施する監査よりもはるかに範囲が狭く、したがって監査で指摘
されるべき重要な事項のすべてに私どもが気づき得るという確信を私どもに与えうるものではない。それゆ
え、私どもは監査意見の表明を行うものではない。
私どものレビューに基づく限り、添付の中間連結財務諸表が、欧州連合が採用しているIFRSの諸基準に従っ
て、2020年６月30日現在のルノー・グループの資産及び負債並びに財政状態について、また同日終了する期間
の業績について、真正かつ公正な見解を示していないという心証を抱かせるような点はいっさい見当たらな
かった。
II. 特定の検証
私どもはレビューの中で、2020年７月29日に作成された半期経営者報告書に記載された情報についても、要約
中間連結財務諸表との関連で検証を行った。その結果、表示の適正性及び要約中間連結財務諸表との整合性に
ついて、私どもが特記すべき事項はない。
パリ・ラ・デファンス、2020年７月30日
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半期報告書
法定監査人
フランス語原本における署名人
KPMG S.A.
マザー
バートランド・プリュボ ロイック・ワラート
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半期報告書
Mazars
KPMG S.A.
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Membre de la compagnie régionale de Versailles
61 rue Henri Regnault
2 avenue Gambetta － CS 60055
92075 Paris La Défense
92066 Paris La Défense Cedex
Renault, Société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur
l'information financière semestrielle 2020
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ルノー(E05907)
半期報告書
Période du 1er janvier au 30 juin 2020
Renault, Société anonyme ("Renault")
13-15 quai le Gallo - 92100 Boulogne-Billancourt
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ルノー(E05907)
半期報告書
Renault, Société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur l'information financière semestrielle 2020
Période du 1er janvier au 30 juin 2020
Mesdames, Messieurs les Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et en application de l'article L.451-1-2
III du Code monétaire et financier, nous avons procédé à :
・ l'examen limité des comptes consolidés semestriels résumés de la société Renault, relatifs à la période du 1er janvier
au 30 juin 2020, tels qu'ils sont joints au présent rapport ;
・ la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité.
Ces comptes consolidés semestriels résumés ont été établis sous la responsabilité du conseil d'administration le 29
juillet 2020 sur la base des éléments disponibles à cette date dans un contexte évolutif de crise liée au Covid-19 et de
difficultés à appréhender ses incidences et les perspectives d'avenir. Il nous appartient, sur la base de notre examen
limité, d'exprimer notre conclusion sur ces comptes.
I - Conclusion sur les comptes
Nous avons effectué notre examen limité selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Un examen
limité consiste essentiellement à s'entretenir avec les membres de la direction en charge des aspects comptables et
financiers et à mettre en œuvre des procédures analytiques. Ces travaux sont moins étendus que ceux requis pour un
audit effectué selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. En conséquence, l'assurance que les
comptes, pris dans leur ensemble, ne comportent pas d'anomalies significatives obtenue dans le cadre d'un examen
limité est une assurance modérée, moins élevée que celle obtenue dans le cadre d'un audit.
Sur la base de notre examen limité, nous n'avons pas relevé d'anomalies significatives de nature à remettre en cause, au
regard du référentiel IFRS tel qu'adopté dans l'Union européenne, la régularité et la sincérité des comptes semestriels
consolidés et l'image fidèle qu'ils donnent du patrimoine et de la situation financière à la fin du semestre ainsi que du
résultat du semestre écoulé de l'ensemble constitué par les personnes et entités comprises dans la consolidation.
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半期報告書
Renault, Société anonyme ("Renault")
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2020
II － Vérification spécifique
Nous avons également procédé à la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité, établi le
29 juillet 2020, commentant les comptes consolidés semestriels résumés sur lesquels a porté notre examen limité.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes consolidés
semestriels résumés.
Paris La Défense, le 30 juillet 2020
Les commissaires aux comptes
MAZARS
KPMG S.A.
Bertrand Pruvost Loic Wallaert
※上記は、独立監査人の監査レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半
期報告書提出会社が別途保管しております。
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ルノー(E05907)
半期報告書
（翻訳）
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
KPMG S.A.の一部門 344 366 315 R.C.S. ナンテール
フランス 可変資本単純型株式会社
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス 92037 パリ-ラ・デファンス・セデックス
CS 60055 ガンベッタ通り2 TSA 14444
トゥール・ファースト
法定監査人 法定監査人
ヴェルサイユ地域会メンバー ヴェルサイユ地域会メンバー
ルノー
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
ブローニュ・ビヤンクール92100
ケ アルフォンス・ル・ガロ 13－15
要約中間連結財務諸表に関する法定監査人によるレビュー報告書
（2019年１月１日から６月30日までの期間）
本報告書はフランス語で発行された中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書の日本語への翻訳
であり、日本語圏の利用者の便宜だけを目的に提供されるものである。
本報告書には、ルノー・グループの半期経営者報告書に記載されている情報の特定の検証に関する情報も記載
されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解釈さ
れるものとする。
株主各位
貴社株主総会での私どもの選任により、また、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）L.451
条1-2 Ⅲの要件に従い、以下の報告を行うものである。
・ 添付の、2019年１月１日から６月30日までの期間に関するルノーの要約中間連結財務諸表のレ
ビュー
・ 半期経営者報告書に記された情報の検証
この要約中間連結財務諸表は貴社取締役会がその責務として作成した。私どもの役割は、私どものレビューを
基にこれらの財務諸表について結論を表明することにある。
I. 財務諸表についての結論
私どもはフランスにおいて適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。中間財務情報のレビューで
は、財務及び会計の責任者を中心とした聞き取り調査や分析その他のレビュー手続を実施する。レビューは、
フランスで適用される専門的基準に基づいて実施する監査よりもはるかに範囲が狭く、したがって監査で指摘
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されるべき重要な事項のすべてに私どもが気づき得るという確信を私どもに与えうるものではない。それゆ
え、私どもは監査意見の表明を行うものではない。
私どものレビューに基づく限り、添付の要約中間連結財務諸表が、あらゆる重要な点において、IAS第34号、
すなわち欧州連合が中間財務情報に適用すべきものとして採用しているIFRSの諸基準に従って作成されていな
いという心証を抱かせるような点はいっさい見当たらなかった。
私どもの結論を限定することなく、私どもは、IFRS第16号「リース」の適用開始に伴う変更に関して要約中間
連結財務諸表に対する注記の注2-A2に記載される事項について、注意を喚起する。
II. 特定の検証
私どもはレビューの中で、半期経営者報告書に記載された情報についても、要約中間連結財務諸表との関連で
検証を行った。その結果、表示の適正性及び要約中間連結財務諸表との整合性について、私どもが特記すべき
事項はない。
パリ・ラ・デファンス、2019年７月26日
法定監査人
フランス語原本における署名人
KPMGオーディット
アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
KPMG S.A.の一部門
ジャン-ポール・ アイメリク・ドゥ・ラ・
ローラン・デ・プラース フィリップ・ベルトー
ベルティニ モランディエール
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- KPMG Audit - ERNST & YOUNG Audit
Tour First TSA 14444
Département de KPMG S.A.
92037 Paris-La Défense cedex
2, avenue Gambetta － CS 60055 92066
S.A.S. à capital variable 344
Paris La Défense Cedex - France
366 315 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux Comptes Commissaire aux Comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles Membre de la compagnie régionale de Versailles
Renault
Renault, société anonyme ("Renault") 13-
15, quai Alphonse-Le-Gallo
92100 Boulogne-Billancourt
Rapport des Commissaires aux comptes sur
l'information financière semestrielle 2019
er
(Période du 1 janvier au 30 juin 2019)
Mesdames, Messieurs les Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et en application de l'article L.451-1-2 III du Code
monétaire et financier, nous avons procédé à :
・ l'examen limité des comptes consolidés semestriels résumés de la société Renault, relatifs à la période du 1er janvier au 30 juin
2019, tels qu'ils sont joints au présent rapport ;
・ la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité.
Ces comptes consolidés semestriels résumés ont été établis sous la responsabilité de votre conseil d'administration. Il nous appartient,
sur la base de notre examen limité, d'exprimer notre conclusion sur ces comptes.
I. Conclusion sur les comptes
Nous avons effectué notre examen limité selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Un examen limité consiste
essentiellement à s'entretenir avec les membres de la direction en charge des aspects comptables et financiers et à mettre en œuvre des
procédures analytiques. Ces travaux sont moins étendus que ceux requis pour un audit effectué selon les normes d'exercice professionnel
applicables en France. En conséquence, l'assurance que les comptes, pris dans leur ensemble, ne comportent pas d'anomalies
significatives obtenue dans le cadre d'un examen limité est une assurance modérée, moins élevée que celle obtenue dans le cadre d'un
audit.
Sur la base de notre examen limité, nous n'avons pas relevé d'anomalies significatives de nature à remettre en cause la conformité des
comptes consolidés semestriels résumés avec la norme IAS 34 － norme du référentiel IFRS tel qu'adopté dans l'Union européenne
relative à l'information financière intermédiaire.
Sans remettre en cause la conclusion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur la note 2A2 de l'annexe aux comptes
consolidés semestriels résumés qui expose l'impact de la première application de la norme IFRS 16 ≪ Contrats de location ≫ sur les
états financiers.
II. Vérification spécifique
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Nous avons également procédé à la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité commentant les comptes
consolidés semestriels résumés sur lesquels a porté notre examen limité.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes consolidés semestriels résumés.
Paris-La Défense, le 26 juillet 2019 Les
commissaires aux comptes
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A.
Jean-Paul Vellutini Laurent des Places Aymeric de La Morandière Philippe Berteaux
※上記は、独立監査人の監査レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半
期報告書提出会社が別途保管しております。
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２【その他】
（1） 後発事象
１．2020年７月１日：フランスにおける2020年上半期の販売実績：自動車市場の回復に伴うルノー・グループ
及びその販売網
・2020年６月末現在、ルノーは、乗用車（PC）、電気自動車（EV）、小型商用車（LCV）、フリート、個人顧客
向けに販売された乗用車（PC）の各市場において、市場のリーダーとなっている。
・ルノーは１年間で、これまでにないE-TECHハイブリッドテクノロジーにより、すべての販売数の大きいモデ
ルのリニューアルに成功し、ラインナップを充実させてきた。乗用車市場におけるルノーのシェアは20.4％
（＋1.4ポイント）に上昇した。
・ルノーのゾエは、登録台数が倍増し、17,650台であった。
・ダチアは、６月の市場回復を利用し、当上半期の乗用車市場において第４位であった。
・ダチア・サンデロは、個人顧客向けに販売されたPC市場において第１位であった。
当上半期において37.3％減と歴史的な低水準であったPC及びLCV市場を背景に、ルノー・グループ・ブランド
は、６月の市場回復を最大限に生かし、2.4％増と好成績を上げた。
ルノーの攻勢
ルノーは、特に最近すべてをリニューアルした販売数の大きいモデルの好調により、乗用車市場のシェアが1.4
ポイント増の20.4％となった。当上半期において、同ブランドの登録台数は146,123台（34％減）であった。
ルノーは、PC、個人顧客向けに販売されたPC、EV、LCV及びフリート（短期レンタルを除く。）において、No.
１ブランドの地位を維持している。 新型クリオ は、発売から１年が経過し、成功を収めている。新型クリオ
は、フランスの乗用車市場において過去12ヶ月間で最も売れた車であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）による危機の後に力強い復活を見せた最初の月である６月において、当該市場で第１位であった。PC市場
において第４位の 新型キャプチャー は、ＢセグメントのSUVにおいてリーダーであり、最新のE-TECHプラグイ
ン・ハイブリッド・エンジンで補強されたが、これは６月の発売において、顧客から大変好評を博した。当年
上半期において登録台数が20,225台であり、PC市場において第８位の トゥインゴ は、そのセグメントにおいて
３分の１近くを占めている。最後に、PC市場において第９位の ゾエ は、40％近い市場シェアを有する電気自動
車市場において、疑いの余地のないリーダーである。ゾエは、環境保護に関する助成金の改定に後押しされ、
当上半期において登録台数が17,650台（＋98.8％）となり、販売台数がほぼ倍増した。
PC市場よりも影響がやや小さいLCV市場において、ルノーは、31.3％（＋0.3ポイント）の市場シェアを有し、
リーダーシップを維持している。同ブランドは、新型トラフィックに先立ち、新型マスター及びカングーを市
場の第４位という上位に位置づけている。
カングー・ゼロ・エミッションは、電気LCV市場において、43％の市場シェアを有する疑いの余地のないリー
ダーである。新型ゾエの商用車バージョン（市場で第２位）及びマスター・ゼロ・エミッションにより、ル
ノーの100％電気LCVが市場の３分の２近くを占めている。
６月に回復に向かったダチア
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同ブランドは、2020年にフランス市場において15年の成功を迎える。当年上半期において、ダチアは、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）危機の影響を大きく受けた個人顧客市場に対するエクスポージャーに苦しめ
られた。しかしながら、ダチアは、６月には顧客が販売網に回帰したことを最大限生かし、2019年６月と比較
し て、受注を倍増させた。ダチアは、乗用車市場において5.7％（0.9ポイント減）を占め、第４位に位置して
いる。
ダチアのガソリン及びLPGの二元燃料の提供は勢いを増しており、登録台数は2019年全体と比較して倍増し、
3,747台となった。
サンデロは、フランスにおいて個人顧客に対して最も売れている車としての地位を維持しており、乗用車の上
位10車種において第６位に位置している。
ルノー・グループの抵抗力
当上半期において、ルノー・グループのPC及びLCVの登録台数は、合計で242,534台（36.1％減）であった。ル
ノー・グループの当上半期のPC及びLCVの市場シェアは27.2％（＋0.5ポイント）であった。乗用車は0.5ポイン
ト増の26.1％となり、小型商用車は0.2ポイント増の31.7％となった。
ルノー・グループのフランス商圏担当上級副社長であるイヴァン・シーガル は次のように述べた。 「自動車業
界全体と同様に、我々は、健康に関する状況により、非常に厳しい上半期を経験した。当期間中に示された模
範的なコミットメント及び卓越した連帯性を有する我々の販売網に敬意を表する。６月の業務における力強い
好転は心強いものである。ルノーの新型モデル全体、そして特に、当社の新型E-TECHハイブリッドテクノロ
ジーは、成功を収めている。これらは、下半期において、当社の売上を支える強力な資産になるであろう。」
2020年６月のみ
対前年度 市場シェア 対前年度
販売台数
（％） （％） （ポイント）
PC＋LCV 産業合計台数（TIV）
285,847 +2.4
PC 産業合計台数（TIV）
233,818 +1.2
LCV 産業合計台数（TIV）
52,029 +7.7
ルノー・グループ PC＋LCV
90,156 +9.1 31.5 +2.0
ルノー・グループ PC
71,612 +6.5 30.6 +1.5
ルノー・グループ LCV
18,544 +20.4 35.6 +3.8
ルノー・ブランド PC＋LCV 73,341 +9.5 25.7 +1.7
ルノー・ブランド PC
54,964 +6.4 23.5 +1.1
ルノー・ブランド LCV
18,377 +20.1 35.3 +3.6
ダチア・ブランド PC＋LCV
16,740 +8.6 5.9 +0.3
ダチア・ブランド PC
16,574 +8.1 7.1 +0.5
ダチア・ブランド LCV
166 +82.4 0.3 +0.1
アルピーヌ・ブランド PC
74 -70.4 0.0 +0.1
2020年１月～６月（全体）
対前年度 市場シェア 対前年度
販売台数
（％） （％） （ポイント）
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PC＋LCV 産業合計台数（TIV）
890,972 -37.3
PC 産業合計台数（TIV）
715,802 -38.6
LCV 産業合計台数（TIV）
175,170 -31.2
ルノー・グループ PC＋LCV
242,534 -36.1 27.2 +0.5
ルノー・グループ PC
187,078 -37.5 26.1 +0.5
ルノー・グループ LCV
55,456 -30.7 31.7 +0.2
ルノー・ブランド PC＋LCV 200,994 -33.1 22.6 +1.4
ルノー・ブランド PC
146,123 -34.0 20.4 +1.4
ルノー・ブランド LCV
54,871 -30.7 31.3 +0.3
ダチア・ブランド PC＋LCV
41,313 -46.6 4.6 -0.8
ダチア・ブランド PC
40,731 -46.7 5.7 -0.9
ダチア・ブランド LCV
582 -34.0 0.3 0.0
アルピーヌ・ブランド PC
224 -87.2 0.0 -0.1
２．2020年７月20日：世界における2020年上半期の販売実績：ルノー・グループは、電気化の堅調な勢い及び
６月の販売回復により、当上半期において1,256,658台の自動車を販売した。
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴い、ルノー・グループでは、上半期に1,256,658台の自
動車を販売し、６月には堅調な商業回復を見せた。この結果、ルノー・ブランドは６月にはヨーロッパで
No.１のブランドとなった。
・ 電気自動車市場では、ゾエが当上半期に37,540台と50％近く伸び、６月には11,000台と記録的な受注とな
り、ヨーロッパで最も売れた車となった。
・ ルノー・グループは、当年下半期、ヨーロッパにおけるE-TECHハイブリッドのラインナップやトゥイン
ゴ・ゼロ・エミッションの発売、アメリカにおける新型ダスターやインドにおける新型SUVの登場など、そ
の製品の攻勢を強化している。
・ ルノー・グループは、順調に2020年のCAFE目標の達成に向かっている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴い、ルノー・グループは３月中旬からほとんどの国で販売
及び産業活動を停止し、販売台数は、当上半期では、28.3％減少した市場において1,256,658台となり、34.9％
減少した。ルノー・グループの販売台数の減少は、主に厳しいロックダウンを行った国々に対するエクスポー
ジャーが高いことによるものである。
ルノー・グループのエグゼクティブ・コミッティのメンバーであり、販売及び地域担当上級副社長である ドゥ
ニ・ル・ヴォー は次のように述べた。 「世界は、当社の事業に重大な影響を与える未曾有の危機に直面してい
る。回復が始まるとすぐに、当社の工場及び販売網は迅速に顧客のニーズに応えるべく結集し、ヨーロッパに
おいては、政府の支援策により６月には需要が持続した。当社は、非常に高水準の受注、満足できる水準の在
庫、ラインナップ全体に対して上昇する価格のポジショニング及びセグメント内ではユニークであり、かつ既
に非常に好評を博している新型E-TECHハイブリッドの提供をもって当年下半期を開始している。」
電気自動車：成長市場におけるリーダーであるゾエ
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当年上半期において、世界中のルノー・ブランドの販売台数は38％増加し、販売台数は42,000台を超えた。
ヨーロッパにおいて、 ゾエ が37,540台と50％近く販売台数が伸び、６月には受注台数が11,000台近くと記録的
な受注となり、最も売れた車となった。
トゥインゴ・ゼロ・エミッションの登場及びE-TECHハイブリッド・エンジン（新型クリオ・ハイブリッド、新
型キャプチャー・プラグイン・ハイブリッド及び新型メガーヌ・エステート・プラグイン・ハイブリッド）の
発売による電気化攻勢により、2020年のCAFE目標の達成に向けたルノー・グループの軌道が強化されている。
ヨーロッパ
38.9％減少した市場において、ルノー・グループの販売台数は623,854台にのぼり、41.8％の減少であった。ル
ノー・グループは、 ルノー ・ブランドのＢセグメント・モデル（クリオ、キャプチャー及びゾエ）をすべてリ
ニューアルすることに成功した。 新型クリオは 、上半期にヨーロッパにおいて、 Ｂセグメントの中で最も売れ
た車であり 、102,949台が販売された。
当年上半期において、 ダチア ・ブランドの販売台数は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機の影響を
強く受けた小売市場に対するエクスポージャーの影響により、48.1％の減少を記録し、161,334台となった。
６月 には、ヨーロッパにおけるルノー・グループの販売台数は、ルノー及びダチアがそれぞれ10.5％(トップブ
ランド)及び3.5％の市場シェアを達成したことにより好転した。ダチア・ブランドは、LPG、ガソリン及び
ディーゼルというフルラインナップのエンジンを生かした販売網に対して顧客が回帰したことにより、十分な
恩恵を受けている。
ヨーロッパ以外では 、ルノー・グループは、とりわけロシア（－23.3％）、インド（－49.4％）、ブラジル
（－39.0％）及び中国（－20.8％）において、市場の低迷による影響を受けた。
ロシア
販売台数の点でルノー・グループの２番目に大きな国であるロシアにおいて、1.4ポイント増加の30.2％の市場
シェアを有し、 ルノー・グループ はリーダーである。販売台数は、23.3％減少した市場において19.5％減少し
た。
ルノー ・ブランドの市場シェアは、0.3ポイント増加して8.1％となった。アルカナは、上半期において、登録
台数が7,000台を超える成功を確認し、ロシアにおいて、新型クーペSUVセグメントにおけるルノーの地位を確
立した。
ラーダ は、20.8％の市場シェア（７月にラーダへブランドを変更したばかりのニーヴァ・モデル（アフトワ
ズ）の1.3％が加わる。）を有し、ロシア市場におけるトップブランドとしての地位を確認している。ラーダ・
グランタ及びラーダ・ベスタは、依然としてロシアで最も売れている２つの自動車である。
インド
49.4％減少した市場において、ルノー・グループの販売台数は28.7％減少した。ルノーは、市場シェアが2.8％
（＋0.8ポイント）に達した。13,000台近くのトライバーが上半期に販売された。下半期において、ルノーのラ
インナップ（クウィッド、ダスター及びトライバー）は、新型SUVの登場により拡大するであろう。
ブラジル
39.0％減少した市場において、ルノー・グループの販売台数は46.9％減少したが、これは収益性の向上及び車
両価格の見直しに関する新たな戦略が主因である。
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中国
ルノー・グループの販売台数は、20.8％減少した市場において21.2％減少した。ルノー・グループは現在、華
晨雷諾金杯汽車有限公司（Renault Brilliance Jinbei Automotive Co., Ltd.）とのLCV事業、並びに易捷特新
能源汽車有限公司（eGT New Energy Automotive Co., Ltd.、以下「eGT」という。）及び江西江鈴集団新能源
汽車有限公司（Jiangxi Jiangling Group Electric Vehicle Co., Ltd.、以下「JMEV」という。）との電気自
動車事業に再び焦点を合わせることを目的とした新たな戦略を実施している。
韓国
ルノー・グループの販売台数は、2020年３月に発売し、４ヶ月で22,000台超を販売した新型XM3モデルの成功に
より、6.9％増加した市場において51.3％の増加を記録した。
３．2020年７月27日：アレハンドロ・メソネロ＝ロマノスのルノー・グループ入社
ルノー・グループは本日、 アレハンドロ・メソネロ＝ロマノス が2020年10月１日よりルノー・グループのデザ
インチームに加わることを発表している。アレハンドロ・メソネロ＝ロマノスは、コーポレート・デザイン担
当執行副社長兼ルノー・グループのエグゼクティブ・コミッティの委員である ローレンス・バン・デン・アッ
カー に報告を行う。
ローレンス・バン・デン・アッカー は次のように述べた。 「私は、アレハンドロ・メソネロ＝ロマノスをル
ノー・グループのデザイン部門に迎えられることを嬉しく思っている。彼の優れた仕事は自動車業界で広く認
知されており、複数のメーカーで築かれた彼の経験は、我々のチームを強化するだろう。すでにルノー・グ
ループについて知っているアレハンドロは、当グループのブランドが直面する将来の課題に対処する上で、大
きな助けとなると確信している。」
アレハンドロ・メソネロ＝ロマノス（52歳）は、2011年からセアトのデザイン・ディレクターを務め、とりわ
け、アテカ、アローナ、タラッコ・モデルのデザインを担当。また、第５世代となるイビサ、レオン・シリー
ズの最新型、そしてクプラのフォーメンターやエルボーンのデザインも行った。アレハンドロ・メソネロ＝ロ
マノスは、セアトのラインナップの完全なリニューアルにおけるその功績に対し、2018年にデザインカテゴ
リーのユーロスターズアワードを受賞した。
セアトに入社する前、アレハンドロ・メソネロ＝ロマノスはルノーに勤務し、いくつかのデザインプロジェク
トを管理し、2007年から2009年まで最新デザイン部門に在席した。2009年には、韓国のルノー・サムスン・
モーターズのデザイン・ディレクターに就任した。
それ以前の1994年から2001年にかけて、アレハンドロ・メソネロ＝ロマノスは、VWデザイン・センター・ヨー
ロッパ（フォルクスワーゲン・グループ）において、セアト、フォルクスワーゲン、アウディ、ランボルギー
ニの各ブランドの様々なプロジェクトのエクステリア・デザインに参加した。
アレハンドロ・メソネロ＝ロマノスは、マドリードで生まれ、エリサバ・バルセロナ・スクール・オブ・デザ
インのインダストリアル・デザインを卒業した。また、ロンドン・ロイヤル・カレッジ・オブ・アートで自動
車デザインの修士号を取得している。
４．2020年７月28日：ルノーの2020年度第２四半期収益に対する日産の寄与は－1,244百万ユーロ
日産は本日、2020/2021会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の第１四半期決算を発表した。
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日本の会計基準に基づき発表された日産の2020/2021会計年度の第１四半期決算（2020年４月１日から同年６月
30日）は、IFRSの修正再表示（-305百万ユーロ）後に、ルノーの2020年第２四半期の純利益に対して-1,244百
（1）
万 ユーロ のマイナスの寄与をもたらすことになると見積もられる。
(1) １ユーロ＝118.3円の当該第１四半期平均為替レートによる。
５．2020年７月29日：ジル・ヴィダルのルノー・グループ入社
ルノー・グループは本日、 ジル・ヴィダル が2020年11月よりルノー・グループのデザインチームに加わること
を発表している。ジル・ヴィダルは、コーポレート・デザイン担当執行副社長兼ルノー・グループのエグゼク
ティブ・コミッティの委員である ローレンス・バン・デン・アッカー に報告を行う。
ローレンス・バン・デン・アッカー は次のように述べた。 「私たちは、ジル・ヴィダルを私たちのチームに迎
えられることを嬉しく思っている。ジルは、強力で魅力的な、デザイン主導のブランドを生み出す深い知識を
持っている。彼の広く認知された経験、革新に対する彼の感覚、そしてデザインへの情熱は、ルノー・グルー
プにとって大きな財産となるだろう。ジルは多くの人々にインスピレーションを与えてくれた。将来のモビリ
ティの課題に取り組むため、彼と一緒に働くことを楽しみにしている。」
ジル・ヴィダル（48歳）は、2010年からプジョー・ブランドのデザイン・ディレクターを務めている。彼の推
進力のもと、同ブランドは、3008や508といった自動車に具現化された高級車の位置付けで、そのスタイルのア
イデンティティを一新した。PSAグループでは、ユーザー・エクスペリエンス（UX）やユーザー・インターフェ
イス（UI）の開発、プジョー・デザイン・ラボ代理店の設立なども担当した。
ジル・ヴィダルは、その全キャリアをPSAグループに費やしてきた。1996年にシトロエンでスタートし、続いて
外観及び内装デザインを担当、その後、シトロエンC4及びC4ピカソのマネジャーを務めた。その後、シトロエ
ン・コンセプトカーの製造と最新デザインの責任者を任され、2009年にプジョー・ブランドに加わった。
ジル・ヴィダルは、スイスのヴヴェイにあるアート・センター・カレッジ・オブ・デザインを卒業している。
６．2020年７月30日：2020年上半期の財務成績：
当上半期の損失は、主に健康危機及び関連会社の業績により説明される。
・健康危機に伴い、ルノー・グループの販売台数は、当上半期において、28.3％減少する世界市場で34.9％減
(1)
少した（1.26百万台の販売）。
・かかる健康危機の影響により、当上半期の売上高は、184億ユーロであった（－34.3％）。同一の為替レート
(2)
及び範囲を適用した場合 、ルノー・グループの売上高は、32.9％の減少となっていたであろう。
(3)
・約18億ユーロ と推定される健康危機によるマイナスの影響を考慮した結果、ルノー・グループは、当上半
期において、－1,203百万ユーロのマイナスの営業総利益を記録した。
・ルノー・グループの経営成績は、経常外費用を計上後、－2,007百万ユーロであった。
・当期純利益は－7,386百万ユーロにのぼり、日産のマイナスの寄与（－4,817百万ユーロ）により大幅に影響
を受けた。
・2020年６月30日現在の自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローは、主に必要運転資本に対する業務の
減少の影響により、－6,375百万ユーロでマイナスであった。
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・2020年６月30日現在の自動車部門の流動性準備金は、2020年３月31日と比較して65億ユーロの回復が見ら
れ、168億ユーロであった。この金額には50億ユーロのフランス政府の保証による融資枠契約が含まれる。
・2020年６月30日現在、高水準の受注が計上。
・ゾエの販売台数は50％近く増加し、ルノー・グループが開発したE-TECHハイブリッドテクノロジーは非常に
受け入れられている。
・ルノー・グループは、順調に2020年のCAFE目標の達成に向かっている。
・当年度における600百万ユーロの固定費の削減目標の確認。
・ヨーロッパ及び新興国市場の両方における健康に関する状況の不確実性を踏まえると、ルノー・グループ
は、信頼性の高い年間目標を掲げる立場にない。
(1)すべてのブランドについての自動車世界市場（「産業合計台数（TIV）」とも呼ばれる。）の推移は、各国の
当局又は統計機関が提供し、この世界市場（TIV）を構成するためにルノー・グループが連結する主要な国
** *
（米国及びカナダを含む）における乗用車及び小型商用車 の販売 台数の年別変化を示す。
* 販売：各連結国において入手可能なデータに基づき、登録又は納品又は請求。
** 5.1トン未満の小型商用車。
(2)同一の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年
間の平均為替レートを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再
計算する。
(3)業務量に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予測される影響は、ルノー・グループの直近の危機
前予測と半期の実績との対比の結果である。さらに、この予測には、会社の費用に対する健康危機の影響額
（当期間中に受領した政府補助金を除く）が考慮されている。
ルノーの最高経営責任者であるルカ・デメオは次のように述べた。 「前例のない事態ではあるが、これで終わ
りではない。私たちは、ルノー・グループの経営チーム及び従業員全員とともに、固定費削減以上の厳格な規
律のもと、事態の是正に全力で取り組んでいる。将来に備えることはまた、成長戦略を構築することにもな
り、私たちはこのことに積極的に取り組んでいる。私は、ルノー・グループの回復力を全面的に信頼してい
る。」
ルノーの最高経営責任者代理であるクロチルド・デルボスは次のように述べた。 「現在進行している健康危機
は、ルノー・グループの上半期の業績に大きな影響を与え、これまでにも存在した困難に更に加わる形となっ
た。従業員全員の献身により、私たちはこの状況に立ち向かうことができている。この現在進行中の取り組
み、2o22コスト削減計画プロジェクト、当グループの流動性準備金、そしてもちろん、新CEOの就任によって、
私たちは業績を一刻も早く回復することができると、私は確信している。」
ルノー・グループの売上高 は、18,425百万ユーロに達した（2019年上半期比、－34.3％）。同一の為替レート
(4)
及び範囲を適用した場合 、ルノー・グループの売上高は、32.9％の減少となっていたであろう。
自動車（アフトワズを除く）部門の売上高 は、2019年上半期と比べ36.6％減少し、15,727百万ユーロであっ
た。この減少は、主に、－29.6ポイントのマイナスの台数効果及びパートナーに対する売上が－7.3ポイントで
あったことによって説明された。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による健康危機が、これら２つの影
響の主因であった。為替効果は1.5ポイントのマイナスで、主に、アルゼンチン・ペソ、ブラジル・レアル及び
トルコ・リラの下落に関連するものであった。
価格効果（2.0ポイントのプラス）は、当社の新型車、特にクリオ及びキャプチャーのリポジショニングによる
もの並びにヨーロッパにおける規制コストと新興国における通貨の下落を相殺する努力によるものであった。
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製品の構成効果は、ゾエの売上増加により0.4ポイントのプラスである。
「その他」の影響は0.8ポイントのマイナスであったが、これは特に、外出制限に強く影響を受けたアフター
サービスによる貢献の減少によるものである。
当グループ はマイナスの 営業総利益 となる－1,203百万ユーロを記録し、売上高の－6.5％を示した。新型コロ
(5)
ナウイルス感染症（COVID-19）による健康危機のマイナス影響は、当期において約18億ユーロ となると推定
された。
(4)同一の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年
間の平均為替レートを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再
計算する。
(5) 業務量に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予測される影響は、ルノー・グループの直近の危
機前予測と半期の実績との対比の結果である。さらに、この予測には、会社の費用に対する健康危機の影響
額（当期間中に受領した政府補助金を除く）が考慮されている。
自動車（アフトワズを除く）部門の営業総利益 は、2,629百万ユーロ減少して－1,648百万ユーロとなった。
パートナーに対する台数効果及び売上は、2,078百万ユーロのマイナスの影響であった。ものづくり効果は、特
に工場の一時閉鎖により生産量が限定されたことにより購入実績が例年よりも悪化したため、40百万ユーロの
マイナスであった。ものづくりにおける研究開発の影響は、現金費用が493百万ユーロ減少したものの、133百
万ユーロのマイナスであった。これは、資産化率が６ポイント近く減少したこと及び研究開発の償却費が126百
万ユーロ増加したことによるものであった。
構成／価格／製品強化効果は、主に新たな製品強化及び規制内容により、203百万ユーロのマイナスであった。
一般管理費についての133百万ユーロの改善は、主に2o22計画プロジェクト及び活動の減少に関連してルノー・
グループが費用を抑制しようと努力したことによるものである。
通貨と原材料はそれぞれ－186百万ユーロと－90百万ユーロであった。
アフトワズの営業総利益 は、主に売上高の30.1％減少による影響を反映して、2019年上半期の82百万ユーロに
対し、－２百万ユーロに達した。
販売金融部門 は、当グループの営業総利益に469百万ユーロ（15百万ユーロのマイナスの為替効果を含む。）の
貢献をした（2019年上半期は591百万ユーロ）。営業費用率は、RCIバンク・アンド・サービシーズがその活動
水準に適応する能力を反映して、７ベーシスポイント改善した。
一方、リスクの総費用は、平均稼働資産の0.99％に増加した（2019年上半期は0.40％）。これは健康危機に関
連した引当金設定の増加と、担保権実行の手続に対する外出制限政策によるマイナスの結果が強く影響した。
その他の営業利益及び営業費用 は、－804百万ユーロとなった（2019年上半期は－133百万ユーロ）。それらに
は、－445百万ユーロの資産の減損（特に台数の仮定が修正された一部の自動車に対する減損）、－166百万
ユーロのリストラクチャリング費用に対する引当金（特にフランスにおける早期退職制度に関連する引当金）
及び－153百万ユーロのキャピタル・ロス（特に中国におけるキャピタル・ロス）が含まれていた。
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その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、当グループの 営業利益 は、2019年上半期に1,521百万ユーロで
あったのに対し、－2,007百万ユーロとなった。
2019年上半期の－184百万ユーロに対し、 財務収益及び財務費用純額 は－214百万ユーロに達した。この悪化
は、資金調達費用の減少にもかかわらず、主にダイムラーが支払った配当金（2019年は54百万ユーロ）がな
かったことにより説明される。
関連会社の寄与 は、－4,892百万ユーロに達した（2019年上半期は－35百万ユーロ）。この減少は主に日産の寄
与によるもので、－4,290百万ユーロの減損及びリストラクチャリング費用（IFRSの修正再表示に対する－
1,934百万ユーロを含む。)を含めて、4,796百万ユーロ減少した。
当期税金及び繰延税金 は273百万ユーロの費用であった（2019年上半期は254百万ユーロの費用）。これには、
アフトワズの税務上の欠損金に対する繰延税金資産の認識の中止による－268百万ユーロが含まれる。
当期純利益 は－7,386百万ユーロ、また、当期純利益、グループ持分は合計－7,292百万ユーロに達した（2019
年上半期は一株当たり3.57ユーロであったのに対し、一株当たり－26.91ユーロ）。
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、アフトワズに対するプラスのフリー・キャッシュ・フロー
110百万ユーロ及びリストラクチャリング費用135百万ユーロを考慮後で、－6,375百万ユーロでマイナスであっ
た。アフトワズ及びリストラクチャリング費用を除き、これは、22百万ユーロのキャッシュ・フロー、2,543百
万ユーロにのぼる投資（2019年上半期に対して、367百万ユーロの減少）及び3,829百万ユーロの必要運転資本
の変動のマイナスの影響に起因する。
2020年６月30日現在、 棚卸資産合計 （独立系ディーラーを含む。）は547,000台（2019年６月末は630,000台）
であり、2020年６月30日現在の高水準の受注台数に対応している。
自動車部門 の2020年６月30日現在の流動性準備金は、168億ユーロ（2020年３月30日現在は103億ユーロ）であ
り、それには50億ユーロのフランス政府の保証による融資枠契約が含まれる。
2020年度の見通し
ヨーロッパ及び新興国の両方における健康に関する状況の不確実性を踏まえると、当グループは、信頼性の高
い年間目標を掲げる立場にない。また、当グループは今年、2o22コスト節減計画の30％を示す、600百万ユーロ
のコスト削減を達成する目標を確認した。
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期 2020年上半期 変動
ルノー・グループ売上高 28,050 18,425 -34.3％
営業総利益 1,645 -1,203 -2,857
売上高における％ 5.9％ -6.5％ -12.4ポイント
その他の営業利益及び営業費用 -133 -804 -671
営業利益 1,521 -2,007 -3,528
正味財務収益及び費用 -184 -214 -30
関連会社の寄与額 -35 -4,892 -4,857
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内：日産 -21 -4,817 -4,796
当期税金及び繰延税金 -254 -273 -19
当期純利益 1,048 -7,386 -8,434
当期純利益、グループ持分 970 -7,292 -8,262
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー -716 -6,375 -5,659
追加情報
2020年６月30日現在のルノー・グループの要約中間連結財務諸表は、2020年７月29日に取締役会により精査さ
れた。
ルノー・グループの法定監査人は、これらの財務諸表の限定的な精査を行い、その中間報告書をまもなく発表
する予定である。
財務報告書は、2020年上半期の財務成績の完全な分析とともに、www.group.renault.comのファイナンス・セク
ションで閲覧可能である。
７．2020年９月３日：ルノー・グループは、自社のブランドの組織を再編する計画を発表した。
ブローニュ・ビヤンクール、2020年９月３日－ルノー・グループは本日、自社のブランドを、ルノー、ダチ
ア、アルピーヌ及び新型モビリティの主に４つのビジネスユニット（BU）にグループ化し、組織を再編する計
画を発表した。その目的は、それぞれのBUに自律的な組織を与えることである。
この計画は、ブランドごとにグループ化されたチームの結束、動機付け及び所属の意識を強化しつつ、よりシ
ンプルかつより結果指向の組織を構築することを目指している。
部門横断的な組織機能がこの構想には含まれることになる。
「 当社は、「ゲームモジュール」を変更し、販売台数の追求から、価値及び収益性の追求へと移行する必要が
ある。４つの強力なブランドを中心とした大規模な職能横断機能を有する組織は、可能な限り最善の成果を求
めるべく、よりシンプルな方法で、より市場や顧客を重視し、かつチーム意識をもって業務を行うことを可能
とするであろう。これは、ルノー・グループの回復にとって不可欠な手段である。 」と ルノー・グループの最
高経営責任者であるルカ・デメオ は述べた。
本計画の一環として、これらの新たなBUの構築、組織化及び実行に関する構想は、以下のメンバーが指揮をと
る：
・ルノー・グループの最高経営責任者であるルカ・デメオはルノー
・ルノー・グループの地域、販売及びマーケティング担当執行副社長であるドゥニ・ル・ヴォーはダチア
・ルノー・スポール・レーシングのマネージング・ディレクターであるシリル・アビテブールはアルピーヌ
・ルノー・グループの最高経営責任者代理兼最高財務責任者であるクロチルド・デルボスは新型モビリティ
本組織再編計画が十分に完了次第速やかに、従業員代表団体に共有されることになる。
８．2020年９月４日：ニコラ・モールをルノー・グループの執行副社長、最高事業再生責任者に任命
2020年９月１日現在、ニコラ・モールはルノー・グループの執行副社長、最高事業再生責任者に就任してい
る。ニコラ・モールは、新たな責務の一環として、ルカ・デメオに報告を行う。また、引き続きユーラシア地
域部長も務め、これについては、ルノー・グループの地域、販売及びマーケティング担当執行副社長である
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ドゥニ・ル・ヴォーに報告を行う。ニコラ・モールは、グループ・エグゼクティブ・コミッティ（CEG）のメン
バーとなる。
「 ニコラ・モールの役割は、ルノー・グループの事業再生、つまり2022年までに業績を回復させ、満足のいく
収益性水準に戻すことを確実にするための鍵となる。ブランド及びルノー・グループのすべての機能との緊密
な提携の中で、ニコラ・モールは、一方で固定費及び変動費の大幅な削減を、もう一方で売上高及び現金の創
出を目指した行動計画を提案及び推進し、直ちに着手することをその責務とすることになる。 」と ルノー・グ
ループの最高経営責任者であるルカ・デメオ は述べた。
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ニコラ・モール（1960年生まれ）は、エコール・サントラル・ドゥ・パリを卒業し(1983年）、フランスの
INSEADのMBAを取得している(1985年）。
ヴァレオとフォルシアでの経歴を経て、2000年に部品及びアクセサリー部門の購買担当ディレクターとしてル
ノーに入社。
その後、2003年３月にルノー・クオリティ・プランのディレクターに就任、2004年９月にはSociété de
Transmissions Automatiquesのジェネラル・マネジャーに就任した。2006年９月、ニコラ・モールはルーマニ
アのダチア・パワートレイン工場のディレクターに任命された。
2008年８月にルノー・日産パーチェシング・オーガニゼーションのパワートレイン担当副社長に就任、2013年
３月にはグループ・マニュファクチャリング・パフォーマンスの副社長に任命された。
2014年１月、ニコラ・モールはルノー・グループ・ルーマニアのマネージング・ディレクター及びダチアの最
高経営責任者に就任した。
2016年４月、2018年６月までアフトワズの社長兼CEOに就任。その後、2019年６月に取締役会長に就任した。
2018年１月１日付で上級副社長、ユーラシア地域部長に就任。2020年９月１日現在、ニコラ・モールは、執行
副社長、最高事業再生責任者に就任し、引き続き、上級副社長、ユーラシア地域部長を務めている。ニコラ・
モールは、ルノー・グループのエグゼクティブ・コミッティ（CEG）のメンバーとなる。
（2） 訴 訟
ルノー又はその子会社の2020年６月30日に終了した６ヶ月間の財政状態に重大な影響を及ぼしうる又は及ぼし
た訴訟又は仲裁手続きは存在しなかった。また、ルノーの知る限りにおいて、ルノー又はその子会社に対して
係属中の又は提訴される虞のある訴訟手続きは存在しない。
３【日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違】
添付の財務書類は、欧州連合が採択したIFRS に準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正
妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近の財務書
類に関する主な相違点は以下のとおりである。
（1）連結財務諸表
①外国の会計基準
IFRSでは、連結財務諸表は統一された会計方針に基づいて作成される。
日本の会計原則では、連結財務諸表の作成において、親会社及び子会社が採用する会計方針及び手続は、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一されなければならない。一方、連結財務諸表
作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応報告（PITF18）は、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米
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国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる。
但し、以下の項目については修正しなければならない。
１ のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却される。
２ 退職給付会計における数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、その後費用処理を行わない場合
に、当該金額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理する方法により、当期の損益とするよ
う修正する。
３ 開発局面から生じた無形資産の資産化及び償却
４ 投資不動産、有形固定資産及び無形資産の再評価
５ 資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、日本の
会計原則の下では、当該資本性金融商品の売却時や減損計上時に評価差額を当期の損益へ組替調整され
る。
また、実務対応報告（PITF24）により、在外持分法適用会社についても連結子会社に準じて取り扱うことが
できる。
②在外子会社の財務諸表の外貨換算
IFRSでは、個社にてそれぞれの機能通貨を決定し、当該通貨を用いてその経営成績及び財政状態を認識しな
ければならない。かかる機能通貨として、現地通貨、又は、例えば、大部分の取引が他の通貨建で行われてい
る場合は現地通貨以外の通貨を使用する。
日本の会計原則では、規定による明示はないものの、機能通貨は実務的に現地通貨とされている。
③共同支配の取決め
IFRSでは、共同支配の取決めについて、共同支配企業（joint venture）と共同支配事業（joint
operation）に分類する必要がある。共同支配企業の取決めにおいては、パートナーはその権利を共同支配企業
の純資産に限定するが、共同支配事業の取決めにおいては、パートナーに関する特定の権利は共同支配企業の
資産及び負債にある。結果として、共同支配企業の取決めにおける共同支配企業の連結は持分法によるものと
し、共同支配事業の取決めにおける連結は貸借対照表及び損益計算書の個別の項目について持分比率に基づき
認識される。
日本の会計原則では、共同支配企業には持分法が適用されており、共同支配事業に関する明示的な規定はな
い。そのため、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則で承認されて
いる場合を除き（①を参照のこと）、貸借対照表及び損益計算書の個別の項目についての持分比率に基づく共
同支配事業の連結方法は、日本の連結財務諸表の作成においては認められていない。
（2）財政状態計算書及び包括利益計算書の表示
主に以下の項目について違いが存在している。
①流動・非流動資産及び負債の分類
IFRSでは、IAS第１号60項に基づき、流動性に基づく表示を行う方が信頼性があり目的適合性の高い情報が提
供される場合を除き、財政状態計算書上に流動・非流動資産及び流動・非流動負債をそれぞれ区分して表示し
なければならない。
日本の会計原則では、流動性配列法に基づき流動・非流動資産及び流動・非流動負債に区分した表示が一般
的に採用されている。
②資産担保証券
資産担保証券の計上方法は、IFRS及び日本の会計原則では異なる場合がある。資本に対する影響はなくと
も、流動・非流動資産及び負債の評価を含め、財政状態計算書上の表示に影響がある場合がある。
IFRSでは、金融資産はリスク経済価値アプローチに基づいてその認識を中止する。
日本の会計原則では、金融資産は財務構成要素アプローチ（法的分離が常に要求される）に基づいてその認
識を中止する。
③特別損益項目の分類
IFRSでは、特別損益項目という概念はなく、特別損益項目として表示することは禁止されている。
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日本の会計原則では、特別損益項目は、その性質が異常であり巨額の項目として定義されている。かかる項
目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれ
る が、これらに限らない。
（3）減損
①資産の減損
IFRSでは、資産の回収可能価額（資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか
大きい金額）が帳簿価額より低い場合に資産の減損損失として認識される。
IFRSに基づく資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値に等しい。IFRSに基づく資産の公正価
値として最適なものとしては、ｉ）拘束力のある売買契約における価格、ⅱ）市場価格、ⅲ）取引の知識のあ
る自発的な当事者間での独立第三者間取引条件による資産の売却により企業が獲得できる金額を反映した、貸
借対照表日において企業が入手可能な最善の情報などがある。
日本の会計原則では、資産の帳簿価額が当該資産の継続的使用及びその将来的な処分から生じると見込まれ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額と使用価
値の高い方）を比較して測定を行う。なお、日本の会計原則では、当該減損損失の戻入は認められないが、
IFRSでは（のれんを除いて）認められている。
②上場関連会社に関する投資の減損
IFRSでは、関連会社投資の減損の兆候の有無を検討する際には、関連会社投資の公正価値と取得原価との間
に著しい下落又は長期にわたる下落があるかを検討することで兆候判定を行う。その結果、兆候があると判断
した場合は、帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失の認識及び測定を行う。
日本の会計基準では、連結財務諸表上、関連会社投資はその時価にかかわらず持分法により会計処理され
る。関連会社投資の時価下落に伴い個別財務諸表で評価損を計上したことにより、評価損計上後の簿価が持分
法評価額を下回った場合、連結財務諸表上、のれんの未償却額を償却することが要求されている。
（4）金融商品
①永久劣後証券
IFRSでは、収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が別個に評価できない財務
変数とみなされる場合、公正価値で評価される組込デリバティブ付負債とみなされる。収益分配額が部分的に
売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が非財務変数とみなされうる場合、償却原価で計上される。
日本の会計原則では、永久劣後証券は資本として発行額で計上される。それ以後における評価方法について
特定の基準は存在しない。
②ヘッジ
IFRSでは、ヘッジ手段及びヘッジ対象は、それらがヘッジ会計の要件を満たす場合に公正価値で計上され
る。
日本の会計原則では、デリバティブはすべて公正価値で計上され、かかるデリバティブから生じる未実現損
益は、ヘッジ会計の一定の基準が満たされる場合を除き、損益計算書に計上される。ヘッジ会計の一定の基準
が満たされた場合、かかる未実現損益は繰延べられ、純資産に含まれる。ヘッジ会計では、金利スワップ又は
外国為替先物契約に関する特例処理が認められている。
③販売金融債権の減損
IFRSでは、以下のルールに基づき、販売金融債権に係る減損が計上される。
・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき認識される。
・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上され
る。
日本の会計原則では、評価性引当金は、滞留を引き起こすトリガー・イベントが存在しない場合でも、過去
の貸倒実績に基づいてポートフォリオ全体に対して計上される。さらに、不良債権に対しては、債務者の財政
状態及び担保の公正価値などの個別情報に基づいて特定の引当金が計上される。
（5）棚卸資産の評価
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IFRSでは、棚卸資産原価は個別法、先入先出法、加重平均法又は売価還元法で計上される。
日本の会計原則では、個別法、先入先出法、平均原価法（総平均法又は移動平均法）及び売価還元法が適用
される。一定の場合には、最終仕入原価法が容認される。
（6）のれんの償却
IFRSでは、のれんは償却されず、必要に応じて減損処理される。
日本の会計原則では、のれんは20年を超えない効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却することが要求
されている。また、必要な場合には減損損失が認識されるが、減損損失の戻入は認められない。
（7）従業員給付制度
①退職給付債務の数理計算上の差異
IFRSでは、数理計算上の差異を発生時に債務として即時認識し、資本（その他の包括利益累計額）で計上さ
れる。以後の期間に純損益へのリサイクリングはしない。
日本の会計原則では、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をそ
の他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後
の期間に純損益へリサイクリングする。
②退職給付債務の過去勤務費用
IFRSでは、過去勤務費用について、発生時点で即時に費用として認識される。
日本の会計原則では、過去勤務費用は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他
の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後、平
均残存勤務期間以内の一定の年数で按分する方法により費用処理される。
③退職給付債務の利息の算定
IFRSでは、利息費用又は収益の単一の純額を計算するために、確定給付負債（資産）の純額（退職給付債務
から年金資産を差し引いた額）に割引率を適用する。
日本の会計原則では、利息費用の計算（退職給付債務に対する割引率の適用に基づく）と期待運用収益の計
算（計算資産価値に対する長期期待運用収益率の適用に基づく）は、個別に行われる。長期期待運用収益率
は、とりわけ、保有年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、長期投資政策並びに市場動向等を考慮し
て決定される。
④有給休暇引当金の計上
日本の会計原則では、有給休暇引当金の計上は要求されていないが、IFRSでは、計上が要求されている。
（8）従業員に付与されたストック・オプション
IFRSでは、従業員に付与したストック・オプションの費用は、当該オプションの公正価値に基づいて測定さ
れる。費用は、対応する持分の増加とともに、特定のサービス提供期間（権利確定期間）にわたって認識され
る。
オプションが行使された場合、対象となる新株との価格差は自己資本に計上される。
かかる新株が喪失した場合又はオプションが行使されない場合も、過去に計上した費用の戻入は行われな
い。
日本の会計原則では、対象となるストック・オプションのカテゴリーは、持分決済型の株式報酬取引に限定
され、現金決済型の株式報酬取引についての明確な規定はない。
IFRSと同様、持分決済型制度に関する日本の会計原則の規則では、従業員に対して付与されたストック・オ
プション制度の費用は、これらのオプションの公正価値を基礎として評価される。公正価値は、ストック・オ
プションの付与日に基づいて固定され、権利確定期間にわたって、相当する費用が自己資本の増加と合わせて
認識される。オプションが失効した場合、過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。
（9）研究開発費
IFRSでは、計画（生産設備の設置決定を含む）及び量産化のための設計の承認後に発生した開発費について
は、生産開始までは資産計上され、車両又は部品の見込販売可能期間にわたって、定額法で償却される。
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製品化の正式決定前に発生した費用は、研究費と同様に発生した期間に費用として計上される。
日本の会計原則では、すべての研究開発費は発生時に費用として認識される。
（10）IFRS初度適用（2005年12月31日に終了した年度）の影響
IFRSの初度適用により、前記記載の会計原則の一般的な相違の他、以下の項目も資本に単発的な重要な差異
を生じさせた。
①自己株式
②金融商品
③研究開発費及びIAS第38号の遡及適用
④買戻条件付販売
⑤退職給付債務
（11）借入費用の資産化
IFRSでは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資
産化される。日本の会計原則では、借入費用は、原則として発生時に費用化される。
（12）収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は2018年１月より適用され、以下の５ステップアプローチに基
づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が得ると見込む対価を反映した金額で収益は認識され
る。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
一方、日本の会計原則では、収益は一般原則に基づき実現主義により認識するとされ、収益認識に関する包
括的な会計基準は現在において強制適用されていない。なお、IFRS第15号の基本的な原則を取り込んだ収益認
識基準は2021年４月１日以降開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以降開始する事業年度から早期
適用をすることができる。
（13）リース
IFRS第16号「リース」が2019年１月より適用され、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペ
レーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識する。
一方、日本の会計原則では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、ファイナンス・リースについては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によりリース資産及び
リース債務を認識し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を
行う。
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EDINET提出書類
ルノー(E05907)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
ルノーの財務書類の表示に用いられた通貨 (ユーロ) と本邦通貨との間の為替相場表は、国内において時事に
関する事項を掲載する２つ以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
(1) 臨時報告書 2020年３月30日
（金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第１項及び第２項第９号の規定に基づき提出するもの）
(2) 有価証券報告書及びその添付書類 2020年６月26日
(3) 臨時報告書 2020年６月26日
（金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第１項及び第２項第９号の４の規定に基づき提出するもの）
(4) 訂正報告書 2020年７月27日
（上記 (1) 記載の臨時報告書の訂正報告書）
(5) 訂正発行登録書 2020年７月27日
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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