株式会社パシフィックネット 有価証券報告書 第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【事業年度】 第32期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 満 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大 江 正 巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大 江 正 巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 （千円） 4,563,269 4,643,320 4,431,854 4,177,089 4,566,841
経常利益 （千円） 136,863 29,806 238,960 315,998 408,579
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
（千円） 90,858 △ 6,508 158,701 192,186 289,441
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （千円） 89,967 △ 10,814 157,567 192,186 290,176
純資産額 （千円） 1,941,639 1,829,258 1,889,534 1,978,122 2,040,313
総資産額 （千円） 3,049,693 3,194,462 3,511,654 3,502,897 4,898,351
１株当たり純資産額 （円） 373.61 353.49 364.94 382.06 404.79
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損 （円） 17.56 △ 1.26 30.67 37.14 57.16
失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利
益金額
自己資本比率 （％） 63.4 57.3 53.8 56.4 41.6
自己資本利益率 （％） 4.7 △ 0.3 8.5 9.9 14.4
株価収益率 （倍） 32.2 － 30.3 26.3 26.7
営業活動による
（千円） 345,174 776,191 1,306,749 779,519 1,289,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 385,502 △ 842,111 △ 604,734 △ 1,175,442 △ 2,111,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 179,123 246,650 △ 108,677 △ 187,839 1,041,252
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 484,104 664,559 1,257,899 674,136 893,990
の期末残高
従業員数 154 159 153 156 160
（外、平均臨時雇用
（名） （ 109 ） （ 106 ） （ 102 ） （ 84 ） （ 73 ）
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第28期は潜在株式が存在しないため、第29期は１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期、第31期及び第32期は希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数欄の（ ）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 （千円） 4,546,064 4,612,161 4,286,282 3,794,990 4,242,340
経常利益 （千円） 147,640 42,992 233,018 313,603 382,654
当期純利益又は当期
（千円） 93,180 △ 8,143 161,985 222,019 254,395
純損失（△）
資本金 （千円） 432,750 432,750 432,750 432,750 432,750
発行済株式総数 （株） 5,175,000 5,175,000 5,175,000 5,175,000 5,175,000
純資産額 （千円） 1,934,865 1,829,364 1,892,922 2,011,343 2,038,487
総資産額 （千円） 3,033,063 3,187,354 3,430,453 3,480,519 4,873,516
１株当たり純資産額 （円） 373.90 353.51 365.59 388.48 404.42
１株当たり配当額 19.00 19.00 20.00 21.00 22.00
（１株当たり中間配
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損 （円） 18.01 △ 1.57 31.30 42.90 50.24
失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利
益金額
自己資本比率 （％） 63.8 57.4 55.1 57.8 41.8
自己資本利益率 （％） 4.8 △ 0.4 8.7 11.4 12.6
株価収益率 （倍） 31.4 － 29.6 22.8 30.4
配当性向 （％） 105.5 － 63.9 48.9 43.8
従業員数 150 158 149 147 153
（外、平均臨時雇用
（名） （ 109 ） （ 106 ） （ 100 ） （ 82 ） （ 72 ）
者数）
株主総利回り
（％） 103.9 102.3 175.4 188.1 289.3
（比較指標：配当込
（％） （ 84.2 ） （ 97.8 ） （ 111.3 ） （ 98.6 ） （ 104.7 ）
みTOPIX）
最高株価 （円） 1,249 608 1,294 1,273 1,968
最低株価
（円） 445 443 480 530 660
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第28期は潜在株式が存在しないため、第29期は１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期、第31期及び第32期は希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第29期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数欄の（ ）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
６ 最高・最低株価は、2016年10月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
1988年７月 パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社
パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千
円)
1992年３月 本社事務所を東京都大田区に移転
1997年４月 「株式会社パシフィックネット」に社名変更
2000年４月 レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立
2002年６月
100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併
2002年12月 本社でＩＳＯ14001認証取得
2004年12月 本店を東京都港区(現在地)に移転
2006年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年７月 ＩＳＯ27001認証取得
2007年２月 「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化
2007年11月 100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併
2010年８月 「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）
2012年３月 連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化
2012年５月 100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併
2015年10月 「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）
2016年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年４月 連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化
2017年６月 「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）
2017年12月 「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化
2018年９月 100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併
2018年12月 「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化
2019年12月 100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併
３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パ
ソコン、サーバー、タブレットといった情報機器のサブスクリプションでの提供、運用管理や通信・クラウド等の
関連ＩＴサービス、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理まで、ワンストップでサポートを
行うＬＣＭ（※１）サービスを中心に事業を行っております。
（※１）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出・適正処分を管理する仕組み。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に
示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。
なお、当連結会年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同
期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
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① ＩＴサブスクリプション事業
法人・官公庁が業務で使用する情報機器のサブスクリプションでの提供及び運用保守・クラウド等のＩＴサー
ビスが該当します。情報機器サブスクリプションは中長期レンタルが中心となります。ＩＴサービスは、運用保
守、通信、クラウド系ソリューション等となります。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。
② ＩＴＡＤ事業（※２）
使用済み情報機器のセキュアな回収、データ消去サービスとリユース・リサイクル販売が該当します。リユー
ス・リサイクル販売については、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困
難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処
理を推進しております。
（※２）ＩＴＡＤ
IT Asset Dispositionの略、情報機器資産の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアン
ス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
③ コミュニケーション・デバイス事業
観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※３）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケン
ネットの事業がこちらに該当いたします。
（※３）イヤホンガイドⓇ
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会
議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用され
ており、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。
④ その他事業
ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業の顧客を中心に人材紹介事業、人材派遣事業を行っております。
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事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社の取締役１名が同社代表取締役社長に、当
イヤホンガイド事
株式会社ケンネット 東京都中央区 10,000千円 100.0 社の取締役２名が同社取締役に、当社の監査役
業
１名が同社監査役に就任しております。
クラウド製品・
株式会社テクノアライア
サービスに関する 当社の取締役４名が同社取締役に、当社の監査
ンス
東京都港区 70,000千円 100.0
技術支援、教育指 役１名が同社監査役に就任しております。
（注）１
導
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．当社の連結子会社であった株式会社エムエーピーは、2019年12月1日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
66
ＩＴサブスクリプション事業
( 14 )
65
ＩＴＡＤ事業
( 54 )
▶
コミュニケーション・デバイス事業
( 0 )
2
その他
( 0 )
23
全社（共通）
( ▶ )
160
合計
( 73 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
153
40.1 7 年 9 ヶ月 5,409
( 72 )
セグメントの名称 従業員数(名)
63
ＩＴサブスクリプション事業
( 14 )
65
ＩＴＡＤ事業
( 54 )
2
その他
( 0 )
23
全社（共通）
( ▶ )
153
合計
( 72 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
「企業のＩＴ支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。
この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービス
の品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる
人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利
益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、３つの指標（営業利益、経常利益、ＲＯＥ）を経営上の重要指標とし
て採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率
を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企
業価値の向上と株主還元を図ってまいります。
(3) 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、中期経営計画「SHIFT 2021」の達成を最重要課題と考えております。
2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６月～2021年５月）では、収益の変動が大き
なフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造への転換により、経営の安定と持続的
成長を可能とすることを目的としています。
具体的には、ＩＴＡＤ事業のうち、特にリユース・リサイクル販売（フロー収益に該当）に依拠していた収益構
造を見直し、ストック収益であるＩＴサブスクリプション事業、データ消去等の適正処理サービスの強化により、
新規導入、運用管理、データ消去、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービスと関
連ＩＴサービスを中心とする事業構造への転換です。
2020年５月期は「SHIFT 2021」の第２年度に当たります。計数面では、初年度に引き続き、第２年度も計数計画
を達成いたしました。ストック収益に該当するＩＴサブスクリプション事業の売上高がＩＴＡＤ事業を超える等、
収益構造改革も計画とおり進捗していると判断しております。
「SHIFT 2021」の最終年度に当たる2021年５月期は、各事業の収益をさらに拡大するとともに、ＩＴ人材の積極
採用、社内デジタルトランスフォーメーション推進のＩＴ化投資・生産性向上投資、レンタル資産の調達、M&Aへの
取組みなど、中期的成長を重視した先行投資も進めてまいります。
「SHIFT 2021」では、「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のＩ
Ｔ支援」を通して、持続的成長を目指します。また、ＬＣＭ事業拡大を通して、ＩＴ人材不足への対応、働き方改
革、セキュリティ、環境や循環型経済（※１）といった社会的要請への対応を図ってまいります。
（※１）循環型経済＝ｃｉｒｃｕｌａｒ ｅｃｏｎｏｍｙ、消費型経済からの転換を図る考え方
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■基本方針
① ストック中心へさらなる収益構造変革
② Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ
③ グループ全体の連携強化
④ 東証一部または（新）プライム市場へのステップアップを可能とする収益構造・経営基盤の構築
■重点施策
① ＩＴサブスクリプション事業の飛躍的拡大
② ＩＴＡＤ事業のサービス強化（回収・データ消去）、収益性のさらなる向上
③ 当社の強みのフル活用
（当社の強み）
・極めて優良かつ多数の顧客基盤
・ＩＴデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積
・他ＩＴ企業にはない全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網
・長年の信頼とトップシェアを誇る適正処理サービス（データ消去、適法・適正処分）
④ 生産性向上、新技術への取り組み
・社内のデジタルトランスフォーメーションのさらなる推進
⑤ 経営基盤の徹底強化
・ガバナンスの強化、人材育成、ＥＳＧ取り組み（※２）、リスク管理強化
・グループ会社とのシナジーとグループ統制強化等
（※２）ＥＳＧ
Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の三つの言葉
の頭文字をとったもの
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなもの
があります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。また、 特にＩＴＡＤ事業では、 使用済みＩＴ機器の
回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれてお
ります。
こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、Ｉ
ＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検
証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティ
ルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対す
る情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などで
す。
当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに
関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年５月末のＥＣサービス譲渡によりＢｔｏ
Ｃからの撤退が完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を直に扱うケースは解消いたしました。
(2) ＩＴ技術の急激な革新・進化
クラウドコンピューティング、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等、ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的
には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社は「ハードウェ
ア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いＬＣＭ
サービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ・ＲＰＡ等の革新的技
術については、その積極活用を進めることにより技術進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新
サービス創出を図っていく方針です。
しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(3) ＩＴ技術人材の確保
当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組
んでおります。2018年５月期の店舗事業の廃止、2019年５月期のＥＣ事業の廃止についても、収益構造改革のた
めの人材再配置、重点分野の人材育成を目的のひとつとしており、ＩＴサービス分野やテクニカルセンター等へ
配置転換し、育成が進んでおります。また、ＩＴ技術者を中心とした積極採用も実施しております。
しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒発生リスク
サブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保
されます。当社の情報機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサー
ビスを提供しており、貸倒発生リスクは低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産
等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧
客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引
時、及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。
しかしながら、 新型コロナウイルス感染症の感染爆発による顧客企業の業績の急激な悪化や、信用力の高い顧
客の倒産等による大規模な貸倒発生が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 中古品等の法律に関するリスク
① 「古物営業法」
当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会
より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見
を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。
しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、
刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に
規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。
当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底す
ると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況について
は内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。
しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 金利変動リスクについて
当社グループは、金融機関からの借入金によって、事業拡大を目指しているＩＴサブスクリプション事業に
おける情報機器レンタル商材の確保のための資金を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で
44.4％となっております。レンタル商材確保のための発注および資金調達は、そのほとんどが情報機器の中長
期サブスクリプション契約を顧客から受注した後に行うため、借入金の返済資金の確保には問題なきものと思
料しておりますが、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 自然災害、感染症等によるリスク
当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編
成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウ
イルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行
するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計
画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。
しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、巨大地震、感染症のパンデ
ミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループ
は、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場
合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、
お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・
サービス提供の継続、及び感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めております。
具体的には、対策本部の設置と運営、従業員と家族の体調把握の徹底、在宅勤務や時差出勤の推奨、事務所お
よび当社サービスの中核であるテクニカルセンターの感染防止策の徹底強化、社内会議や当社主催のイベント
のウェブ会議やウェブ配信への切り替え等です。
しかしながら、今後、日本国内での感染爆発の発生、政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの
持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、企業業績や景気悪化の長期化等の状況によっては、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同
期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「(3) 報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
ＩＴサブスクリプション事業の市場環境は、国内の2019年４月から2020年３月のビジネス向け新品パソコン出荷台
数が前年同期比でプラス32.7％（※１）となり、2020年１月のWindows ７サポート終了に対応した入れ替えが進み
ました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年３月頃から緊急テレワーク用のノートＰＣやＷｉ－
Ｆｉルーター、クラウドサービスへの需要が拡大いたしました。今後については、コロナ禍により国内景気は厳し
い状況が続くと想定されますが、テレワーク準備、クラウド化の進展、デジタルトランスフォーメーションの重要
性が強く認識され、多くの企業で、Ｗｉｔｈコロナに向けたＩＴ投資は拡大するものと想定（※２）しておりま
す。
（※１）出典：ＭＭ総研
（※２）ＭＭ総研調査（2020年５月８～14日実施）によると、ＷｉｔｈコロナのＩＴ投資拡大意向41％、削減意
向18％と、前者が後者を大きく上回る結果となっています。
ＩＴＡＤ事業の 回収・データ消去市場については、Windows 10 への入れ替え拡大により使用済みＩＴ機器の排
出台数が増加し、さらに2019年12月に発生したハードディスク転売事件で適正処分の重要性がクローズアップされ
たことにより、データ消去需要が拡大いたしました。しかしながら、2020年３月以降は、コロナ禍拡大に伴う経済
活動自粛の影響により、当社第４四半期の回収台数は対前期比で減少いたしました。本格的な回収台数の増加につ
いては秋以降になると予想しておりますが、データ消去ニーズは引き続き高水準となることが想定されます。
ＩＴＡＤ事業のＩＴ機器のリユース・リサイクル販売市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流
通市場が存在しますが、低い価値のリユース品やリユース不可能品については、バーゼル条約の規制強化等により
有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止に
より、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外流通が難しい状況となっております。この結果、利益の低下が見込
まれ、近い将来、適正処分ニーズに対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高いものと想定しておりま
す。なお、当社は、以前から、データ消去等のセキュリティサービスを強化するとともに、リユース不可能品につ
いては、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。
コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場については、第３四半期までは、日本からの海外旅
行、国内旅行、外国人インバウンドのいずれも活況を呈しておりましたが、コロナ禍によりいずれの観光需要とも
大きな打撃を受けました。今後は、海外旅行やインバウンドは低迷状況が続くと想定されますが、国内旅行は今年
秋ごろから次第に回復するものと想定しております。ただし、コロナ禍の状況次第では大きな影響を受けるものと
想定されます。
このような事業環境の変化に対応するため、中期経営計画「SHIFT 2021」の目的であるフローからストック中心
への収益構造改革に向けて、ＩＴサブスクリプション事業は事業規模拡大へ向けた戦略投資、ＩＴＡＤ事業は規模
よりも収益性重視の案件選別や生産性向上策を進めました。第４四半期は、コロナ禍の中においても、ストック収
益であるＩＴサブスクリプション事業は引き続き順調に拡大、増収・増益となりました。
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フロー収益であるＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業は、第４四半期に最も業績が大きくなる季
節要因がありますが、コロナ禍により大きなマイナスの影響を受けました。しかしながら、ＩＴＡＤ事業は、減収
とはなりましたが、過去からの収益性向上策、固定費削減効果が奏功し、第４四半期も増益を確保いたしました。
コスト面では、短期収益より中期的成長を重視し、第４四半期も積極投資を継続実施するとともに、４月には全従
業員への特別賞与の支給（17百万円）、感染防止対策（６百万円）により原価・販管費が一時的に増加いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高4,566,841千円 （ 前年同期比9.3％増 ）、 営業利益413,898千円 （ 前年
同期比33.2％増 ）、 経常利益408,579千円 （ 前年同期比29.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益289,441千円
（ 前年同期比50.6％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事業
規模拡大へ向けた積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了により、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替えが進みました。ま
た、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたテレワーク拡大
の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部門
が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。
このような市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器
の導入については、情報機器サブスクリプション（中長期レンタル）、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信
サービス、子会社であるテクノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施すると
ともに、サブスクリプション型サービスの推進を行い、受注高・売上高ともに拡大いたしました。
また、第４四半期については、コロナ禍拡大の影響から、受注済みであったイベントや研修用途の短期レンタル
が軒並みキャンセルとなりましたが、テレワーク需要により、ノートＰＣ、通信ＳＩＭ、Ｗｉ-Ｆｉ等のＰＣサブス
クリプション及び数か月～１年のレンタルが急拡大いたしました。テレワーク需要を予想して事前に機器調達・在
庫確保を行いましたが、急増するご依頼に対応しきれないケースも発生いたしました。
コスト面では、第４四半期も引き続き、ＩＴ人材の積極採用、社内再配置での増員、生産性向上とセキュリティ
強化に資する設備投資、レンタル資産の在庫拡大等、積極投資を行いました。レンタル開始に先行して取得したレ
ンタル資産の減価償却費（原価）はさらに増加いたしましたが、好調な情報機器サブスクリプション受注とＩＴ
サービスの拡大が寄与し、戦略投資のコストもカバーした結果、将来収益のストック、売上高とも好調に推移し、
セグメント業績は次の通り第４四半期、通期とも増収・増益となりました。
この結果、 売上高2,194,749千円 （ 前年同期比38.3％増 ）、 セグメント利益277,848千円 （ 前年同期比36.2％増 ）
となりました。
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＜ＩＴＡＤ事業＞
使用済み情報機器の引取回収・データ消去は、Windows 10 への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視での案
件受注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等に加え、2019年12月のハード
ディスク転売事件を契機としたデータ消去依頼の急増により、コロナ禍による第４四半期の回収台数の減少を吸収
し、売上高・利益とも増加いたしました。
リユース・リサイクル販売は、2019年５月末のＥＣ事業譲渡（撤退）、第４四半期の回収台数の減少による販売
商材の減少により、売上高は前期比で減少いたしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上な
どの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条
約や世界的な環境問題に対応した適正処理をさらに推進しました。
この結果、ＩＴＡＤ事業トータルでのセグメント業績は次の通り、第４四半期・通期とも、減収・増益となり
ました。
この結果、 売上高2,080,564千円 （ 前年同期比7.2％減 ）、 セグメント利益531,479千円 （ 前年同期比25.6％増 ）と
なりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
コミュニケーション・デバイス事業は、第３四半期までは、前期比大幅な増収増益で好調に推移していました
が、コロナ禍による観光需要の減少により、最も収益が拡大する予定であった第４四半期において売上高が大幅に
減少いたしました。
この結果、次の通り、第４四半期は大幅な減収・営業損失となり、通期でも減収・減益となりました。
この結果、 売上高297,966千円 （ 前年同期比18.2％減 ）、 セグメント利益52,258千円 （ 前年同期比1.4％減 ）とな
りました。
なお、５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」
で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディングを行うこと」との推奨が
されました。
イヤホンガイド®の観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内旅行でもガイドレシーバーを利
用するツアーが増加するものと想定され、ガイドレシーバーのシェア90％を有する当社グループのイヤホンガイ
ド®の需要は拡大するものと想定しております。ガイドライン公表後、旅行代理店や観光名所からの見積もり依頼
やお問い合せをいただいており、大型案件もすでに受注しております。
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（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ 17.7％増加 の 1,519,097千円 となり、主に現金及び預金が 219,854千円 増加し
たことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 52.8％増加 の 3,379,254千円 となり、主にレンタル資産（純額）が 1,120,974
千円 、ソフトウェア仮勘定が 63,880千円 それぞれ増加し、のれんが 41,263千円 減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 39.8％増加 の 4,898,351千円 となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ 31.6％増加 の 1,365,716千円 となり、主に１年内返済予定の長期借入金が
321,602千円 、未払金が 94,730千円 、賞与引当金が 58,329千円 それぞれ増加し、短期借入金が 50,000千円 、未払費用
が 54,635千円 それぞれ減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 206.2％増加 の 1,492,322千円 となり、主に長期借入金が 1,012,247千円 増加し
たことによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ 87.4％増加 の 2,858,038千円 となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ 3.1％増加 の 2,040,313千円 となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益
289,441千円 の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得 118,580千円 による減少であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は 41.6％ 、１株当たり純資産額は 404円79銭 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 219,854千
円増加 し、 893,990千円 となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は 1,289,659千円 （前連結会計年度比 65.4％増 ）となりま
した。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 407,700千円 、減価償却費 949,682千円 であり、支出の主な内訳
は、売上債権の増加額 27,896千円 、法人税等の支払額 141,171千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は 2,111,049千円 （前連結会計年度比 79.6％増 ）となりま
した。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出 2,016,443千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は 1,041,252千円 （前連結会計年度は 187,839千円 の支
出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入 400,000千円 、長期借入れによる収入 1,900,000千円
であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出 450,000千円 、長期借入金の返済による支出 566,151千
円 、自己株式取得による支出 118,580千円 、配当金の支払額 108,410千円 であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ＩＴサブスクリプション事業 26,910 2,292.2
ＩＴＡＤ事業 816,643 27.6
コミュニケーション・デバイス事業 77,904 △49.8
その他事業 － －
合計 921,458 15.7
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 仕入高には他勘定受入高が含まれております。
４ コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。
c. 受注実績
当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ＩＴサブスクリプション事業 2,180,832 39.4
ＩＴＡＤ事業 2,080,430 △7.2
コミュニケーション・デバイス事業 297,082 △18.3
その他事業 8,496 22.6
合計 4,566,841 9.3
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における
財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについて
は過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収益性向上のためのレンタ
ル資産の在庫入れ替えのほか、本社及び支店業務の合理化による設備投資を継続的に実施しております。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 2,163,938 千円となり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
（1） ＩＴサブスクリプション事業
事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額 2,128,835 千円の投資を実施いたしました。
（2） ＩＴＡＤ事業
情報機器等の入れ替えを主とし、総額 10,116 千円の投資を実施いたしました。
（3） コミュニケーション・デバイス事業
事務所用設備を主とし、総額 266 千円の投資を実施いたしました。
（4） 全社共通
報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、総額 24,719 千円の投資を実施いたしまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2020年５月31日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
レンタル資産 建物 その他 合計
本社
－ 事務所 － 4,608 26,152 30,760 25（4）
(東京都港区)
ＩＴソリュー
ＩＴサブスクリプション 事業 事務所 － 100 5,733 5,834 21（0）
ション本部
(東京都港区)
事務所及びテ
札幌支店
ＩＴサブスクリプション事業、
クニカルセン － 2,763 1,096 3,860 6（1）
ＩＴＡＤ事業
（札幌市西区）
ター
事務所及びテ
仙台支店
ＩＴサブスクリプション事業、
クニカルセン － 6,963 1,898 8,861 4（2）
ＩＴＡＤ事業
(仙台市若林区)
ター
事務所及びテ
浜松支店 ＩＴサブスクリプション事業、
クニカルセン － 416 1,620 2,037 5（0）
ＩＴＡＤ事業
(浜松市中区)
ター
事務所及びテ
名古屋支店 ＩＴサブスクリプション事業、
クニカルセン － 5,471 5,006 10,477 9（4）
ＩＴＡＤ事業
(名古屋市港区)
ター
事務所及びテ
大阪支店 ＩＴサブスクリプション事業、
クニカルセン － 2,331 3,983 6,314 14（10）
ＩＴＡＤ事業
(大阪市西淀川区)
ター
事務所及びテ
福岡支店 ＩＴサブスクリプション事業、
クニカルセン － 2,953 2,039 4,993 11（3）
ＩＴＡＤ事業
(福岡市東区)
ター
東京テクニカル
事務所及びテ
ＩＴサブスクリプション事業、
センター クニカルセン 2,806,504 46,893 19,267 2,872,665 58（48）
ＩＴＡＤ事業
ター
(東京都大田区)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の事業所は、すべて賃借設備であり、「建物」は内部造作等の建物附属設備であります。
４ 従業員数欄の( )は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
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(2) 国内子会社
（ 2020年５月31日 現在）
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
レンタル資産 建物 その他 合計
（株）ケンネット
コミュニケーション・デバイス 事務所及び
－ 109 284 393 4（1）
事業 金型
(東京都中央区)
(株)テクノアライ
アンス ＩＴサブスクリプション事業 事務所 － － 346 346 3（0）
(東京都港区)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の事業所は、賃借設備であります。
４ 従業員数欄の( )は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
完了予定
資金調達
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称
方法
年月
(千円) (千円)
東京テクニカル
IＴサブスクリプ 基幹システム再
当社 センター（東京 87,050 81,000 自己資金 2018年10月 2021年１月
ション事業 構築
都大田区）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年５月31日 ) (2020年８月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,175,000 5,175,000
す。
（市場第二部）
計 5,175,000 5,175,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年３月５日
当社取締役 ６
当社従業員 15
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ３
当社子会社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 5,160 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 516,000 （注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 924 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月１日から2028年３月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 926
式の発行価格及び資本繰入額（円） ※ 資本繰入額 463 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ
７月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権数の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
など増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者
に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれ
ぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）2020年５月期乃至2022年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ： 20％
（b）2020年５月期乃至2023年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ： 50％
（c）2020年５月期乃至2024年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ： 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至
(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部又は一部を、以下の区分に従って、
それぞれ行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てた数とする。
（a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当該条件で新
たに行使可能となった本新株予約権の25％まで
（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ：
当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで
（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終
期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 組織再編行為の際の 新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める
行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2014年３月１日
2,587,500 5,175,000 － 432,750 － 525,783
（注）
（注) 株式分割（１：２）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 3 20 12 15 2 2,534 2,586 －
(人)
所有株式数
－ 1,137 835 20,045 4,856 7 24,827 51,707 4,300
(単元)
所有株式数
の割合
－ 2.20 1.61 38.77 9.39 0.01 48.02 100.00 －
(％)
（注）自己株式137,089株は、「個人その他」に1,370単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リッチモンド 東京都大田区田園調布２丁目１－１９ 1,967,000 39.04
MSIP CLIENT SECURITIES（常任
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
387,200 7.68
代理人 モルガン・スタンレー
E14 4QA, U.K.
ＭＵＦＧ証券株式会社）
上田満弘 東京都大田区 365,200 7.24
上田トモ子 東京都大田区 300,000 5.95
上田雄太 東京都大田区 300,000 5.95
上田修平 東京都大田区 300,000 5.95
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 69,600 1.38
銀行株式会社
MSCO CUSTOMER SECU RITIES
1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 10036,
52,800 1.04
（常任代理人 モルガン・スタ
U.S.A.
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 34,400 0.68
株式会社
桝井 理 大阪府枚方市 27,000 0.53
計 － 3,803,200 75.49
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式137,089株があります。
２ 前事業年度末現在主要株主であった上田満弘氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
３ 株式会社リッチモンドは、当社代表取締役社長上田満弘、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であ
ります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,033,700 50,337 －
単元未満株式 普通株式 4,300 － －
発行済株式総数 5,175,000 － －
総株主の議決権 － 50,337 －
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝五丁目20番
137,000 - 137,000 2.64
株式会社パシフィック
14号
ネット
計 － 137,000 - 137,000 2.64
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月７日）での決議状況
136,800 118,468,800
（取得日 2019年８月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 136,800 118,468,800
残存議決株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 85 112
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 137,089 － 137,089 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては
事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益
の30％以上を配当性向の目安として決定していく方針であります。
剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。
上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり22円（年間配当22円）を実施することを決
定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年８月28日
110,834 22
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念に基づき長期的かつ安定的に発展することを目指しております。企業価値の最大化
を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確
立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制
の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社は監査役会設置会社を採用しております。
・取締役会
取締役は当有価証券報告書提出日現在８名で、うち２名が社外取締役（うち２名が独立役員）でありま
す。取締役会では、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などの提案について活発・有効な議論がなさ
れております。
議長 代表取締役社長 上田 満弘
取締役副社長 大江 正巳
取締役 金田 智行
取締役 杉 研也
取締役 老川 賢
取締役 上田 雄太
取締役 神谷 宗之介 （社外取締役）
取締役 松本 次夫 （社外取締役）
・監査役会
監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち３名が社外監査役（うち３名が独立役員）でありま
す。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議しております。
議長 常勤監査役 長谷川 輝夫 （社外監査役）
監査役 肥沼 晃 （社外監査役）
監査役 有川 弘 （社外監査役）
・経営会議
代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、各規程に基づき審査すべき業務
執行に係る議案を精査し、付議しております。
・指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役、社外有識者、代表取締役社長、取締役副社長により構成さ
れ、取締役の選任及び解任に関する事項や、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申
しております。なお、独立社外取締役が当委員会の委員長を務めております。
・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、全社的なリスクの総括的な管理
とリスク評価（管理・対応）、法令や社内外の規則・規範の遵守並びに適正業務の遂行を目的として設置・
運営しております。その協議結果は取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて共有し、コンプラ
イアンス遵守状況やリスクの早期発見、未然の防止に努めております。
・ＩＳＯ対策室
情報漏洩の絶無、情報セキュリティ事故防止体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシ
ステム（ＩＳＭＳ）による情報の統合管理、社内各部門に対する情報セキュリティ内部監査、定期的な従業
員教育を実施しております。
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コーポレート・ガバナンス体制図
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役３名が全て社外監査役かつ独立役員であるため、独立社外取締役と連携することにより経営
に対する監査・監督機能が十分に機能する体制であると考え、現時点では当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的
責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観
点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
ａ．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行
うことを徹底しております。
(b) 当社グループでは、情報セキュリティ、労務、インサイダー、各種法令に関する社内教育・研修等を
定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備し
ております。
(c) 当社グループでは、当社各部門及び子会社での職務執行状況について、当社の内部監査室が監査を行
い、問題点があれば当該部門に指摘するとともに、代表取締役社長及び取締役に報告し、当該部門の
改善を求め、業務の適正を確保しております。
(d) 当社グループでは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名
性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録
により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他取締役の職務執行に関する重要な記録
(b) 取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えておりま
す。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループでは、「リスク管理規程」を定め、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に
潜在する重大な損失の危機を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会に
おいて報告する体制を整えております。
(b) 当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行
い、組織強化に努めております。
(c) 当社グループでは、情報セキュリティ、環境等に係るリスクについては、ISO27001（情報セキュリ
ティ）、ISO14001（環境）の各規程に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、
審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとと
もに、各担当部署及び各子会社にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行っております。
(d) 当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリ
スク管理を実施するとともに、リスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプ
ライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行っております。
ｄ．当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループ各社では、定時取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職
務の執行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的
な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。
(b) グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会にお
ける決定事項に基づき 、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っておりま
す。
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(c) 当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基
づき職務を執行しております。
(d) 当社では、取締役会の実効性評価を実施し、今後の取締役の職務の一層の適正化や効率の向上を図っ
ております。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取
引を行うことを徹底しております。
(b) 当社は、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務
執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を
通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。
(c) 当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告
し、監査役の監査を受ける体制を整えております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必
要と認められる範囲で配置する体制を整えております。
(b) 監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定につ
いては、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
(c) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会か
らの指示を受けないこととしております。
(d) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場
合は、監査役に係る業務を優先することとしております。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制
(a) 取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っ
ております。
(b) 監査役は 、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となって
おります。
(c) 当社は 、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を
求めることができる体制を整備しております。
(d) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説
明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。
(e) 当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(f) 監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しておりま
す。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務経理担当執行役員を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準」に準拠して 連結財務諸表及び個別財務諸表を作成し、当社及び連結子会社における財
務報告の信頼性を確保します。
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ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
当社及び当社の子会社の倫理・行動規範に反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢
力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに反社会的勢力・団体の活動を助長
もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時社内及
び当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門をコンプライア
ンス・リスクマネジメント委員会とし、内部監査室、経営企画室、人事総務部、並びにＩＳＯ対策室と連携
し、リスク管理を行う体制を確立しております。
リスク評価（管理・対応）はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が行い、経営会議においてリス
クの洗い出しと対応を協議しております。また、取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて情報を
共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在
的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。さらに、従業員からの内部通
報・相談の窓口としてコンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問
題点の洗い出しと是正に努めております。
事故発生時の対応は、現場責任者が事故発生後速やかに事故の内容を担当役員及び人事総務部長に報告する
こととなっております。人事総務部長は関係部署と協議を行い、その後の処理を現場責任者に指示し、当該事
故が特に重大な事故と判断されるものは、代表取締役社長に報告を行うこととなっております。
また、大地震、火災、水害その他当社に関わる重大な事件等の突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必
要である場合は、直ちに代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態臨時体制を確立しておりま
す。
ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役神谷宗之介並びに松本次夫、社外監査役長谷川輝夫、肥沼晃並びに有川弘の各氏との間
において会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 殖産住宅相互株式会社入社
1983年１月 キャットジャパンリミテッド株
式会社入社
1985年２月 株式会社パシフィックコン
ピュータバンク取締役
1988年７月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
上田 満弘
1952年２月13日 生 (注)４ 365,200
社長
2017年６月 株式会社エムエーピー取締役
2018年12月 株式会社テクノアライアンス取
締役（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社テクノアライアンス
取締役
1988年４月 住友生命保険相互会社入社
2005年２月 アクアクララ株式会社経営企画
部長
2008年４月 株式会社パティスリーアリス執
行役員ＣＯＯ
2010年７月 株式会社スリー・シー・コンサ
ルティング取締役
2012年８月 当社入社
2013年６月 当社執行役員 経営企画室長
2014年８月 当社取締役 経営企画室長、ＳＩ
推進部長
2016年８月 当社常務取締役 経営企画室長
取締役副社長
2017年６月 当社取締役副社長、経営企画室
経営企画室・人事総務部・Ｓ
大江 正巳
1965年３月９日 生 (注)４ 100
長、株式会社エムエーピー取締
Ｉ推進部・財務経理部・ビジ
ネスアドバイザリ部担当
役
2017年12月 株式会社ケンネット取締役（現
任）
2018年12月 株式会社テクノアライアンス取
締役（現任）
2019年12月 当社取締役副社長 経営企画
室・人事総務部・ＳＩ推進部・
財務経理部・ビジネスアドバイ
ザリ部担当（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社ケンネット 取締役
株式会社テクノアライアンス
取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 本田技研工業株式会社入社
1991年４月 森陶商株式会社入社
2003年６月 当社入社
2013年６月 当社執行役員 アセット営業部長
2014年８月 当社取締役 アセット営業部長
2016年６月 当社取締役 ＬＣＭ本部長
2017年10月 株式会社２Ｂ取締役
取締役
2018年12月 株式会社テクノアライアンス
ＩＴＡＤ本部長、仙台支店
取締役（現任）
金田 智行
1963年４月23日 生 (注)４ 100
長、名古屋支店長、福岡支店
2020年１月 当社取締役 ＩＴＡＤ本部長、
担当
仙台支店長、名古屋支店長、福
岡支店担当（現任）
2020年７月 株式会社ケンネット取締役（現
任）
［重要な兼職の状況］
株式会社ケンネット 取締役
株式会社テクノアライアンス
取締役
1995年４月 株式会社スタンバイ入社
1999年９月 当社入社
2012年９月 当社執行役員 東京営業部長、東
京テクニカルセンター部長
2013年８月 当社取締役 販売営業部長
2014年１月 当社取締役 アセット・ビジネ
ス・カンパニー長、販売営業部
長
2018年６月 当社取締役 リマーケティング本
取締役
部長、札幌支店担当
ＩＴソリューション本部長、
杉 研也 1972年１月16日 生 (注)４ 2,000
2018年10月 当社取締役 ＬＣＭ本部 レンタ
サブスクリプション推進部
長、大阪支店長
ル推進部長、大阪支店・福岡支
店担当
2018年12月 株式会社テクノアライアンス取
締役（現任）
2019年10月 当社取締役 ＩＴソリューショ
ン本部長、サブスクリプション
推進部長、大阪支店長（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社テクノアライアンス
取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年９月 当社入社
2012年９月 当社執行役員 新規事業推進室長
2015年６月 当社執行役員 レンタル・ビジネ
ス・カンパニー長
2015年10月 株式会社２Ｂ代表取締役
取締役
2016年８月 当社取締役 レンタル・ビジネ
ＩＴＡＤ本部 東京ＩＴＡＤ
老川 賢 1972年７月11日 生 (注)４ 100
ス・カンパニー長
センター長、札幌支店長、浜
松支店担当
2018年10月 当社取締役 リマーケティング
本部長、札幌支店・浜松支店担
当
2020年１月 当社取締役 ＩＴＡＤ本部 東京
ＩＴＡＤセンター長、札幌支店
長、浜松支店担当（現任）
2008年４月 株式会社ルネサスイーストン入
社
2014年３月 当社入社
2015年10月 株式会社２Ｂ取締役副社長
2016年６月 株式会社２Ｂ代表取締役
2017年８月 当社取締役（現任）
取締役 上田 雄太 1983年８月６日 生 (注)４ 300,000
2017年10月 株式会社２Ｂ取締役
株式会社ケンネット代表取締役
社長（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社ケンネット 代表取締役
社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 東京弁護士会登録
大原法律事務所入所
2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年１月 神谷法律事務所開設(現任)
2007年８月 当社監査役
2008年６月 株式会社日本デジタル研究所社
外監査役（現任）
取締役 神谷宗之介 1974年６月25日 生 (注)４ －
2009年８月 当社社外取締役（現任）
昭和化学工業株式会社社外取締
2017年６月
役（監査等委員）（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社日本デジタル研究所 社
外監査役
昭和化学工業株式会社 社外取締
役（監査等委員）
1991年10月 朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
2004年12月 松本次夫公認会計士税理士事務
所開所
2012年８月 青南監査法人入社
2013年６月 東京税理士会目黒支部幹事（現
任）
日本公認会計士協会東京会幹事
（調査研究部担当）
2013年７月 一般財団法人大川ドリーム基金
監事（現任）
2013年９月 青南監査法人社員
取締役 松本 次夫 1968年３月13日 生 (注)４ －
2016年６月 日本公認会計士協会東京会常任
幹事（調査研究部担当）
青南監査法人代表社員（現任）
2016年10月
2019年６月 日本公認会計士協会東京会常任
幹事（税務業務ユニット）（現
任）
2019年８月 当社社外取締役（現任）
［重要な兼職の状況］
東京税理士会目黒支部 幹事
青南監査法人 代表社員
日本公認会計士協会東京会 常
任幹事（税務業務ユニット）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行入行）
1993年６月 同行大井町支店長
1997年９月 共同債権買取機構業務部長
2000年２月 株式会社あさひ銀総合研究所
（現りそな総合研究所株式会
社）東京本社営業部長
2012年３月 株式会社日本動物高度医療セン
ター常勤監査役
2013年３月 同センター取締役
2014年４月 当社仮監査役（常勤）
2014年８月 当社社外監査役（現任）
2015年10月 株式会社２Ｂ監査役
監査役
長谷川輝夫 1951年10月３日 生 (注)５ 3,000
2017年６月 株式会社エムエーピー監査役
(常勤)
2017年12月 株式会社ケンネット監査役（現
任）
2018年６月 株式会社日本動物高度医療セン
ター取締役（監査等委員）（現
任）
2018年12月 株式会社テクノアライアンス監
査役（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社ケンネット 監査役
株式会社テクノアライアンス
監査役
株式会社日本動物高度医療セン
ター 取締役（監査等委員）
1988年３月 東京税理士会登録
1989年４月 小林公認会計士
監査役
不動産鑑定士事務所入所
肥沼 晃 1960年10月22日 生 (注)５ －
(非常勤)
1997年４月 肥沼会計事務所開設(現任)
2004年８月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 株式会社協和銀行(現 株式会社
りそな銀行)入行
1988年４月 同行初台支店長
1990年４月 同行企業調査部副部長
1991年４月 同行融資部副部長
1999年６月 あさひ銀保証株式会社(現 りそ
な保証株式会社)取締役
2002年５月 あさひ債権回収株式会社(現 り
そな債権回収株式会社)常勤監査
役
2004年３月 共同抵当証券株式会社常勤監査
役
監査役
2004年12月 あさひ銀リテールファイナンス
有川 弘 1945年８月26日 生 (注)５ －
(非常勤)
株式会社常勤監査役
2006年10月 当社社外監査役(現任)
2012年６月 株式会社日本動物高度医療セン
ター社外監査役
2014年１月 株式会社キャミック監査役(現
任)
2016年６月 株式会社日本動物高度医療セン
ター社外取締役（監査等委員）
(現任)
［重要な兼職の状況］
株式会社日本動物高度医療セン
ター 社外取締役（監査等委員）
株式会社キャミック 監査役
計 670,500
(注) １ 取締役 神谷宗之介氏、松本次夫氏の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役 長谷川輝夫氏、肥沼晃氏、有川弘氏の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役 上田雄太は、代表取締役社長上田満弘の二親等以内の親族であります。
４ 取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在における当社の社外取締役は２名（うち独立役員２名）、社外監査役は３名（うち独立役
員３名）であります。
社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場
から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしており
ます。同氏は当社と顧問契約を締結している大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時
点において、同法律事務所を退所しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏
は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の社外監査役、昭和化学工業株式会社の社外取締役
（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である松本次夫氏は、公認会計士としての高い専門性、豊富な知識と経験を有することから、その
見識を生かして当社の経営に対する監督や助言をいただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はあ
りません。同氏は東京税理士会目黒支部の幹事、青南監査法人の代表社員、日本公認会計士協会東京会の常任幹
事（税務業務ユニット）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
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社外監査役である長谷川輝夫氏は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長
年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有し取締役会に出席する他、常勤監査役として必要に応じた社内重要会
議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同
氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点におい
て、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本動
物高度医療センターの取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はあり
ません。
社外監査役である肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事
項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営
しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である有川弘氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を有
しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果た
しております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役
選任時点において、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は
株式会社キャミックの監査役、株式会社日本動物高度医療センターの社外取締役（監査等委員）を兼務しており
ますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）が、当社において合理的に可能な
範囲で調査した結果、以下の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反を生じるおそれが無く、当
社経営陣から独立性を有すると判断しております。
イ 当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者(注１)又は
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社の現在の主要株主（注２）又はその業務執行者
ハ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ 当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
ホ 当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
ヘ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、
公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律
事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
ト 当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の
団体である場合は、当該団体の業務執行者）
チ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
リ 上記ロからチのいずれかに過去３年間において該当していた者
ヌ 上記イからチまでのいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者又は
二親等以内の親族
ル その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理
的に判断される事業を有している者
注１：「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ず
る者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
注２：「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで
10％以上を保有する株主をいう。
注３：「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グ
ループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を
開示する。
注４：「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要
性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
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注５：「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標
を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
注６：「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人
をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を
受け、必要に応じて適宜意見を表明しております。
社外監査役は、内部監査室から内部監査資料等の情報共有を受け、内部統制に係る重要事項に関する助言を適
宜行っております。また、会計監査時の会計監査人との報告、意見交換などを行い意思疎通を図ることで、内部
監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、３名全てが社外監査役です。常勤監査役
社長谷川輝夫は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅
広い知識及び見識を有しております。社外監査役肥沼晃は、税理士としての専門的な知識と経験を有しておりま
す。また、社外監査役有川弘は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を有
しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会計監査人、
取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております。また、内部統制担当部門である経営管理
部とも連携を図りながら監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
長谷川 輝 夫 14回 14回
肥 沼 晃 14回 13回
有 川 弘 14回 14回
監査役会における主な検討事項としては、取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは
定款に違反する 重大な事実はないか等と諸業務の効率性の点検であります。
また、常勤監査役の活動として、 社内各部署を巡回し、取締 役や使用人とコミュニケーション をはかり情報を
収集し、上記検討事項の検証を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、計算書類や事業報告に対する監査や計画していた監査役等の
活動のうち実施困難となったものは、当事業年度においてはありませんでした。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の下に日常業務の適正性及び効率性を監査する内部監査室（１名）を設置しております。
内部監査は、各年度に策定する内部監査年度計画に従い、各部門部署の業務監査、代表取締役社長への監査結
果報告、業務改善の指導、確認等を代表取締役社長直轄で行っており、監査役会及び会計監査人との連携を図っ
ております。
また、弁護士２名と顧問契約を締結し、必要に応じて相談し助言を受けております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清陽監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 匡利
三橋 留里子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１
項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠格事
由の有無、独立性、監査の相当性などを評価しております。
その評価及び確認の結果、当社の会計監査人である清陽監査法人は、会計監査人として妥当であると評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,992 － 19,992 －
連結子会社 － － － －
計 19,992 － 19,992 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務内容の観点から監査計画等
を勘案した上で、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の株主総会決議による役員の報酬限度額は、2005年８月30日開催の第17回定時株主総会において、取締役
について年額160,000千円以内、監査役について年額20,000千円以内として決議いただいております。
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長を目的として、役員の報酬制度を構築しており
ます。取締役の報酬制度については、基本報酬と個々の取締役の業績評価に基づく業績評価報酬で構成された固
定報酬とし、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、独立社外取締役・社外有識者等で構成される任意
の委員会である「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内において、取締役会にて協議し決定しております。
なお、指名・報酬委員会は当事業年度において３回開催しております。
業績連動報酬及び、2018年３月に実施した有償ストックオプション以外の株式報酬につきましては、現時点で
は導入しておりませんが、株主との価値共有を目的としたインセンティブ・プランの導入は今後検討してまいり
ます。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみで構成された固定報
酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 退職
(千円) 固定報酬 (名)
報酬 慰労金
取締役
94,980 94,980 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 15,850 15,850 ― ― 5
（注）１ 上記の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2005年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額160,000千円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。なお、当該決議日におけ
る、当該定めに係る取締役の員数は７名です。
３ 監査役の報酬限度額は、2005年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円以内
と決議をいただいております。なお、当該決議日における、当該定めに係る監査役の員数は３名
です。
４ 子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役１名は無報酬のため、報酬の対象となる役員
の員数に含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な
推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投
資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを
総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。
なお、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却いたします。
この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を
行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 662
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 1,295
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加し
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 674,136 893,990
売掛金 337,881 363,724
リース債権及びリース投資資産 57,753 44,638
商品 124,118 126,721
貯蔵品 4,040 7,207
その他 96,475 84,687
△ 3,760 △ 1,872
貸倒引当金
流動資産合計 1,290,644 1,519,097
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産 3,214,284 4,669,822
△ 1,528,755 △ 1,863,318
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 1,685,529 2,806,504
賃貸資産合計 1,685,529 2,806,504
社用資産
建物 123,630 123,854
△ 43,626 △ 51,243
減価償却累計額
建物（純額） 80,003 72,610
建設仮勘定
－ 3,564
その他 298,596 325,839
△ 234,365 △ 258,202
減価償却累計額
その他（純額） 64,231 67,636
社用資産合計 144,234 143,811
有形固定資産合計 1,829,764 2,950,316
無形固定資産
のれん 159,119 117,855
リース資産 3,654 －
ソフトウエア 31,023 24,471
20,412 84,292
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 214,208 226,619
投資その他の資産
投資有価証券 662 662
繰延税金資産 63,351 73,392
差入保証金 79,079 73,499
その他 47,823 79,638
貸倒引当金 △ 22,637 △ 24,872
投資その他の資産合計 168,280 202,319
固定資産合計 2,212,253 3,379,254
資産合計 3,502,897 4,898,351
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 83,043 98,323
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 409,970 731,572
未払金 201,972 296,702
未払費用 112,340 57,704
賞与引当金 － 58,329
未払法人税等 91,964 81,149
商品保証引当金 669 －
87,441 41,935
その他
流動負債合計 1,037,401 1,365,716
固定負債
長期借入金 433,450 1,445,697
リース債務 12,378 5,326
資産除去債務 40,923 40,678
621 621
その他
固定負債合計 487,372 1,492,322
負債合計 1,524,774 2,858,038
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,019,435 1,199,471
△ 142 △ 118,723
自己株式
株主資本合計 1,977,825 2,039,281
その他の包括利益累計額
△ 735 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 735 －
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,978,122 2,040,313
負債純資産合計 3,502,897 4,898,351
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,177,089 4,566,841
※１ 2,249,403 ※１ 2,468,710
売上原価
売上総利益 1,927,686 2,098,130
販売費及び一般管理費
給料及び手当 580,461 600,554
退職給付費用 22,002 21,619
地代家賃 181,390 180,085
貸倒引当金繰入額 21,787 385
賞与引当金繰入額 － 41,717
811,260 839,871
その他
販売費及び一般管理費合計 1,616,901 1,684,232
営業利益 310,784 413,898
営業外収益
受取利息 27 5
受取配当金 107 －
受取家賃 4,998 －
為替差益 － 247
保険解約返戻金 8,253 －
受取補償金 － 499
雇用調整助成金 － 378
3,159 1,029
雑収入
営業外収益合計 16,547 2,159
営業外費用
支払利息 5,511 7,474
税額控除外源泉税 3,063 －
為替差損 1,932 －
826 3
雑損失
営業外費用合計 11,333 7,477
経常利益 315,998 408,579
特別利益
※２ 109 ※２ 111
固定資産売却益
300 1,295
投資有価証券売却益
特別利益合計 409 1,406
特別損失
※３ 932 ※３ 244
固定資産除却損
※４ 6,849
減損損失 －
関係会社整理損 － 2,041
その他 35 －
特別損失合計 7,818 2,285
税金等調整前当期純利益 308,589 407,700
法人税、住民税及び事業税
109,040 128,299
7,363 △ 10,040
法人税等調整額
法人税等合計 116,403 118,258
当期純利益 192,186 289,441
親会社株主に帰属する当期純利益 192,186 289,441
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 192,186 289,441
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 735
※ 735
－
その他の包括利益合計
包括利益 192,186 290,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 192,186 290,176
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,750 525,783 930,746 △ 41 1,889,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,497 △ 103,497
親会社株主に帰属す
192,186 192,186
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 88,688 △ 100 88,588
当期末残高 432,750 525,783 1,019,435 △ 142 1,977,825
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 735 △ 735 1,032 1,889,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,497
親会社株主に帰属す
192,186
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 － － － 88,588
当期末残高 △ 735 △ 735 1,032 1,978,122
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,750 525,783 1,019,435 △ 142 1,977,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,670 △ 108,670
親会社株主に帰属す
289,441 289,441
る当期純利益
自己株式の取得 △ 118,580 △ 118,580
連結範囲の変動 △ 735 △ 735
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 180,036 △ 118,580 61,455
当期末残高 432,750 525,783 1,199,471 △ 118,723 2,039,281
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 735 △ 735 1,032 1,978,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,670
親会社株主に帰属す
289,441
る当期純利益
自己株式の取得 △ 118,580
連結範囲の変動 △ 735
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 735 735 － 735
額）
当期変動額合計 735 735 － 62,190
当期末残高 － － 1,032 2,040,313
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 308,589 407,700
減価償却費 636,653 949,682
減損損失 6,849 －
のれん償却額 37,977 41,263
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,189 347
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,141 △ 669
賞与引当金の増減額（△は減少） － 58,329
受取利息及び受取配当金 △ 135 △ 5
支払利息 5,511 7,474
有形固定資産売却損益（△は益） △ 109 △ 111
固定資産除却損 932 244
売上債権の増減額（△は増加） △ 103,669 △ 27,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 56,767 1,684
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,166 15,280
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,525 △ 1,205
39,853 △ 13,502
その他
小計 907,577 1,438,616
利息及び配当金の受取額
135 5
利息の支払額 △ 5,257 △ 8,261
法人税等の支払額 △ 122,936 △ 141,171
－ 471
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 779,519 1,289,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,128,418 △ 2,016,443
無形固定資産の取得による支出 △ 25,602 △ 74,514
差入保証金の差入による支出 △ 878 △ 3,316
差入保証金の回収による収入 3,629 8,546
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 26,826
－
る支出
2,653 △ 25,322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,175,442 △ 2,111,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △ 110,000 △ 450,000
長期借入れによる収入 350,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 447,797 △ 566,151
自己株式の取得による支出 △ 100 △ 118,580
配当金の支払額 △ 103,438 △ 108,410
△ 26,503 △ 15,604
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,839 1,041,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 583,763 219,854
現金及び現金同等物の期首残高 1,257,899 674,136
※１ 674,136 ※１ 893,990
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社でありましたPacificNet(Cambodia)Co.,Ltd. は、重要性が低下したことから当連結会計年度
より連結の範囲から除いております。
連結子会社でありました株式会社エムエーピーは、2019年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称等
PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品
主に個別法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価
額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～42年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎と
した会社計上基準により計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
①レンタル料収入の計上基準
レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上
しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(２) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示しておりました△26,604千円は、「自己株式の取得による支出」△100千円、「その他」△
26,503千円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて 、連結財務
諸表作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、 2020年 秋以降に収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影
響は軽微であるとして会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度７行、当連結会計年度６行）と当座
貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
当座貸越極度額 1,050,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,050,000千円 1,000,000千円
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
57,113千円 29,277千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
売上原価 4,801 千円 992 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
車両運搬具 38千円 111千円
工具、器具及び備品 71千円 －千円
合計 109千円 111千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物 0千円 132千円
工具、器具及び備品 99千円 111千円
リース資産 572千円 －千円
ソフトウェア 261千円 －千円
合計 932千円 244千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都大田区 事業用資産 ソフトウエア 6,849千円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域を基本単位とした資産のグルーピ
ングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しており
ます。
上記の事業用資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額
により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 －千円 －千円
－千円 735千円
組替調整額
税効果調整前
－千円 735千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 －千円 735千円
その他の包括利益合計 －千円 735千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,175,000 － － 5,175,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 111 93 － 204
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 93株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,032
としての新株予約権
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年８月30日
普通株式 103,497 20.00 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年８月29日
108,670 21.00
普通株式 利益剰余金 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,175,000 － － 5,175,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 204 136,885 － 137,089
(変動事由の概要)
自己株立会外買付による増加 136,800株
単元未満株式の買取りによる増加 85株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,032
としての新株予約権
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年８月29日
普通株式 108,670 21.00 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 利益剰余金 110,834 22.00 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金
674,136 千円 893,990 千円
現金及び現金同等物
674,136 千円 893,990 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社テクノアライアンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 16,042千円
固定資産 3,179千円
のれん 21,904千円
流動負債 △613千円
－千円
固定負債
株式の取得価額
40,512千円
△13,686千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 26,826千円
(注) 株式の取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資20,000千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産
基幹システムのソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてＩＴＡＤ事業における運送用車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
３ ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年５月31日 ） （ 2020年５月31日 ）
リース料債権部分 43,041千円 43,636千円
受取利息相当額 △5,169千円 △9,628千円
リース投資資産 37,871千円 34,007千円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度
（ 2019年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 7,728千円 4,670千円 4,063千円 3,419千円 －千円 －千円
リース投資資産 25,005千円 10,056千円 6,976千円 1,004千円 －千円 －千円
当連結会計年度
（ 2020年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 4,161千円 3,482千円 2,987千円 －千円 －千円 －千円
リース投資資産 19,656千円 16,576千円 7,404千円 －千円 －千円 －千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関か
らの借入れによっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、リース債権及びリース投資資産に係る信用リスクは、業務管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権等について、販売営業部門並びにレンタル担当部
門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理する
と共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流
動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(*1) 差額
計上額(*1)
(１) 現金及び預金 674,136 674,136 －
(２) 売掛金 337,881 337,881 －
(３) リース債権及びリース投資資産
57,753 57,773 20
(４) 買掛金
( 83,043 ) ( 83,043 ) －
(５) 短期借入金
( 50,000 ) ( 50,000 ) －
(６) 未払金
( 201,972 ) ( 201,972 ) －
(７) 長期借入金(*2)
( 843,420 ) ( 842,742 ) △677
(８) リース債務(*3)
( 27,960 ) ( 27,192 ) △768
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（409,970千円）が含まれております。
(*3) リース債務には１年内返済予定のリース債務（15,582千円）が含まれております。
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(*1) 差額
計上額(*1)
(１) 現金及び預金 893,990 893,990 －
(２) 売掛金 363,724 363,724 －
(３) リース債権及びリース投資資産
44,638 44,525 △113
(４) 買掛金
( 98,323 ) ( 98,323 ) －
(５) 未払金
( 296,702 ) ( 296,702 ) －
(６) 長期借入金(*2)
( 2,177,269 ) ( 2,175,093 ) △2,175
(７) リース債務(*3)
( 12,378 ) ( 12,011 ) △366
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（731,572千円）が含まれております。
(*3) リース債務には１年内返済予定のリース債務（7,052千円）が含まれております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（３）リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（４）買掛金、（５）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（７）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額662千円）及び退去日等が確定していない差入保証金（連結貸借対照
表計上額73,499千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが困難なため、上表には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 674,136 － － －
売掛金 337,881 － － －
リース債権及びリース投資資産 29,673 28,079 － －
合計 1,041,691 28,079 － －
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 893,990 － － －
売掛金 363,724 － － －
リース債権及びリース投資資産 17,982 26,656 － －
合計 1,275,697 26,656 － －
(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金 409,970 266,520 166,930 － － －
リース債務 15,582 7,052 4,179 854 291 －
合計 475,552 273,572 171,109 854 291 －
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当連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 731,572 648,646 461,613 293,742 41,696 －
リース債務 7,052 4,179 854 291 － －
合計 738,624 652,825 462,467 294,033 41,696 －
(有価証券関係)
前連結会計年度（ 2019年５月31日 )
１ その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 300 300 －
合計 300 300 －
当連結会計年度（ 2020年５月31日 )
１ その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,295 1,295 －
合計 1,295 1,295 －
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び 一部 の連結子会社は、 確定拠出制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出 制度への要拠出額は、前連結会計年度27,780千円、当連結会計年度28,926千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月５日
当社取締役 ６名
当社従業員 15名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ３名
当社子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 516,000株
（注）１
付与日 2018年３月30日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2020年９月１日～2028年３月29日
権利行使条件 （注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者
に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれ
ぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）2020年５月期乃至2022年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ： 20％
（b）2020年５月期乃至2023年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ： 50％
（c）2020年５月期乃至2024年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ： 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至
(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部又は一部を、以下の区分に従って、
それぞれ行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てた数とする。
（a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当該条件で新
たに行使可能となった本新株予約権の25％まで
（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ：
当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで
（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終
期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月５日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 516,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 516,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月５日
権利行使価格（円） 924
行使時平均単価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 2
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注）２ 27,448 千円 5,265 千円
従業員未払賞与 23,682 千円 22,806 千円
未払費用 － 千円 5,726 千円
レンタル資産等減価償却 17,427 千円 23,258 千円
資産除去債務 12,568 千円 12,493 千円
貸倒引当金繰入 8,082 千円 8,189 千円
未払事業税 7,119 千円 7,237 千円
関係会社株式評価損 3,042 千円 3,042 千円
減損損失 2,097 千円 － 千円
未払事業所税 1,105 千円 1,166 千円
2,774 千円 1,900 千円
その他
繰延税金資産小計
105,349 千円 91,087 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △23,505 千円 － 千円
△13,439 千円 △13,364 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △36,945 千円 △13,364 千円
繰延税金資産合計 68,403 千円 77,722 千円
（繰延税金負債）
△5,052 千円 △4,330 千円
有形固定資産
繰延税金負債合計 △5,052 千円 △4,330 千円
繰延税金資産(負債)の純額 63,351 千円 73,392 千円
（注）１．評価性引当額が23,581千円減少しております。この減少の主な内容は、2019年12月に当社に吸収合
併しております連結子会社株式会社エムエーピーの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
8,731千円減少したこと、連結子会社株式会社テクノアライアンスの税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が14,774千円減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 27,448 (※２)27,448
(※)１
評価性引当額 － － － － － △23,505 △23,505
(※２) 3,942
繰延税金資産 － － － － － 3,942
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金27,448千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,942千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
－ － － － 357 4,908 (※２)5,265
(※)１
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － 357 4,908 (※２)5,265
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した
結果、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
（％）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.53 1.86
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.49 △3.08
ない項目
住民税均等割 1.04 0.79
のれん償却額 3.77 3.10
連結消去に伴う影響額 3.30 3.08
評価性引当額 1.20 △5.41
留保金課税 － 0.85
雇用者給与増加税額控除 △1.36 △2.40
0.11 △0.40
その他
小計 7.10 △1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.72 29.01
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
株式会社エムエーピー（Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）
(2) 企業結合日
2019年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エムエーピーは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社パシフィックネット
(5) その他取引の概要に関する事項
ＩＴサブスクリプション 事業拡大に資する当社Ｍ＆ＡとＩＴ人材確保の強化、事業と経営の効率化を図る
ことを目的に本合併を行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
期首残高 43,211 千円 40,923 千円
時の経過による調整額 55 千円 51 千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,343 千円 △297 千円
期末残高 40,923 千円 40,678 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「 ＩＴサブスクリプション事
業 」、「 ＩＴＡＤ事業 」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、 組織と経営管理区分の変更を行ったこと に伴い、従来「 ＬＣＭ事業」に含めておりまし
た「回収・データ消去サービス」を「リマーケティング事業」と統合 し、「ＬＣＭ事業」を「ＩＴサブスクリプ
ション事業」に、「リマーケティング事業」を「ＩＴＡＤ事業」にそれぞれ名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議
の上、合理的に決定された価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
コミュニ 調整額
ＩＴ その他 財務諸表
ケーショ 合計 (注)２，
サブスクリ ＩＴＡＤ (注)１ 計上額
ン・デバイ 計 ３，４
プション 事業 (注)５
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,564,754 2,241,658 363,747 4,170,160 6,928 4,177,089 － 4,177,089
セグメント間の内部
22,269 － 313 22,583 4,720 27,303 △ 27,303 －
売上高又は振替高
計 1,587,023 2,241,658 364,061 4,192,743 11,648 4,204,392 △ 27,303 4,177,089
セグメント利益又は損
204,064 423,150 53,012 680,226 △ 23,523 656,702 △ 345,918 310,784
失（△）
セグメント資産 2,083,251 426,268 359,772 2,869,292 13,743 2,883,035 619,861 3,502,897
その他の項目
減価償却費 575,369 50,276 1,406 627,052 102 627,154 9,498 636,653
のれんの償却額 1,095 － 36,882 37,977 － 37,977 － 37,977
有形固定資産及び無
1,366,104 19,507 － 1,385,611 － 1,385,611 3,473 1,389,084
形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 20,809 － 138,310 159,119 － 159,119 － 159,119
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △345,918千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
コミュニ 調整額
ＩＴ その他 財務諸表
ケーショ 合計 (注)２，
サブスクリ ＩＴＡＤ (注)１ 計上額
ン・デバイ 計 ３，４
プション 事業 (注)５
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,180,832 2,080,430 297,082 4,558,344 8,496 4,566,841 － 4,566,841
セグメント間の内部
13,916 134 884 14,935 1,000 15,935 △ 15,935 －
売上高又は振替高
計 2,194,749 2,080,564 297,966 4,573,279 9,496 4,582,776 △ 15,935 4,566,841
セグメント利益又は損
277,848 531,479 52,258 861,587 △ 18,306 843,280 △ 429,382 413,898
失（△）
セグメント資産 3,344,110 324,959 306,404 3,975,474 4,479 3,979,953 918,398 4,898,351
その他の項目
減価償却費 905,827 31,185 1,227 938,239 321 938,561 11,120 949,682
のれんの償却額 4,380 － 36,882 41,263 － 41,263 － 41,263
有形固定資産及び無
2,128,835 10,116 266 2,139,218 － 2,139,218 24,719 2,163,938
形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 16,428 － 101,427 117,855 － 117,855 － 117,855
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 人材紹介・派遣事業 であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △429,382千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ 連結
ＩＴ
ケーショ その他 合計 調整額 財務諸表
サブスクリ ＩＴＡＤ
ン・デバイ 計 計上額
プション 事業
ス
事業
事業
減損損失 － 6,849 － 6,849 － 6,849 － 6,849
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 382円 06銭 １株当たり純資産額 404円 79銭
１株当たり当期純利益金額 37円 14銭 １株当たり当期純利益金額 57円 16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
め記載しておりません。 いため記載しておりません。
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
192,186 289,441
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,186 289,441
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,174,853 5,063,366
2018年３月５日取締役会
2018年３月５日取締役会
決議ストックオプション
決議ストックオプション
新株予約権 5,160個
新株予約権 5,160個
（普通株式 516,000株）
（普通株式 516,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
これらの詳細について
これらの詳細について
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
は、「第４ 提出会社の状
は、「第４ 提出会社の状
株式の概要
況 １ 株式等の状況
況 １ 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」
(2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま
に記載のとおりでありま
す。
す。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 1,978,122 2,040,313
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,032 1,032
（うち新株予約権（千円）） (1,032) (1,032)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,977,090 2,039,281
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,174,796 5,037,911
通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 409,970 731,572 0.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,582 7,052 － －
2021年11月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定
433,450 1,445,697 0.49
のものを除く。）
2024年９月30日
2022年５月25日～
リース債務（１年以内に返済予定
12,378 5,326 －
のものを除く。）
2023年10月26日
その他有利子負債 － － － －
合計 921,380 2,189,647 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 648,646 461,613 293,742 41,696
リース債務 4,179 854 291 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （千円） 1,139,151 2,195,583 3,390,057 4,566,841
税金等調整前四半期（当
（千円） 129,347 205,355 324,185 407,700
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四
（千円） 82,248 130,116 224,331 289,441
半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当
（円） 16.00 25.57 44.23 57.16
期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円） 16.00 9.50 18.70 12.92
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 477,292 697,214
※３ 308,876 ※３ 361,422
売掛金
リース債権 19,882 10,631
リース投資資産 37,871 34,007
商品 107,316 76,864
貯蔵品 4,040 3,548
前渡金 2,015 0
前払費用 46,237 67,040
※３ 61,028 ※３ 17,585
その他
△ 3,756 △ 1,872
貸倒引当金
流動資産合計 1,060,803 1,266,442
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 1,685,529 2,806,504
建物 79,774 72,501
車両運搬具 1,412 2,172
工具、器具及び備品 40,141 53,006
リース資産 22,323 11,827
－ 3,564
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,829,182 2,949,576
無形固定資産
リース資産 3,654 －
ソフトウエア 29,049 23,697
20,412 84,292
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 53,115 107,989
投資その他の資産
投資有価証券 662 662
関係会社株式 380,012 360,012
出資金 110 110
長期営業債権 22,637 24,872
長期前払費用 － 1,866
繰延税金資産 55,544 65,231
差入保証金 76,028 68,835
その他 25,059 52,788
△ 22,637 △ 24,872
貸倒引当金
投資その他の資産合計 537,418 549,508
固定資産合計 2,419,716 3,607,073
資産合計 3,480,519 4,873,516
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※３ 71,825 ※３ 97,498
買掛金
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 409,970 731,572
リース債務 15,582 7,052
※３ 198,551 ※３ 297,786
未払金
未払費用 111,168 55,292
賞与引当金 － 58,329
未払法人税等 61,037 67,340
未払事業所税 3,611 3,810
※３ 14,939
前受金 41,656
預り金 13,341 6,576
※３ 636 ※３ 616
前受収益
商品保証引当金 669 －
その他 4,706 2,846
流動負債合計 982,758 1,343,661
固定負債
長期借入金 433,450 1,445,697
リース債務 12,378 5,326
長期未払金 621 621
39,969 39,723
資産除去債務
固定負債合計 486,418 1,491,367
負債合計 1,469,176 2,835,029
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金
525,783 525,783
資本準備金
資本剰余金合計 525,783 525,783
利益剰余金
利益準備金 625 625
その他利益剰余金
1,051,295 1,197,020
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,051,920 1,197,645
自己株式 △ 142 △ 118,723
株主資本合計 2,010,311 2,037,455
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 2,011,343 2,038,487
負債純資産合計 3,480,519 4,873,516
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 3,794,990 ※１ 4,242,340
売上高
売上原価
※１ 916,923 ※１ 874,149
商品売上原価
引取原価 164,243 154,174
※１ 855,343 ※１ 1,185,348
レンタル原価
※１ 112,365 ※１ 129,978
ＩＴサービス原価
－ 2,052
その他の原価
売上原価合計 2,048,875 2,345,703
売上総利益 1,746,115 1,896,636
※１ , ※２ 1,467,879 ※１ , ※２ 1,549,101
販売費及び一般管理費
営業利益 278,236 347,534
営業外収益
※１ 67
受取利息 94
※１ 30,063 ※１ 41,000
受取配当金
受取家賃 4,111 －
保険解約返戻金 8,253 －
2,583 1,641
雑収入
営業外収益合計 45,078 42,736
営業外費用
支払利息 5,423 7,474
税額控除外源泉税 3,063 －
1,224 141
雑損失
営業外費用合計 9,711 7,616
経常利益 313,603 382,654
特別利益
固定資産売却益 109 111
投資有価証券売却益 300 1,295
3,237 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 3,647 1,406
特別損失
固定資産除却損 932 132
減損損失 6,849 －
抱合せ株式消滅差損 － 19,182
関係会社整理損 － 2,041
関係会社債権放棄損 35 19,000
特別損失合計 7,818 40,356
税引前当期純利益 309,432 343,705
法人税、住民税及び事業税
77,939 98,996
9,473 △ 9,687
法人税等調整額
法人税等合計 87,413 89,309
当期純利益 222,019 254,395
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【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 商品期首たな卸高 157,690 107,316
Ⅱ 当期商品仕入高 866,549 843,698
小計
1,024,239 951,014
Ⅲ 商品期末たな卸高他 107,316 76,864
916,923 874,149
【引取原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 34,019 20.7 33,833 22.0
Ⅱ 運賃 9,299 5.7 7,589 4.9
Ⅲ その他 ※１ 120,924 73.6 112,752 73.1
100.0 100.0
164,243 154,174
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費 106,879 100,104
減価償却費 424 1,193
車両費 7,002 5,096
【レンタル原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 29,127 3.4 30,778 2.6
Ⅱ 減価償却費 560,050 65.5 894,975 75.5
Ⅲ 賃借料 83,720 9.8 75,045 6.3
Ⅳ その他 182,444 21.3 184,549 15.6
100.0 100.0
855,343 1,185,348
【ＩＴサービス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 89,559 79.7 115,196 88.6
Ⅱ 外注費 21,162 18.8 － －
Ⅲ その他 1,644 1.5 14,782 11.4
100.0 100.0
112,365 129,978
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 432,750 525,783 525,783 625 932,773 933,398 △ 41 1,891,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,497 △ 103,497 △ 103,497
当期純利益 222,019 222,019 222,019
自己株式の取得 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 118,521 118,521 △ 100 118,421
当期末残高 432,750 525,783 525,783 625 1,051,295 1,051,920 △ 142 2,010,311
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,032 1,892,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,497
当期純利益 222,019
自己株式の取得 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － 118,421
当期末残高 1,032 2,011,343
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当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 432,750 525,783 525,783 625 1,051,295 1,051,920 △ 142 2,010,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,670 △ 108,670 △ 108,670
当期純利益 254,395 254,395 254,395
自己株式の取得 △ 118,580 △ 118,580
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 145,724 145,724 △ 118,580 27,144
当期末残高 432,750 525,783 525,783 625 1,197,020 1,197,645 △ 118,723 2,037,455
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,032 2,011,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,670
当期純利益 254,395
自己株式の取得 △ 118,580
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － 27,144
当期末残高 1,032 2,038,487
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（1）商品
主に個別法
（2）貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額
を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～42年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とし
た会社計上基準により計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) レンタル料収入の計上基準
レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上して
おります。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示しておりました1,021千円は、
「雑損失」1,224千円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて 、財務諸表作成時ま
でに入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、 2020年 秋以降に収束するとの仮定のもと、財務諸表に与える影響は
軽微であるとして会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度７行、当事業年度６行）と当座貸越契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
当座貸越極度額 1,050,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,050,000千円 1,000,000千円
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年５月31日 ） （ 2020年５月31日 ）
57,113千円 29,277千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年５月31日 ） （ 2020年５月31日 ）
短期金銭債権 15,980千円 1,084千円
短期金銭債務 4,722千円 5,262千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
売上高 1,950千円 1,414千円
売上原価 1,069千円 8,678千円
販売費及び一般管理費 12,601千円 42,920千円
営業取引以外の取引高 30,041千円 41,000千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
給料及び手当 540,542 千円 553,822 千円
賞与引当金繰入 － 千円 41,717 千円
地代家賃 174,303 千円 171,958 千円
減価償却費 74,564 千円 51,941 千円
貸倒引当金繰入 21,783 千円 388 千円
おおよその割合
販売費 69％ 67％
一般管理費 31％ 33％
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(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を
記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年５月31日 ） （ 2020年５月31日 ）
子会社株式 380,012 360,012
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
（繰延税金資産）
従業員未払賞与 23,101 千円 22,019 千円
未払費用 － 千円 5,726 千円
レンタル資産等減価償却 17,052 千円 22,987 千円
資産除去債務 12,238 千円 12,163 千円
貸倒引当金繰入 8,082 千円 8,189 千円
未払事業税 5,039 千円 5,994 千円
関係会社株式評価損 3,042 千円 3,042 千円
減損損失 2,097 千円 － 千円
未払事業所税 1,105 千円 1,166 千円
2,138 千円 1,528 千円
その他
繰延税金資産小計 73,897 千円 82,818 千円
評価性引当額 △13,368 千円 △13,293 千円
繰延税金資産合計 60,528 千円 69,524 千円
（繰延税金負債）
△4,983 千円 △4,293 千円
有形固定資産
繰延税金負債合計 △4,983 千円 △4,293 千円
繰延税金資産純額 55,544 千円 65,231 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.53 2.05
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.49 △3.65
ない項目
住民税均等割 0.93 0.83
評価性引当額 △0.59 △0.02
留保金課税
－ 1.00
雇用者給与増加税額控除 △1.36 △2.85
子会社合併による影響 － △1.96
△0.39 △0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.25 25.98
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
レンタル資産
3,214,284 2,051,813 596,276 894,775 4,669,822 1,863,318
建物
121,625 1,133 909 8,273 121,849 49,348
車両運搬具
17,844 2,226 2,711 1,466 17,359 15,186
有形固定資産
工具、器具及び備品
215,649 30,300 2,647 14,458 243,301 190,295
リース資産
58,201 － － 10,495 58,201 46,373
建設仮勘定
－ 3,564 － － 3,564 －
計
3,627,606 2,089,037 602,545 929,469 5,114,098 2,164,522
リース資産
66,991 － － 3,654 66,991 66,991
ソフトウエア
144,451 10,634 1,000 14,986 154,085 130,388
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定
20,412 63,880 － － 84,292 －
計
231,854 74,514 1,000 18,640 305,369 197,380
注)1 「当期期首残高」「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
レンタル資産 ＩＴソリューション本部 レンタル用パソコン
2,051,813千円
工具、器具及び備品 全社 社内使用ＯＡ機器、什器等
30,300千円
ソフトウエア 本社 基幹システム等
10,634千円
ソフトウエア仮勘定 ＩＴソリューション本部 基幹システム等
63,880千円
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
レンタル資産 ＩＴソリューション本部 目的変更による振替
596,276千円
車両運搬具 福岡支店ほか３支店 営業車
2,711千円
工具、器具及び備品 全社 社内使用ＯＡ機器、什器
2,647千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26,394 4,145 3,794 26,745
賞与引当金 － 58,329 － 58,329
商品保証引当金 669 － 669 －
（注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし電子公告ができない場合は日本経済新聞。
公告掲載方法
電子公告掲載ＵＲＬ（https//www.prins.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) 2019年８月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期 第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ) 2019年10月15日関東財務局長に提出。
第32期 第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年１月14日関東財務局長に提出。
第32期 第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年４月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2019年８月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2019年11
月13日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年８月１日至 2019年８月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
株式会社 パシフィックネット
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パシフィックネットの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パシフィックネット及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パシフィックネット
の2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パシフィックネットが2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
株式会社 パシフィックネット
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パシフィックネットの2019年６月１日から2020年５月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パシフィックネットの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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