株式会社ジャパンディスプレイ 有価証券報告書 第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【事業年度】 第18期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 兼 CEO 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 989,005 883,045 718,991 636,661 504,022
経常損失(△) (百万円) △ 18,254 △ 15,287 △ 85,880 △ 40,367 △ 57,758
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 42,078 △ 35,503 △ 239,656 △ 106,585 △ 101,417
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 47,721 △ 40,188 △ 236,972 △ 107,181 △ 99,886
純資産額 (百万円) 352,534 310,502 73,039 862 53,363
総資産額 (百万円) 801,779 900,006 604,923 538,502 389,746
１株当たり純資産額 (円) 582.68 512.59 118.60 △ 1.37 △ 43.91
１株当たり当期純損失
(円) △ 69.97 △ 59.03 △ 398.49 △ 128.41 △ 116.56
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
金額
自己資本比率 (％) 43.7 34.3 11.8 △ 0.2 13.1
自己資本利益率 (％) △ 11.2 △ 10.8 △ 126.3 △ 303.8 △ 406.1
株価収益率 (倍) △ 3.14 △ 4.40 △ 0.48 △ 0.54 △ 0.42
営業活動による
(百万円) 151,127 110,652 △ 128 △ 6,604 △ 87,111
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 180,841 △ 141,240 △ 52,185 △ 36,614 28,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,098 55,663 51,261 30,968 57,682
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 55,077 82,247 80,866 68,988 66,380
の期末残高
15,722 13,173 11,542 10,085 8,815
従業員数
(人)
(外、平均臨時
( 8,673 ) ( 7,754 ) ( 6,683 ) ( 5,806 ) ( 2,986 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、事業構造改善費用の計上
によるものです。
３．第15期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、繰延税金資産の取り崩し
によるものです。
４．第16期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。
５．第17期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
６．第18期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。
７．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第17期の期
首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 991,630 851,769 698,275 633,893 481,316
経常損失(△) (百万円) △ 6,851 △ 21,187 △ 90,342 △ 42,615 △ 56,280
当期純損失(△) (百万円) △ 20,348 △ 37,388 △ 221,113 △ 119,586 △ 114,965
資本金 (百万円) 96,863 96,863 96,863 114,362 190,562
発行済株式総数 (株)
普通株式 601,411,900 601,411,900 601,411,900 846,165,800 846,165,800
Ａ種優先株式 ― ― ― ― 1,020,000,000
Ｂ種優先株式 ― ― ― ― 672,000,000
純資産額 (百万円) 314,392 276,988 55,919 △ 28,662 8,761
総資産額 (百万円) 771,952 884,521 591,873 516,395 360,392
１株当たり純資産額 (円) 522.73 460.49 92.90 △ 33.94 △ 62.28
－
１株当たり配当額 ― － － －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失金額(△) (円) △ 33.84 △ 62.17 △ 367.66 △ 144.07 △ 132.13
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.7 31.3 9.4 △ 5.6 2.4
自己資本利益率 (％) △ 6.3 △ 12.6 △ 132.9 △ 880.7 －
株価収益率 (倍) △ 6.50 △ 4.18 △ 0.52 △ 0.48 △ 0.37
配当性向 (％) ― － － － －
3,023
従業員数 5,702 5,051 4,782 4,403
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 301 ) ( 401 ) ( 452 ) ( 376 ) ( 380 )
30.5 ％ 36.1 ％ 26.8 ％ 9.6 ％ 11.3 ％
株主総利回り
(％)
116.5 ％ 133.7 ％ 154.9 ％ 147.1 ％ 101.8 ％
（比較指標：配当込みTOPIX）
最高株価 (円) 567 398 290 189 93
最低株価 (円) 201 138 174 50 38
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期における当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。
３．第15期における当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、繰延税金資産の取り崩しによるものです。
４．第16期における当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。
５．第17期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
６．第18期における当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。
７．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．第18期における自己資本利益率については、期首および期末の自己資本の合計がマイナスのため記載してお
りません。
９．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
10．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
12．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第17期の期
首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2002年10月 東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び
販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立。
(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日
立電子股份有限公司を取得し子会社化。
2003年７月 (株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立
ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。
2008年３月 (株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業
(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。
2010年６月 (株)日立製作所がパナソニック(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
2010年７月 千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。
2011年４月 (株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。
2011年９月 東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売
を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。
2011年11月 (株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が(株)日立ディスプレイズ、
東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。
2012年2月 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が海外販売子会社４社(JDI Display America, Inc.、
JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。
2012年3月 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が海外販売子会社２社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong
Limited)を設立。
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパン
ディスプレイ)に変更。
(株)日立製作所がキヤノン(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
旧(株)ジャパンディスプレイが(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。
日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更。
深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhen JDI Inc.へ社名変更。
高雄日立電子股份有限公司がKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更し、KOE Europe Ltd.
、KOE Asia Pte．Ltd.、KOE Americas, Inc.を設立。
旧(株)ジャパンディスプレイがソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバ
イルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取
得。
2012年４月 (株)日立ディスプレイズが(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。
(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。
2012年７月 (株)ジャパンディスプレイイーストが索尼(中国)有限公司より、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司
を取得し子会社化。
2012年８月 素尼移動顕示器(蘇州)有限公司がSuzhou JDI Electronics Inc.へ社名変更。
2013年１月 (株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディス
プレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、
(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である
(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。
2013年４月 上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変
更。本社を東京都港区へ移転。
2013年６月 ナノックス(株)より、Nanox Philippines Inc.の株式の81％を取得。
茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
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年月 概要
2016年12月 白山工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。
2018年３月 Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。
2018年５月 Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。
2018年６月 能美工場に係る資産等を譲渡。
2020年３月 Ichigo Trustに対する第三者割当増資を実施。Ichigo Trustが筆頭株主となる。
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以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。
㭨⩟ཏ᩹㸰렰터윰ꌰ뤰휰ꐰꜰ뤰젰漀㈀ ぞ瓿ᑧ࠰欰꠰휰봰ꐰﰰ렰윰퀰ꐰ륨⩟ཏ᩹㸰䬰褰Ŏⵜབྷ謀吀䘀呭뉦
ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社３社、海外販売子会社等７社で構成されてお
り、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。
ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの
手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ウェアラブル
機器、デジタルカメラ、ハイエンドノートPC等に搭載されています。
なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記
載を省略しています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2020年３月31日時点)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社グループが製造した中小型ディ
JDI Display 米国
200 中小型ディスプ
スプレイの販売を行っている。
100.0
千USD レイの販売
America,Inc. カリフォルニア州
役員の兼任２名
当社グループが製造した中小型ディ
JDI Europe GmbH ドイツ
5,000 中小型ディスプ
100.0 スプレイの販売を行っている。
千EUR レイの販売
(注)４ ミュンヘン市
役員の兼任１名
当社グループが製造した中小型ディ
韓国
600 中小型ディスプ
JDI Korea Inc. スプレイの販売を行っている。
100.0
百万KRW レイの販売
ソウル市
役員の兼任２名
当社グループが製造した中小型ディ
中国
2,500 中小型ディスプ
JDI China Inc. スプレイの販売を行っている。
100.0
千USD レイの販売
上海市
役員の兼任４名
JDI Hong Kong Limited.
1,500 中小型ディスプ 当社グループが製造した中小型ディ
香港 100.0
千HKD レイの販売 スプレイの販売を行っている。
(注)２．４
Suzhou JDI Electronics
TFT 液 晶 モ
中国 1,043 後工程の製造委託
Inc. ジュールの後工 100.0
百万元
蘇州市 役員の兼任３名
程製造
(注)２
Kaohsiung Opto-
台湾 100.0 後工程の製造委託
887 液晶モジュール
Electronics Inc.
百万NTD の設計・製造
高雄市 [100.0] 役員の兼任３名
(注)１
TFT 液 晶 モ
954 後工程の製造委託
Nanox Philippines Inc.
フィリピン ジュールの後工 81.0
百万円
役員の兼任１名
程製造
当社グループが製造した中小型ディ
JDI Taiwan Inc. 台湾
3,570 中小型ディスプ
スプレイの販売等。
100.0
百万NTD レイの販売等
(注)２．５ 台北市
役員の兼任３名
その他１社
(その他の関係会社)
日本企業への投 資本業務提携契約を締結しておりま
英国領 638,500
Ichigo Trust
資に特化した資 （44.26） す。
ケイマン諸島 百万円
産運用 役員の兼任１名
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．JDI Hong Kong Limited.及びJDI Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
JDI Hong Kong Limited. JDI Europe GmbH
(1) 売上高
362,724百万円 53,330百万円
(2) 経常利益
805百万円 1,671百万円
(3) 当期純利益
673百万円 1,144百万円
(4) 純資産額
3,482百万円 5,788百万円
(5) 総資産額
77,490百万円 19,707百万円
５．債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は5,346百万円であります。
６．関連会社であった(株)JOLEDは、2020年３月26日付で全ての株式を代物弁済により譲渡したことに伴い、持
分法適用範囲から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
部門区分 従業員数(人)
製造部門 8,193 (2,968)
非製造部門 622 (18)
合計 8,815 ( 2,986 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略
しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,270名減少しておりますが、主として2019年9月に構造改革の一環とし
て、国内における希望退職者の募集、海外販売子会社における人員削減及び転籍を実施したことによるもの
です。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,023 ( 380 ) 44.7 16.8 7,025
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
３．当社は中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しており
ます。
４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が1,380名減少しておりますが、主として2019年度実施の早期希望退職プログ
ラムによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており 、 労使関係は円満に推移しております 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加え、年度末にかけて
は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況の
中で、当社として財務体質の強化を図ることが課題として認識しています。
このような中、当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を
創造し続ける。」を企業理念として、人と世界を結び、瞬時に多くの情報を伝えるインターフェースにはなくては
ならない中小型ディスプレイのリーディングカンパニーとして、最先端製品の開発・設計・製造を行い、グローバ
ル市場にお届けしています。
これまで日本が強みとしてきた、中小型ディスプレイの技術の蓄積を活かすとともに、今までにない発想と、限
りない技術の追求をもって、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。また、開発、生産技術、製造が一体にな
り、競合他社を凌駕する高品質なものづくりを実現していくとともに、これらの製品をグローバル市場にお届け
し、快適な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、需要変動が大きく、収益性の低下したモバイル分野中心のビジネスポートフォリオからの変革
を目指し、車載分野や、ウェアラブル・ＶＲ・産業機器等のノンモバイル分野の高付加価値技術開発を推進すると
ともに、精細度や生産性等に優れるOLEDディスプレイの競争優位性を更に向上させることで、早期の業績回復と黒
字化への転換を経営目標としています。また、今後の成長の柱として、センサとそのソリューション事業の確立を
図り、ヘルスケアやセキュリティ等の新規事業領域へ参入してまいります。この目標の実現に向け、コアテクノロ
ジーである低温ポリシリコン（LTPS）技術に経営資源を投入し、競争優位性を向上させ、車載事業の安定的成長と
収益基盤化、及び新規事業領域の高付加価値化と成長に向けた取り組みを行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スマートフォン向けを中心とするモバイル分野では財務体質の強化に向け、事業規模の適正化
を進めてまいります。車載分野では、リーディングカンパニーとしてのポジションを維持するとともに、機能やデ
ザイン性の向上等による高付加価値化やコストの低減等の施策を通じ収益性の強化を図ります。また、新たな成長
が見込まれる新規事業領域を含むノンモバイル分野では、当社の得意とするLTPS技術を活用したセンサへの参入を
はじめ、ヘルスケア分野などのディスプレイの分野を超えた新たなポジションの獲得を図るなどの施策を通じ、第
三の柱へと育成を進めてまいります。加えて、当社の豊富な知的財産を活用する研究開発会社として、多数の技術
をもとにした製品とサービスを提供してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場では、これまで成長をけん引してきた中国市場の減速や買い
替えサイクルの長期化等により、市場の世界的な成長が鈍化しております。当社ビジネスの中心である高価格帯ス
マートフォン市場においては、顧客であるスマートフォンメーカーのOLEDディスプレイ採用の拡大に加えて、韓
国・中国メーカーの、OLEDディスプレイとLTPS液晶ディスプレイの廉価拡販による攻勢、また今般の新型コロナウ
イルス感染症の拡大影響により、市場における消費の冷え込みが影響し、市場環境が一層厳しくなっております。
中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を確保し、持続的な成長と収益の最大化を図るた
め、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。
① ポートフォリオの変革、バリューチェーンの拡大
当社グループでは現在、売上高の７割程度がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっております
が、同分野においては競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイは、新型
コロナウイルスの影響による世界的自動車生産の減少により、売上高が減少しております。
モバイル分野においては、当社の強みであるLTPSを始めとする技術力を活かした競争優位な製品や、両者の利益
が一致する顧客に集中し、将来のビジネスに向けた技術開発の推進に取り組んでまいります。また、車載分野に関
しては、シェアNo.1の実績と顧客の信頼をもとに、これまで培ったデザイン対応力を活かし、多様化する顧客の
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ニーズに応え、競争力の強化に努めてまいります。加えて、ノンモバイル分野においては、独自の技術（高精細、
低消費電力、FULL ACTIVE™等）を活かした製品展開・拡大を進めるとともに、これまでディスプレイで培った技術
を センサ等のデバイスに応用し、ヘルスケア分野などの新規分野への応用展開を加速してまいります。
また、当社グループのコアテクノロジーであるバックプレーン技術の進化や、知的財産を戦略的に活用すること
により、研究開発会社として多数の技術とサービスを提供してまいります。
② 技術の深化・進化
中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な
技術革新の追求が不可欠となっております。
当連結会計年度においては、FULL ACTIVE™の改良や低消費電力技術のAdvanced-LTPSの完成度向上、当社独自技術
の採用により精細度・生産性に優れたOLEDディスプレイの量産に向けた生産技術の完成度向上を進めてまいりまし
た。2021年３月期は、液晶ディスプレイではFULL ACTIVE™の進化を始めとする、デザイン性の更なる向上と高品質
化の実現等により、顧客が真に求めるディスプレイの性能を追求してまいります。OLEDディスプレイについては、
茂原工場第６世代蒸着方式OLEDラインにおける事業の安定供給に向け、改良を進めてまいります。また、技術の展
開として、インセルタッチパネル技術を応用した新しいセンサなどの新規事業の実現を進めてまいります。
③ 更なるコスト競争力の強化
当社グループは、確実に利益を確保できる事業体質への変革を目指し、一層の経営改革を進めてまいります。当
連結会計年度は、構造改革による固定費削減に加えて、変動費の見直し改善を積み重ね、コスト競争力強化を進め
ました。2021年３月期においては、サプライチェーンの多様化と生産性・品質向上による変動費の削減や、更なる
アセット適正化による一層のコスト構造の改善を検討してまいります。また、市場環境の変化に対応可能な効率性
の高い生産体制の構築によるコスト競争力の強化に向けた全社活動を継続してまいります。
④ 新型コロナウイルスへの対応
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の
安全確保・感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでいます。海外を含む全拠点において、
各国政府の指示に従い、リモートワークなどの対策を適宜進めております。またお取引先様に対しても、Web会議シ
ステムなどを活用したリモートでのサポートを実施しております。今後も、Web会議やITを活用した取り組みを推進
し、感染予防及び感染拡大リスク低減に努めてまいります。
(5) 過年度の不適切な会計処理
当社グループは、上場前を含む過去６期にわたり、不適切な会計処理が発覚することなく継続し、その結果、そ
れらの各期に係る過年度決算を訂正するとともに決算発表を遅延させたことで、株主・投資家をはじめ取引先およ
び市場関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げるとともに、上場会社
としての重大な責任があると深く反省しております。当社といたしましては、本件不適切会計処理を厳粛に受け止
め、二度と同様の事態を発生させないため、ガバナンス向上委員会を設置し、改めて当社として原因分析を行うと
ともに、ガバナンスの向上および再発防止のための改善策を策定いたしました。今後、当該改善策を着実に実施
し、最善のガバナンス体制を構築していくと同時に、全社を挙げてコンプライアンス意識を高めることで、信頼の
回復に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況の変動
当社グループは、世界各地で事業活動を行っているため、世界経済の変動によりディスプレイ製品需要が増減
し、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、スマートフォンを中心
とするモバイル分野におけるディスプレイ製品の需要は、経済状況の変動の影響を強く受けるため、国内外の経済
状況が想定以上に悪化する場合等には、当社製品又は当社製品を採用する完成品の需要が減退する等、当社グルー
プを取り巻く経営環境が厳しくなり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 中小型ディスプレイへの注力
当社グループは、売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依拠しており、特に高精細、広視野角、低消費電
力、薄型軽量、狭額縁といった高性能・高付加価値の中小型ディスプレイの製造販売に注力しております。した
がって、当社グループの事業、業績及び財政状態は、国内外における中小型ディスプレイの市場動向の影響を受け
るとともに、スマートフォン、ノートＰＣ、車載用、デジタルカメラ及び医療機器等の当社グループが製造する中
小型ディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けます。
特に、当社グループの売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、先進国においては市場が成熟
化しており、また、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続き、当社グループの期待どおりに高価格
帯スマートフォンの市場が拡大しないおそれがあります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化
当社グループは、中小型ディスプレイ市場において、国内外のメーカーと激しく競合しております。当社グルー
プの競合他社は、財務・資金、研究開発、技術、製造能力、マーケティング、コスト競争力、事業ポートフォリオ
等において、当社グループより強い競争力を有する可能性があります。また、他社が中小型ディスプレイ事業にか
けるリソースの比重を高め、増産を進めたり、競合他社が他社との提携や経営統合等を行っており、競争環境が一
層厳しくなる可能性があります。これらの要因により中小型ディスプレイ市場における競争が激化した場合は、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売価格の下落
当社グループは、更なる付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すととも
に、部品の削減、歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、販売価格の下落に備えておりますが、ディスプレ
イ業界全体での生産過剰、高性能ディスプレイの需要の減少、中国及び台湾等の低価格メーカーの高性能ディスプ
レイ市場への進出、中国を中心とする中価格帯スマートフォン向けディスプレイの販売比率の拡大、市場における
激しい競争等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の
低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市況及び季節性変動
スマートフォンやノートＰＣ等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品の市況
は、景気の変動等による各国の個人消費のほか、人気モデルの販売時期や新モデルの発表、販売の成否に大きく左
右される傾向にあります。同時に、これらの完成品の売れ行きは、欧米の新学期開始時期、クリスマスシーズン、
中国の旧正月等には販売が伸長する等、季節性による変動もあります。
このため、上記の市況変動により実際の受注が大きく変動した場合には、部材や半製品の過剰在庫又は工場稼働
率低下や機会損失による損害を被り、当社グループの業績に大幅な影響を及ぼす可能性があり、また上記の季節性
による変動による受注状況及び販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 急速な技術革新
当社グループは、高度な技術を必要とする中小型ディスプレイの製造・販売を行っているため、技術の優位性の
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維持は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。当社グループの基幹技術であるLTPS技術は、現在、中小
型ディスプレイ市場及び完成品市場におけるディスプレイの高精細化・狭額縁化・低消費電力化等に対するニーズ
を 牽引している状況にあると認識しておりますが、中小型ディスプレイは技術革新が非常に早い領域であることか
ら、最新の技術を利用した製品を迅速に顧客に提供するためには、長期的な投資及び資源投入が必要な場合があり
ます。しかしながら、かかる投資及び資源投入にもかかわらず、当社グループの技術の優位性が損なわれる場合に
は、当社グループの競争力が低下し、また、投資及び資源投入に見合うだけの収益を上げられないことにより、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 消費者の嗜好の変化
当社グループは、現時点では、高性能なスマートフォン及びノートＰＣ等に利用される、高精細、広視野角、低
消費電力、薄型軽量、狭額縁等の高性能、高付加価値の中小型ディスプレイの需要が高い状況にあると認識してお
りますが、スマートフォンやノートＰＣ等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品
の売れ行きは、消費者の嗜好の影響を強く受けております。消費者の嗜好の変化によりかかるディスプレイを採用
する完成品に対する需要が減退する場合、当社グループが消費者の嗜好又は当該嗜好に合わせた顧客の要求を正確
に把握できない、若しくは顧客の要求水準に見合う製品を供給できない場合には、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 研究開発投資の効果の不確実性
当社グループは、これまで中小型ディスプレイ事業のリーディングカンパニーとして培ってきた様々な技術を、
センサ等の新たなデバイスに応用し、ヘルスケア分野などの新規分野を開拓すべく、研究開発投資に力を入れてい
ます。しかしながら、研究開発投資で想定した成果を得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も
想定されます。そのような事態の発生を最小限に止め、開発投資効果の最大化を図るため、当社グループでは、明
確な開発方針のもと、研究開発対象の取捨選択を慎重に行っています。また、開発段階については随時進捗状況の
レビューを行い、継続の是非を判断しています。こうした施策にもかかわらず投資のリターンを得られない場合
は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 生産ラインの運営状況
当社グループが営む中小型ディスプレイ事業は、大規模な工場、生産設備の取得及び維持、並びに多くの従業員
の雇用を要する、固定費比率が比較的高い事業です。したがって、主要顧客からの受注の減少、需要の変動、生産
過剰、他社との競合等により、当社グループの工場の稼働率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。また、高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能、高付加価値の
中小型ディスプレイの生産には、精緻な生産技術と成熟したスキルを要します。当社グループが生産する製品はカ
スタム品が大半であり、製品ごとに部材や製造装置の設定が変更となることが多いため、特にノウハウの蓄積が少
ない新技術を採用した製品の生産や生産工程の変更においては、製品の歩留り向上に時間を要することや、品質ト
ラブルが発生することがあります。また、顧客との契約に基づく供給義務を履行し、又は顧客のニーズを充たすた
め、歩留まりが低い状況においてもその製品の製造を継続する必要がある場合もあります。当社グループでは、開
発、設計、プロセス、製造、品質保証の各分野の摺合せを綿密に行うことで、そうした問題の発生の極小化を図る
とともに、問題が発生した際には早期に解決することを目指した体制を構築しています。また、生産ライン従事者
のスキル向上のための教育プログラムも完備しています。しかしながら、歩留りの悪化や品質トラブルが生じた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の機種及び顧客への依存
当社グループは、現在世界的にシェアの高い特定のスマートフォン向けディスプレイの生産を手掛けており、当
社グループの売上高は当該特定機種の完成品メーカー向けの販売に相当程度依存しています。上記完成品メーカー
又は上記特定機種の競争力が減退すること、当社グループの製品が当該完成品メーカーの要求する水準を満たせな
いこと及び競合他社が既存製品に代替する新製品を開発すること等により、当該完成品メーカーが当社グループへ
の発注を減少若しくは停止した場合、又は当該完成品メーカーとの取引の利益率及び取引条件が悪化した場合に
は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 協業、戦略的提携及び買収等の効果
当社グループは、企業競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、新技術及び新製品の開発のため、部
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材メーカー、装置メーカー、完成品メーカーを含む外部企業との協業を実施しており今後も研究開発、製造等の分
野において競争力を強化するため、外部企業との新たな協業に加え、戦略的提携及び買収等を実施する可能性があ
り ます。これらの協業、戦略的提携及び買収等は、資金調達の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等
の事業上の問題の発生若しくは許認可等の規制上の問題、又は市場の変動等により、やむを得ず協業、戦略的提携
又は買収等を実施又は維持できなくなる可能性、又は、協業、戦略的提携及び買収等から十分な成果が得られない
可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
特定の第三者との協業、戦略的提携又は買収等の実施の結果、他の者との協業、戦略的提携、買収又は取引等が制
約される等、当社グループの経営上の選択肢又は事業運営が制約される可能性があります。
(12) 訴訟その他法的手続について
当社グループは先端技術を用いた中小型ディスプレイの製造販売を行っていますが、先端技術を用いた製品につ
いては欠陥や瑕疵が製品の出荷までに発見されにくく、製品の出荷後に品質問題が発生した場合には、製品の回収
及び修理、デザインの変更等に多大な費用を要するとともに、技術者等人的資源の投入を要する可能性があり、ま
た、顧客との関係及び当社グループへの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品の欠陥や瑕
疵により当社グループ又はその顧客に対する訴訟が提起される可能性もあり、当社グループは全世界で事業活動を
展開しているため、各国で訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その
他の法的手続の当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や
罰金等の支払を命じられる可能性もあります。
また、当社グループは、ディスプレイ事業における競争法違反の可能性に関し、日本及び他の国・地域におい
て、調査又は訴訟が開始又は提起される可能性があります。これらの調査や訴訟の結果、当社グループに対して、
複数の国・法域において課徴金や損害賠償の支払が命ぜられる可能性があります。かかる規制当局による処分や訴
訟について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとと
もに、その結果によっては、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 筆頭株主の動向
当社グループは、2012年3月30日、株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ、以下「INCJ」といいます。）を中心
として設立及び運営される新会社のもと、ソニー株式会社、株式会社東芝及び株式会社日立製作所各社の子会社等
の中小型ディスプレイ事業を統合し発足いたしました。当連結会計年度末時点において、当社はIchigo Trust（以
下「いちごトラスト」といいます。）との間で資本提携契約を締結し、これまで筆頭株主であったINCJの持つ当社
の議決権比率は14％となりました。いちごトラストは当社の議決権比率の44％以上のＢ種優先株式を保有してお
り、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産や事業等の売却、定款の変更、配当の決定等の
当社の基本的な方針に関する判断に何らかの影響を及ぼす議決権を保有しておりますが、同社の利害は必ずしも他
の一般株主の利害と一致しない可能性があります。また、同社は、当社の更なる企業価値向上をサポートするスポ
ンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示していますが、同社が当社株式の一部を市場
で売却した場合、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。
(14) 為替相場の変動
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、外貨建で取引されている製品・サービス等の
コスト及び価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化
する可能性があります。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っ
ていますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではありません。加えて、海外子会社の現地
通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動
による影響を受けます。
(15) 原材料・部品(外注品)の入手遅延・入手経路の寸断、品質低下及び価格高騰並びにエネルギーコストの増加
当社グループは、原材料・部品等を複数の仕入先から購入しており、原材料等が適時、適量に調達できることを
前提とした生産体制を敷いています。しかしながら、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が
限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。仕入先の経営環境の悪化や災害等により必要な原
材料・部品等の供給遅延、供給不足又は価格高騰等が生じた場合には、当社グループの製品の納期に遅延が生じる
可能性又は他の仕入先からの購入のための費用が増加する可能性があります。また、調達した原材料・部品等に欠
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陥が存在し、又は当社グループ若しくはその顧客の求める仕様が満たされていない場合には、当社グループの製品
の品質及び評価に影響を及ぼす可能性及び当社グループ又はその顧客に対するクレーム、訴訟に発展する可能性が
あ ります。
また、当社グループの事業は、大量かつ安定的な電力供給を必要とします。国内の原子力発電所の稼動制限によ
る電力供給の制限、円安等による石油その他の資源の輸入価格の高騰等による電気料金の更なる値上げが行われる
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 海外展開
当社グループは、日本のほか、中国、台湾及びフィリピンに製造拠点を有し、世界各国において事業を展開して
おり、海外顧客への売上が当社グループの売上の相当程度を占めております。海外事業の展開にあたっては、海外
子会社の異動、外国における経済情勢及び政治情勢の不安定、新興国でのインフレーション等に基づく賃金の上昇
及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更、税制、法制度及び事業環
境の差異及びその不利益な変更、課税等の行政上の措置、戦争、テロ及び反日感情による非買運動等のリスク要因
があり、これらの要因が当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金調達
当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融
機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グ
ループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。金融機
関からの借入やリース、社債発行等には、一定の財務制限条項が規定されている場合もあり、これらの条項に抵触
し、期限の利益を喪失した場合、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生し、当社の資金
繰りに影響を与える可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グルー
プの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将
来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、
株価に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損及び事業構造改善費用
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額
につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期
的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを
創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループでは将来にわたり競争力を確保するため、必要に応じ生産効率の低い生産設備の閉鎖や研究
開発の中止などの事業構造改善を実施する場合があります。その場合において、設備の減損や従業員の処遇に関す
る事業構造改善費用が発生するほか、技能を有する従業員の流出などの可能性があり、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 専門性の高い人材及び経営陣の確保
当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、確保することにより、競争優位性を確保す
ることができると考えています。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及
び確保の競争は激化しています。優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グ
ループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあります。また、当社グループ
の経営は、現経営陣の能力と貢献に相当程度依存しており、何らかの理由により経営陣が辞任しその代替が確保で
きない場合、経営陣の健康状態、訴訟その他の不測の事態への対応により当社グループの経営に十分注力できない
場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 財務報告に係る内部統制
当社グループは、コンプライアンス遵守、財務報告の適正性確保を達成するために内部統制システムを構築し、
運用してまいりましたが、常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、当社において過去数年
間にわたって架空在庫計上や費用先送り等による不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係
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る内部統制に不備がありました。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、不備を是正するた
め、2020年４月28日に、①本件不適切会計処理の原因および当社のガバナンス上の問題点を分析し、②ガバナンス
上 の問題点の改善策および本件不適切会計処理の再発防止策を検討・策定し、③再発防止策の運用に対するモニタ
リングを行い、もって当社のガバナンスに対する信頼を回復することを目的として、ガバナンス向上委員会を設置
いたしました。当社は、発覚した過去からの不適切会計に対してこの委員会を中心に再発防止策を構築し、一層コ
ンプライアンス重視の経営を行っていくほか、社内の意思疎通・相互理解の促進によるコミュニケーション向上等
により、内部統制の強化を図ってまいります。その一環として、財務報告に係る内部統制の構築及び運用を重要な
経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組んでまいります
が、将来に亘って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在
する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又
は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(21) 個人情報その他の機密情報の漏えい
当社グループは、当社グループ、株主及び顧客・取引先の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動並びに顧客
から入手した個人情報に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。当社グループにおいてはこれら
の機密情報を保護するために適切な管理を行っていますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はあり
ません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用
するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事
業、業績、財政状態、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。
(22) 知的財産権
当社グループは、当社技術のプロテクトに向け、適切な国・地域での知的財産権の取得に努めていますが、一部
の国・地域によっては十分な知的財産権の取得がされていない可能性はあります。
また、当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今
後、必要な使用許諾を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか
受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾を受け当社グループの競
争力が相対的に低くなる可能性があります。
さらに、当社グループの製品に係る知的財産権に関して、当社グループ又はその顧客が第三者から特許侵害訴訟
等を提起され、その結果によっては、当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能
性や、当社グループが第三者又は当社グループの顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループから知的財産権の使用許諾を受けている他社が第三者に買収された場合等においては、従来当社グ
ループが使用許諾を行っていない第三者が当該知的財産権を使用することが可能となる場合もあり、これにより、
当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。
加えて、第三者との提携等により行うこととなる事業の内容が、他の第三者との間の既存の契約において認めら
れた知的財産権の使用許諾の範囲に含まれない場合等においては、当該他の第三者から、新たな対価支払いを強い
られる可能性があります。
また、当社グループが自らの知的財産権を保全するため第三者に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生
じる可能性もあり、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を使用できなくなる可能性があります。
さらに、当社グループでは、内部規定に従い、従業員が当社グループの職務に関して発明や創作等を行った場合
には、当該従業員に対する報奨金を支払うこととしておりますが、当該従業員から当該報奨金額等に関して訴訟等
を提起される可能性は否定できません。
(23) 環境規制その他の法的規制
当社グループの事業は、国内外のさまざまな法令、規則等による制約を受けています。また、世界各地域におい
て、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に
関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を
行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、
各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこ
うした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可
能性があります。
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(24) 災害・その他の要因による影響
当社グループは、製造拠点を日本、中国、台湾及びフィリピン、販売拠点を世界各地に展開しています。地震、
津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、部品調達先等の罹災に
よるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グ
ループの拠点が大打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電
力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産
能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。かかる災害による損害の発生に備え、当社グループは、建物、構築物、装置、在庫及び運搬中の貨物
の代替コスト及び、事業の中断、製造物責任等に対して適切と判断するレベルの補償範囲をカバーする各種保険に
加入しております。しかしながら、当該保険には免責金額が設定されているものがある等、全ての損害額がカバー
されるものではありません。
(25) 新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行における環境の中、従業員に対する在宅勤務や時差出
勤の推奨、作業スペースの隔離、また不要不急な出張の禁止やWeb会議システムの活用などにより接触を抑える対策
を実施しております。また、手指や備品の消毒を徹底し、社内感染防止に取り組み、生産体制の維持を図っており
ます。しかしながら、当社または当社の事業活動に関係する調達、生産、物流等の企業様において、感染拡大が発
生した場合、原材料の調達ならびに製品生産の遅れ、販売先からの受注減少が予想され、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響額は、2021年３月期（以下「次期」）の売上高は、
スマートフォンや自動車向けディスプレイ需要の落ち込みにより、現時点では2020年３月期比15～20％の減少を見
込んでいます。売上高減少に伴う利益の減少は避けられないものの、当期上期に実施した構造改革の効果が次期は
通年で生じることにより、次期の固定費は当期比で約200億円低減する見込みであるほか、売上高の積上げ及び更な
る固定費、変動費の削減に取り組むことにより、新型コロナウイルスによる営業利益への影響を最小限に抑え、業
績の改善を目指してまいります。
(26) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上し、第1四半期から第3四半期までの四半期連結会計期間末において債務超過の状態が続
いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消する
ため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018年からは資金
繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支
援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主であるINCJとも連携しながら、複数の金融投資家候補、当
社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金
繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティー
イー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りました。
その後、2020年１月31日開催の取締役会において、当社はいちごトラストに対する第三者割当による株式会社
ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額504億円）及び株式会
社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディ
スプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）の発行（Ｂ種優先株式の発行と併せて「い
ちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間
で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割
当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円、以
下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結す
るとともに、2019年８月27日付の公表内容を一部変更するため、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入に関する
Amended and Restated Senior Facility Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。）及び
（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シ
ニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）契約につき、変更覚書を
締結しました。2020年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者
割当の実行が決議され、同３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本
シニア・ローン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う
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株式売却益約306億円を計上しました。以上の結果、当連結会計年度末現在、債務超過を解消しております。さら
に、当社は、2020年３月13日付でいちごトラストと締結した基本合意に基づき、いちごトラストに対する第三者割
当 による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額50
億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予
約権の発行（行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億円の調達を目的とした第11回新株予約権の
全部は放棄）による追加の資金調達の最終契約締結に向けて、いちごトラストと協議を進めてまいります。なお、
INCJからは、既存の借入金について、当社の要望がある場合には2019年８月７日付短期借入金（元本総額200億円）
の返済期限を１年間延長し、2019年９月２日付短期借入金（元本総額200億円）の返済期限についても最大２年間延
長する準備がある旨の通知を受領しております。以上により、当社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高
め、引き続き財務体質を改善してまいります。また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の
譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共
通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向
けた改善策を実施していく方針であります。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴
う売上減少やサプライチェーンの再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに
影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(27) 株式の希薄化に関するリスク
当社は、2020年７月21日付の取締役会において、いちごトラストへのＤ種優先株式及び第12回新株予約権の発行
の決議を行っております。いちごトラストに対しＤ種優先株式及び第12回新株予約権が発行された場合、いちごト
ラストによりＤ種優先株式の全てについて転換価額50円をもって、第12回新株予約権の行使により発行されるＥ種
優先株式の全てについて転換価額24円をもって当社普通株式に転換された場合に、いちごトラストに交付される当
社普通株式数は2,408,329,640株（議決権数24,083,296個）になります。
また、当社は、2020年３月26日、いちごトラストに対しＢ種優先株式及び第11回新株予約権の発行を、同日、
INCJに対しＡ種優先株式の発行を、それぞれ行いました。INCJによりＡ種優先株式の全てについて転換価額225円を
もって当社普通株式に転換された場合にINCJに交付される当社普通株式数は453,333,333株（議決権数4,533,333
個）となり、また、いちごトラストによりＢ種優先株式の全てについて転換価額50円をもって当社普通株式に転換
された場合にいちごトラストに交付される当社普通株式数は1,008,000,000株（議決権数10,080,000個）、第11回新
株予約権の行使により発行されるＣ種優先株式の全てについて転換価額50円をもって当社普通株式に転換された場
合にいちごトラストに交付される当社普通株式数は1,008,000,000株（議決権数10,080,000個）となります（なお、
当社は、Ｄ種優先株式及び第12回新株予約権の発行に先立ち、いちごトラストが当該時点で保有するＣ種優先株式
を対象とする第11回新株予約権の全部を放棄する旨合意しております。）。
これらにより、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれ
があります。
(28) 割当先が親会社となるリスク
2020年3月26日付取締役会決議に基づくいちごトラストへのＢ種優先株式の転換及び第11回新株予約権の発行並び
に2020年７月21日付の取締役会決議に基づく同社へのＤ種優先株式の転換及び第12回新株予約権の発行に伴い、い
ちごトラストが保有する当社普通株式に係る議決権保有割合は最大80.2％となることが見込まれ、同社は当社の親
会社に該当することになります。
当社の経営方針についての考え方や利害関係が同社との間で常に一致するとの保証はなく、同社による当社の議
決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給関係等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(29) 資金繰りに関するリスク
当社は新型コロナウイルスの更なる感染拡大やそれによる実体経済への影響が徐々に顕在化している状況を受け
て、事業環境の変動を注視してまいりましたが、世界的な感染拡大の結果、中国以外の地域でも政府による生産活
動の制限等によりサプライチェーンへの影響が生じるとともに、当社の事業の中心であるスマートフォン向けディ
スプレイ市場や成長分野である車載ディスプレイ市場においては顧客からの需要減少が生じる事態となり、当社の
業績及び手許現金及び預金残高が想定よりも落ち込むこととなりました。また、直近でも一部地域において再度の
感染拡大のリスクが懸念されており、感染拡大リスクの世界的な収束はなおも見通せず、今後当社の受注量がさら
に減少することも想定されます。こうした状況下、当社事業や財務への影響がなおも正確に見通せない状況が続い
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ており、今後新型コロナウイルスの影響の更なる長期化等によって当社の受注状況、取引先との協議状況や事業活
動等に悪影響が生じることで、追加的な資金需要が生じた場合には、当社の手許現金及び預金残高が当社の事業価
値 の維持に最低限必要と見込まれる水準を下回る可能性が否定できません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
います。）の状況の概要 並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容 は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績
当連結会計年度（以下「当期」）における当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォン市場の成長停
滞や、顧客による有機ＥＬ（OLED）ディスプレイの採用拡大、中国の競合メーカーとの競争激化等による厳しい
状況が続きました。また、第４四半期連結会計期間（以下「当第４四半期」）には、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響により、世界的なサプライチェーンの停滞や急速な個人消費の落ち込みが生じました。
かかる状況に対応するため、当社グループは、当期上期において、国内従業員の３割強に当たる大幅な人員削
減、白山工場（石川県白山市）の稼働停止、茂原工場後工程ライン（Ｖ２ライン）の閉鎖、スマートフォン用生
産設備の減損（主に白山工場の事業用資産）等の構造改革を実行し、固定費の低減を進めました。本構造改革の
効果は当期下期よりフルに発現しており、当期通期では約300億円の固定費削減効果が生じました。2021年３月期
（以下「来期」）は更に年間約200億円の固定費削減効果が生じることが見込まれています。また、当期12月から
は当社初となるOLEDディスプレイの量産出荷を開始しました。本OLEDディスプレイの当期における売上高寄与は
限定的でしたが、来期以降の事業ポートフォリオの拡充に寄与することが見込まれています。
当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響としては、 海外の製造子会社及び取引先の受託製
造会社（EMS）を含む後工程生産工場にて生産の一時停止や稼働率の低下がありました。 各生産拠点の早期生産再
開と稼働率回復に努めましたが、都市封鎖 による人員の不足や部材の不足等による出荷量の減少、及び顧客から
の需要減が生じました 。
この結果、当社グループの当期売上高は前連結会計年度（以下「前期」）比20.8％減の504,022百万円となりま
した。上述のとおり固定費削減 が進んだ他、諸経費等の削減もあり販売費及び一般管理費も前期比11,332百万円
減の37,136百万円となりましたが、 売上高減少 による利益減をカバーできず、売上総損失は1,399百万円（前期は
売上総利益21,237百万円）、 営業損失は38,536百万円（前期は27,230百万円の損失）となりました。また、営業
外費用として持分法適用会社であった株式会社JOLEDの株式に係る持分法による投資損失10,007百万円を計上した
こと等により、経常損失は57,758百万円（前期は40,367百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当
期純損益は、特別損失として白山工場を中心とする固定資産の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善
費用67,178百万円を計上したほか、上記のJOLED株式の譲渡による投資有価証券売却益30,594百万円を計上したこ
と等により、101,417百万円の損失（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は106,585百万円）となりました。
（アプリケーション分野別売上高の状況）
① モバイル分野
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当期の売上高は、売上高全体の69.6％を
占める350,802百万円（前年同期比24.9％減）となりました。スマートフォン市場の成長停滞や、顧客によるOLED
ディスプレイ採用拡大、中国競合メーカーによる増産等により競争が激化したため、不採算製品からの撤退や白
山工場の稼働停止を行いました。また、当第４四半期には、新型コロナウイルスの影響により海外での後工程生
産への制約や顧客からの需要減による売上高の減少が生じました。
② 車載分野
クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを中心とする車載分野の当期の売上高は、
売上高全体の20.5％を占める103,562百万円（前年同期比7.8％減）となりました。中国経済の減速や米中貿易摩
擦の影響等による主要地域における自動車販売の不振を背景に車載ディスプレイ需要が停滞する中、新型コロナ
ウイルスの影響から部材不足等による後工程生産の滞り が生じたこともあり、出荷量が減少しました 。
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③ ノンモバイル分野
ノンモバイル分野にはデジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用及び医療用モニター等の産業用の
ディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当期の当分野の売上高は、売上高全体の9.9％を占める49,656百万
円（前年同期比13.6％減）となりました。
超高精細なＶＲ用ディスプレイが売上を伸ばし、ウェアラブル機器向けも好調を維持したものの、売上高比率
の高いデジタルカメラ向けや米中貿易摩擦の影響を受けたノートＰＣ向けが減少し たことにより減収となり まし
た。新型コロナウイルスの 感染拡大対策として フィリピン国内 で行われた 都市封鎖により 、ノンモバイル分野向
けディスプレイの後工程生産を主として担うフィリピンの当社生産子会社の生産が一時停止し、また、 生産開始
後も工場の低稼働が続いたことから、 出荷に影響が生じました 。
（生産、受注及び販売の実績）
① 生産実績
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件などは一様ではな
いこと、受注生産形態をとらない製品も多いことなどから、販売価格による生産額の集計は行っておりません。
また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、中国、台湾及びフィリピンの
製造子会社による後工程に区分して管理されております。
そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産
実績を金額又は数量で示すことはしておりません。
② 受注実績
当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社のグループは単一セグメントである
ため、アプリケーション分野別に記載を行っております。
当連結会計年度
アプリケーション分野 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
モバイル(百万円) 350,802 △24.9
車載(百万円) 103,562 △7.8
ノンモバイル(百万円) 49,656 △13.6
合計(百万円) 504,022 △20.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Apple Inc.グループ
385,659 60.6 312,905 62.1
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（２）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前期末（2019年３月末）比148,756百万円減少の389,746百万円となりま
した。この主な要因は、売掛金が21,322百万円減少、在庫適正化によりたな卸資産が31,781百万円減少、白山工
場の生産設備の減損等により有形固定資産が60,061百万円減少、及びJOLED株式の売却により投資有価証券が
24,108百万円減少したことです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前期末比201,257百万円減少の336,382百万円となりました。これは主に、株式会
社INCJとのリファイナンスにより有利子負債が87,841百万円減少、買掛金が87,153百万円減少、前受金が12,823
百万円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前期末比52,500百万円増加の53,363百万円となりました。親会社株主に帰属す
る当期純損失101,417百万円を計上した一方、いちごトラスト及び株式会社INCJに対する152,400百万円の第三者
割当増資により株主資本が前期末比50,982百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は13.1％（前連結会計年度末は△0.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,608百
万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失98,446百万円の計上の他、運転資金の支出等
により、87,111百万円の支出（前連結会計年度は6,604百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出16,075百万円があった一方、持分法適用関連会社
であった株式会社JOLEDの株式の売却による収入46,320百万円等により、28,069百万円の収入（前連結会計年度は
36,614百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、Ichigo Trust及び株式会社INCJに対する第三者割当による優先株式の
発行、及び株式会社INCJからの借入並びに同社によるリファイナンスに伴う資金の増減の結果、57,682百万円の
収入（前連結会計年度は30,968百万円の収入）となりました。
（資金調達の状況）
当社では、事業環境の急激な変化の結果、資金繰り及び収益性が大きく悪化するに至り、前期においても親会
社株主に帰属する当期純利益で赤字を計上したことから純資産の毀損が生じるとともに、当社単独での事業継続
を前提とした場合、当社の現預金残高（連結）が当社の足元の運転資金（事業上必要となる資本的支出を含
む。）として当社の事業価値の維持に最低限必要と見込まれる水準を下回ることとなる可能性が否定できない状
況に陥りました。このような状況を受け、当社は、悪化した資金繰りの抜本的な解決や上場会社として適切な純
資産額水準の確保のためには、大規模な資本性資金が早期に必要であると判断し、当社に対する資本性資金の提
供を含む支援をいただけるスポンサーの選定を行いました。その結果、2020年１月31日にいちごトラストとの間
で資本提携契約を締結し、本資本提携契約に基づき、2020年３月26日にいちごトラストに対する第三者割当の方
法によるＢ種優先株式の発行及び第11回新株予約権の発行を行い、同日、Ｂ種優先株式に係る504億円の調達を完
了いたしました。調達した資金は、主として成長事業における設備投資に250億円、運転資金として249.3億円等
に充当いたします。
これにより、当社の資金繰り及び財務状況は改善をいたしましたが、その一方で、新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大の影響により事業への影響が生じており、今後の当社事業や財務への影響も正確に見通せない状況
が続いております。このため、当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の長期化等によって当社の受注
状況、取引先との協議状況や事業活動等に悪影響が生じた場合に必要となり得る追加運転資金の確保への手当て
を行うとともに、財務体質の更なる良化により資金調達の選択肢を増やし資金調達余力を向上させるため、2020
年７月21日付で、いちごトラストとの間で、いちごトラストに対する第三者割当によるＤ種優先株式（調達総額
50億円）及びＥ種優先株式を目的とする第12回新株予約権（行使時の調達総額554億円）の発行（以下Ｄ種優先株
式の発行と併せて「本第三者割当」）による追加の資金調達に関する資本提携契約を締結いたしました。本追加
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資本提携契約に基づき、当社は、2020年８月28日に本第三者割当を実施し、Ｄ種優先株式に係る50億円の調達を
完了する予定です。当該50億円は運転資金に充当し、第12回新株予約権の行使により発行するＥ種優先株式に係
る 最大554億円の調達につきましては、借入金の弁済に充当する予定です。なお、本第三者割当に先立ち、いちご
トラストが当該時点で保有する第11回新株予約権の全部を放棄することを、いちごトラストと合意しておりま
す。
当社は、上記資金調達により今後必要となる可能性がある追加運転資金への手当てを行い当社の事業価値を維
持するとともに、財務体質の更なる良化により資金調達の選択肢を増やし、資金調達余力を向上させることで、
将来的な資金需要（新型コロナウイルスの感染拡大の長期化や更なる景気後退等により、当社の受注状況、取引
先との協議状況や事業活動等に更なる悪影響が生じることに伴う想定以上の必要運転資金の増加を含む。）に対
して機動的に対応できる可能性が高まるものと考えております。
（４）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益費用
の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載し
ております。
（５）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、「２ 事業等のリスク (26) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための当社グループの取り組みについては、「２ 事業等のリスク (26) 継続企業の前提
に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（Suwa Investment Holdings, LLCとの資本業務提携契約及び同契約解除）
当社は、取締役会の決議に基づき、Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）との間で、
2019年４月12日付でCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（その後の変更を含み、以下「Suwa資本業務提携契
約」といいます。）を締結いたしましたが、Suwaからの出資が2019年12月31日までに実施されなかったことから、
2020年１月８日付で、Suwaに対して、Suwa資本業務提携契約の定めに基づいて、Suwa資本業務提携契約を解除いた
しました。
（Ichigo Trustとの資本提携契約の締結）
当社は、取締役会の決議に基づき、Ichigo Trustとの間で、2020年１月31日付で資本提携契約（以下「いちご資
本提携契約」といいます。）を締結しました。
2020年３月25日開催の臨時株主総会での承認を経て、2020年３月26日付でいちご資本提携契約に基づき、いちご
トラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいま
す。）及び株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）を発行い
たしました。なお、Ｂ種優先株式については、第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1)株式の総数 等を、第
11回新株予約権については、同(2) 新株予約権等の状況 をご参照ください。
（株式会社INCJとのリファイナンスに関する契約の締結）
当社は、2019年８月27日付で、Suwaによる第三者割当の実行等を条件として（ⅰ）株式会社INCJ（以下「INCJ」
といいます。）に対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株
式」といいます。）の発行（以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借
入（以下「本シニア・ローン」といいます。）の実行、及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物
弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて
「本リファイナンス」といいます。）を公表しておりましたが、Suwa第三者割当に係る出資が2019年12月31日まで
に実施されなかった結果、当該第三者割当は中止されることとなりました。しかしながら、上記のとおりいちごト
ラストとの資本提携契約の締結に至ったため、Ａ種優先株式第三者割当に関するPreferred Share Subscription
Agreementを2020年１月31日付で締結いたしました。また上記の経緯より、本リファイナンスの内容を一部変更する
ため、取締役会の決議に基づき、INCJとの間で、本シニア・ローンに関する Amended and Restated Senior
Facility Agreement、及び本代物弁済に関する代物弁済契約書変更覚書を締結しました。2020年３月25日開催の臨
時株主総会での承認を経て、2020年３月26日付でINCJに対する第三者割当によるＡ種優先株式が発行されておりま
す。なお、Ａ種優先株式については、第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 をご参照ください。また、2020年３
月26日付で、本シニア・ローン及び本代物弁済が実行され、本リファイナンスが完了いたしました。
（白山工場に係る資産の譲渡）
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年３月31日付で、2019年７月に稼働を停止した当社の白
山工場に係る生産装置の一部を海外法人である当社の主要顧客に約215億円(注)で譲渡することを決議し、2020年３
月31日付で最終契約を締結しました。
（注）譲渡価格は、契約譲渡金額200百万米ドルを為替相場（2020年３月30日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値の単純平均値）１米ドル＝107.68円に基づいて換算した概算額
です。
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５ 【研究開発活動】
当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技
術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。
顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術
開発は前工程生産本部及び後工程生産本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&D本部が担当しています。また、
大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。
当連結会計年度の研究開発費は 10,237 百万円となりました。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。
・OLEDディスプレイの量産開始
当社としては初となるOLEDディスプレイの量産を茂原工場の蒸着方式OLEDラインで開始いたしました。
・マイクロLEDディスプレイの開発
弊社が培ってきたLTPSバックプレーン技術を適用したマイクロLEDディスプレイ（1.6”300x300画素）を開発しま
した。マイクロLEDディスプレイは液晶ディスプレイに不可欠であったバックライト、偏光板およびカラーフィル
ターが不要となり、高輝度、広視野角を特徴とする次世代ディスプレイです。
・指紋・静脈の撮像と脈波の計測が可能な薄型イメージセンサの開発
高移動度の低温ポリシリコン薄膜トランジスタと高感度な有機受光素子を集積することで、生体認証に用いられ
る指紋や静脈といった高解像度が必要な生体情報の撮像と高速読み出しが必要な脈波の計測を1つの薄型イメージセ
ンサで可能にしました。生体情報（指紋、静脈）に加えて生体信号（脈波）を取得することで模倣や「なりすま
し」を防止することができるなど、高い安全性を有する認証システムへの適用が期待されます。
㭧ⱸᑺ癢ၧ鰰漰Ź텛暊谰ఀ一愀琀甀爀 Electronics」のオンライン版で公開されました。また、本研究は国立研究開発
法人科学技術振興機構（JST）未来社会創造事業探索加速型（本格研究ACCEL型）（JPMJMI17F1）の支援を得ていま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 10,466 百万円（連結投資額）
で、その主なものは茂原工場における生産設備投資額1,257百万円、石川工場における生産設備投資額1,344百万円及
び海外後工程設備の投資額2,578百万円であります。
また、当社は、2020年３月31日で、当社顧客との間で白山工場に係る一部生産設備等の譲渡に関する最終契約を締
結いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 土地 機械装置
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 (人)
構築物 (百万円) 及び運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
液晶ディスプ
茂原工場 中小型
5,244 1,347
レイ研究開 30,677 15,355 1,390 52,666
(374,349.33) (116)
(千葉県茂原市) ディスプレイ
発・製造
石川工場 液晶ディスプ
中小型
1,275 405
(石川県能美郡川北 レイ研究開 6,245 1,935 89 9,544
(97,175.86) (31)
ディスプレイ
町) 発・製造
液晶ディスプ
白山工場 中小型 3,110 69
レイ研究開 47,815 268 0 51,194
(石川県白山市) ディスプレイ (143,050.92) (1)
発・製造
東浦工場
液晶ディスプ
中小型
－ 346
レイ研究開 7,261 442 41 7,744
(愛知県知多郡東浦
(－) (124)
ディスプレイ
発・製造
町)
液晶ディスプ
鳥取工場 中小型
0 541
レイ研究開 944 2,619 270 3,833
(113,038.06) (88)
(鳥取県鳥取市) ディスプレイ
発・製造
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．東浦工場は上記のほか、土地を賃借しております。
年間賃借料は176百万円であります。
(2) 在外子会社
主要な設備に該当するものはありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
当社は以下の通り、固定資産の売却を予定しております。
事業所名 セグメントの 期末帳簿価額
設備の内容 売却予定年月
(所在地) 名称 (百万円)
白山工場 中小型 液晶ディスプレイ生 162
2020年９～10月
(石川県白山市) ディスプレイ 産装置 （注）
（注）当連結会計年度末において引渡未了であります。したがって、上記期末帳簿価額は、連結
財務諸表残高及び２ 主要な設備の状況 (1) 提出会社における2020年３月31日時点の白山
工場に係る帳簿価額に含まれております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000,000
Ａ種優先株式 1,020,000,000
Ｂ種優先株式 672,000,000
Ｃ種優先株式 672,000,000
計 10,000,000,000
(注) １．当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は12,364,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株
式総数10,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であること
は、会社法上要求されておりません。
２．2020年８月26日開催の当社第18期定時株主総会、並びに普通株主、Ａ種優先株式の種類株主及びＢ種優先株
式の種類株主による各種類株主総会において、定款の一部変更に係る議案が承認可決されたことにより、同
日付で新たな株式の種類としてＤ種優先株式及びＥ種優先株式を追加し、以下のとおりそれぞれの発行可能
種類株式総数を規定しております。なお、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行
可能種類株式総数並びに発行可能株式総数の合計に変更はありません。
Ｄ種優先株式 500株
Ｅ種優先株式 5,540株
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年８月28日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 846,165,800 846,165,800
り、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
（注）１
Ａ種優先株式 1,020,000,000 1,020,000,000 非上場
単元株式数は100株でありま
す。
（注）２
Ｂ種優先株式 672,000,000 672,000,000 非上場 単元株式数は100株でありま
す。
計 2,538,165,800 2,538,165,800 ― ―
(注) １．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主名簿
に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式
質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＡ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日
における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に
記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）及びＢ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記
載又は記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）及びＣ種優先株式の登録株
式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。なお、Ａ種優先株式１株当た
りの配当金に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に
１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「Ａ種転換比率」とは、その時点でのＡ種投資金
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額（（４）イに定義される。以下同じ。）を、Ａ種転換価額（（６）ウに定義される。以下同じ。）で除し
た数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。）をいう。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株当たり、Ａ種投資金額に相当する額を
支払う。なお、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者
が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合
は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行
う。
イ 参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して(2)アに従って残余財産の分配を行った後になお残余
財産がある場合、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、
Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、
Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＡ種転換比率を
乗じた額の残余財産の分配を行う。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 金銭対価の取得請求権（償還請求権）
ア 償還請求権の内容
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日 （2020年３月26日をいう。以下同じ。） の３年後
の応当日以降いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引
換えに、当該償還請求の効力が発生する日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項
に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求日に、当該Ａ種優先株主又はＡ種優
先登録株式質権者に対して、Ａ種投資金額と同額の金銭を交付する。
イ Ａ種投資金額
Ａ種投資金額は以下のとおりとする。
① 当初は100円とする。
② 当社がＡ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て（総称して、以下「株式分割等」
という。）を行う場合、以下の算式によりＡ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が
生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場
合には、以下の算式における「株式分割等前のＡ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＡ種優
先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＡ種優先株式を除く。）」、「株式分割等後の
Ａ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＡ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社
が保有するＡ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＡ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種投資金額 Ａ種投資金額
株式分割等後のＡ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＡ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ａ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
(5) 金銭対価の取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（本項において以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第
461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式
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質権者に対して、Ａ種投資金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することがで
きる。なお、Ａ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ａ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＡ
種 優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(6) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当
社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき(6)イに定める算定方法により算出さ
れる数の当社の普通株式を交付することを請求（本項において以下「転換請求」といい、転換請求の効力が
発生する日を、以下「転換請求日」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ａ種投資金額 ÷ Ａ種転換価額
なお、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ａ種転換価額
Ａ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は、以下の(A)又は(B)に定める場合に応じて、それぞれに定める金額とする。
(A) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場への上
場又は登録をいう。以下同じ。）されている場合、転換請求日の直前の取引日（但し、終値（気配表示
を含む。）のない日を除く。）の、当社の普通株式が上場等されている金融商品取引所又は店頭売買有
価証券市場における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。）に相当する金額と、225円とのいずれ
か大きい方の金額とする。
(B) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等されていない場合225円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ａ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以
下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式
分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で
当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＡ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ii) 調整前のＡ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(ii)において以下同じ。）の行使若しくは転換
による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194
条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＡ種転換価額を調整す
る。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＡ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株
式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保
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有するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の算式において、
自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自
己 株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当
該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定し
た額が調整前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、本
(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てに
つき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降こ
れを適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額（本(iv)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整
前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算式にお
ける「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）
以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分
割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子
会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当
てられる当社の株式（本(v)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会
の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場
合、普通株式１株当たりに換算した額とする。本(v)において以下同じ。）が調整前のＡ種転換価額を
下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転
換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式
の数とする。
割当株式数 × １株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＡ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(7) 議決権を有しないこととしている理由
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資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
２．Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質
権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＢ種転換比率
（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された普
通株主及び普通登録株式質権者、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主及
びＡ種優先登録株式質権者、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種優先株主
及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて支払う。なお、Ｂ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｂ種優先株
主及びＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じると
きは、当該端数は切り捨てる。
「Ｂ種転換比率」とは、その時点でのＢ種投資金額（(1)イに定義される。以下同じ。）を、Ｂ種転換価
額（ (7)ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位
を切り捨てる。）をいう。
イ Ｂ種投資金額
① 当初は75円とする。
② 当社がＢ種優先株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種投資金額を調整する。な
お、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨
てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＢ種優先株式の発行済株
式数」は「無償割当て前のＢ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式
を除く。）」、「株式分割等後のＢ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＢ種優先株式の発行
済株式数（但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＢ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種投資金額 Ｂ種投資金額
株式分割等後のＢ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＢ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｂ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株当たり、Ｂ種投資金額に相当する額を
支払う。なお、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者
が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合
は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行
う。
イ 参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して第(1)号に従って残余財産の分配を行った後になお残
余財産がある場合、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権
者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位に
て、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＢ種転換比
率を乗じた額の残余財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＢ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
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(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（本項において以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第
461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式
質権者に対して、Ｂ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することがで
きる。なお、Ｂ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ｂ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＢ
種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者は、払込期日 （2020年３月26日をいう。以下同じ。） の １年後
の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につ
き(7)イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求（本項において以下
「転換請求」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する ＝ Ｂ種投資金額 ÷ Ｂ種転換価額
なお、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｂ種転換価額
Ｂ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は50円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ｂ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以
下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式
分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で
当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＢ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ii) 調整前のＢ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(ii)において以下同じ。）の行使若しくは転換
による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194
条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＢ種転換価額を調整す
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る。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＢ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株
式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保
有 するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の算式において、
自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当
該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定し
た額が調整前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、本
(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てに
つき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降こ
れを適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額（本(iv)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整
前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算式にお
ける「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）
以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分
割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子
会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当
てられる当社の株式（本(v)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会
の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場
合、普通株式１株当たりに換算した額とする。本(v)において以下同じ。）が調整前のＢ種転換価額を
下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転
換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式
の数とする。
割当株式数 × １株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式総数 ＋ 割当株式数
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調整後のＢ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
イ．当社は、 2020年３月26日付で、株式会社INCJを割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式の発行と引き換
えに、同社が保有していた株式会社ジャパンディスプレイ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特
約付）を買入消却いたしました。
ロ． 当社は会社法に基づき以下に記載する新株予約権を発行しております。なお、いちごトラストとの間の2020
年７月21日付の追加資金調達に関する資本提携契約において、2020年８月26日開催の当社第18期定時株主総会
において承認可決された株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種
優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権の発行に先立ち、いちごトラストが当
該時点で保有する第11回新株予約権の全部を放棄する旨合意しております。
第11回新株予約権（2020年３月26日発行）
決議年月日 2020年３月25日
新株予約権の数※ 672個
新株予約権のうち自己新株予
―
約権の数※
新株予約権の目的となる株式
Ｃ種優先株式 672,000,000株（注）１
の種類、内容及び数※
新株予約権行使時の払込金
１株につき75円（注）２
額※
2020年４月１日から2023年３月31日（同日が当社の営業日でない場
新株予約権の行使期間※
合には、その直前の営業日）まで
発行価格 75円
新株予約権の行使により株式 本新株予約権の行使によりＣ種優先株式を発行する場合における資
を発行する場合の株式の発行 本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資
価格及び資本組入額（円）※ 本金等増加限度額の２分の１の金額（但し、計算の結果1円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とします。
新株予約権の行使の条件※ ―
発行要項上、本新株予約権は当社取締役会の承諾がない限り譲渡が
新株予約権の譲渡に関する事 禁止されており、また、いちごトラストとの間の2020年１月31日付
項※ の資本提携契約において、いちごトラストによる第11回新株予約権
の譲渡が禁止されております。
組織再編成行為に伴う新株予
―
約権の交付に関する事項
金銭以外の財産を新株予約権
の行使の際に出資の目的とす
―
る場合における財産の内容及
び価格※
新株予約権の行使の際に出資 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債
の目的とする財産の内容及び を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と
価額※ 同額とする。
※ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020
年７月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 新株予約権の目的となる株式の内容
① 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主名簿
に記載又は記録されたＣ種優先株式の株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）又はＣ種優先株式の登録株式
質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ｃ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＣ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日
における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に
記載又は記録された株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」という。）を有す
る株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質
権者」という。）、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された株式会社ジャパンディ
スプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」という。）を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）
及びＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。な
お、Ｃ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者が権利を有するＣ種優
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先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｃ種転換比率」とは、その時点でのＣ種投資金額（下記イに定義される。以下同じ。）を、Ｃ種転換価
額（下記⑦ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３
位を切り捨てる。）をいう。
イ Ｃ種投資金額
Ｃ種投資金額は以下のとおりとする。
(ア) 当初は75円とする。
(イ) 当社がＣ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て（総称して、以下「株式分割
等」という。）を行う場合、以下の算式によりＣ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端
数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当て
の場合には、以下の算式における「株式分割等前のＣ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＣ
種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＣ種優先株式を除く。）」、「株式分割等
後のＣ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＣ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で
当社が保有するＣ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＣ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｃ種投資金額 Ｃ種投資金額
株式分割等後のＣ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＣ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
(ウ) その他上記(イ)に類する事由が発生した場合は、Ｃ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調
整される。
② 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＢ種優
先株主及びＢ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｃ種優先株式１株当たり、Ｃ種投資金額に相当する額を
支払う。なお、Ｃ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者
が権利を有するＣ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合
は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行
う。
イ 参加条項
Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余
財産がある場合、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者と同順位にて、
Ｃ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＣ種転換比率を
乗じた額の残余財産の分配を行う。
③ 譲渡制限
譲渡によるＣ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
④ 議決権
Ｃ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑤ 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、Ｃ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
⑥ 金銭対価の取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｃ
種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項
に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し
て、Ｃ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、
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Ｃ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ｃ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＣ種優先株式
は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
⑦ 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者は、払込期日（Ｃ種優先株式が最初に発行された日をいう。以
下同じ。）の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｃ
種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｃ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ｃ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｃ種投資金額 ÷ Ｃ種転換価額
なお、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｃ種転換価額
Ｃ種転換価額は、以下に定める金額とする。
(ア) 当初は50円とする。
(イ) 上記(ア)の規定に拘わらず、当社において以下の(A)乃至(E)に掲げる事由が発生した場合には、そ
れぞれに定めるとおり、Ｃ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数
点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(A) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＣ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式
分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で
当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｃ種転換価額 Ｃ種転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＣ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(B) 調整前のＣ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(B)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(B)において以下同じ。）の行使若しくは転換
による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194
条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＣ種転換価額を調整す
る。
なお、本要項において「株式総数」とは、調整後のＣ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株
式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保
有するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。
また、本(B)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＣ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｃ種転換価額 Ｃ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
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調整後のＣ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(C) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当該
株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した
額が調整前のＣ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＣ種転換価額を調整する。
但し、本(C)の算式における「新規発行株式数」は、本(C)による調整の適用の日にかかる発行株式の
全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＣ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｃ種転換価額 Ｃ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＣ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降こ
れを適用する。
(D) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額（本(D)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整
前のＣ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＣ種転換価額を調整する。
但し、本(D)の算式における「新規発行株式数」は、本(D)による調整の適用の日にかかる新株予約権
の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＣ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｃ種転換価額 Ｃ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＣ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）
以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(E) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分
割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子
会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当
てられる当社の株式（本(E)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値(当社の取締役会の
決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場
合、普通株式１株当たりに換算した額とする。本(E)において以下同じ。)が調整前のＣ種転換価額を下
回る場合、以下の算式によりＣ種転換価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(E)の算式における「割当
株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
割当株式数 × １株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＣ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｃ種転換価額 Ｃ種転換価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＣ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
⑧ 株式の併合又は分割等
ア 当社は、株式の分割又は併合を行う場合、普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の種
類ごとに同時に同一割合でこれを行う。
イ 当社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える場合、普通株主には普通株式の割当てを受ける権
利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式の割当てを
受ける権利を、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与え
る。
ウ 当社は、株式無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先
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株式の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式の無償割当てを、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式の無
償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
エ 当社は、株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合は、普通株主には普通株式を目的とす
る新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを
受ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｃ種優先
株主にはＣ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合（新株予
約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。本項において以下同じ。）
で、実質的に公平な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与え
る。
オ 当社は新株予約権無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当て
を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式を目的とする新株予約権の無償
割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
２．割当日後に次の各事由が生じたときは、次の各算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる
１円未満の端数については、これを切り上げることとする。
① 当社がＣ種優先株式につき株式分割（Ｃ種優先株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
行使価額を調整することができることとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年５月29日 普通株式 普通株式
6 96,863 6 123,847
(注)１ 24,000 601,411,900
2018年４月25日 普通株式 普通株式
17,499 114,362 17,499 141,347
(注)２ 244,753,900 846,165,800
普通株式
普通株式
2020年３月26日
― 190,562 ― 217,547
846,165,800
―
2020年３月26日 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
51,000 190,562 51,000 217,547
(注)３ 1,020,000,000 1,020,000,000
2020年３月26日 Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
25,200 190,562 25,200 217,547
(注)４ 672,000,000 672,000,000
(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 普通株式 244,753,900株
払込金額 １株につき143円
資本組入額 １株につき71.5円
割当先 海外機関投資家及び日亜化学工業株式会社
３．有償第三者割当 Ａ種優先株式 1,020,000,000株
払込金額 １株につき100円
資本組入額 １株につき50円
割当先 株式会社INCJ
４．有償第三者割当 Ｂ種優先株式 672,000,000株
払込金額 １株につき75円
資本組入額 １株につき37.5円
割当先 Ichigo Trust
５．2020年８月26日を効力発生日として、 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額をその全額で
ある217,547,043,063円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基
づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2020年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 17 35 687 198 237 81,329 82,503 ―
所有株式数
― 682,968 164,333 2,898,040 712,650 15,929 3,987,414 8,461,334 32,400
(単元)
所有株式数の
― 8.07 1.94 34.25 8.42 0.19 47.13 100.00 ―
割合(％)
Ａ種優先株式
2020年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 10,200,000 ― ― ― 10,200,000 ―
(単元)
所有株式数の
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
割合(％)
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Ｂ種優先株式
2020年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― 1 ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― ― 6,720,000 ― ― 6,720,000 ―
(単元)
所有株式数の
― ― ― ― 100.00 ― ― 100.00 ―
割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社INCJ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,234,000,000 48.62
Elgin Court. Elgin Avenue, P.O. Box 448,
いちごトラスト(常任代理人 香
672,000,000 26.48
港上海銀行東京支店) Grand Cayman, KY1-1106, Cayman Islands
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 34,965,000 1.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 16,335,900 0.64
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 11,902,800 0.47
銀行株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 11,643,400 0.46
銀行株式会社（信託口9）
ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 10,700,000 0.42
東京都大田区羽田５丁目３－１スカイプラザ
羽田タートルサービス株式会社 9,627,000 0.38
オフィス12階
内海章雄 東京都大田区 9,432,700 0.37
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 9,341,336 0.37
任代理人 株式会社みずほ銀行)
２丁目15－１品川インターシティA棟）
計 ― 2,019,948,136 79.58
(注) １． 2020年３月26日付で第三者割当の方法により、いちごトラストに対してＢ種優先株式672,000,000株を新た
に発行したことにより、いちごトラストが主要株主となっております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 23,546,200 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 16,335,900 株
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なお、 所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
総株主の議決権
所有議決権数
に対する所有議
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(％)
Elgin Court,Elgin Avenue,P.O.Box 448,
いちごトラスト(常任代理人 香
6,720,000 44.26
港上海銀行東京支店) Grand Cayman,KY1-1106, Cayman Islands
株式会社INCJ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 2,140,000 14.10
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 349,650 2.30
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 163,359 1.08
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 119,028 0.78
銀行株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 116,434 0.77
銀行株式会社（信託口9）
ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 107,000 0.70
東京都大田区羽田５丁目３－１スカイプラザ
羽田タートルサービス株式会社 96,270 0.63
オフィス12階
内海章雄 東京都大田区 94,327 0.62
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 93,413 0.62
任代理人 株式会社みずほ銀行)
２丁目15－１品川インターシティA棟）
計 ― 9,999,481 65.87
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
(1)株式の総数等に記載のとお
無議決権株式 ―
1,020,000,000
り
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
―
普通株式 普通株式
846,133,400 8,461,334
(1)株式の総数等に記載のとお
完全議決権株式(その他)
Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式 り
672,000,000 6,720,000
普通株式
32,400
Ａ種優先株式
(1)株式の総数等に記載のとお
単元未満株式 ―
―
り
Ｂ種優先株式
―
発行済株式総数 2,538,165,800 ― ―
総株主の議決権 ― 15,181,334 ―
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② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
普通株式 普通株式
保有自己株式数 ― ―
3 3
(注)当期間における保有自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきまして、当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当
連結会計年度（2020年３月期）は、事業環境の悪化及び構造改革の実施に伴う特別損失の計上等により親会社株主に
帰属する当期純損失を計上することとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期（2021年３
月期）の配当につきましては、厳しい事業環境が続くことが想定されることに加え、今後構造改革を実施する見通し
であることから、無配とさせていただきます。
当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配
当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の執行と監督の分離を行い、経営の監督機能の強化及び経営の透明性、公正性の向上、並びに意
思決定機能及び業務執行機能の迅速化を図るため、2020年８月26日の定時株主総会の決議により、監査役会設置
会社から指名委員会等設置会社に移行し、新しいガバナンス体制構築に向けた取組みを行っています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 指名委員会等設置会社へ移行した背景
当社は、過年度決算において不適切な会計処理が行われたことを厳粛に受け止め、再発防止に向けた改革
に真摯に取り組むため、2020年４月に社外メンバーが過半数を占める「ガバナンス向上委員会」（以下「本
委員会」といいます。）を設置し、不適切会計の原因について議論し、併せて、再発防止を図るため、内部
統制に係る不備の是正、今後の経営体制・ガバナンス体制の強化、及び再発防止策の着実な実行の推進に向
けた協議、検討を進めてまいりました。
その結果、本委員会より、当社におけるガバナンス改革の強力な推進のためには指名委員会等設置会社へ
の移行を検討すべきとの答申を受けたため、取締役会において十分に審議した上、指名委員会等設置会社へ
の移行を決議いたしました。
ロ．会社の機関の内容
取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載のとおり取締役７名
(内、社外取締役５名)で構成されています。取締役会は月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適宜
開催しております。法令で定められた事項、及び経営に関する重要事項の審議決議をするとともに、取締
役、執行役の職務の執行状況を監督しております。
委員会
(イ) 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定のほか、法令又は定
款に定める事項について審議・決定いたします。指名委員会の委員は過半数が社外取締役としています。
(ロ) 監査委員会
監査委員会は、①執行役及び取締役の職務の執行の監査、②監査報告の作成及び③株主総会に提出する会
計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定ほか、法令又は定款
に定める事項について審議・決定いたします。監査委員会の委員長は社外取締役 であり、かつ、週に２、３
営業日は当社の監査委員長としての業務に従事できる人物を任命 し、また、会計の専門知識を有する委員を
１名選任しています。なお、委員については過半数が社外取締役としています。
（ハ）報酬委員会
報酬委員会は、①執行役及び取締役の個別の報酬等の内容に係る方針、②執行役及び取締役の個人別の報
酬等の内容及び③執行役が当社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の
報酬等の内容の決定のほか、法令又は定款に定める事項について審議・決定します。報酬委員会の委員は過
半数が社外取締役としています。
（二）構成
指名委員会 監査委員会 報酬委員会
スコット キャロン スコット キャロン
委員長 中野 伸之（社外）
委員 桒田 良輔（社外） 植木 俊博 桒田 良輔（社外）
東 伸之（社外） 川嶋 俊昭（社外） 東 伸之（社外）
小関 珠音（社外） 小関 珠音（社外）
執行役
執行役は取締役会の決議により選任され、委任された担当領域の業務に関する事項の決定を行うととも
に、業務の遂行責任を取締役会に対して負っています。(2)役員の状況に記載のとおり本有価証券報告書提出
日現在、執行役として３名（内、代表執行役２名）が選任されています。
内部監査部
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内部監査部は本有価証券報告書提出日現在において、専任者４名であります。代表執行役に内部監査の結
果を報告するとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告します。また、
常 勤の監査委員との定期的な情報共有や社外取締役である監査委員を含めたミーティング等により監査の実
効性を確保します。
以上の他、効率的かつ機動的な経営を行うために、業務執行については重要な事項を除き執行役員及び従業
員に権限を委譲している。
ハ．当該体制を採用する理由
上記に記載のとおり、経営の監督と業務執行を分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事
業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、執行側から独立した社外取締役が過半数を占める取締
役会による経営監督機能の実効性を確保するために現行の体制を採用しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める
最低責任限度額としています。当該契約により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその任務
を怠ったことにより当社に損害を与えた場合でかつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと
きは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしてお
ります。
ホ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が、期待される役割を十分に発
揮することを目的とするものであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社では、監査委員会の職務の執行のため必要な事項並びに執行役の職務の遂行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基本方
針」として取締役会で決議しており、その内容の概要は以下のとおりであります。
１．監査委員会の職務の執行のために必要な事項
（１）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社の監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、スタッフを必要数配置
する。
（２）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査部部長及び監査委員会事務局スタッフの人事異動や懲戒処分、人事評価は、独立性を担保する
ために、監査委員会の事前の同意を必要とする。
（３）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当社の監査委員
会に報告をするための体制並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、その他これらの者
に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体
制
①当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用
人（以下、総称して「役職員」という。）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職
務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告する。その他、法令及び定款に違反
する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告する。また、法令及び監査委員会規則等
に基づき、監査委員会が役職員に対して報告を求めたときは、当該役職員は速やかに監査委員会に報告
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する。
②コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、違法・不正
に関するものを取締役会及び監査委員会に報告する。また、監査委員会の選定した監査委員は、子会社
を含めて、執行側の内部通報窓口に通報されたすべての内部通報にアクセスできる。
（４）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、内部通報規則等の会社規則を定め、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由と
して、当社グループにおいて不利益な扱い（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事
上の対抗措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む。）を受けない
ことを確保するための体制を整備する。
（５）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員による職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求があった場合には、当該
監査委員の職務の遂行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
（６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社グループの役職員は、監査委員会によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性
を確保する。
②当社は、監査委員会が取締役、執行役及び会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会
を確保する。
③当社は、監査委員会が選定した監査委員が重要会議等に出席して意見を述べる機会を確保するほか、監
査委員会が選定した監査委員が決裁書、その他の重要書類の閲覧や役職員の説明または報告を求める場
合にはこれに応じる。
④内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員
会からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告す
る等、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図る。
⑤監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行う等、
随時連携を行う。
２．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務及び当社グ
ループの業務の適正を確保するために必要な体制
（１）当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等（取締役、執行役、執行役員、業務を
執行する社員その他これらの者に相当する者を総称した意味を有する。以下同じ。）及び使用人の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するため、ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）及びコンプライアンスの取り組みの
基本事項を定めた規則を策定し、執行役及び執行役員自らが率先して遵守するとともに、当社グループ
の役職員に対して必要なコンプライアンスの教育・研修等を継続的に実施してその内容の浸透を図り、
当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進する。
②当社は、当社グループのコンプライアンスの推進を図るための委員会を設置するとともに、委員長とな
るコンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアンス体
制を整備する。
③コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事
務所）から構成される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努め
るとともに、執行役等（当社並びに子会社の取締役、執行役及び執行役員をいう。以下同じ。）のマネ
ジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として、関係する執行役等が通報者
及び通報内容を知りえない体制とする。
④監査委員会の選定した監査委員は、当社の重要な会議に出席して情報を集めるとともに必要な場合に意
見を申し述べ、定期的に執行役等をヒアリングするなど、当社グループにおける執行役等の職務状況を
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把握する。
⑤当社は、当社の執行役等を当社子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各当社子会社の業務
執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各当社子会社における業務概況
の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、当社子会社に対し適正な助言
や指導を行う。
⑥当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社
内規則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施することにより、当社子会社における業務
の適正性を確保する。
⑦内部監査部は、定期的に当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査を実施し、代表執行
役及び監査委員会へ報告を行う。
（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、各委員会議事録、その他重要な意思決定に関する重要書類（電磁的
情報を含む。）は、法令及び社内規則に従い、適切に保存管理を行うとともに、取締役及び執行役が必要
に応じて随時閲覧できる環境を整備する。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社グループの企業活動に潜在するリスクへの対策を講ずるための当社の取組み方針等を定め
た規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼ
すリスクを低減させるための活動を定める。
②当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評
価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施など、リスク低減の施策に取り組む。
（４）当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、当社グループの経営目標を定めた中長期の経営基本
計画及びその実行計画である年度事業計画その他の経営に係わる重要な方針を決定し、取締役会で決定
すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。取締
役会は、年度事業計画の進捗評価のため、業績等について少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役
の職務の執行を監督する。
②取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に決定する。また、その業務執行状況等について、執行
役から少なくとも四半期に１回報告を受ける。
③社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役、
執行役員及び使用人の権限と責任を定める決定権限基準を整備する。各執行役、執行役員及び使用人
は、取締役会決議及び社内規則等により設置された機関や手続に従い、当社グループの業務執行に関す
る重要事項について、迅速に審議・決定する。
④執行役の職務分掌及び当社子会社運営に関する社内規則に基づき、当社各部署の責任分担に従って各当
社子会社の運営全般に関する責任を有する主管責任者及び主管部署を定め、主管責任者又は主管部署
は、関連部署との連携のもと、当社子会社に対する助言や指導を行う。
（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社は、当社子会社の運営に関する社内規則等を整備し、当社子会社の管理対象事項、管理方法及び当
社管理部署を定め、管理対象部署は、当社子会社の取締役等から管理対象事項に関する必要な連絡等を
受ける。
②当社は、当社子会社の財務状況及び業績について、当社社内規則等により当社子会社から定期的に報告
を受けるとともに、当社子会社の経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等
を定めた社内規則等に基づき、当社の承認のもとに実施する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑦ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑧ 中間配当
当社は機動的な配当を行うことを目的として、定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定めております。
⑨ 種類株式の議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本
増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有します。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
イ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 MIPS Computer Systems, Inc.
1991年９月 スタンフォード大学 アジアパシ
フィックリサーチセンター
1994年３月 日本開発銀行 設備投資研究所 客員
研究員
1994年８月 バンカーズ・トラスト・アジア証券会
社 東京支店
1997年３月 モルガン・スタンレー証券会社
2000年６月 プルデンシャルplc 日本駐在員事務
所 駐日代表
2001年５月 PCAアセット・マネジメント(株)(プル
デンシャルplc傘下) 代表取締役
2002年４月 モルガン・スタンレー証券会社
2003年１月 同社 株式統括本部長
取締役
2006年５月 いちごアセットマネジメント(株) 代
取締役会議長
スコット キャロン
1964年12月６日 生 (注)２ ―
指名委員会委員長
表取締役社長(現任)
報酬委員会委員長
2008年10月 いちご(株) 代表執行役会長
2008年11月 同社 取締役会議長 兼 代表執行役
会長(現任)
2012年５月 (株)チヨダ 社外監査役
2014年３月 CaaStle Inc. Independent Director
(現任)
2015年５月 (株)チヨダ 社外取締役
2017年７月 いちご投資顧問(株) 執行役会長
2020年３月 当社 代表取締役会長
2020年６月 当社 代表取締役会長 兼 会長執行
役員
2020年６月 富士通(株) 社外取締役(現任)
2020年８月 当社 取締役 兼 代表執行役会長(現
任)
1981年４月 大日本インキ化学工業(現DIC)(株) 入
社
1981年11月 日本アイ・ビー・エム(株) 入社
1998年４月 同社 液晶開発製造本部長
2000年６月 米IBM本社 Distinguished Engineer
2001年４月 日本アイ・ビー・エム(株) 技術理事
2004年８月 NVTech(株) 取締役 研究開発担当
2007年３月 Videocon Displays Research(株) 代
表取締役社長
取締役 2010年４月 (株)ブイ・テクノロジー 執行役員
植木 俊博 1956年３月１日 生 (注)２ ―
監査委員会委員
兼 技術開発部長
2012年４月 AvanStrate(株) CTO
2012年10月 同社代表取締役社長 兼 CEO
2016年７月 日本電解(株) 取締役
2016年９月 同社代表取締役社長 兼 CEO
2019年５月 当社 社長室 特命担当
2019年10月 当社 執行役員 COO 兼 前工程生産
本部長
2020年６月 当社 執行役員
2020年８月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 伊藤忠商事(株) 入社
2002年４月 同社 航空宇宙部 部長代行
2005年５月 ROHM Semiconductor U.S.A LLC 代
表取締役社長
2013年１月 サンデン(株)(現サンデンホールディ
ングス(株))入社 グローバル経営企
画管理担当
2014年２月 (株)産業革新機構(現(株)産業革新投
取締役
資機構) 入社 執行役員Value
監査委員会委員長 中野 伸之 1959年１月13日 生 (注)２ ―
Enhancement Group マネージング
(半常勤)
ディレクター
2015年６月 ルネサスエレクトロニクス(株) 社
外取締役
2018年６月 当社 取締役
2018年９月 (株)INCJ 執行役員
2020年３月 当社 取締役 退任
2020年６月 (株)INCJ 退社
2020年８月 当社 取締役(現任)
1984年４月 デュポンジャパンリミテッド入社
1998年４月 同社 Display Materials グローバ
ルビジネスマネージャー
2001年12月 E Ink Corporation Business
Director
2004年４月 同社 Global Sales/Marketing Vice
取締役
President
指名委員会委員
桒田 良輔 1958年５月29日 生 (注)２ ―
報酬委員会委員
2010年10月 凸版印刷(株) 経営企画本部副本部
(非常勤)
長
2013年４月 Innova Dynamics,Inc. Global
Sales/Marketing Vice President
2016年２月 (株)Project Far East 代表取締役
社長(現任)
2019年６月 当社 取締役(現任)
1987年４月 (株)野村総合研究所 入社
1998年４月 野村證券(株) 入社
2000年７月 野村プリンシパル・ファイナンス
(株) 出向
2011年12月 野村證券(株) 復帰
2012年４月 (株)産業革新機構（現(株)産業革新
取締役
投資機構） 入社 投資事業グルー
指名委員会委員
東 伸之 1964年３月31日 生 プマネージングディレクター (注)２ ―
報酬委員会委員
2017年４月 (株)JOLED 社外取締役(現任)
(非常勤)
2017年６月 当社 取締役 就任
2018年６月 当社 取締役 退任
2018年９月 (株)INCJ 出向 執行役員 投資事
業グループマネージングディレク
ター(現任)
2020年３月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年３月 一橋大学 経済学部卒業 学士(経済
学)
1989年４月 (株)日本興業銀行
2003年３月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究
科 経営・金融専攻(修士課程)修
了 修士(経営)
2004年３月 べリングポイント(株)(現PwCコンサ
ルティング合同会社)
2005年３月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究
科公共政策専攻(修士課程)修了 修
士(経営法)
2005年４月 GCA(株)
2006年８月 (株)dimmi 代表取締役
2012年２月 イノベーションドライブ合同会社
2012年４月 横浜市立大学 国際総合科学部 特
取締役
別契約准教授
指名委員会委員
小関 珠音 1965年10月30日 生 (注)２ ―
2013年３月 東京大学大学院 工学系研究科 先
報酬委員会委員
端学際工学専攻(博士課程)修了 博
(非常勤)
士(学術)
2013年12月 山形大学工学部 産学連携准教授
2014年１月 (株)幹細胞イノベーション研究所
取締役
2014年４月 山形大学工学部 客員准教授(現任)
2014年５月 (株)幹細胞＆デバイス研究所 取締
役
2016年４月 大阪市立大学 大学院創造都市研究
科 准教授
2018年２月 (株)幹細胞＆デバイス研究所 顧問
(現任)
2018年４月 大阪市立大学 大学院都市経営研究
科兼商学部 准教授(現任)
2020年８月 当社 取締役(現任)
1970年４月 アーサー・アンダーセン会計事務
所 入所
1982年12月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券
会社入社 同社最終役職 CFO兼CAO
1999年２月 合弁会社日興ソロモン・スミス・
バーニー証券会社 財務本部長
2004年１月 日本法人日興シティグループ証券
(株) 常務執行役員 財務本部長
2006年１月 同社 顧問
取締役
2010年６月 同社 退社
監査委員会委員 川嶋 俊昭 1947年６月14日 生 (注)２ ―
2010年７月 川嶋公認会計士事務所 開業
(非常勤)
2011年11月 シティバンク銀行(株) 社外監査役
2012年６月 旧(株)ジャパンディスプレイ 監査
役
2013年４月 当社 監査役
2017年９月 タカラレーベン不動産投資法人 監
督役員(現任)
2018年３月 ストームハーバー証券(株)社外監査
役(現任)
2020年８月 当社 取締役(現任)
計 ―
(注) １． 取締役中野伸之、桒田良輔、東伸之、小関珠音及び川嶋俊昭は、社外取締役であります。
２． 2020年８月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
３． 取締役植木俊博、中野伸之、小関珠音及び川嶋俊昭は新任の取締役であり、2020年８月26日開催の定時株主
総会により選任されております。
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ロ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
スコット キャロン
代表執行役会長 1964年12月６日 生 イ．取締役の状況に記載のとおり (注) ―
1986年４月 (株)日本興業銀行(現(株)みずほフィナ
ンシャルグループ) 入行
1992年３月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2000年５月 メリルリンチ証券会社 投資銀行部門
Director
2004年９月 日東電工(株) 経営企画部 部長
2004年12月 同社 米国派遣、米 Nitto America 副
社長
2006年４月 同社 メンブレン事業部長 兼 米
代表執行役社長
Hydranautics社 CEO
菊岡 稔 1962年９月８日 生 (注) ―
CEO
2011年６月 同社 理事 経営統括部門長
2014年10月 日本電産(株) 常務執行役員
2017年４月 当社 入社 財務ユニット長
2017年10月 当社 財務統括部長
2018年10月 当社 執行役員 財務統括部長
2019年５月 当社 常務執行役員 CFO 兼 財務IR
統括部長
2019年９月 当社 代表取締役社長 兼 社長執行
役員 CEO
2020年８月 当社 代表執行役社長 兼 CEO(現任)
1990年４月 三井住友信託銀行(株) 入社
2001年７月 (株)KPMG FAS
2003年７月 (株)産業再生機構
2006年９月 日本GE(株) GEキャピタル事業開発本
部 ディレクター
2014年６月 日本電産(株) CFO戦略室 室長
2016年２月 当社 戦略本部ビジネスアライアンス
部 SGM
2017年10月 当社 経営戦略統括部 ビジネスアラ
執行役
イアンス部 部長
大河内 聡人 1968年３月12日 生 (注) ―
CFO
2018年４月 当社 経営改革推進室
2018年11月 当社 事業改革統括部 統括部長
2019年５月 当社 執行役員 事業改革統括部 統
括部長
2019年６月 当社 執行役員 事業開発統括部 統
括部長
2019年10月 当社 執行役員 経営企画本部長
兼 ファイナンス本部長
2020年６月 当社 執行役員 CFO
2020年８月 当社 執行役 兼 CFO(現任)
計 ―
(注) 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終
結の時まで であります。
② 社外役員の状況
社外取締役は、企業経営等に関する豊富な経験と見識に基づく発言を行っていただくことにより、取締役会に
おける意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。
社外取締役の独立性については当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取
締役として選任されたものの中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を社外独立役員（具体的には
次の要件に該当しない者）として選定しています。
ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
ｄ．最近において上記のａ、ｂ又はｃのいずれかに該当していた者
ｅ．次の（ⅰ）から（ⅳ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
（ⅰ）上記ａからｄまでに掲げる者
（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
（ⅳ）最近において（ⅱ）～（ⅲ）又は当社の業務執行者に該当していた者
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当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次のとおりであります。
役職 氏名 兼任の状況
社外取締役 中野 伸之 無し
(株)Project Far East 代表取締役社長
社外取締役 桒田 良輔
(株)INCJ 執行役員 ※１
社外取締役 東 伸之
(株)JOLED 社外取締役
大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授
社外取締役 小関 珠音
(株)幹細胞＆デバイス研究所 顧問
山形大学工学部 客員准教授
川嶋公認会計士事務所 所長
社外取締役 川嶋 俊昭 タカラレーベン不動産投資法人 監督役員
ストームハーバー証券株式会社 社外監査役
※１ 東 伸之の兼務先である株式会社INCJは、当社の発行済株式に係る議決権数の14.10%に相当する普通株式及びＡ
種優先株式1,020,000,000株を保有する大株主であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、内部監査部は、内部監査の基本方
針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会からの意見を求めるとともに、監査委員
会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する等、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図り
ます。また、監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行う
等、随時連携を図ります。
また、会計監査人は内部統制部門と連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査委員会
に対して報告します。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかで会計監査人と連
携してモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監
査結果を監査委員会に報告します。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名（うち2名が社外監査役）で構成し、定期的にまたは必要に応じて臨時に監査役会
を開催しております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 保田 隆雄 15回 15回(100％)
常勤監査役 川﨑 和雄 15回 15回(100％)
社外監査役 江藤 洋一 15回 15回(100％)
社外監査役 川嶋 俊昭 15回 15回(100％)
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監
査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又
は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。
監査役の活動として、業務執行取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産
の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携を
とりながら、監査の実効性、効率性を高めています。内部監査室とは月次で打合せを行い、監査の内容の確
認、意見交換を行っています。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期
ごとに意見交換を実施し、連携を行っています。
なお、期末において当初予定していた各工場および外部倉庫の棚卸立会は、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により棚卸立会が実施できない等、監査役の監査活動に一部影響が生じ、会計監査人による期末会
計監査手続も当初予定していた日程より遅れが生じました。これらに対し、監査役は会計監査人との協議を
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通じて、会計監査人による棚卸立会の代替手続の実施状況を確認するとともに、期末会計監査の状況を逐次
確認し、適切な監査の確保に努めました。
また、当事業年度の計算書類や事業報告に対する監査については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の
ため、監査役及び会計監査人、取締役、従業員が一部在宅での勤務となりましたが、WEB会議による監査や協
議を行い、当初予定より監査スケジュールに遅れが生じたものの適正に監査を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は専任室員４名で構成され、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グルー
プ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査すると
ともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役会長、代表取締役
社長、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交
換を行っています。また、会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関す
る重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
浜嶋 哲三
田中 敦
佐藤 和充
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士41名及びその他31名の職員等が、会計監査業務の執行を補助
しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の
相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 122 1 538 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 122 1 538 1
(注) 当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の額には、第17期の訂正財務諸表等に係る監査
報酬390百万円が含まれております。
(提出会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・英文財務諸表作成支援業務に基づくものであります。
当連結会計年度・・・英文財務諸表作成支援業務に基づくものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 102 ― 30
連結子会社 55 50 43 60
計 55 152 43 91
(提出会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・IT関連支援業務に基づくものであります。
当連結会計年度・・・IT関連支援業務に基づくものであります。
(連結子会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
監査報酬の決定にあたり、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容
当社の社内取締役の報酬は、（ａ）役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、（ｂ）会社業績目標
の達成度等に連動する賞与（業績連動型報酬）、（ｃ）業績向上に対する意欲と意識を一層高めることにより
企業価値の向上を図ることを目的としたストック・オプションとしての新株予約権により構成されておりま
す。
（ａ）固定報酬
各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っています。
（ｂ）業績連動型報酬
業績連動型報酬決定にかかる業績評価指標は、ビジネス規模を示す指標として売上高を、営業活動における
経営の健全性を計る指標として営業利益を、株主還元の原資となる指標として親会社株主に帰属する当期純利
益を、また、財務状況を表す指標としてフリーキャッシュ・フローを評価項目として採用しており、各指標の
達成度合いに応じて支給額を算定する仕組みとしております。
算定にあたっては、各指標におけるウェイト(※)を設定し、在任期間中における各業績評価指標に対する達
成率を75%～200%の幅で算定の上、各役位に応じた基準額を乗じて算定しております。尚、上記③親会社株主に
帰属する当期純利益がマイナスの場合は、業績連動型報酬は支給しないこととしております。
また、業績指標以外の特筆すべき業績貢献がある場合は、指名・報酬諮問委員会において当該業績達成の度
合いを審議の上、特別に業績連動型報酬を算定することがあります。
※各指標におけるウェイト
業績評価指標 ウェイト
売上高 20%
営業利益 20%
親会社株主に帰属する当期純利益 30%
フリーキャッシュ・フロー 30%
（ｃ）ストック・オプション
必要と認められる場合、取締役会での決議により付与しております。
② 役員報酬等の決定プロセス
社内取締役の固定報酬は、取締役候補の選任、執行役員の選任及び解任等の取締役会付議事項に関連する事
項及び取締役、執行役員の報酬に関する基本事項の審議及び決定を行う指名・報酬諮問委員会において、社外
取締役を委員長として審議し、全会一致での決議を経ます。その上で、株主総会の決議により決定した取締役
報酬総額の上限の範囲内で取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が決定しております。個々の報酬額につ
いては、業績動向、外部の客観的データ等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤
を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内で
取締役会の決議により決定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、原則として固定報酬の
みとしております。監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査
役の協議により決定しております。
当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
（株主総会決議内容）
・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人としての給与は除く）
年 額：250百万円以内（取締役３名以上10名以内）
決議日：2013年３月27日
・監査役の固定報酬
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年 額：70百万円以内（監査役３名以上）
決議日：2014年６月24日
・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
年 額：60百万円以内
決議日：2017年６月21日
（報酬等の決定権限を有する者等）
・取締役報酬
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：支給実績及び業績指標等を基準に決議
※指名委員会等設置会社への移行後は、社外取締役が参画する報酬委員会にて決定する予定です
・監査役報酬
決定権限を有する者：監査役会
活動内容等 ：支給実績等を基準に協議
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック・
(人)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
78 71 1 5 0 6
(社外取締役を除く。)
監査役
37 37 0 0 0 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 29 29 0 0 0 5
(注) 取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合について、保有していく方針です。
この方針に則り、当社は所管の部門にて当該株式の重要性についての確認を継続的に行っており、保有の必
要性が低くなった株式については、売却等の施策を採ることとしております。当連結会計年度末に保有してい
る株式については、安定的な取引関係の構築等に向けた保有の必要性が高いものと認識しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
（百万円）
（銘柄）
非上場株式 2 31
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナー
等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,988 66,672
売掛金 92,225 70,903
未収入金 49,699 48,148
商品及び製品 29,088 10,131
仕掛品 23,167 13,202
原材料及び貯蔵品 18,612 15,753
その他 8,939 4,699
△ 103 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 290,618 229,428
固定資産
有形固定資産
※６ 195,776 ※６ 192,880
建物及び構築物
△ 90,229 △ 95,124
減価償却累計額
※２ 105,546 ※２ 97,755
建物及び構築物（純額）
※６ 438,468 ※６ 407,970
機械装置及び運搬具
△ 374,469 △ 381,687
減価償却累計額
※２ 63,999 ※２ 26,282
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 10,186 ※２ 10,014
土地
リース資産 1,590 3,634
△ 1,590 △ 1,946
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 1,688
※２ 18,687
建設仮勘定
3,890
※６ 43,100 ※６ 39,943
その他
△ 38,651 △ 36,766
減価償却累計額
※２ 4,448 ※２ 3,176
その他（純額）
有形固定資産合計 202,870 142,808
無形固定資産
のれん 8,716 7,263
※２ , ※６ 3,190 ※６ 1,661
その他
無形固定資産合計 11,906 8,924
投資その他の資産
※１ , ※２ 24,395
投資有価証券 31
繰延税金資産 361 318
その他 8,932 8,926
△ 581 △ 692
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,107 8,584
固定資産合計 247,884 160,318
資産合計 538,502 389,746
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,592 88,439
電子記録債務 2,817 893
※２ , ※４ , ※５ 130,843 ※２ , ※４ 42,055
短期借入金
未払法人税等 1,445 2,587
賞与引当金 4,345 3,230
※２ 101,923 ※２ 89,099
前受金
35,945 33,174
その他
流動負債合計 452,914 259,479
固定負債
新株予約権付社債 25,000 －
※２ , ※４ 30,000 ※２ , ※４ 53,680
長期借入金
退職給付に係る負債 20,052 15,579
その他 9,673 7,642
固定負債合計 84,725 76,902
負債合計 537,639 336,382
純資産の部
株主資本
資本金 114,362 190,562
資本剰余金 231,148 307,348
利益剰余金 △ 348,833 △ 450,251
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 △ 3,322 47,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 8,916 6,357
△ 6,754 △ 2,913
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,160 3,444
新株予約権 53 40
非支配株主持分 1,972 2,219
純資産合計 862 53,363
負債純資産合計 538,502 389,746
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 636,661 504,022
※１ , ※３ 615,423 ※１ , ※３ 505,421
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 21,237 △ 1,399
※２ , ※３ 48,468 ※２ , ※３ 37,136
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 27,230 △ 38,536
営業外収益
受取利息 146 92
為替差益 1,765 1,420
補助金収入 832 113
受取賃貸料 487 556
業務受託料 1,239 1,184
1,425 1,628
その他
営業外収益合計 5,896 4,996
営業外費用
支払利息 2,789 4,196
持分法による投資損失 8,862 10,007
減価償却費 782 1,674
6,598 8,340
その他
営業外費用合計 19,032 24,219
経常損失（△） △ 40,367 △ 57,758
特別利益
※４ 12,656
持分変動利益 －
※５ 30,594
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,656 30,594
特別損失
※６ 67,178
事業構造改善費用 －
※７ 76,128
減損損失 －
※８ 4,103
－
その他
特別損失合計 76,128 71,282
税金等調整前当期純損失（△） △ 103,839 △ 98,446
法人税、住民税及び事業税
2,654 3,038
△ 218 △ 315
法人税等調整額
法人税等合計 2,436 2,722
当期純損失（△） △ 106,276 △ 101,169
非支配株主に帰属する当期純利益 309 247
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 106,585 △ 101,417
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 106,276 △ 101,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 1
為替換算調整勘定 △ 1,880 △ 2,559
976 3,840
退職給付に係る調整額
※ △ 905 ※ 1,283
その他の包括利益合計
包括利益 △ 107,181 △ 99,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 107,491 △ 100,133
非支配株主に係る包括利益 309 246
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,863 213,648 △ 242,247 － 68,263
当期変動額
新株の発行 17,499 17,499 34,999
親会社株主に帰属す
△ 106,585 △ 106,585
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 17,499 17,499 △ 106,585 △ 0 △ 71,586
当期末残高 114,362 231,148 △ 348,833 △ 0 △ 3,322
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整
持分
係る 利益累計額
評価差額金 勘定
調整累計額 合計
当期首残高 － 10,797 △ 7,731 3,065 47 1,662 73,039
当期変動額
新株の発行 34,999
親会社株主に帰属す
△ 106,585
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 △ 1,880 976 △ 905 6 309 △ 589
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1,880 976 △ 905 6 309 △ 72,176
当期末残高 △ 1 8,916 △ 6,754 2,160 53 1,972 862
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,362 231,148 △ 348,833 △ 0 △ 3,322
当期変動額
新株の発行 76,200 76,200 152,400
親会社株主に帰属す
△ 101,417 △ 101,417
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 76,200 76,200 △ 101,417 － 50,982
当期末残高 190,562 307,348 △ 450,251 △ 0 47,659
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整
持分
係る 利益累計額
評価差額金 勘定
調整累計額 合計
当期首残高 △ 1 8,916 △ 6,754 2,160 53 1,972 862
当期変動額
新株の発行 152,400
親会社株主に帰属す
△ 101,417
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 △ 2,559 3,841 1,283 △ 12 246 1,518
額）
当期変動額合計 1 △ 2,559 3,841 1,283 △ 12 246 52,500
当期末残高 △ 0 6,357 △ 2,913 3,444 40 2,219 53,363
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 103,839 △ 98,446
減価償却費 41,756 19,208
のれん償却額 1,990 1,452
減損損失 76,128 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,093 387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,027 △ 453
支払利息 2,789 4,196
為替差損益（△は益） △ 2,749 △ 116
補助金収入 △ 832 △ 113
持分法による投資損益（△は益） 8,862 10,007
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 30,594
持分変動損益（△は益） △ 12,656 －
固定資産圧縮損 432 －
事業構造改善費用 － 67,178
その他の特別損益（△は益） － 4,103
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,544 19,980
未収入金の増減額（△は増加） △ 10,152 1,521
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,436 30,945
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 3,081 2,724
仕入債務の増減額（△は減少） 64,285 △ 88,592
未払金の増減額（△は減少） △ 28 △ 2,569
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,521 △ 8,193
前受金の増減額（△は減少） △ 26,344 △ 12,815
1,342 6,602
その他
小計 △ 1,722 △ 73,586
利息及び配当金の受取額
147 91
利息の支払額 △ 2,783 △ 4,207
法人税等の支払額 △ 2,414 △ 2,086
法人税等の還付額 169 85
－ △ 7,408
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,604 △ 87,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 43,793 △ 16,075
固定資産の売却による収入 19,134 101
投資有価証券の取得による支出 △ 8,413 △ 1,624
投資有価証券の売却による収入 － 46,320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 4,931 －
る支出
補助金の受取額 1,232 113
156 △ 765
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,614 28,069
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,776 △ 88,758
長期借入れによる収入 － 50,000
長期借入金の返済による支出 － △ 26,320
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 25,000
株式の発行による収入 34,999 151,469
割賦債務の返済による支出 △ 1,038 △ 1,838
リース債務の返済による支出 △ 13,980 △ 208
△ 788 △ 1,661
借入手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,968 57,682
現金及び現金同等物に係る換算差額 373 △ 1,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,877 △ 2,608
現金及び現金同等物の期首残高 80,866 68,988
※１ 68,988 ※１ 66,380
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属
する当期純損失を計上し、第１四半期から第３四半期までの四半期連結会計期間末において債務超過の状態が続いたこ
とにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、
2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の
注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。)
とも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、
当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日
には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りまし
た。
その後、2020年１月31日開催の取締役会において、当社は、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）
に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいます。）の発行
（調達総額504億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）を目的と
する株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）の発行（Ｂ種優先株
式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を実施することを決議し、同日付でいち
ごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラ
スト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020
億円、以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締
結するとともに、2019年８月27日付の公表内容を一部変更するため、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入に関する
Amended and Restated Senior Facility Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。）及び（ⅲ）当
社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン
及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）契約につき、変更覚書を締結しました。
2020年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者割当の実行が決議
され、同３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・ローン変更契
約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式売却益約306億円を計
上しました。以上の結果、当連結会計年度末現在、債務超過を解消しております。
さらに、当連結会計年度経過後の2020年７月21日開催の取締役会において、当社は、いちごトラストに対する第三者
割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額50億
円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権の
発行（行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億円の調達を目的とした第11回新株予約権の全部は放
棄）による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で追加資金調達に関する資本提携契約を
締結しました。
なお、同年８月６日、当社は、INCJからの2019年８月７日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を１年間、2019年
９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を２年間、それぞれ延長することにつき、INCJとの間で合意しまし
た。以上により、当社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。
また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成
長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等によ
る製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。一方で、今後
の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞等により当社が見込む
安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 0 社
持分法適用会社であった(株)JOLEDは、2020年３月に保有株式全部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除
外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JDI China Inc.、Suzhou JDI Electronics Inc.、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.、KOE
Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
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③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっており
ます。
なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり、
当連結会計年度より国際財務報告基準16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債と
して計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…商品輸出入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相
場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は
当連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しておりま
す。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上すること
としました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しています。なお、連結貸借対照表において、リース債務は流動負債のその他及び
固定負債のその他に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産のリース資産が1,688百万円増加し、流動負債のその他が455百万円
及び固定負債のその他が1,810百万円増加しております。当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽
微であります。
(未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1） 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
（2） 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４． 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1） 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
（2） 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました流動負債の「リース債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「リース債務」0百万円は、「そ
の他」35,945百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、固定資産の減損会計等の検討において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動
への影響を将来キャッシュ・フローに反映させる際、同感染症は2021年3月期の上期中に収束し、下期からは同感染
症の企業活動への影響は小さくなり、2022年3月期期首には例年並の需要が見込まれることを前提としています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固
定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券（株式）
24,108 百万円 － 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 97,211 百万円 90,580 百万円
機械装置及び運搬具 47,165 〃 14,971 〃
土地 6,074 〃 6,027 〃
建設仮勘定 210 〃 － 〃
その他(有形固定資産) 232 〃 0 〃
その他(無形固定資産) 23 〃 － 〃
投資有価証券 24,108 〃 － 〃
合計 175,026 百万円 111,578 百万円
担保付債務は、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
前受金 100,775 百万円 87,988 百万円
短期借入金 127,000 〃 40,000 〃
長期借入金 30,000 〃 53,680 〃
３ 偶発債務
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社白山工場において、生産時に必要な水処理設備等の運営作業のため複数のグループ外業者と長期委託契
約を締結しており、当連結会計年度末の未経過残高は総額10,648百万円（残年数は１年から７年）となってお
ります。2019年６月12日付の取締役会決議後、白山工場の稼働停止が継続しておりますが、このまま解約と
なった場合は、当該長期委託契約について違約金等の債務計上及び支払が発生する可能性があります。
※４ 財務制限条項等
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
INCJとの間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付され
ておりますが、INCJよりこれら条項等の適用を行使しない旨の合意を得ております。
① 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。
② 借入人が債務超過となった場合
上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。
短期借入金 20,000 百万円
長期借入金 30,000 〃
銀行借入の債務被保証 107,000 〃
なお、重要な後発事象に記載したとおり、当社は2019年４月12日にSuwa Investment Holdings, LLCと締結し
たCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTに基づき、Suwa Investment Holdings, LLCに対する第三者割当
による新株式の発行を決議しております。上記の借入金契約及び連帯保証契約並びにINCJに割り当てた新株予
約権付社債（当連結会計年度末残高25,000百万円）にはそれぞれ、支配権変動事由が生じた場合に期限の利益
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を喪失する又は保証解除がされる等の条項が付されており（チェンジ・オブ・コントロール条項）、この第三
者割当が実行された場合には当該条項に抵触しますが、同日にINCJ及び Suwa Investment Holdings, LLCとの
間 で締結したMemorandum of Understandingにおいて、上記契約等に関し第三者割当が実行された場合でも当該
条項を行使しない旨が規定されております。
また、重要な後発事象に記載したとおり、当社は2019年４月18日にINCJとの間でブリッジ・ローンとして借
入金契約（元本総額20,000百万円）を締結しております。当該契約には上記と同様の純資産に関する財務制限
条項等が付されておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金
契約の残高は次のとおりです。
短期借入金 40,000 百万円 (※1)
長期借入金（劣後特約付借入） 3,680 〃 (※2)
長期借入金（シニア・ローン） 50,000 〃 (※3)
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％
(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%
(c) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く） … 純売却価額の50%
なお、当連結会計年度中に債務超過となったことにより、①の条項に抵触しておりましたが、INCJより当該
条項を行使しない旨の合意を得ております。
また、(※2)につき、当社は2020年１月31日にIchigo Trustに対する第三者割当の方法による新株式の発行を
決議し、同年３月26日に新株式の発行を完了したことにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより当該条
項等を行使しない旨の合意を得ております。
加えて、(※3)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、2020年3月31日付開示の当社顧客及び国内事業会社へ
の白山工場売却、並びに同年７月21日付追加資本提携契約に基づくいちごトラストに対する第三者割当の方法
による新株式及び新株予約権の発行による追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の合
意を得ております。
しております。貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 107,000 百万円 － 百万円
借入実行残高 107,000 〃 － 〃
差引額 － 百万円 － 百万円
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※６ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 245 百万円 245 百万円
機械装置及び運搬具 16,034 〃 16,034 〃
その他(有形固定資産) 402 〃 400 〃
その他(無形固定資産) 69 〃 69 〃
合計 16,750 百万円 16,749 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は 、 次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 4,201 百万円 2,856 百万円
合計 4,201 百万円 2,856 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造及び発送費 4,368 百万円 3,058 百万円
給料諸手当 8,743 〃 7,071 〃
賞与引当金繰入額 2,087 〃 1,480 〃
退職給付費用 1,160 〃 626 〃
外注費 4,184 〃 2,810 〃
研究開発費 3,780 〃 3,857 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
15,103 百万円 10,237 百万円
※４ 持分変動利益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式会社JOLEDの全株式を、代物弁済によりINCJに譲渡したことによるものであります。
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※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、
本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注1） 54,176 百万円
早期退職関連費用（注2） 7,793 〃
契約変更に伴う違約金 3,148 〃
工場売却準備に係る費用 827 〃
補助金の返還費用 800 〃
その他 431 〃
計 67,178 百万円
(注1）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建
茂原工場
設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定 2,291
千葉県茂原市
資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建
石川工場
設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定 1,081
石川県能美郡川北町
資産
東浦工場
事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘
1,698
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
愛知県知多郡東浦町
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建
白山工場
設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定 46,096
石川県白山市
資産
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固
フィリピン 672
定資産、その他無形固定資産
本社
建物及び構築物、その他有形固定資産 13
東京都港区
西日本オフィス
建物及び構築物、その他無形固定資産 0
大阪府大阪市
茂原工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘
遊休資産 1,740
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
石川工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘
486
定、その他有形固定資産
石川県能美郡川北町
鳥取工場
建物及び構築物、建設仮勘定、その他有形固定資
95
産
鳥取県鳥取市
合計 54,176
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞や顧客の有機EL
（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が
低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51,840百万円（主として機械装置及び運搬具
45,738百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額によ
り評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
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減少額2,336百万円（主として機械装置及び運搬具1,699百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
(注2）早期退職関連費用は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
茂原工場
機械装置及び運搬具 1,884
千葉県茂原市
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建
白山工場
設仮勘定、その他有形固定資産、のれん、その他 74,244
石川県白山市
無形固定資産
合計 76,128
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたこと
や中国スマートフォン市場の減速、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化、ディスプレイ市場での競争環境の
激化等により、一部の資産グループの収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
76,128百万円（主として建物及び構築物9,253百万円、機械装置及び運搬具59,915百万円、のれん3,126百万円）
を特別損失に計上しております。
なお、茂原工場の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価
額等により評価しております。白山工場の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価
値は将来キャッシュ・フローを7.35％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
事業構造改善費用に含まれる減損損失は、※６ 事業構造改善費用に記載しております。
※８ その他特別損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
不適切会計関連費用3,845百万円及び投資有価証券評価損258百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1 1
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1 1
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1 1
為替換算調整勘定
当期発生額 △807 △2,559
△1,072 －
組替調整額
税効果調整前
△1,880 △2,559
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △1,880 △2,559
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △311 731
1,270 3,154
組替調整額
税効果調整前
958 3,885
17 △44
税効果額
退職給付に係る調整額 976 3,840
その他の包括利益合計 △905 1,283
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 601,411,900 244,753,900 － 846,165,800
合計 601,411,900 244,753,900 － 846,165,800
自己株式
普通株式 － 3 － 3
合計 － 3 － 3
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数増加244,753,900株は、第三者割当増資による新株式発行による増加であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数増加３株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプショ
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 53
権
第１回無担保転換社
提出会社
債型新株予約権付社
債（劣後特約付）の 普通株式 104,651,162 10,438,352 51,150,895 63,938,619 （注）１
新株予約権（2017年
１月11日発行）
合計 104,651,162 10,438,352 51,150,895 63,938,619 53
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の新株予約権の増減数につき、増加は転換価額の
調整によるものであり、減少は買入消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 846,165,800 － － 846,165,800
Ａ種優先株式 － 1,020,000,000 － 1,020,000,000
Ｂ種優先株式 － 672,000,000 － 672,000,000
合計 846,165,800 1,692,000,000 － 2,538,165,800
自己株式
普通株式 3 － － 3
合計 3 － － 3
(注) Ａ種優先株式の発行済株式の株式数増加1,020,000,000株及びＢ種優先株式の発行済株式の株式数増加
672,000,000株は、いずれも第三者割当増資による新株式発行による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプ
ションとしての ― ― ― ― ― 40
新株予約権
第１回無担保転
換社債型新株予
約権付社債（劣
提出会社 後特約付）の新 普通株式 63,938,619 ― 63,938,619 ― ―
株予約権（2017
年１月11日発
行）
第11回新株予約
Ｃ種優先株式 ― 672,000,000 ― 672,000,000 ―
権
合計 63,938,619 672,000,000 63,938,619 672,000,000 40
(注)１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の新株予約権の減少は、買入消却によるものであ
ります。
第11回新株予約権の増加は、第三者割当による新規発行によるものであります。
３. 第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 68,988 百万円 66,672 百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金 － 〃 △292 〃
現金及び現金同等物 68,988 〃 66,380 〃
２ 重要な非資金取引の内容
割賦取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割賦取引に係る資産及び
5,587 百万円 － 百万円
債務の額
(リース取引関係)
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号（リース）を適用している連結子会
社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リー
ス）を適用しております。本会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃貸料等を使用権資産として計上
しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関等との契約に基づ
く借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していること
から生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスク
に晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用
状況を定期的に把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、
先物為替予約を利用してヘッジする場合もありますが、同じ通貨建の営業債権債務をネットした場合、為替の変
動リスクは限定的であります。また、一 部の借入金に係る金利変動リスクに対しては、適切な資金計画の作成に
より対処しております。
デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)２．参照)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
68,988 68,988 －
(2) 売掛金
92,225 92,225 －
(3) 未収入金
49,699 49,699 －
資産計 210,914 210,914 －
(1) 買掛金
175,592 175,592 －
(2) 電子記録債務
2,817 2,817 －
(3) 短期借入金
130,843 130,843 －
(4) 新株予約権付社債
25,000 25,184 184
(5) 長期借入金
30,000 30,368 368
負債計 364,254 364,807 553
デリバティブ取引（※） 5 5 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
66,672 66,672 －
(2) 売掛金
70,903 70,903 －
(3) 未収入金
48,148 48,148 －
資産計 185,723 185,723 －
(1) 買掛金
88,439 88,439 －
(2) 電子記録債務
893 893 －
(3) 短期借入金
42,055 42,055 －
(4) 長期借入金
53,680 53,759 79
負債計 185,068 185,147 79
デリバティブ取引（※） 1 1 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、元利金の合計額を、約定金利に金利水
準の変動を考慮した利率で割り引いた現在価値に新株予約権の価値を加味することにより算定しておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動を考慮した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 24,395 31
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 68,988 － － －
売掛金 92,225 － － －
未収入金 49,699 － － －
合計 210,914 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 66,672 － － －
売掛金 70,903 － － －
未収入金 48,148 － － －
合計 185,723 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 130,843 － － － － －
新株予約権付社債 － － － － 25,000 －
長期借入金 － － － － 30,000 －
合計 130,843 － － － 55,000 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 42,055 － － － － －
長期借入金 － － － 3,680 50,000 －
合計 42,055 － － 3,680 50,000 －
（有価証券関係）
１．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について258百万円の減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価の50％超下落した場合は、時価の回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、
かつ実質価額が取得原価に比して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取
受取台湾ドル、
264 － 3 3
引以外
支払ユーロ
の取引
受取米ドル、
13,860 － 1 1
支払ユーロ
合計 14,124 － 5 5
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取
受取台湾ドル、
207 － 1 1
引以外
支払ユーロ
の取引
受取米ドル、
－ － － －
支払ユーロ
合計 207 － 1 1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金
制度と退職金前払い制度の選択制を備えたジャパンディスプレイ退職金・年金制度を設けております。また、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 52,453 50,103
勤務費用 1,590 1,322
利息費用 98 71
数理計算上の差異の発生額 169 △2,836
退職給付の支払額 △4,224 △390
大量退職による減少額 － △16,798
その他 14 △29
退職給付債務の期末残高 50,103 31,442
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万
円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 28,390 30,050
期待運用収益 561 470
数理計算上の差異の発生額 △141 △2,105
事業主からの拠出額 5,496 2,528
退職給付の支払額 △4,224 △390
大量退職による減少額 － △14,726
その他 △31 34
年金資産の期末残高 30,050 15,862
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 50,103 31,442
年金資産 △30,050 △15,862
20,052 15,579
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された
20,052 15,579
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 20,052 15,579
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された
20,052 15,579
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,590 1,322
利息費用 98 71
期待運用収益 △561 △470
数理計算上の差異の費用処理額 1,067 1,086
過去勤務費用の費用処理額 204 169
割増退職金（注１） － 7,591
大量退職による費用処理額（注２） － △174
確定給付制度に係る
2,398 9,596
退職給付費用
（注１）希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給によるものであり、特別損失の「事業構造改善費用」に含ま
れる早期退職関連費用に計上しております。
（注２）早期退職プログラムの実施により従業員が一時に退職した結果、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）の大量退職に該当したため、退職給付制度の終
了の会計処理を実施しております。当該会計処理に伴い、退職者に係る退職給付債務と、その減少分相当の年金
資産の支払等との差額を終了損益（△2,071百万円）として認識するとともに、未認識過去勤務費用及び未認識数
理計算上の差異の未処理額のうち、退職給付債務の減少に対応する部分についても終了損益（1,897百万円）とし
て認識し、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれる早期退職関連費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 204 416
数理計算上の差異 754 3,468
合計 958 3,885
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 816 399
未認識数理計算上の差異 6,089 2,621
合計 6,906 3,020
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 57 45
株式 16 11
生保一般勘定 10 18
その他 17 26
合計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.0 0.0
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 901百万円 、当連結会計年度 801百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 11百万円 １百万円
（注）当社は第１回から第７回までの新株予約権の付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当
たりの本源的価値は零であるため、第１回から第７回までの新株予約権に係る費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2013年３月27日(臨時株主総会決議) 2013年３月27日(臨時株主総会決議)
当社取締役 １
当社従業員 66
付与対象者の区分
子会社取締役 10 当社取締役 １
(当社取締役、当社従業員を兼任している 当社従業員 ９
及び人数
者を除く)
子会社従業員 ３
株式の種類別のストック・オ
普通株式 8,525,000株 (注)１、３ 普通株式 1,340,000株 (注)１、３
プションの数
付与日 2013年４月１日 2013年４月１日
新株予約権者は、その保有するベス 新株予約権者は、その保有するベス
ティング済み新株予約権につき、以下の ティング済み新株予約権につき、以下の
いずれかに該当する場合にのみ、行使す いずれかに該当する場合にのみ、行使す
ることができる。 ることができる。
① 当社の発行済株式に係る議決権の総 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総
数に占める(株)INCJが保有する当社の 数に占める(株)INCJが保有する当社の
株式に係る議決権の数の比率が33％以 株式に係る議決権の数の比率が33％以
下になった場合 下になった場合
② (株)INCJが当社の筆頭株主でなく ② (株)INCJが当社の筆頭株主でなく
なった場合 なった場合
権利確定条件
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商
品取引所又は日本国外の証券取引市場 品取引所又は日本国外の証券取引市場
に上場した場合 に上場した場合
なお、新株予約権は、下記記載の割合 なお、新株予約権は、下記記載の割合
でベスティングされることとする。 でベスティングされることとする。
ⅰ 2013年4月1日 20％ ⅰ 2013年4月1日 20％
ⅱ 2014年4月1日 20％ ⅱ 2014年4月1日 20％
ⅲ 2015年4月1日 20％ ⅲ 2015年4月1日 20％
ⅳ 2016年4月1日 20％ ⅳ 2016年4月1日 20％
ⅴ 2017年4月1日 20％ ⅴ 2017年4月1日 20％
対象勤務期間 ― ―
2014年６月28日から 2014年６月28日から
権利行使期間
2022年６月27日まで 2022年６月27日まで
67,100 (注)４ 12,560 (注)４
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式
普通株式 6,710,000 (注)３、４ 普通株式 1,256,000 (注)３、４
の種類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金
500 (注)３、５ 500 (注)３、５
額(円)※
新株予約権の行使により株式
発行価格 500 発行価格 500
を発行する場合の
資本組入額 250 (注)３ 資本組入額 250 (注)３
株式の発行価格及び資本組入
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
項※ は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2013年３月27日(臨時株主総会決議) 2013年３月27日(臨時株主総会決議)
付与対象者の区分
当社従業員 ４ 当社従業員 １
及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 320,000株 (注)１、３ 普通株式 150,000株 (注)１、３
プションの数
付与日 2013年４月１日 2013年４月１日
新株予約権者は、その保有するベス 新株予約権者は、その保有するベス
ティング済み新株予約権につき、以下の ティング済み新株予約権につき、以下の
いずれかに該当する場合にのみ、行使す いずれかに該当する場合にのみ、行使す
ることができる。 ることができる。
① 当社の発行済株式に係る議決権の総 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総
数に占める(株)INCJが保有する当社の 数に占める(株)INCJが保有する当社の
株式に係る議決権の数の比率が33％以 株式に係る議決権の数の比率が33％以
下になった場合 下になった場合
② (株)INCJが当社の筆頭株主でなく ② (株)INCJが当社の筆頭株主でなく
なった場合 なった場合
権利確定条件
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商
品取引所又は日本国外の証券取引市場 品取引所又は日本国外の証券取引市場
に上場した場合 に上場した場合
なお、新株予約権は、下記記載の割合 なお、新株予約権は、下記記載の割合
でベスティングされることとする。 でベスティングされることとする。
ⅰ 2013年10月1日 20％ ⅰ 2013年10月1日 20％
ⅱ 2014年4月1日 20％ ⅱ 2014年4月1日 20％
ⅲ 2015年4月1日 20％ ⅲ 2015年4月1日 20％
ⅳ 2016年4月1日 20％ ⅳ 2016年4月1日 20％
ⅴ 2017年4月1日 20％ ⅴ 2017年4月1日 20％
対象勤務期間 ― ―
2015年１月31日から 2015年２月28日から
権利行使期間
2023年１月30日まで 2023年２月27日まで
2,000 (注)４ 750 (注)４
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式
普通株式 200,000 (注)３、４ 普通株式 75,000 (注)３、４
の種類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金
500 (注)３、５ 500 (注)３、５
額(円)※
新株予約権の行使により株式
発行価格 500 発行価格 500
を発行する場合の
資本組入額 250 (注)３ 資本組入額 250 (注)３
株式の発行価格及び資本組入
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
項※ は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
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第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2013年７月19日(取締役会決議) 2013年10月18日(取締役会決議)
付与対象者の区分
当社従業員 ６
当社従業員 73
子会社取締役 １
及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 560,000株 (注)１、３ 普通株式 2,596,000株 (注)１、３
プションの数
付与日 2013年８月２日 2013年10月31日
新株予約権者は、その保有するベス 新株予約権者は、その保有するベス
ティング済み新株予約権につき、以下の ティング済み新株予約権につき、以下の
いずれかに該当する場合にのみ、行使す いずれかに該当する場合にのみ、行使す
ることができる。 ることができる。
① 当社の発行済株式に係る議決権の総 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総
数に占める(株)INCJが保有する当社の 数に占める(株)INCJが保有する当社の
株式に係る議決権の数の比率が33％以 株式に係る議決権の数の比率が33％以
下になった場合 下になった場合
② (株)INCJが当社の筆頭株主でなく ② (株)INCJが当社の筆頭株主でなく
なった場合 なった場合
権利確定条件
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商
品取引所又は日本国外の証券取引市場 品取引所又は日本国外の証券取引市場
に上場した場合 に上場した場合
なお、新株予約権は、下記記載の割合 なお、新株予約権は、下記記載の割合
でベスティングされることとする。 でベスティングされることとする。
ⅰ 2014年4月1日 20％ ⅰ 2014年10月1日 20％
ⅱ 2015年4月1日 20％ ⅱ 2015年4月1日 20％
ⅲ 2016年4月1日 20％ ⅲ 2016年4月1日 20％
ⅳ 2017年4月1日 20％ ⅳ 2017年4月1日 20％
ⅴ 2018年4月1日 20％ ⅴ 2018年4月1日 20％
対象勤務期間 ― ―
2015年８月１日から 2015年10月31日から
権利行使期間
2023年７月31日まで 2023年10月30日まで
4,000 (注)４ 19,410 (注)４
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式
普通株式 400,000 (注)３、４ 普通株式 1,941,000 (注)３、４
の種類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金
530 (注)３、５ 650 (注)３、５
額(円)※
新株予約権の行使により株式
発行価格 530 発行価格 650
を発行する場合の
資本組入額 265 (注)３ 資本組入額 325 (注)３
株式の発行価格及び資本組入
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
項※ は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2013年10月18日(取締役会決議) 2015年６月23日(取締役会決議)
付与対象者の区分
当社従業員 １ 当社取締役 ２
及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 34,000株 (注)１、３ 普通株式 500,000株 (注)１
プションの数
付与日 2013年10月31日 2015年７月10日
新株予約権者は、その保有するベス 新株予約権は、下記記載の割合でベス
ティング済み新株予約権につき、以下の ティングされることとする。ただし、新
いずれかに該当する場合にのみ、行使す 株予約権の全部又は一部がベスティング
ることができる。 された場合であっても、本新株予約権の
① 当社の発行済株式に係る議決権の総 行使の条件を充足し、かつ、本新株予約
数に占める(株)INCJが保有する当社の 権を行使することができる期間内でない
株式に係る議決権の数の比率が33％以 限り、当該ベスティングされた新株予約
下になった場合 権を行使することはできない。
② (株)INCJが当社の筆頭株主でなく ⅰ 2016年4月1日 20％
なった場合
ⅱ 2017年4月1日 20％
権利確定条件
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商
ⅲ 2018年4月1日 20％
品取引所又は日本国外の証券取引市場
ⅳ 2019年4月1日 20％
に上場した場合
ⅴ 2020年4月1日 20％
なお、新株予約権は、下記記載の割合
でベスティングされることとする。
ⅰ 2014年10月1日 20％
ⅱ 2015年4月1日 20％
ⅲ 2016年4月1日 20％
ⅳ 2017年4月1日 20％
ⅴ 2018年4月1日 20％
対象勤務期間 ― ―
2015年10月31日から 2017年６月24日から
権利行使期間
2023年10月30日まで 2025年６月23日まで
340 (注)４ 2,400 (注)４
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式
普通株式 34,000 (注)３、４ 普通株式 240,000 (注)４
の種類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金
650 (注)３、５ 542 (注)５
額(円)※
新株予約権の行使により株式
発行価格 650 発行価格 542
を発行する場合の
資本組入額 325 (注)３ 資本組入額 271
株式の発行価格及び資本組入
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
項※ は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
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第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2015年９月16日(取締役会決議) 2017年６月21日(取締役会決議)
付与対象者の区分
当社従業員 ２ 当社取締役 １
及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 208,000株 (注)１ 普通株式 400,000株 (注)１
プションの数
付与日 2015年10月５日 2017年７月11日
新株予約権は、下記記載の割合でベス
新株予約権は、下記記載の割合でベス
ティングされることとする。ただし、新
ティングされることとする。ただし、新
株予約権の全部又は一部がベスティング
株予約権の全部又は一部がベスティング
された場合であっても、本新株予約権の
された場合であっても、本新株予約権の
行使の条件を充足し、かつ、本新株予約
行使の条件を充足し、かつ、本新株予約
権を行使することができる期間内でない
権を行使することができる期間内でない
限り、当該ベスティングされた新株予約
限り、当該ベスティングされた新株予約
権利確定条件
権を行使することはできない。
権を行使することはできない。
ⅰ 2018年4月1日 20％
ⅰ 2016年4月1日 20％
ⅱ 2019年4月1日 20％
ⅱ 2017年4月1日 20％
ⅲ 2020年4月1日 20％
ⅲ 2018年4月1日 20％
ⅳ 2021年4月1日 20％
ⅳ 2019年4月1日 20％
ⅴ 2022年4月1日 20％
ⅴ 2020年4月1日 20％
対象勤務期間 ― ―
2017年9月17日から 2019年6月22日から
権利行使期間
2025年9月16日まで 2027年6月21日まで
728 (注)４ 800 (注)４
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式
普通株式 72,800 (注)４ 普通株式 80,000 (注)４
の種類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金
468 (注)５ 268 (注)５
額(円)※
新株予約権の行使により株式
発行価格 468 発行価格 268
を発行する場合の
資本組入額 234 資本組入額 134
株式の発行価格及び資本組入
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
項※ は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年７
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．株式数に換算して記載している。
２．第１回～第４回新株予約権については、2013年４月１日の合併により、旧株式会社ジャパンディスプレイ新
株予約権者に対し割当交付されたものである。
３. 2013年12月19日開催の取締役会及び2014年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、2014年
１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行った。これにより、第１回～第７回新株予約権の
「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されている。
４. 本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、
100株とする。
第１回～７回は本新株予約権の各割当日以降、第８回～第10回は各取締役会決議日以降、当社普通株式の分
割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約
権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権(当該時点までに行使され、消却され又は消
滅した本新株予約権を除く。)の総数を乗じた数とする。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これ
を切り捨てる。
さらに、上記のほか、第１回～７回は本新株予約権の各割当日以降、第８回～第10回は各取締役会決議日以
降、当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等を勘案の上、合理
的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
５. 本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調
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整する。調整後行使価額は、株式の分割に係る基準日(基準日を定めないときは、その効力発生日)の翌日以
降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
第１回～第７回では、上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価
額の調整を行うものとする。
① 当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交
換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
② その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。
第８回～第10回では、上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価
額の調整を行うものとする。
① 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で募集株式を発行（自己株式を処分する場合を含み、新株
予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合。
② 当社が資本の減少、合併、株式分割又は株式交換を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じた場合。
６. 新株予約権行使の条件
(1) ベスティング
新株予約権者に発行する新株予約権は、上記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、
新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、
かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行
使することはできない。
(注１) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約
権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。
ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計し
て１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。
(注２) 第１回～第７回については、上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した
場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされ
ていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする(ただ
し、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。)。
① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める株式会社INCJが保有する当社の株式に係る議
決権の数の比率が33％以下になった場合
② 株式会社INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合
(注３) 第８回～第10回については、上記のべスティング規定にかかわらず、本新株予約権者が、いかな
る理由による場合であるかを問わず、当社又は当社の子会社を退職等（当社又は当社の子会社の
取締役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなることを意味し、本新株予約権者が死亡したこ
とによりこれらの地位を失った場合を含む。以下同じ。）した場合、当該時点以降のベスティン
グ割合は0％とする。
(注４) べスティングとは、定められた期限が到来し、又は条件が成就して、本新株予約権を行使するこ
とができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。
(2) 第１回～第７回の新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに
該当する場合にのみ、行使することができる。
① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める株式会社INCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の
比率が33％以下になった場合
② 株式会社INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合
(3) 新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区
分に従う。
① 当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分
を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、第８回～第10回の
新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
② 自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することが
できない。ただし、第８回～第10回の新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認めら
れた場合は、この限りではない。
(4) 第１回～第７回については、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に
上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。
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(5) 新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前
に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。
(6) 取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認め
ることができる。
(7) 第１回、第３回～第６回、及び第８回～第10回の新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が
1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。
(8) 新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の
設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。
７. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の
直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の次の各号に定める内容の新株
予約権(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
(2) 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)４に定める株式数
(調整がなされた場合には調整後の株式の数)につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整に
より生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(3) 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)５に定
める行使価格(調整がなされた場合には調整後行使価額)につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)
②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
(4) 承継新株予約権を行使することができる期間(行使期間)
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額(ただし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とし、残部を資本準備金の額とする。
(6) 譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(7) 承継新株予約権の行使の条件及び取得条項
① 承継新株予約権の行使の条件については、(注)６の定めるところに準じて決定する。
② 再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて
取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決
議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 7,678,000 1,298,000 280,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 968,000 42,000 80,000
未行使残 6,710,000 1,256,000 200,000
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 75,000 480,000 2,206,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― 80,000 265,000
未行使残 75,000 400,000 1,941,000
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第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― 40,000 ―
付与 ― ― ―
失効 ― 20,000 ―
権利確定 ― 20,000 ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 34,000 220,000 72,800
権利確定 ― 20,000 ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 34,000 240,000 72,800
第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 400,000
付与 ―
失効 320,000
権利確定 80,000
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 80,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 80,000
(注) 2014年１月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 (円) 500 500 500
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) ― ― ―
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 (円) 500 530 650
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) ― ― ―
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格 (円) 650 542 468
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) ― 107 102
第10回新株予約権
権利行使価格 (円) 268
行使時平均株価 (円) ―
付与日における公正な評価単価 (円) 73
(注) 2014年１月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回から第７回新株予約権の公正な評価単価については、ストック・オプションを付与した日時点において、当
社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定して
おります。また、単位当たりの本源的価値を算定するために簿価純資産法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 107,866 百万円 137,236 百万円
減損損失 41,405 〃 43,321 〃
退職給付に係る負債 4,206 〃 3,943 〃
たな卸資産評価損 4,754 〃 4,433 〃
事業構造改善費用 1,255 〃 1,117 〃
賞与引当金 1,167 〃 798 〃
4,495 〃 6,665 〃
その他
繰延税金資産小計
165,151 百万円 197,516 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △107,866 〃 △137,236 〃
△56,866 〃 △59,961 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △164,733 〃 △197,197 〃
繰延税金資産合計 417 百万円 318 百万円
繰延税金負債
土地時価評価 △1,158 百万円 △1,158 百万円
特許権時価評価 △144 〃 △1 〃
その他 △223 〃 △102 〃
繰延税金負債合計 △1,526 百万円 △1,262 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,108 百万円 △944 百万円
(注)１．評価性引当額が32,464百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を29,370百万円、減損損失に係る評価性引当額を1,916百万円追加的に認識したことに伴うものであり
ます。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 *1
3,188 12,987 5,819 － － 85,870 107,866 百万円
評価性引当額 △3,188 △12,987 △5,819 － － △85,870 △107,866 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 *1
12,987 5,819 － － 14,126 104,302 137,236 百万円
評価性引当額 △12,987 △5,819 － － △14,126 △104,302 △137,236 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、石川県において遊休不動産（土地含む。）を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表
計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価
（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
― 50,925 50,925 49,927
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加は事業用資産の遊休化に伴う資産の振替（51,468百万円）であり、
主な減少は減価償却費の計上（542百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
４．上記の連結貸借対照表計上額及び時価は不動産のみを対象とし集計したもので、動産等含む工場一体の時価
は評価額が異なります。
また、当該賃貸等不動産に関する2020年３月期における損益は、次のとおりであります。
連結損益計算書における金額（百万円）
賃貸収益 賃貸原価 賃貸損益 その他損益
― ― ― △2,667
（注）その他損益の主な内容は、遊休不動産に係る減価償却費及び維持管理費用1,840百万円（営業外費用に計上）、工
場売却準備に係る費用827百万円（特別損失に計上）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アイルランド 中国 その他 合計
44,209 383,643 98,786 110,022 636,661
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.グループ
385,659 中小型ディスプレイ事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アイルランド 中国 その他 合計
43,272 312,132 50,544 98,072 504,022
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
125,848 16,959 142,808
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.グループ
312,905 中小型ディスプレイ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
20,000 短期借入金 20,000
資金の借入
- 長期借入金 30,000
新株予約権
社債の発行 - 25,000
付社債
前払費用 64
資金の援
助、債務
利息の支払 1,469
特定事業活動に
主要株主 東京都 (被所有) 被保証、
㈱INCJ 500 対し資金供給そ 未払費用 6
（会社等） 千代田区 直接25.3 担保の提
の他の支援等
供、役員
銀行借入の
兼任
107,000 － -
債務被保証
借入金及び
債務被保証
95,387 － -
に対する担
保差入
能美工場の
売却 18,518 - -
（注３）
（注） １．旧㈱産業革新機構は2018年９月21日付で㈱INCJを会社分割により新設し、旧㈱産業革新機構が保有する当社株式の全てを㈱INCJに
承継しております。これにより、㈱INCJが当社の主要株主となっております。
２．資金の借入については市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．能美工場の売却価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
社債の償還 25,000 － －
資 金の借入
60,000
（注３）
短期借入金 40,000
資金の返済 40,000
資金の借入
50,000
（注３）
長期借入金 53,680
資金の返済 26,320
資金の援
特定事業活動に
主要株主 東京都 (被所有) 助、役員
前払費用 362
㈱INCJ 500 対し資金供給そ
（会社等） 千代田区 直接14.1 兼任、担
の他の支援等
利息の支払 2,547
保提供
未払費用 8
借入金に対
する担保差 62,950 － －
入
第三者割当
増資 102,000 － －
（注２）
関係会社株
式の譲渡 46,320 － －
（注３）
（注） １．資金の借入については市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．2020年３月25日開催の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき100円で当社Ａ種優先株式1,020,000,000
株を引き受けたものであります。発行価額は、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
３．INCJとの協議のうえ、資金の返済のうち46,320百万円を株式会社JOLEDの全株式の代物弁済により充当しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
有機ELディスプ
レイパネル並び
新株引受 8,125 － －
関連会社
にその部品、材
当社の研
(当該関連 東京都 (所有)
(株)JOLED 76,912 料、製造装置及 究開発委
会社の子会 千代田区 直接27.2
び関連製品の
託先
業務の受託
社を含む)
1,034 未収入金 290
研究、開発、製
及び賃貸料
造及び販売
（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．新株引受は、関連当事者が行った増資を引き受けたものであります。
３．業務の受託及び賃貸料については、一般取引条件を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
有機ELディスプ
レイパネル並び
関連会社
にその部品、材 当社の研
(当該関連 東京都 業務の受託
料、製造装置及
(株)JOLED 77,725 － 究開発受 1,123 － －
会社の子会 千代田区 及び賃貸料
び関連製品の
託先
社を含む)
研究、開発、製
造及び販売
（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務の受託及び賃貸料については、一般取引条件を参考にして決定しております。
３．株式会社JOLEDは、2020年3月26日付で全ての株式を代物弁済により譲渡したことに伴い、同日付で持分法適用範囲から除外しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であった株式会社JOLEDは、2020年3月26日付で全
ての株式を代物弁済により譲渡したことに伴い持分法の適用範囲から除外しており、重要性が低下したことにより
記載を省略しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
－
流動資産合計 58,753
－
固定資産合計 63,706
－
流動負債合計 21,326
－
固定負債合計 339
－
純資産合計 100,793
－
売上高 1,442
－
税引前当期純損失金額 △25,890
－
当期純損失金額 △25,904
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 △1.37 円 △43.91 円
１株当たり当期純損失金額(△) △128.41 円 △116.56 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 862 53,363
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,025 154,660
(うち優先株式の払込額（百万円)) ― (152,400)
(うち新株予約権(百万円)) ( 53 ) ( 40 )
( 2,219 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 1,972 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △1,162 △101,296
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
846,165,797 2,307,045,797
普通株式の数(株)
(うちＡ種優先株式(株)) － (452,880,000)
(うちＢ種優先株式(株)) － (1,008,000,000)
（注）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は優先残余財産分配権を有しており、かつ残余財産分配権について普通株
式と同順位であるため、１株当たり純資産の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて
計算しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) △106,585 △101,417
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△106,585 △101,417
当期純損失金額(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 830,072,391 870,114,649
(7,424,262)
(うちＡ種優先株式(株)) －
(うちＢ種優先株式(株)) － (16,524,590)
（注）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同順位であるため、１株当たり
当期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
希薄化効果を有しないため、 第１回新株予約権 第１回新株予約権
潜在株式調整後１株当たり当 新株予約権の数 76,780個 新株予約権の数 67,100個
期純利益金額の算定に含めな
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
かった潜在株式の概要
び数 普通株式 7,678,000株 び数 普通株式 6,710,000株
第２回新株予約権 第２回新株予約権
新株予約権の数 12,980個 新株予約権の数 12,560個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 1,298,000株 び数 普通株式 1,256,000株
第３回新株予約権 第３回新株予約権
新株予約権の数 2,800個 新株予約権の数 2,000個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 280,000株 び数 普通株式 200,000株
第４回新株予約権 第４回新株予約権
新株予約権の数 750個 新株予約権の数 750個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 75,000株 び数 普通株式 75,000株
第５回新株予約権 第５回新株予約権
新株予約権の数 4,800個 新株予約権の数 4,000個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 480,000株 び数 普通株式 400,000株
第６回新株予約権 第６回新株予約権
新株予約権の数 22,060個 新株予約権の数 19,410個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 2,206,000株 び数 普通株式 1,941,000株
第７回新株予約権 第７回新株予約権
新株予約権の数 340個 新株予約権の数 340個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 34,000株 び数 普通株式 34,000株
第８回新株予約権 第８回新株予約権
新株予約権の数 2,600個 新株予約権の数 2,400個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 260,000株 び数 普通株式 240,000株
第９回新株予約権 第９回新株予約権
新株予約権の数 728個 新株予約権の数 728個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 72,800株 び数 普通株式 72,800株
第10回新株予約権 第10回新株予約権
新株予約権の数 4,000個 新株予約権の数 800個
新株予約権の目的となる株式の種類及 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 普通株式 400,000株 び数 普通株式 80,000株
第１回無担保転換社債型新株予約権付社 第１回無担保転換社債型新株予約権付社
債（劣後特約付）(額面25,000百万円) 債（劣後特約付）(額面25,000百万円)
なお、第１回無担保転換社債型新株予約 なお、第１回無担保転換社債型新株予約
権付社債（劣後特約付）の概要は、「⑤ 権付社債（劣後特約付）の概要は、「⑤
連結附属明細表」の「社債明細表」に記 連結附属明細表」の「社債明細表」に記
載のとおりです。 載のとおりです。
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(重要な後発事象)
(資本提携契約)
当社は、2020年７月21日付の取締役会において、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）との間
で、追加の資金調達に関する資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」といいます。）を締結すること、並びに本
追加資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優
先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（以下「Ｄ種優先株式第三者割当」といいます。）及び株式会
社ジャパンディスプレイＥ種優先株式（以下「Ｅ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディス
プレイ第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本新株予約権第三者割当」といい、
Ｄ種優先株式第三者割当と併せて「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、いちごトラスト
との間で本追加資本提携契約を締結し ました。
その後、本第三者割当に関連する議案は、2020年８月26日開催の定時株主総会及び各種類株主による種類株主総会
において、特別決議により承認されました。また、同年８月26日付でいちごトラストとの間で総数引受契約を締結い
たしました。
本第三者割当の概要は以下のとおりです。
① Ｄ 種優先株式第三者割当
(１) 払込期日 2020年８月28日
発行新株式の
(２) Ｄ種優先株式 500株
種類及び数
(３) 発行価額 １株につき10,000,000円
発行価額の
(４) 5,000,000,000円
総額
(５) 資本組入額 １株につき5,000,000円
資本組入額の
(６) 2,500,000,000円
総額
募集又は 割当
(７) いちごトラストに対する第三者割当の方法によります。
方法
(８) 資金使途 運転資金
Ｄ種優先株式の主な内容は、以下のとおりであります。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株
主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主
① 剰余金の配当 及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及
びＣ種優先登録株式質権者、並びにＥ種優先株
主及びＥ種優先登録株式質権者と同順位
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ
種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種
優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びに
② 残余財産の分配
Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者と同
順位（普通株主及び普通登録株式質権者には優
先）
(９) その他
③ 譲渡制限 譲渡には取締役会の承認が必要
④ 議決権 株主総会において議決権を有しない
金銭対価の取得条項
⑤ あり（いつでも取得可能）
（強制償還）
金銭対価の
⑥ なし
取得請求権
普通株式対価の
⑦ なし
取得条項
転換価額：50円
普通株式対価の
⑧
転換可能期間：払込期日の１年後の応当日
取得請求権
（2021年８月28日）以降
② 本新株予約権第三者割当
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(１) 割当日 2020年８月28日
新株予約権
(２) 20個
の総数
(３) 発行価額 ０円
2020年10月１日から2024年６月30日 （同日が当社の営業日でない場合には、そ
(４) 行使期間
の直前の営業日）まで
新株予約権
の目的とな
(５) Ｅ種優先株式 5,540株
る株式の種
類及び数
(６) 行使価額 １株につき10,000,000円
募集又は割
(７) いちごトラストに対する第三者割当の方法によります。
当方法
(８) 資金の使途 借入金の弁済
本新株予約権が行使された場合の調達予定額は、最大55,400,000,000円です。
Ｅ種優先株式の主な内容は、以下のとおりであります。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株
主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主
① 剰余金の配当 及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及
びＣ種優先登録株式質権者並びにＤ種優先株主
及びＤ種優先登録株式質権者と同順位
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ
種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種
優先株主及びＣ種優先登録株式質権者並びにＤ
② 残余財産の分配
種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順
位（普通株主及び普通登録株式質権者には優
先）
③ 譲渡制限 譲渡には取締役会の承認が必要
④ 議決権 株主総会において議決権を有しない
(９) その他
金銭対価の
⑤ あり（いつでも取得可能）
取得条項（強制償還）
金銭対価の
⑥ なし
取得請求権
普通株式対価の
⑦ なし
取得条項
転換価額：24円
普通株式対価の
⑧
転換可能期間：払込期日（Ｅ種優先株式が最初
取得請求権
に発行された日）の１年後の応当日以降
いちごトラストとの間の本追加資本提携契約において、本新株予約権の全部又
は一部が行使され、当該新株予約権の目的であるＥ種優先株式がいちごトラス
トに付与された場合、当該Ｅ種優先株式の払込期日（当該Ｅ種優先株式が発行
された日）の１年後の応当日を経過するまでの間、当社普通株式への転換が禁
止されております。
また、当社は、いちごトラストとの間の本追加資本提携契約において、本第三
者割当に先立ち、当該時点でいちごトラストが保有する株式会社ジャパンディ
スプレイＣ種優先株式を対象とする株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株
予約権の全部を放棄する旨合意しています。
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(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2020年７月21日付の取締役会において、2020年８月26日に開催の第18期定時株主総会に資本準備金の額の
減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。また、当該議案は同定時株主総会にて決議
承認されております。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補により財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の機動性を確保すること、及び
資本準備金の額の減少により税負担の軽減を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
を行うものであります。
２．資本準備金の減少の方法及び額
会社法第448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額217,547百万円を減少し、その他資本剰余金に振り
替えております。これにより、減少後の資本準備金の額は０円となります。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２.において資本準備金からその他資本剰余金に振り替えた金額を、そ
の他資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
これにより、振替後の繰越利益剰余金の欠損額は255,152百万円となります。
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2020年７月21日
（２）株主総会決議日 2020年８月26日
（３）効力発生日 2020年８月26日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
(百万円)
第１回無担保転
2017年 2024年
（株）ジャパン 無担保
換社債型新株予
25,000 － －
ディスプレイ 社債
約権付社債（劣 １月11日 １月11日
後特約付）
合計 ― ― 25,000 － ― ― ―
（注）転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の
新株予約 代用払
株式の 発行価額
新株予約 行使により
新株予約権の行使期間
発行すべき 権の付与 込みに
の総額
権の発行 発行した株式
発行価格
株式の内容 割合 関する
価額 の発行価額の
(円) (百万円)
（％） 事項
総額(百万円)
（株）ジャパ
自 2019年１月11日
無償 391 25,000 ― 100 ※
ンディスプレ
至 2023年12月27日
イ普通株式
※各本新株予約権の行使に関しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとする。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 130,843 42,055 2.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2025年
30,000 53,680 1.1
のものを除く。)
合計 160,843 95,735 － ―
(注) １．平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － 3,680 50,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
1.当連結会計年度終了後の状況
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、各譲渡先と最終契
約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務状況の改善を図るため。
(2)譲渡資産の内容
①当社白山工場内の液晶ディスプレイ生 ②当社白山工場内の液晶ディスプレイ生
資産の種類
産装置、土地、建屋及び付帯設備 産装置
所在地 石川県白山市 石川県白山市
390百万米ドル 85百万米ドル
譲渡価額（億円）
（約412億円）(注) （約90億円）(注)
帳簿価額（億円） 500億円 0.8億円
2019年７月より稼働を停止しておりまし 2019年７月より稼働を停止しておりまし
使用状況 たが、譲渡に向けて2020年３月期第４四 たが、譲渡に向けて2020年３月期第４四
半期よりテスト稼働を行っています。 半期よりテスト稼働を行っています。
（注）譲渡価額の円建て金額は、ドル建ての契約譲渡金額を2020年８月21日現在の為替相場１米ドル＝105.70円で
換算した概算額です。
(3)譲渡先の概要
①当社白山工場内の液晶ディスプレイ生産装置、土地、建屋及び付帯設備
(1) 名称 シャープ株式会社
(2) 所在地 大阪府堺市堺区匠町1番地
代表取締役・会長執行役員 兼 ＣＥＯ 戴正呉
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役・社長執行役員 兼 ＣＯＯ 野村勝明
電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の
(4) 事業内容
製造・販売等
(5) 資本金 5,000百万円（2020年３月31日現在）
(6) 設立年月日 1935年５月
(7) 純資産 295,138百万円（2020年３月31日現在）
(8) 総資産 1,832,349百万円（2020年３月31日現在）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO.,LTD.
24.47%
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED
(9) 大株主及び持株比率 17.23%
FOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.
12.17%
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(10) 当社と当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
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②当社白山工場内の液晶ディスプレイ生産装置
譲渡先は海外法人である当社の主要顧客１社ですが、当社顧客との守秘義務により開示は控えさせて頂きま
す。
当社と譲渡先である当社顧客との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は、譲渡先との間に営業上の取引関係があり、当社にて生産したディ
取引関係
スプレイ製品を販売しています。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議 2020年８月28日
最終契約締結日 2020年８月28日
物件引渡日 2020年９～10月（予定）（注）
（注）物件引渡日は、今後の手続の進捗により変更となる可能性があります。
(5)当該事象の損益に与える影響額
上記(2)の譲渡資産に加え、2020年３月31日付の当社顧客との契約締結により200百万米ドルで譲渡する一部生
産装置も含めた、当社白山工場内の全固定資産につき、物件引渡日の帳簿価額と譲渡価額との差額約211億円（概
算）を固定資産売却益（特別利益）として、白山工場内の付帯設備に係る取引先との契約解約費用等約67億円
（概算）を事業構造改善費用（特別損失）として、それぞれ2021年３月期において計上する見込であります。
2.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 90,421 237,762 387,775 504,022
税金等調整前四半期
(百万円) △78,949 △103,025 △109,323 △98,446
(当期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失金 (百万円) △78,913 △104,159 △110,885 △101,417
額(△)
１株当たり四半期
(円) △93.26 △123.10 △131.04 △116.56
(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり (円) △93.26 △29.84 △7.95 10.88
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,672 46,808
※４ 129,327 ※４ 85,002
売掛金
※４ 58,962 ※４ 50,228
未収入金
製品 4,612 1,720
仕掛品 18,147 8,586
原材料及び貯蔵品 13,232 10,741
前払費用 1,823 1,675
その他 6,661 2,700
△ 8,556 △ 5,346
貸倒引当金
流動資産合計 262,884 202,117
固定資産
有形固定資産
※１ , ※６ 96,334 ※１ , ※６ 90,983
建物
※１ 4,037
構築物 2,386
※１ , ※６ 58,542 ※１ , ※６ 22,102
機械及び装置
※１ , ※６ 3 ※６ 1
車両運搬具
※１ , ※６ 3,499 ※１ , ※６ 2,163
工具、器具及び備品
※１ 6,309 ※１ 6,223
土地
リース資産 0 －
※１ 15,864
3,906
建設仮勘定
有形固定資産合計 184,592 127,767
無形固定資産
のれん 0 0
特許権 645 78
借地権 1 0
※１ , ※６ 951 ※６ 454
ソフトウエア
その他 713 609
無形固定資産合計 2,311 1,142
投資その他の資産
投資有価証券 287 31
※１ 37,075
関係会社株式 1,805
関係会社出資金 11,615 9,796
※４ 9,519 ※４ 9,518
長期貸付金
長期前払費用 7,803 7,845
※４ 1,060
その他 889
△ 581 △ 692
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,607 29,365
固定資産合計 253,510 158,275
資産合計 516,395 360,392
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 197,044 ※４ 112,755
買掛金
電子記録債務 2,817 893
※１ , ※２ , ※５ 129,756 ※１ , ※２ 40,984
短期借入金
リース債務 0 －
※４ 22,411 ※４ 14,618
未払金
※４ 8,722 ※４ 18,336
未払費用
未払法人税等 871 1,106
賞与引当金 3,811 2,608
※１ 101,873 ※１ 88,316
前受金
前受収益 5 5
732 949
その他
流動負債合計 468,049 280,574
固定負債
新株予約権付社債 25,000 －
※１ , ※２ 30,000 ※１ , ※２ 53,680
長期借入金
退職給付引当金 13,417 12,657
繰延税金負債 388 150
8,202 4,569
その他
固定負債合計 77,008 71,057
負債合計 545,058 351,631
純資産の部
株主資本
資本金 114,362 190,562
資本剰余金
資本準備金 141,347 217,547
73,310 73,310
その他資本剰余金
資本剰余金合計 214,657 290,857
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 357,734 △ 472,699
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 357,734 △ 472,699
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 △ 28,714 8,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 0
△ 1 △ 0
評価・換算差額等合計
新株予約権 53 40
純資産合計 △ 28,662 8,761
負債純資産合計 516,395 360,392
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 633,893 ※１ 481,316
売上高
※１ 631,535 ※１ 500,029
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,358 △ 18,712
※２ 40,594 ※２ 30,371
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 38,236 △ 49,084
営業外収益
※１ 160 ※１ 130
受取利息
補助金収入 832 81
※１ 487 ※１ 556
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 359 3,210
※１ 1,239 ※１ 1,184
業務受託料
為替差益 1,401 513
※１ 1,231 ※１ 1,212
その他
営業外収益合計 5,711 6,887
営業外費用
支払利息 2,735 4,112
支払手数料 1,669 2,115
※３ 731 ※３ 1,674
減価償却費
業務受託費 1,327 1,270
3,627 4,910
その他
営業外費用合計 10,091 14,083
経常損失（△） △ 42,615 △ 56,280
特別利益
※４ 7,619
関係会社株式売却益 －
特別利益合計 － 7,619
特別損失
※５ 62,030
事業構造改善費用 －
※６ 75,838
減損損失 －
※７ 967 ※７ 4,103
その他
特別損失合計 76,806 66,133
税引前当期純損失（△） △ 119,422 △ 114,794
法人税、住民税及び事業税
477 408
法人税等調整額 △ 314 △ 238
法人税等合計 163 170
当期純損失（△） △ 119,586 △ 114,965
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 355,743 56.3 275,868 56.6
Ⅱ 労務費 28,653 4.5 24,375 5.0
247,499 187,309
Ⅲ 経費 ※ 39.2 38.4
当期総製造費用 100.0 100.0
631,896 487,553
19,072 18,147
期首仕掛品たな卸高
合計
650,969 505,700
18,147 8,586
期末仕掛品たな卸高
当期製造原価
632,821 497,114
原価計算の方法
原価計算の方法は、標準原価による総合原価計算であり、原価差額は期末においてたな卸資産及び売上原価に配
賦しております。
※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
外注加工費(百万円) 155,044 125,767
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,863 123,847 73,310 197,157 △ 238,148 △ 238,148 － 55,872
当期変動額
新株の発行 17,499 17,499 17,499 34,999
当期純損失（△） △ 119,586 △ 119,586 △ 119,586
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 17,499 17,499 － 17,499 △ 119,586 △ 119,586 △ 0 △ 84,586
当期末残高 114,362 141,347 73,310 214,657 △ 357,734 △ 357,734 △ 0 △ 28,714
評価・換算差
額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 － 47 55,919
当期変動額
新株の発行 34,999
当期純損失（△） △ 119,586
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 6 ▶
額）
当期変動額合計 △ 1 6 △ 84,581
当期末残高 △ 1 53 △ 28,662
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 114,362 141,347 73,310 214,657 △ 357,734 △ 357,734 △ 0 △ 28,714
当期変動額
新株の発行 76,200 76,200 76,200 152,400
当期純損失（△） △ 114,965 △ 114,965 △ 114,965
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 76,200 76,200 － 76,200 △ 114,965 △ 114,965 － 37,434
当期末残高 190,562 217,547 73,310 290,857 △ 472,699 △ 472,699 △ 0 8,720
評価・換算差
額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 △ 1 53 △ 28,662
当期変動額
新株の発行 152,400
当期純損失（△） △ 114,965
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 △ 12 △ 10
額）
当期変動額合計 1 △ 12 37,423
当期末残高 △ 0 40 8,761
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で当期純損失を計上し、当事
業年度においても一定期間債務超過の状態が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018
年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の
注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいま
す。)とも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、
当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、
2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締
結するに至りました。
その後、2020年１月31日開催の取締役会において、当社は、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいま
す。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいま
す。）の発行（調達総額504億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といい
ます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいま
す。）の発行（Ｂ種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を実施す
ることを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役会決議に
基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対する第三者割当の方法に
よるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円、以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）に関する
Preferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに、2019年８月27日付の公表内容を一部変更す
るため、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入に関する Amended and Restated Senior Facility Agreement（以下
「本シニア・ローン変更契約」といいます。）及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によ
るINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファ
イナンス」といいます。）契約につき、変更覚書を締結しました。
2020年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者割当の実行が
決議され、同３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・ロー
ン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式売却益約
76億円を計上しました。以上の結果、当事業年度末現在、債務超過を解消しております。
さらに、当事業年度経過後の2020年７月21日開催の取締役会において、当社は、いちごトラストに対する第三者
割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額
50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株
予約権の発行（行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億円の調達を目的とした第11回新株予約権
の全部は放棄）による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で追加資金調達に関する
資本提携契約を締結しました。
なお、同年８月６日、当社は、INCJからの2019年８月７日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を１年間、
2019年９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を２年間、それぞれ延長することにつき、INCJとの間で合
意しました。以上により、当社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してま
いります。
また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほ
か、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化
推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針でありま
す。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞
等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…商品輸出入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場
の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は
発生事業年度の期間費用としております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書）
貸倒引当金戻入額の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度359百万円）と
して表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「貸倒引当金戻入額」(当事業年度3,210百万
円）として表示しております。
固定資産売却損の表示方法は、従来、損益計算書上「固定資産売却損」（前事業年度386百万円）として表示して
おりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」（当事業年度113百万
円）に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計等の検討において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響
を将来キャッシュ・フローに反映させる際、同影響は2021年3月期の上期中に収束し下期から回復に向かい、2022年
3月期には例年並の需要が見込まれることを前提としています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固
定資産の減損損失が今後増加する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 96,233 百万円 90,603 百万円
構築物 956 〃 － 〃
機械及び装置 46,314 〃 17,120 〃
車両運搬具 1 〃 － 〃
工具、器具及び備品 227 〃 0 〃
土地 6,074 〃 6,074 〃
建設仮勘定 206 〃 － 〃
ソフトウエア 22 〃 － 〃
関係会社株式 37,075 〃 － 〃
計 187,111 百万円 113,798 百万円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
前受金 100,775 百万円 87,988 百万円
短期借入金 127,000 〃 40,000 〃
長期借入金 30,000 〃 53,680 〃
※２ 財務制限条項等
前事業年度( 2019年３月31日 )
INCJとの間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付され
ておりますが、INCJよりこれら条項等の適用を行使しない旨の合意を得ております。
① 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。
② 借入人が債務超過となった場合
上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。
短期借入金 20,000 百万円
長期借入金 30,000 〃
銀行借入の債務被保証 107,000 〃
なお、重要な後発事象に記載したとおり、当社は2019年４月12日にSuwa Investment Holdings, LLCと締結し
たCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTに基づき、Suwa Investment Holdings, LLCに対する第三者割当
による新株式の発行を決議しております。上記の借入金契約及び連帯保証契約並びにINCJに割り当てた新株予
約権付社債（当事業年度末残高25,000百万円）にはそれぞれ、支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪
失する又は保証解除がされる等の条項が付されており（チェンジ・オブ・コントロール条項）、この第三者割
当が実行された場合には当該条項に抵触しますが、同日にINCJ及び Suwa Investment Holdings, LLCとの間で
締結したMemorandum of Understandingにおいて、上記契約等に関し第三者割当が実行された場合でも当該条項
を行使しない旨が規定されております。
また、重要な後発事象に記載したとおり、当社は2019年４月18日にINCJとの間でブリッジ・ローンとして借
入金契約（元本総額20,000百万円）を締結しております。当該契約には上記と同様の純資産に関する財務制限
条項等が付されておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金
契約の残高は次のとおりです。
短期借入金 40,000 百万円 (※1)
長期借入金（劣後特約付借入） 3,680 〃 (※2)
長期借入金（シニア・ローン） 50,000 〃 (※3)
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％
(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%
(c) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く） … 純売却価額の50%
なお、当事業年度中に債務超過となったことにより、①の条項に抵触しておりましたが、INCJより当該条項
を 行使しない旨の合意を得ております。
また、(※2)につき、当社は2020年１月31日にIchigo Trustに対する第三者割当による新株式の発行を決議
し、同３月26日に新株式の発行を完了したことにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより当該条項等を
行使しない旨の合意を得ております。
加えて、(※3)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、2020年３月31日付開示の当社顧客及び国内事業会社へ
の白山工場売却、並びに同年７月21日付追加資本提携契約に基づくいちごトラストに対する第三者割当の方法
による新株式及び新株予約権の発行による追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の合
意を得ております。
３ 偶発債務
前事業年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません
当事業年度( 2020年３月31日 )
当社白山工場において、生産時に必要な水処理設備等の運営作業のため複数のグループ外業者と長期委託契
約を締結しており、当事業年度末の未経過残高は総額10,648百万円（残年数は１年から７年）となっておりま
す。2019年６月12日付の取締役会決議後、白山工場の稼働停止が継続しておりますが、このまま解約となった
場合は、当該長期委託契約について違約金等の債務計上及び支払が発生する可能性があります。
※４ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 124,771 百万円 83,216 百万円
長期金銭債権 9,515 〃 9,690 〃
〃 〃
短期金銭債務 51,425 51,427
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ます。貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 107,000 百万円 － 百万円
借入実行残高 107,000 〃 － 〃
差引額 － 百万円 － 百万円
※６ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 245 百万円 245 百万円
機械及び装置 16,033 〃 16,033 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 402 〃 400 〃
ソフトウエア 69 〃 69 〃
合計 16,750 百万円 16,749 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 580,967 百万円 433,754 百万円
仕入高 136,026 〃 109,794 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,306 〃 1,217 〃
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よその割合は前事業年度64.8％、当事業年度65.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料諸手当 5,022 百万円 3,858 百万円
退職給付費用 1,075 〃 534 〃
外注費 4,906 〃 3,659 〃
減価償却費 1,359 〃 480 〃
研究開発費 3,414 〃 3,588 〃
賞与引当金繰入額 1,802 〃 1,233 〃
特許料 3,099 〃 3,061 〃
※３ 減価償却費
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
※４ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式会社JOLEDの全株式を、代物弁済によりINCJに譲渡したことによるものであります。
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※５ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革
に 伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注1） 49,142 百万円
早期退職関連費用（注2） 7,793 〃
契約変更に伴う違約金 3,148 〃
工場売却準備に係る費用 827 〃
補助金の返還費用 800 〃
その他 317 〃
計 62,030 百万円
(注1）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工
石川工場
具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、特許権、 1,081
石川県能美郡川北町
借地権、ソフトウエア、その他無形固定資産
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工
東浦工場
事業用資産 具、器具及び備品、建設仮勘定、特許権、借地 1,470
愛知県知多郡東浦町
権、ソフトウエア、その他無形固定資産
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工
白山工場
具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、特許権、 44,254
石川県白山市
借地権、ソフトウエア、その他無形固定資産
本社
建物、工具、器具及び備品 13
東京都港区
西日本オフィス
建物、その他無形固定資産 0
大阪府大阪市
茂原工場
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設
遊休資産
1,740
仮勘定、ソフトウエア
千葉県茂原市
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備
石川工場
486
石川県能美郡川北町
品、建設仮勘定
鳥取工場
建物、工具、器具及び備品、建設仮勘定 95
鳥取県鳥取市
合計 49,142
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞や顧客の有機EL
（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が
低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,806百万円（主として機械及び装置42,050百
万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額によ
り評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額2,336百万円（主として機械及び装置1,699百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
(注2）早期退職関連費用は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
茂原工場
機械及び装置 535
千葉県茂原市
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工
事業用資産
白山工場
具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、のれん、
75,302
特許権、借地権、ソフトウェア、その他無形固定
石川県白山市
資産
合計 75,838
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたこと
や中国スマートフォン市場の減速、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化、ディスプレイ市場での競争環境の
激化等により、一部の資産グループの収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
75,838百万円（主として建物7,974百万円、構築物1,301百万円、機械及び装置60,056百万円、工具、器具及び備
品1,005百万円、のれん3,126百万円）を特別損失に計上しております。
なお、茂原工場の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価
額等により評価しております。白山工場の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価
値は将来キャッシュ・フローを7.35％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
事業構造改善費用に含まれる減損損失は、※５ 事業構造改善費用に記載しております。
※７ その他特別損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結子会社であるSuzhou JDI Devices Inc.の関係会社出資金の売却によるものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
不適切会計関連費用3,845百万円及び投資有価証券評価損258百万円であります
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(有価証券関係)
関係会社株式、関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会
社株式、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 37,075 1,805
関係会社出資金 11,615 9,796
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載
していません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 105,612 百万円 135,056 百万円
減損損失 41,222 〃 43,162 〃
退職給付引当金 4,108 〃 3,875 〃
関係会社株式評価損 4,037 〃 4,037 〃
たな卸資産評価損 4,675 〃 4,305 〃
事業構造改善費用 1,255 〃 1,117 〃
賞与引当金 1,167 〃 798 〃
前受金 320 〃 90 〃
4,068 〃 6,598 〃
その他
繰延税金資産小計
166,468 百万円 199,043 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △105,612 〃 △135,056 〃
△60,855 〃 △63,987 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △166,468 〃 △199,043 〃
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債
特許権時価評価 △144 百万円 △1 百万円
土地時価評価 △76 〃 △76 〃
△166 〃 △72 〃
その他
繰延税金負債合計 △388 百万円 △150 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △388 百万円 △150 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
(資本提携契約)
当社は、2020年７月21日付の取締役会において、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）との間
で、追加の資金調達に関する資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」といいます。）を締結すること、並びに本
追加資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優
先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（以下「Ｄ種優先株式第三者割当」といいます。）及び株式会
社ジャパンディスプレイＥ種優先株式（以下「Ｅ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディス
プレイ第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本新株予約権第三者割当」といい、
Ｄ種優先株式第三者割当と併せて「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、いちごトラスト
との間で本追加資本提携契約を締結しました。
その後、本第三者割当に関連する議案は、2020年８月26日開催の定時株主総会及び各種類株主による種類株主総会
において、特別決議により承認されました。また、同年８月26日付でいちごトラストとの間で総数引受契約を締結い
たしました。
本第三者割当の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」をご参照ください。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2020年７月21日付の取締役会において、2020年８月26日開催の第18期定時株主総会に資本準備金の額の減
少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。また、当該議案は同定時株主総会にて決議承
認されております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
549
建物 96,334 412 5,213 90,983 74,053
有形固定資産
( 480 )
1,471
構築物 4,037 － 179 2,386 8,739
( 1,471 )
42,403
機械及び装置 58,542 15,447 9,484 22,102 371,019
( 42,397 )
1
車両運搬具 3 － 1 1 93
( 1 )
818
工具、器具及び備品 3,499 1,668 2,185 2,163 34,486
( 812 )
85
土地 6,309 － － 6,223 －
( 85 )
リース資産 0 － － 0 － 1,585
20,638
建設仮勘定 15,864 8,680 － 3,906 －
( 2,997 )
65,969
計 184,592 26,209 17,064 127,767 489,978
( 48,247 )
のれん 0 － － 0 0 －
無形固定資産
503
特許権 645 － 63 78 －
( 503 )
0
借地権 1 － － 0 －
( 0 )
368
ソフトウエア 951 112 241 454 －
( 367 )
23
その他 713 － 80 609 －
( 23 )
895
計 2,311 112 384 1,142 －
( 894 )
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
茂原工場の有機ELディスプレイ生産設備 10,857 百万円
石川工場の液晶ディスプレイ生産設備 1,225 〃
茂原工場の液晶ディスプレイ生産設備 1,050 〃
建設仮勘定
海外工場（後工程ライン)の液晶ディスプレイ生産設備 1,424 百万円
石川工場の液晶ディスプレイ生産設備 1,344 〃
茂原工場の液晶ディスプレイ生産設備 1,257 〃
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
白山工場減損損失額 41,007 百万円
３．当期減少額の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,137 110 3,210 6,038
賞与引当金 3,811 2,608 3,811 2,608
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
当事業年度終了後の状況
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、各譲渡先と最終契
約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務状況の改善を図るため。
(2)譲渡資産の内容
①当社白山工場内の液晶ディスプレイ生 ②当社白山工場内の液晶ディスプレイ生
資産の種類
産装置、土地、建屋及び付帯設備 産装置
所在地 石川県白山市 石川県白山市
390百万米ドル 85百万米ドル
譲渡価額（億円）
（約412億円）(注) （約90億円）(注)
帳簿価額（億円） 500億円 0.8億円
2019年７月より稼働を停止しておりまし 2019年７月より稼働を停止しておりまし
使用状況 たが、譲渡に向けて2020年３月期第４四 たが、譲渡に向けて2020年３月期第４四
半期よりテスト稼働を行っています。 半期よりテスト稼働を行っています。
（注）譲渡価額の円建て金額は、ドル建ての契約譲渡金額を2020年８月21日現在の為替相場１米ドル＝105.70円で
換算した概算額です。
(3)譲渡先の概要
①当社白山工場内の液晶ディスプレイ生産装置、土地、建屋及び付帯設備
(1) 名称 シャープ株式会社
(2) 所在地 大阪府堺市堺区匠町1番地
代表取締役・会長執行役員 兼 ＣＥＯ 戴正呉
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役・社長執行役員 兼 ＣＯＯ 野村勝明
電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の
(4) 事業内容
製造・販売等
(5) 資本金 5,000百万円（2020年３月31日現在）
(6) 設立年月日 1935年５月
(7) 純資産 295,138百万円（2020年３月31日現在）
(8) 総資産 1,832,349百万円（2020年３月31日現在）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO.,LTD.
24.47%
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED
(9) 大株主及び持株比率 17.23%
FOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.
12.17%
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(10) 当社と当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
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②当社白山工場内の液晶ディスプレイ生産装置
譲渡先は海外法人である当社の主要顧客１社ですが、当社顧客との守秘義務により開示は控えさせて頂きま
す。
当社と譲渡先である当社顧客との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は、譲渡先との間に営業上の取引関係があり、当社にて生産したディ
取引関係
スプレイ製品を販売しています。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議 2020年８月28日
最終契約締結日 2020年８月28日
物件引渡日 2020年９～10月（予定）（注）
（注）物件引渡日は、今後の手続の進捗により変更となる可能性があります。
(5)当該事象の損益に与える影響額
上記(2)の譲渡資産に加え、2020年３月31日付の当社顧客との契約締結により200百万米ドルで譲渡する一部生
産装置も含めた、当社白山工場内の全固定資産につき、物件引渡日の帳簿価額と譲渡価額との差額約211億円（概
算）を固定資産売却益（特別利益）として、白山工場内の付帯設備に係る取引先との契約解約費用等約67億円
（概算）を事業構造改善費用（特別損失）として、それぞれ2021年３月期において計上する見込であります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ６月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.j-display.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第17期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月19日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月19日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第18期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出
第18期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出
第18期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年４月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書 2019
年８月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 2019
年９月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書 2019年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第５号（重要な災害の発生）、第12号及び第19号の規定（提出
会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）
に基づく臨時報告書 2019年11月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2019年11
月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第５号（重要な災害の発生）、第12号及び第19号の規定（提出
会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）
に基づく臨時報告書 2019年12月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書 2020
年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書 2020
年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 2020
年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書 2020年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 2020年
３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2020年３
月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2020年４
月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2020年４
月13日関東財務局長に提出
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
有価証券報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2020年６
月 30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書 2020
年７月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 2020
年７月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（提出会社及び提出会社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2020年８
月28日関東財務局長に提出
(5)有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
第14期 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第15期 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第16期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第17期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
(6)内部統制報告書の訂正報告書
第14期 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第15期 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第16期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第17期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書
2020年４月13日関東財務局長に提出
(7)四半期報告書の訂正報告書並びに確認書
第16期第２四半期 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第16期第３四半期 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第17期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第17期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第17期第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第18期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
第18期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに確認書
2020年４月13日関東財務局長に提出
(8)臨時報告書の訂正報告書
訂正臨時報告書（上記(５)2019年８月28日提出の臨時報告書の訂正報告書）2019年９月30日関東財務局長に提出
訂正臨時報告書（上記(５)2019年８月28日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年１月31日関東財務局長に提出
訂正臨時報告書（上記(５)2020年１月31日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年２月３日関東財務局長に提出
訂正臨時報告書（上記(５)2020年１月31日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年３月13日関東財務局長に提出
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月26日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンディスプレイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において３期連続で営業損失及び重
要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月21日付で資本提携契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
有価証券報告書
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンディスプレ
イの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャパンディスプレイが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な
不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び棚卸資産に至る業
務プロセスに関する内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は第三者委員会による調査を行い、そ
の結果特定した必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月26日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンディスプレイの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャパンディスプレイの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において３期連続で営業損失及び重要な
減損損失を、６期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月21日付で資本提携契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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