株式会社ジャパンディスプレイ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 特別損失 特別利益 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 兼 CEO 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
臨時報告書
１【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19
号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(１）当該事象の発生年月日
2020年８月28日
(２）当該事象の内容
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、各譲渡先と最終契約を
締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務状況の改善を図るため。
２．譲渡資産の内容
①当社白山工場内の液晶ディス
②当社白山工場内の液晶ディス
資産の種類 プレイ生産装置、土地、建屋及
プレイ生産装置
び付帯設備
所在地 石川県白山市 石川県白山市
390百万米ドル 85百万米ドル
譲渡価額（億円）
（約412億円）(注) （約90億円）(注)
帳簿価額（億円） 500億円 0.8億円
2019年７月より稼働を停止して 2019年７月より稼働を停止して
おりましたが、譲渡に向けて おりましたが、譲渡に向けて
使用状況
2020年３月期第４四半期よりテ 2020年３月期第４四半期よりテ
スト稼働を行っています。 スト稼働を行っています。
（注）譲渡価額の円建て金額は、ドル建ての契約譲渡金額を2020年８月21日現在の為替相場
１米ドル＝105.70円で換算した概算額です。
３．譲渡先の概要
① 当社白山工場内の液晶ディスプレイ生産装置、土地、建屋及び付帯設備
(１) 名称 シャープ株式会社
(２) 所在地 大阪府堺市堺区匠町1番地
代表取締役・会長執行役員 兼 ＣＥＯ 戴正呉
(３) 代表者の役職・氏名
代表取締役・社長執行役員 兼 ＣＯＯ 野村勝明
電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製
(４) 事業内容
造・販売等
(５) 資本金 5,000百万円（2020年３月31日現在）
(６) 設立年月日 1935年５月
(７) 純資産 295,138百万円（2020年３月31日現在）
(８) 総資産 1,832,349百万円（2020年３月31日現在）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO,LTD. 24.47％
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED 17.23％
(９) 大株主及び持株比率
FOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD. 12.17％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社と当該会社の関
(10)
取引関係 該当事項はありません。
係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
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②当社白山工場内の液晶ディスプレイ生産装置
譲渡先は海外法人である当社の主要顧客１社ですが、当社顧客との守秘義務により開示は控えさ
せて頂きます。
当社と譲渡先である当社顧客との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は、譲渡先との間に営業上の取引関係があり、当社にて生産した
取引関係
ディスプレイ製品を販売しています。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議 2020年８月28日
最終契約締結日 2020年８月28日
物件引渡日 2020年９～10月（予定）（注）
（注）物件引渡日は、今後の手続の進捗により変更となる可能性があります。
(３）当該事象の損益に与える影響額
上記２．の譲渡資産に加え、2020年３月31日付の当社顧客との契約締結により200百万米ドルで譲渡する一部生
産装置も含めた、当社白山工場内の全固定資産につき、物件引渡日の帳簿価額と譲渡価額との差額約211億円（概
算）を固定資産売却益（特別利益）として、白山工場内の付帯設備に係る取引先との契約解約費用約67億円（概
算）を事業構造改善費用（特別損失）として、それぞれ2021年３月期において計上する見込であります 。
以 上
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