住江織物株式会社 有価証券報告書 第131期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
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住江織物株式会社(E00574)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月28日
【事業年度】 第131期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 吉 川 一 三
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯 田 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番4号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 東日本管理部長 曽 根 和 之
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目30番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
売上高 (百万円) 97,529 96,038 97,872 98,617 91,512
経常利益 (百万円) 2,883 1,364 2,358 2,956 1,323
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 245 26 1,083 467 142
包括利益 (百万円) △1,260 1,109 2,156 △89 △227
純資産額 (百万円) 37,178 37,398 38,541 35,271 32,582
総資産額 (百万円) 86,878 90,254 92,181 87,975 86,272
1株当たり純資産額 (円) 4,416.08 4,412.34 4,515.26 4,469.04 4,438.11
1株当たり当期純利益金額 (円) 32.52 3.50 143.66 65.36 21.88
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.3 36.9 36.9 34.8 32.5
自己資本利益率 (%) 0.7 0.1 3.2 1.4 0.5
株価収益率 (倍) 79.1 690.9 19.2 42.4 88.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,453 983 3,519 4,760 5,901
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,211 △2,170 △244 △1,448 △1,536
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 119 354 △843 △4,964 △1,702
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 7,810 6,930 9,411 7,754 10,309
従業員数 (名) 2,786 2,830 2,850 2,899 2,822
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は2017年12月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第
127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を
算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第130期の
期首から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標
等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
売上高 (百万円) 36,202 37,224 37,807 37,269 35,634
経常利益 (百万円) 1,663 950 1,719 1,411 1,118
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △1,122 974 88 1,017 1,038
資本金 (百万円) 9,554 9,554 9,554 9,554 9,554
発行済株式総数 (千株) 76,821 76,821 7,682 7,682 7,682
純資産額 (百万円) 27,060 28,110 27,759 24,961 23,498
総資産額 (百万円) 65,630 68,876 68,734 67,171 68,922
1株当たり純資産額 (円) 3,586.88 3,726.30 3,680.23 3,646.90 3,724.81
1株当たり配当額
7.00 7.00 38.50 70.00 50.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
(3.50 ) (3.50 ) (3.50 ) (35.00 ) (35.00 )
1株当たり当期純利益金額
(円) △148.81 129.17 11.79 142.34 158.88
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 41.2 40.8 40.4 37.2 34.1
自己資本利益率 (%) △3.9 3.5 0.3 3.9 4.3
株価収益率 (倍) - 18.7 233.6 19.5 12.1
配当性向 (%) - 54.2 593.8 49.2 31.5
従業員数 (名) 239 243 251 260 267
株主総利回り (%) 80.2 77.8 90.1 92.8 68.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (84.2 ) (97.8 ) (111.3 ) (98.6 ) (104.7 )
3,340
最高株価 (円) 374 299 3,315 3,165
(369)
2,671
最低株価 (円) 252 164 2,196 1,429
(244)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第128期、第129期、第130期および第131期は、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第127期は、潜在株式が存在しないため、また1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
3 第127期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4 当社は2017年12月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第
127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額又
は当期純損失金額(△)を算定しております。また、株主総利回りについては、第129期、第130期および第
131期については、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
5 第129期の1株当たり配当額38.50円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額35.00円の合
計となります。2017年12月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施した
ため、1株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額35.00円は株式併合後の金額とな
ります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第130期の
期首から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標
等になっております。
7 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8 当社は2017年12月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。第129期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株
価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 主たる沿革
1930年12月 住江織物株式会社を設立する。
1937年8月 大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。
1943年4月 京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。
1947年11月 網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。
1949年5月 東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。
1950年8月 東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。
1952年5月 緞帳の生産をはじめる。
1957年2月 タフテッドカーペットの量販を開始する。
1958年9月 自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。
1964年4月 東京証券取引所上場廃止。
1969年5月 本社・新社屋を現在地に竣工する。
1971年4月 奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。
小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。
1975年4月 網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。
1976年5月 決算期を年1回(5月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。
1977年3月 タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。
1979年7月 ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)
1980年8月 国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。
1981年4月 工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を
図る。
1983年3月 奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、通産省JIS表示許可工場の認可を受ける。
1985年5月 光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
1987年7月 滋賀事業所を新設する。
1990年4月 東京証券取引所市場第一部再上場する。
1992年3月 東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。
1998年10月 京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。
産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。
東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。
12月 販売会社 株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。
京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。
1999年2月 床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。
4月 販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。
5月 物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。
2000年6月 当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。
2001年7月 SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をする
ため三組織を統合したスミノエ会を創設する。
2002年8月 当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。
2003年4月 米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会
社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。
2004年7月 カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。
12月 2003年1月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄
弟織物有限公司を100%出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。
2005年10月 中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有
限公司(現・連結子会社)を設立する。
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年月 主たる沿革
2009年5月 大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。
12月 当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ
分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テ
クロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン
テクノ株式会社の子会社とする。
2010年4月 尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、
石川工場(石川県能美市)とする。
5月 スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム
市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。
10月 2003年9月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州
住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53%とし、持分法
適用関連会社から連結子会社とする。
12月 1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co.,
Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1%とし、持分法適用関連会社から連
結子会社とする。
2011年7月 水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。
2013年5月 Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販
売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。
2013年6月 製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡する
ことで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。
2013年11月 インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno
(現・連結子会社)を設立する。
2015年2月 1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社
PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社
から連結子会社とする。
2015年6月 Suminoe Textile of America Corporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファ
ブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.
(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年4月 タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co.,
Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。
2019年8月 ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam
Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社27社および関連会社2社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材
製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセ
グメントと同一の区分であります。
(インテリア事業)
㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行って
おります。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクス
タイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。
また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製
品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を
行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカー
ペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。
海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中
国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造およ
び販売を行っております。
車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、
壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。
(機能資材事業)
主として当社がホットカーペット、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造において
は、住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。また、新たな拠点として、Suminoe
Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立し、製造開始に向けて進めております。
(その他)
関西ラボラトリー㈱他1社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金または 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
当社製品の販売
百万円
建物の賃貸
㈱スミノエ 大阪市西区 300 インテリア事業 100.0
資金の貸借
役員の兼任あり
当社製品の販売
建物の賃貸借
ルノン㈱ 東京都品川区 200 インテリア事業 100.0
資金の貸借
役員の兼任あり
当社製品の製造
インテリア事業 建物および設備の賃貸
住江テクノ㈱ 滋賀県甲賀市 90 自動車・車両内装事業 100.0 材料の供給
機能資材事業 資金の貸借
役員の兼任あり
当社製品の保管・加工
奈良県生駒郡
住江物流㈱ 30 インテリア事業 100.0 建物の賃貸
安堵町
資金の貸借
商品の売買取引
スミノエ テイジン
建物の賃貸
大阪市中央区 450 自動車・車両内装事業 50.1
資金の貸借
テクノ㈱
役員の兼任あり
米国
商品の売買取引
Suminoe Textile of 千米ドル
自動車・車両内装事業 100.0 債務保証
サウスカロライ
America Corporation 93,000
役員の兼任あり
ナ州ガフニー市
千米ドル
中国
住江互太(広州)汽車 商品の売買取引
自動車・車両内装事業 59.0
繊維製品有限公司 7,500 役員の兼任あり
広東省広州市
百万
T.C.H. Suminoe
タイ
材料の供給
タイバーツ
自動車・車両内装事業 50.1
Co., Ltd. 役員の兼任あり
アユタヤ県
250
その他19社
(持分法適用関連会社)
その他2社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile of America
Corporationであります。
3 ㈱スミノエおよびルノン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位:百万円)
㈱スミノエ ルノン㈱
売上高 22,929 10,781
経常利益 158 63
当期純利益 90 36
純資産額 2,253 1,244
総資産額 9,268 7,383
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インテリア事業 738
自動車・車両内装事業 1,836
機能資材事業 122
その他 44
全社(共通) 82
合計 2,822
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年5月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
267 43.5 18.2 5,518
セグメントの名称 従業員数(名)
インテリア事業 4
自動車・車両内装事業 125
機能資材事業 38
その他 18
全社(共通) 82
合計 267
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。組
合員数は、2020年5月31日現在で352名(出向者を含む)であります。
その他の連結子会社3社において労働組合が結成されております。
なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年5月31日現在)において、当社グループが判断したもので
あります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常
に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に
「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮
らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。
今後も開発の基本理念「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+ A(アメニティ:快適さ)」を念頭に、マーケッ
トイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてま
いります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を
推進します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な経営指標として売上高営業利益率5%以上、ROE(自己資本当期純利益率)8.5%以上
を目指しており、効率的な投資によって安定したキャッシュ・フローを創出し、収益性と企業価値の向上を図りま
す。
2017年6月からスタートした第5次中期3ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構
築」と「事業の成長」の2テーマのもと、目標達成に向けた諸施策を推進してまいりました。
① 業績管理体制の見直し
企業ガバナンスの再構築
② 内部統制の再構築
① 取扱い商材の拡大
② グローバル化の強化
事業の成長
③ 高付加価値商材の開発・販売
インテリア事業では、ホテル、商業施設案件や、オフィス需要を積極的に取り込むと同時に、利益率の高い商材
への選択と集中を進め、利益確保に努めております。また、カーテンと壁装材の販売強化にも取り組んでおりま
す。今後の成長戦略として、「環境対策に強いスミノエ」と「オンリーワン商品の開発」を基本方針に、ブランド
事業の拡大を図ってまいります。
①高機能で高品質な硬質床材「LVT」や、耐久性に優れた塩ビ織物床材「2tec2」などの新商品の販売強化。
②機能性を充実した「HOMEシリーズ」の販売強化。
③オーダーカーテン「mode S」「U Life」の販売強化。
④人気の「DESIGN LIFE」「Disneyホームシリーズ」の拡販。
自動車内装事業では、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達および
グローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。今後の成長戦略として、シート表皮材では新
素材での提案を積極的に行うとともに、当社グループが今まで取り扱っていなかった部位を繊維素材化すること
で、製品の供給範囲を拡げ、トータルサプライヤーとしてビジネスの多角化を進めてまいります。
①新規商材・新規部位の販路拡大。
②QCD(品質・価格・供給)の充実。
③基幹システムの整備による生産性の向上。
④グローバル化の強化に向けての人材育成の確立。
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車両内装事業(鉄道・バス・船舶)では、従来のファブリック素材のみならず、シートクッション材や安全対策
商材の拡販に努めております。今後の成長戦略として、基盤となる繊維商材にとどまらず、樹脂部材を含む内装部
材全般までご提案できる体制を構築してまいります。
①バス用内装材のシェア拡大、新商品の開発・拡販。
②鉄道向けクッション材の拡販、生産拠点の増強。
③安全対策商材(高耐久表示フィルムなど)の販路拡大。
機能資材事業では、これまで中国のみに電気暖房商材の製造拠点を有しておりましたが、サプライチェーン安定
のため、新たにベトナムに子会社を設立し、工場稼働に向けて準備を進めております。今後の成長戦略として、創
意工夫、営業開発力を磨き、商品の価値向上、事業拡大を図ってまいります。
①ホットカーペットの生産供給体制の強化、小物家電、健康家電など、新たな家電商品の開発推進。
②独自の加工技術や機能資材を用いた用途開発。
③浴室床材の供給販売体制と品質の強化。
④消臭・フィルター事業の開発営業強化、さまざまなジャンルでの拡販。
⑤サプリメント「柿ダノミ」のネット・店頭販路拡大、新たな機能性食品の開発。
⑥航空機事業では、国際競争力のある新たな商品開発推進。
⑦スマートテキスタイルの事業化の推進。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現するべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取
り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを今後も着実に進めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス収束の見通しが立たないなか迎えた2021年5月期は、当社グループの事業環境においても厳
しい1年となることが予想されます。
そうした状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止に注力しながら、第5次中期3ヵ年経
営計画「2020」で取り組んでいた、「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」という2テーマのもと、各事業
部門でESG経営を重視した事業活動を推進してまいります。
Environment(環境)への取り組みとして、環境にやさしい商品の開発に努めております。なかでも、再生材料
比率を最大84%まで高めた水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」は、埋め立て処分するしか
なかった使用済みタイルカーペットをリサイクル原料として使用しているため、メーカーの「つくる責任」の理想
に適っていると同時に、高品質と競争力のある価格の両立を実現した当社グループの主力商品です。
また、「ECOS」をはじめとするカーペットの着色を、染色処理に伴う排水処理が必須で、大量の水・電力を使用
する「後染め」から、排水の問題がなく、CO2排出量も少ない「原液着色糸(紡糸段階で顔料による着色を施した
糸)」の使用に転換してまいります。積極的に「原液着色糸」のカーペット比率を高めることで環境負荷軽減に取
り組みながら、品質・コスト競争力をより強化し優位性を高めてまいります。
Social(社会)への取り組みとして、昨今のコロナ禍において社会的課題となっている抗菌・抗ウイルス加工商
材の展開を進めます。当社グループは約10年前からインテリア事業分野で抗菌・抗ウイルス加工を施したカーペッ
トやカーテンを主には医療・福祉・教育施設向けに販売してきました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
で、家庭や施設内だけでなく、自動車や鉄道・バスといったあらゆる空間で抗ウイルスの需要が高まっておりま
す。当社グループがインテリア商品で培ってきたファブリック素材への抗菌・抗ウイルス加工技術を活用しなが
ら、各事業部門で社会的課題解決に向けたアプローチを進めてまいります。
また、次世代自動車内装の開発に中長期的なプロジェクトとして取り組んでおります。自動車産業は100年に一
度の転換期を迎え、カーシェアリングの普及や、自動運転技術の開発が進み、さらに「MaaS(Mobility as a
Service)」という考え方のもと次世代交通の在り方が模索されるなど、車の役割が大きく変わろうとしておりま
す。次世代自動車では、自動運転技術によって運転から解放されることで、車内が自宅などに並ぶ新たな生活空間
となりうる一方、カーシェアリングや相乗りで不特定多数の人による共有化が進むことで、より公共空間としての
役割が増すことが想定されます。当社グループは、自動車内装事業部門の開発チームのほか、一般家庭向けならび
にホテル、医療施設等の公共空間向けカーテン、カーペット等を手掛けるインテリア事業部門、鉄道・バスといっ
た公共交通機関の内装を手掛ける車両内装事業部門を有しており、いずれも100年超の長きにわたって事業を行っ
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ております。それぞれの部門における技術と知見を持ち寄り、共同で新たな自動車内装を開発することで、次世代
交通に適したインテリアを提案してまいります。
Governance(ガバナンス)への取り組みとして、グローバルでの収支や在庫のタイムリーな把握、全体最適によ
る効率化を目指し、第5次中期3ヵ年経営計画「2020」より引き続き基幹システムの再構築を進めていきます。事
業部門ごとの実態に即した整備を進め、不透明で変化の激しい経済環境下でも機敏に対応できる体制づくりを進め
てまいります。また、経営幹部が各現場を訪問し、意見交換を行い、従業員との双方向コミュニケーションを積極
的に図る「歩き回る経営」も実践しております。
2021年5月期の業績予想および2021年5月期以降の新たな中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの
収束時期が見通せないことから、発表を延期しております。今後の動向を見極めながら、事業環境への影響を合理
的に算定可能になった時点で速やかに公表させていただきます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループでは、会社が直面する不確実性について、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント
部会が、当社およびグループ会社より提出されたリスク評価シートに基づき、財務諸表の重要な虚偽表示のリスク
を中心として把握を進め、そのリスク評価を財務統制委員会にて検討し、経営会議にても認識しております。
各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の
下、財務統制委員会の検討結果も踏まえながら、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施してお
ります。
当社グループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりでありま
す。
なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末(2020年5月31日現在)において判断し
たものであります。
(1) 経済情勢に関するリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で
生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深
刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績およ
び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株価の下落に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下
落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見
直しております。
(3) 製品の品質に関わるリスク
当社グループは「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うた
めに、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大
な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費
用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰によるリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために
様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。取引先とは、取引
基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価
高につながり、製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える
可能性があります。
(5) 海外での事業活動に関わるリスク
当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の1つとしております。現在、米国をはじめ中国、タ
イ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの7ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる
海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における
諸規制のほか、経済的、社会的および政治的リスク等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影
響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して
事業展開への影響を把握しております。
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(6) 為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にありま
す。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為
替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社
グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害および事故等に係るリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の
突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、
生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多
額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となる
BCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。
(8) 貸倒れリスク
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により
重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅
に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。これに対し、当社グループでは与信管理規定に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に
細心の注意を払い取引を行っております。
(9) 情報管理に関するリスク
当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。
これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じており
ますが、予期せぬ不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけ
ではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めており
ます。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウ
が外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。
さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っており
ますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グ
ループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当
社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、当社グループの保護・活用、第三者の
知的財産権侵害防止に努めております。
(11) 訴訟によるリスク
当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めております。知的
財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能
性があります。その結果、経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
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(12)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、現在、世界各地で感染拡大している新型コロナウイルス
は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼしております。第一波の襲来後、各国では徐々に
経済活動が回復しておりますが、新型コロナウイルスの第二波の襲来が、当社グループの経営成績および財政状態
に再度重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く見通すことが難しいことから、予期せぬ事態の発生に備え、
常に情報収集を行い、有事の際の対応策を準備するとともに、リモートワークやWeb会議の実施により従業員への
感染拡大防止を講じております。
(13) その他のリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、経営成績および財政状態
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末(2020年5月31日現在)における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は、雇用、所得環境が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化
や消費税増税などから減速しました。そうしたなか、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、先行きの不透明さ
が急速に強まりました 。
インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前期を大きく下回り、非住宅分野でも着工床面積が減少しまし
た。
自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年に対し10月以降減少傾向となり、さらに4月以降は新型コロナ
ウイルスの影響により大きく低迷しました。海外市場でも生産・販売が滞り、回復の見通しが不透明な状況となって
おります。
このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動車関
連売上が落ち込んだことが影響し、前期比7.2%減の915億12百
万円となりました。
売上の減少に伴う営業利益の減少に加え、基幹システム再構
築関連の減価償却費等が増加したことから、営業利益は同
50.0%減の15億57百万円、経常利益は同55.2%減の13億23百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は同69.4%減の1億42百
万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
セグメント
金額(百万円) 前期比(%) 金額(百万円) 前期比(%)
インテリア事業 33,300 △2.9 472 +79.2
自動車・車両内装事業 54,075 △10.3 2,652 △34.0
機能資材事業 3,928 +1.1 79 △57.2
その他 207 +44.0 43 △45.0
小計 91,512 △7.2 3,247 △28.6
調整額 ― ― △1,690 ―
合計 91,512 △7.2 1,557 △50.0
(インテリア事業)
カーテンの販促活動が奏功したことに加え、ウェブ販売向け
が好調となったものの、消費税増税と新型コロナウイルスの感
染拡大が影響し、売上高は前期比2.9%減の333億円となりまし
た。営業利益は価格改定効果や高付加価値商材の構成比率が高
まったため、同79.2%増の4億72百万円となりました。
業務用カーペットのうち、タイルカーペットでは、国内向け
は前期並みに推移しましたが、海外輸出が伸び悩み、また、新
型コロナウイルスの影響でロールカーペットの受注が減少した
ことで、業務用カーペットの売上は前期比5%減となりまし
た。
家庭用カーペットの売上は、当第4四半期のウェブ販売向け
が好調となった一方、消費税増税ならびに外出自粛により店舗
販売が振るわず、同16%減となりました。
カーテンは、同様に販売が停滞しましたが、一般家庭向け
「mode SVol.9」、「U Life Vol.9」ならびに医療・福祉・教
育施設向け「Face」の販促活動の効果がみられ、同3%増とな
りました。
壁装関連は、壁紙「ルノンフレッシュプレミアム」が堅調に
推移し、売上は前期並みとなりました。
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(自動車・車両内装事業)
鉄道・バス向けは堅調に推移しましたが、日系自動車メー
カーのグローバル販売台数の低迷を受け、売上高は前期比
10.3%減の540億75百万円、営業利益は同34.0%減の26億52百万
円となりました。
自動車関連では、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイル
スによる世界的な自動車生産台数の減少を受け、国内の売上は
前期比13%減となりました。海外拠点の米国、中国、タイ、イ
ンドでも各地で販売が縮小し、海外の売上は同10%減となりま
した。
車両関連では、鉄道ならびにバスにおいて、新型コロナウイ
ルスの感染拡大以降は減速したものの、上半期の新車案件や修
繕工事の計画が復調傾向であったため、売上は前期を上回りま
した。
(機能資材事業)
ファンヒーター等の家電製品に内蔵されている当社消臭フィ
ルターや、主力製品であるホットカーペットでは、暖冬の影響
を受け売上が減少しましたが、土木用資材の採用増加や、浴室
床材の堅調な受注等が寄与し、売上高は前期比1.1%増の39億28
百万円となりました。
営業利益は、海外工場の再編費用を計上したことにより、同
57.2%減の79百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 25億54百万円増加 し、 103億9百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10億24百万円等があったものの、税金等調整前当期純利
益16億55百万円、減価償却費20億30百万円、売上債権の減少25億51百万円等により、 59億1百万円の収入 (前期 47
億60百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3億79百万円等があったもの
の、有形固定資産の取得による支出15億35百万円や無形固定資産の取得による支出4億34百万円等により、 15億36
百万円の支出 (前期 14億48百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入22億円等があったものの、長期借入金の返済によ
る支出15億46百万円や自己株式の取得による支出16億1百万円等により、 17億2百万円の支出 (前期 49億64百万円
の支出 )となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%)
インテリア事業 3,981 +31.7
自動車・車両内装事業 35,204 +1.3
機能資材事業 2,672 +35.2
その他 - -
合計 41,857 +5.3
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。
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c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%)
インテリア事業 33,300 △2.9
自動車・車両内装事業 54,075 △10.3
機能資材事業 3,928 +1.1
その他 207 +44.0
合計 91,512 △7.2
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年5月31日現在)において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や製品等が増加したものの、受取手形及び売掛金や原材料等の減
少により、前連結会計年度末に比べ 17億2百万円減少 し、 862億72百万円 となりました。
負債につきましては、買掛金や繰延税金負債が減少したものの、短期借入金および長期借入金の増加や、IFRS
第16号「リース」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ 9億85百万円増加 し、 536億
90百万円 となりました。
純資産につきましては、自己株式の買付による株主資本の減少や、その他有価証券評価差額金の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ 26億88百万円減少 し、 325億82百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 32.5% となりました。
b 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用や所得環境が改善され、緩やかな景気回復が続いておりま
したが、2020年1月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化してお
り、極めて厳しい状況となりました。
当連結会計年度の売上高は、機能資材事業において増収となりましたが、インテリア事業および自動車・車両
内装事業において減収となった為、前連結会計年度に比べ 71億4百万円減少 し、 915億12百万円 となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ 55億8百万円減少 し、 728億37百万円 となりました。その結果、売上総利
益は 186億74百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 35百万円減少 し、 171億16百万円 となりました。営業利益は
前連結会計年度に比べ 15億60百万円減少 し、 15億57百万円 となりました。
売上高営業利益率について、中長期的な目標として5%以上を掲げ、2020年5月期には2.7%を計画しており
ましたが、当期は1.7%となり計画に届きませんでした。
経常利益は、為替差損が1億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 16億32百万円減少 し13億
23百万円 となりました。
また、11億5百万円の税金費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度
に比べ 3億24百万円減少 し1億42百万円 となりました。
その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は0.5%となり、中長期的な目標には及びませんでした。新型コロナウ
イルス感染症が拡大する中、先行きを見通すことが難しい状況ですが、資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力
してまいります。
c セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状
況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
aキャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b資本の財源および資金の流動性
当社グループは「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+ A(アメニティ:快適さ)」を開発の基本理念とし、
よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題のひとつと認識しており、
営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入および社債
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の発行等によって資金を調達しております。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料および商品仕入れ、製造費や販売費及び一般
管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の
向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略
遂行に必要な投資があります。
今後も資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に勘案し、調達額およ
び調達手段を適宜判断して実施します。
今後の見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの事業活動に大きな影響を与え、営
業活動による現金収入の減少が考えられます。経費支出の削減や在庫圧縮、取引先金融機関からの機動的な資金
調達により手元流動性を高め、また、更なるリスクに備えて融資枠を確保してまいります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに
収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、特に次の重要な会計方針が連
結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。
a固定資産の減損処理
当社グループでは、固定資産について、資産グループごとにその回収可能性について検討し、減損の兆候の有
無を判断しております。
経営環境の悪化により収益が当初の想定を下回る場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資
産の減損処理を行う可能性があります。
b繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰
延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
上記の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が、当連結会計年度末以後1年程度続くも
のの、その後次第に回復することを想定しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的なものづくりを
目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。
当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属す
る開発センターを中心として、開発部門と相互提携し、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進
めております。
当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。
(インテリア事業)
インテリア事業では、意匠と機能性を両立した商品が求められております。今回、猫のシルエットを見立てたラ
グおよびマットを商品化し、愛猫家から好評を博しております。同商品はデザイン面だけでなく、ペットのニオイ
の消臭機能はもちろんのこと、ペット毛の取れやすさ(掃除のし易さ)という新しい切り口の機能に対する評価技
術を確立しております。
(自動車・車両内装事業)
自動車・車両内装事業部では,持続可能な社会の実現に向けて、シートファブリックでは、使用染料の削減や、
染料廃液の提言を目的に、原着糸を利用したデザイン性の高いファブリックの開発に注力しています。染色工程を
削減した、原着糸を使用したファブリックに部分的に着色することで、環境負荷を低減、開発コストも抑えながら
デザイン性の高いファブリックを開発し、採用されました。
また需要が高まってきているシート用の合成皮革においては、従来品は製造時に有機溶剤を使用したポリウレタ
ンを材料としていた為、環境に懸念がありました。これを水系のポリウレタンを使用した環境に配慮した商材を開
発しました。シートとしての性能や風合いが従来品と比べて遜色のないものとなっており、すでに量産を開始して
おります。
さらに鉄道車両分野において、当社独自の簡易施工型床表示フィルム「PHフィルム」は、JR山手線の新造車両に
おいてフリースペースに対する床表示で採用が拡大しております。今回、防汚用無機系コーティング剤との併用に
おいても問題なく敷設およびメンテナンスができることを検証し、公共ゾーンへのさらなる展開が期待されます。
(機能資材事業)
機能資材事業では、浴室床表皮材の新規モデルに対応した自社ラミネート加工技術および評価技術を発展させて
おります。当社は2014年より浴室床表皮材を受注・納入していますが、2020年2月からは床材がリニューアルされ
新柄が追加されました。新柄は意匠性を高めるために複雑なエンボス形状を有しており、そのためラミネート加工
における新柄エンボスの賦形性を再現することが困難でした。当社では製造部門とも連携し、加工条件の最適化お
よび設備対応を施すことでこの課題を解決し、品質面で安定した製品を供給できるようになりました。また立体形
状の測定技術に関してもレベルアップがあり、今後も様々な立体形状を有する樹脂床材の開発に邁進していきま
す。
スマートテキスタイルはIoT (モノのインターネット)やSociety 5.0 (超スマート社会)の実現に向けて期待され
ている分野であり、国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の中においても人々の健康管理やエネル
ギーにおいて貢献が期待されています。当社で開発を進めております布型太陽電池、生体情報計測センサー用布型
電極、水ヌレ・ムレ検知システムを用いた新機軸の商材化を実現すべく、昨年に引き続き2020年2月に第6回ウェ
アラブルEXPOへと出展し、商品化を進めております。
また当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付
けができないため総額を記載することとしております。
なお、当連結会計年度より、自動車産業の変革に対応すべく、開発部門の強化、再構築を行うと共に、研究開発
活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は
1,117 百万円(前連結会計年度比1.9%減)となっております。なお、前連結会計年度比は、組替後の前連結会計年
度の研究開発費に基づき算定しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは長期的に成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、併せてCO2削減等、環境負
荷の少ないものづくりを目的とした設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資お
よびIFRS第16号「リース」の適用によるリース資産の増加額を含めて記載しております。
その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は 3,516 百万円となりました。
インテリア事業では、機械設備等に 220 百万円の設備投資を行いました。
自動車・車両内装事業では、基幹システムの再構築等に 2,418 百万円(うちIFRS第16号の適用による影響額959百万
円)の設備投資を行いました。
機能資材事業では、浴室床材の生産設備等に 630 百万円(同520百万円)の設備投資を行いました。
その他、連結会計システムや管理会計システムの導入等に246百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年5月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
インテリア事業、 カーペット
奈良事業所
自動車・車両内装 生産設備お 3,981
471 359 124 22 4,959 39
事業、機能資材事 よびその他 (96)
(奈良県安堵町)
業、その他 の設備
インテリア事業、
滋賀事業所 カーペット
自動車・車両内装 380
224 149 9 12 776 -
事業、機能資材事 (38)
(滋賀県甲賀市) 生産設備
業
大阪事業所 その他の
インテリア事業、 432 3,466
13 - 20 3,933 -
その他、全社 <13> (33)
(大阪府松原市) 設備
インテリア事業、
販売設備お
本社・大阪支店 自動車・車両内装
1,047 3 4,916
よびその他 73 14 6,055 189
事業、機能資材事
<54> <1> (1)
(大阪市中央区)
の設備
業、全社
東京支店
インテリア事業 他
販売設備 2 0 - - 14 17 39
(東京都品川区)
伊勢原センター
インテリア事業、
他2センター 1,421
自動車・車両内装 倉庫 169 46 - 7 1,645 -
(14)
(神奈川県伊勢原
事業
市他)
(2) 国内子会社
2020年5月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
機械装置 土地
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
本社・営業所
インテリア
869
(東京都
ルノン㈱ 販売設備 228 0 35 0 1,133 117
(0)
事業
品川区他)
本社・工場
自動車・車両 製造設備 1,021
帝人テクロス㈱ 196 80 4 23 1,326 81
(愛知県稲沢
内装事業 等 (109)
市他)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
機械装置 土地
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
本社・工場
自動車・車両 218
(愛知県 製造設備 168 101 0 8 496 100
内装事業 (6)
一宮市)
尾張整染㈱
石川工場
自動車・車両 361
(石川県 製造設備 85 49 60 12 569 123
内装事業 (64)
能美市)
(3) 在外子会社
2020年5月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
Suminoe
本社・工場
Textile of
自動車・車両 118
(米国サウスカ
製造設備 381 766 38 61 1,366 313
内装事業 (127)
America ロライナ州ガ
フニー市)
Corporation
本社・工場
Bondtex,
(米国サウスカ 自動車・車両 製造設備 49
391 226 - 28 695 90
ロライナ州ダ 内装事業 等 (40)
Inc.
ンカン市)
Suminoe
本社・工場
Textile de
(メキシコグア 自動車・車両
製造設備 5 818 - 418 5 1,248 203
Mexico,
ナファト州イ 内装事業
ラプアト市)
S.A. de C.V.
住江互太
本社・工場
(広州) 自動車・車両
(中国広東省広 製造設備 14 51 - 81 16 164 132
汽車繊維製品 内装事業
州市)
有限公司
T.C.H.
本社・工場
自動車・車両 134
(タイ アユタ
Suminoe 製造設備 100 265 116 4 620 136
内装事業 (16)
Co., Ltd.
ヤ県)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記中< >は、内書で賃貸設備であります。
3 提出会社は土地の一部を貸与しております。連結子会社以外への貸与中の土地は2,756百万円(26千㎡)であ
ります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 上記ルノン㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex,
Inc.、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司および T.C.H.
Suminoe Co., Ltd.における従業員数は、当社より出向しております人数を含めて記載しております。
6 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
関西センター
提出会社 インテリア事業 物流設備 32
(大阪府岸和田市)
本社・大阪営業部
㈱スミノエ インテリア事業 販売設備 37
(大阪市西区)
平和島センター
ルノン㈱ インテリア事業 物流設備 127
(東京都大田区)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
セグメント 資金調達 完了予定
会社名 事業所名 設備の内容 着手年月
の名称 方法 年月
総額 既支払額
自動車・車 基幹システ 2018年 2024年
提出会社 - 2,316 1,008 自己資金
両内装事業 ム再構築 6月 5月
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 設備投資の未定分が確定したことにより、総額を変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2020年5月31日 ) (2020年8月28日) 商品取引業協会名
普通株式 7,682,162 7,682,162 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株
計 7,682,162 7,682,162 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年12月1日(注) △69,139 7,682 - 9,554 - 2,388
(注) 2017年8月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨、および
単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(2017年
12月1日)をもって、発行済株式総数が76,821千株から7,682千株に変更となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年5月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
外国法人等
区分 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 32 21 94 51 - 3,010 3,208 -
所有株式数
- 21,629 156 23,007 3,111 - 28,627 76,530 29,162
(単元)
所有株式数
- 28.26 0.20 30.06 4.07 - 37.41 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,373,422株は「個人その他」に13,734単元および「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2020年5月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋2丁目4番1号 924 14.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 501 7.96
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 366 5.81
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 234 3.72
林テレンプ
名古屋市中区上前津1丁目4番5号 233 3.69
ホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 233 3.69
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 178 2.83
会社(退職給付信託ユニチカ口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 174 2.76
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 157 2.50
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
住江織物共栄会 大阪市中央区南船場3丁目11番20号 136 2.16
計 - 3,140 49.79
(注) 1 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信
託ユニチカ口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,373,400
普通株式 6,279,600
完全議決権株式(その他) 62,796 -
普通株式 29,162
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
7,682,162
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 62,796 -
② 【自己株式等】
2020年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
1,373,400 - 1,373,400 17.9
住江織物株式会社
三丁目11番20号
計 - 1,373,400 - 1,373,400 17.9
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月11日)での決議状況
600,000 1,800,000,000
(取得期間2019年1月15日~2020年1月14日)
当事業年度前における取得自己株式 243,300 603,967,700
当事業年度における取得自己株式 314,200 970,694,300
残存決議株式の総数および価額の総額 42,500 225,338,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 7.1 12.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 7.1 12.5
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年1月10日)での決議状況
250,000 702,500,000
(取得期間2020年1月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 224,000 629,440,000
残存決議株式の総数および価額の総額 26,000 73,060,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 10.4 10.4
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 10.4 10.4
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 415 1,023,782
当期間における取得自己株式 42 85,911
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬
2,750 7,573,500 - -
としての自己株式の処分)
保有自己株式数 1,373,422 - 1,373,464 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定的に配当を維持することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については1株当たり 35円 とし、期末配当については1株
当たり 15円 とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日
が当事業年度に係る剰余金の配当は、 2020年1月10日 の取締役会決議 によるものが総額 228 百万円(1株当たり配当額
35円)、 2020年8月28日 の定時株主総会決議 によるものが 94百万円(1株当たり配当額 15円)であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの目的は経営の健全性、効率性の確保にあると考えております。また利害関
係者に安定した利益が継続して確保できるよう企業価値を高めて行くことに努めてまいります。
その実現のため社外取締役の選任、監査役制度の機能強化を図るなかで、経営の迅速かつ機動的な意思決定と
業務執行の監督機能としての取締役会と業務執行責任を担う執行役員制度を導入しております。またリスクマネ
ジメントについても「グループ企業行動規範」、「グループ企業行動基準」の整備と適切な運用により、社会よ
り信頼される企業を目指しております。
② 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、社外監査役2名で監査役会を構成しております。
会社の重要方針、意思決定機関としての取締役会は会社の最高決議機関であり、年9回開催いたします。毎
週始め開催する経営会議は、社内取締役で構成され、会社業務全般にわたる重要な事項を審議する機関であ
り、取締役会へ付議される事項についての審議を行っております。また月1回開催する執行役員会議は経営会
議メンバーと執行役員で構成され、会社の重要方針、決定事項の伝達、各執行部門の業務内容報告、問題事項
について審議を行っております。
取締役会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した取締役8名で構成され、構成員の中に社外取締
役が加えられ、経営の透明化が図られる状態となっております。監査役会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一
覧」に記載した監査役3名で構成され、取締役会へ出席し、常勤監査役は経営会議、執行役員会議にも出席
し、業務執行の監査を行うと共に業務執行部署等への往査を行い、監査結果を取締役会へ報告しております。
また、グループ会社内において監査役連絡会を開催し、連結子会社等の状況を把握しております。
当社は、以上のような業務執行体制および監査役、社外役員による経営監視体制によって、ガバナンスの有
効性を確保していると判断します。
(b) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。
コンプライアンス経営に関してはその構築が取締役の義務であると認識しており、グループ企業全体を網羅し
た住江織物グループ企業行動規範、住江織物グループ企業行動基準を制定し、グループ会社全体にその遵守に
ついて徹底を図っております。また、内部統制審議会のもとに設けられたコンプライアンス委員会において、
コンプライアンス体制の維持、向上を図っており、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審査結果を取
締役会に適宜報告しております。
1.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の代表取締役社長はコンプライアンス宣言し、当社の取締役はコンプライアンス経営を実践するた
めの基本方針として定めている「住江織物グループ企業行動規範」、「住江織物グループ企業行動基
準」(以下、グループ行動規範という)を率先して遵守し、当社グループ全体におけるコンプライアンス
経営の徹底を図る。
(2) 当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、コンプライアンス体制
の維持・向上を図り、当社グループの取締役および使用人への啓蒙教育を実施する。また、コンプライ
アンス上の重要な問題を付議し、審議結果を当社の取締役会に適宜報告する。
(3) 当社グループの使用人が法令、定款などに違反する行為およびグループ行動規範に反する行為を発見し
た場合、直接に通報する手段を確保するため「企業倫理ホットライン」を設置し運営する。企業倫理
ホットラインには専用の社内窓口と弁護士による社外窓口の2ラインを設置し、通報者の匿名性ととも
に通報者が不利益を被らない体制を確保する。また、ハラスメントに関しては専門家が対応する外部窓
口を別途設置している。
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2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内文書管理規程に基づき記録し、文書管
理規程により少なくとも10年間は保存し管理する。当社の取締役、監査役、会計監査人から閲覧の要請
があるときは、これを閲覧に供する。
(2) 当社グループは、IT上を流通する情報やコンピュータおよびネットワークなどの情報システム(以下、
情報資産)を人、物、金、に続く第4の重要な資産と位置付け、この情報資産を保護/管理する「情報セ
キュリティマネジメント」を実施するために『情報セキュリティポリシー』を策定する。『情報セキュ
リティポリシー』は、当社グループの情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、
漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクマネジメント全
般にわたる諸事項の審議決定機関であり、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。
(2) 各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント
体制の下、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施する。
(3) リスクマネジメントの専任組織であるCSR推進室は、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成など
リスクマネジメント体制を支援する。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と業務執
行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業務範囲は取締役
会で定め、その責任と権限を明確にする。
(2) 経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議(週1回定時
開催)の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。
(3) 当社の取締役会はグループ全体の中期経営計画および年度事業計画を策定し、執行役員はその達成に向
けて職務を遂行する。取締役会は定期的に執行役員から業績のレビューと改善策を報告させ実績管理を
行う。
5.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社ならびにグループ会社は、グループ行動規範を遵守しつつ、企業の独立性・独自性を堅持した経営
を行う。
(2) 当社は毎月開催される各事業部門会議を通じてグループ会社の経営を監督する。
(3) 当社の監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うためグループ会社監査連絡会を設置
する。
6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よび当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する当社の監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
(1) 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を内部監査室から選任する。
(2) 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては常勤監査役の同意を得る。
7. 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受
けた者が当社の監査役に報告をするための体制
(1) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は以下に定める事項について発見し
た場合は速やかに監査役に対して報告する。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・会社業務に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実
・グループ行動規範に違反する重大な事実
・監査役から業務に関して報告を求められた事項
(2) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は、監査役が住江織物グループ会社
の業務および財産の状況を調査する場合には迅速かつ的確に対応する。
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8.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を
行う。
(2) 当社の監査役が業務を効率的かつ効果的に行うため内部監査室の体制を充実し、当該監査役の職務を支
援することを職務分掌規程で定める。
(3) 当社の監査役は、会計監査人と定期的また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行うとと
もに報告を求める。
9.当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とし
て人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けない旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査役の職務の執行に関するものでな
いことが明らかである場合を除き、会社法第388条に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。
11.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
(1) 「住江織物グループ企業行動基準」に「反社会的勢力との絶縁について」の項目を設け、「社会秩序や
企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこの様
な努力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。また、民事介入暴力に対しては、従業
員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。」として、反社会的勢力排除を訴えている。
(2) 対応部署を総務部とし、不当要求防止責任者を総務部長と定めた。大阪府企業防衛連合協議会に加入
し、警察も同席する同会の定例会議で反社会的勢力に関する情報を収集している。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2017年8月30日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役および社外監査役に対する責任限定
契約の締結を可能とする旨の定款の変更を行っております。
当社と社外取締役である清水春生、横田隆司および野村公平の3氏、ならびに社外監査役である園田篤弘およ
び片山貴文の両氏とは、会社法第427条の1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役である清水春生、横田隆司および野村公平の3氏、ならび
に社外監査役である園田篤弘および片山貴文の両氏が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過
失がない場合に限られております。
④ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任
(a) 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(b) 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議に
よって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年4月 当社入社
1997年8月 取締役
2000年8月 上席執行役員
2001年8月 インテリア事業部門副部門長
2002年6月 株式会社スミノエ代表取締役社長
8月 取締役
2005年8月 代表取締役社長
代表取締役
吉 川 一 三
1946年5月20日 (注)4
89
2009年12月 スミノエ テイジン テクノ株式会社
会長兼社長
代表取締役社長
2016年5月 株式会社近鉄百貨店社外取締役(現
在)
6月
代表取締役会長
株式会社エクセディ社外取締役(現
在)
7月 代表取締役会長兼社長(現在)
1976年4月 当社入社
2005年8月
執行役員
インテリア事業部門副部門長
株式会社スミノエ代表取締役社長
2008年8月
取締役
上席執行役員(現在)
インテリア事業部門長
2011年8月 常務取締役
代表取締役
2013年8月 代表取締役(現在)
専務取締役
2015年8月 専務取締役(現在)
谷 原 義 明
上席執行役員 1953年4月11日 (注)4
52
産業資材事業
2016年7月 産業資材事業部門長(現在)
部門長
8月
スミノエ テイジン テクノ株式会社
代表取締役社長(現在)
Suminoe Textile ofAmerica
Corporation CEO(現在)
T.C.H. Suminoe Co., Ltd. CEO
(現在)
2017年8月
住江互太(広州)汽車繊維製品有限
公司董事長(現在)
1975年4月 当社入社
2006年8月
執行役員
人事総務部長
2007年8月 経営企画室部長
2008年8月
取締役
代表取締役
上席執行役員(現在)
専務取締役
飯 田 均
上席執行役員 1951年4月4日 (注)4
経営統括室長
40
管理本部長
2011年8月 CSR推進室部長
社長補佐
2013年8月
常務取締役
管理本部長(現在)
2016年7月
代表取締役(現在)
専務取締役(現在)
社長補佐(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月
当社入社
2012年8月
執行役員
機能資材事業部門長
2016年11月
経営企画室部長
取締役
上席執行役員
CSR推進室部長
永 田 鉄 平
1957年3月17日 (注)4
33
インテリア
2017年8月 取締役(現在)
事業部門長
上席執行役員(現在)
2019年8月 インテリア事業部門長(現在)
株式会社スミノエ代表取締役社長(現
在)
1986年4月 当社入社
2010年8月
経理部長(現在)
2017年8月
購買部長(現在)
取締役
執行役員
薄 木 宏 明
上席執行役員 1963年9月20日 (注)4
33
2019年8月
上席執行役員(現在)
管理本部副本部長
管理本部副本部長(現在)
2020年1月
経営企画室部長(現在)
8月
取締役(現在)
1970年2月
株式会社大金製作所
(現株式会社エクセディ)入社
1994年6月 同社取締役
1996年6月 同社営業本部長
1999年6月 同社常務取締役
2002年6月 同社専務取締役
2006年6月 同社代表取締役社長
清 水 春 生
取締役 1947年1月7日 (注)4
-
2015年4月 同社取締役会長
2016年6月 同社相談役
バンドー化学株式会社社外取締役監
査等委員(現在)
8月 当社社外取締役(現在)
2019年6月 芦森工業株式会社社外取締役(現在)
1978年4月 株式会社髙島屋入社
2005年3月 同社MD本部MD統括室副室長
2006年3月 同社京都店副店長
2008年3月 同社MD本部婦人服ディビジョン長
2010年2月 同社泉北店長
2013年2月 同社執行役員京都店長
横 田 隆 司
取締役 1955年9月27日 (注)4
-
2014年2月
同社執行役員MD本部副本部長、MD政
策室長
2015年3月 同社執行役員MD本部副本部長
9月
同社執行役員MD本部副本部長、食料
品PB部長(現在)
2017年8月 当社社外取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月
西川・野村法律事務所(現 野村総合
法律事務所)設立(現在)
1999年4月 大阪弁護士会副会長
2007年2月
株式会社エムケイシステム社外監査
役
2015年6月
株式会社エムケイシステム社外取締
野 村 公 平
取締役 1948年5月12日 (注)4
-
役(現在)
9月
株式会社ジェイテックコーポレー
ション社外監査役(現在)
2016年6月
アルインコ株式会社社外取締役監査
等委員(現在)
2018年8月 当社社外取締役(現在)
1982年4月 当社入社
2004年2月 奈良生産統括部長
2013年9月 T.C.H Suminoe Co.,Ltd. Director
2018年8月
執行役員
市 川 清 一
常勤監査役 1959年3月13日 (注)5
16
Suminoe Textile ofAmerica
Corporation EVP
2020年1月 品質保証部長
テクニカルセンター長
8月 常勤監査役(現在)
1988年4月 株式会社髙島屋入社
2009年3月 髙島屋スペースクリエイツ株式会社
出向
2011年3月 同社総務部副部長
2016年3月 同社経理部経理担当部長
監査役 園 田 篤 弘 1965年7月26日 (注)6
-
9月
株式会社髙島屋企画本部財務部財務
担当次長
2018年10月 同社企画本部財務部財務担当部長
2019年3月 同社企画本部財務部副部長(現在)
8月 当社社外監査役(現在)
1991月5月
丸紅株式会社入社
2013年4月
同社ファッションアパレル第二部長
代理
2014年4月
同社機能素材部長
片 山 貴 文
監査役 1961年9月24日 (注)5
-
2017年4月 同社機能繊維部長
2020年6月 丸紅インテックス株式会社代表取締
役社長(現在)
8月 当社社外監査役(現在)
計
263
(注) 1 所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。
2 取締役の清水春生、横田隆司および野村公平の3氏は、社外取締役であります。
3 監査役の園田篤弘および片山貴文の両氏は、社外監査役であります。
4 任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5 任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
6 任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の4名を含めて執行役員は17名で構成さ
れております。
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8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1983年4月 当社入社
2008年6月 総務部長(現在)
河 合 勝 也 1959年9月1日 28
2009年8月 関西ラボラトリー株式会社監査役(現在)
2019年8月 執行役員(現在)
人事部長(現在)
1994年4月 弁護士登録、御堂筋法律事務所勤務
秋 山 洋
1969年8月6日 2003年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所に改組 -
同法人社員弁護士(現在)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
(a) 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役は独立性を有し、経歴を通じて培われた豊富な経験と知識から、経営計画や経営の方針および各事
業分野の戦略や投資に係る事業計画について適宜意見を述べるとともに、公正中立の観点から内部統制の構築や
整備に関する案件の審議等に参画し、取締役会の活性化に貢献しております。
社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画による職務の分担に従い、取締役の業務執行状況を客観
的な立場から把握、監視するほか、資本政策や各事業分野の投資に係る事業計画の検証、内部統制ならびにコン
プライアンス等に関する案件について適宜意見を述べ、監査役機能の強化に貢献しております。
社外取締役清水春生氏は、㈱エクセディの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレー
ト・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。
社外取締役横田隆司氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋の執行役員に就かれており、同社で培われた豊富な経験
と幅広い見識をもとに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくこ
とができると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取
引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。
社外取締役野村公平氏は、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、他の会社の社外取締役お
よび社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を活かし、かつ、客観的立場から、監視、
助言していただけるものと判断しております。
社外監査役園田篤弘氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋の財務副部長に就かれており、その財務・会計に関する
豊富な知識・経験は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。また、同
社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を
生じる恐れはないものと考えております。
社外監査役片山貴文氏は、当社の取引先の丸紅インテックス㈱の代表取締役社長であり、同社での経営者とし
ての豊富な知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断しております。また、同社との取引
はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れ
はないものと考えております。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役およ
び社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
(b) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役は経験から基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言
を適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保す
るための発言ならびに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必
要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
社外取締役および社外監査役は、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程について
適宜報告を求めるとともに、監督または監査効率の向上を図っております。これらの監督または監査により、不
備・欠陥が確認された場合は、内部統制部門である内部監査室がその是正・監督を実施し、内部統制を評価して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成され、1名は当社基幹工場での長年にわたる製造管理経験
と主要海外子会社における経営・監督経験を有し、1名は財務、会計に関する知見を有し、1名は繊維業界にお
ける豊富な知識と経験を有します。監査役会では、常勤監査役から社外監査役へ、経営会議、執行役員会、内部
監査での状況等を報告し、情報の共有化を図っております。
会社(従業員)の不正防止、内部牽制等の内部統制について監視する内部監査室は3名で構成され、監査役と連
係して定期的に内部監査を実施しております。また監査役の要請があれば、その職務を支援することを職務分掌
規程で定めております。
監査役は内部監査室の監査状況を聴取し、その指摘事項のフォロー・検証を行い、必要に応じて監査役が実施
する業務監査に内部監査室が立ち会い、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものとなるよう連携強化を
図っております。
監査役と会計監査人は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中において会計監査の実
施状況についての定例的な会合を開催し、当社グループの内部統制評価などを中心とする監査課題の共有とその
連携を図ることを目的とする会合を、必要に応じ内部監査部門である内部監査室、整備推進するCSR推進室も交
え開催しております。また、会計処理等に関する情報交換や監査日程に関する意見交換を適時実施するほか、期
中や期末における会計監査人の監査に立ち会う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。
(a) 監査役会の回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は10回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小瀧 邦彦 10 10
橋本 雅至 10 10
園田 篤弘 7 6
(注) 在任期間中の開催回数に基づいております。
(b) 監査役会における主な検討事項
監査役会規則および監査役会監査基準に準拠した、監査の基本方針、監査計画、監査役の職務分担、監査重
点項目、およびその他の監査役の職務の執行に関する事項であります。
(c) 常勤監査役の活動
年度監査計画ならびに監査役会監査基準に基づき業務監査を実施する他、経営会議等の重要な会議等に出席
し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な
報告を受けています。また、会計監査および内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部
監査室と積極的な意見交換および情報交換を行っております。
② 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
2019年(2020年5月期)以降
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 谷 尋史
指定有限責任社員 業務執行社員 柴崎美帆
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(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他21名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人評価及び選定基準」に従って、専門性、独立性およびグローバルな監査体制等を総
合的に勘案した結果、当社監査人として適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
(f) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計
監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。
(g) 監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第130期 (連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第131期 (連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ⅰ) 異動に係る監査公認会計士等の名称
・ 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
・ 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ) 異動の年月日
2019年8月29日(第130回定時株主総会開催日)
(ⅲ) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年8月30日
(ⅳ) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における
意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ⅴ) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年8月29日開催の当社第130回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。同会計監査人は、監査継続年数が50年と長期にわたること、また、
当社の主要海外子会社であるSuminoe Textile of America Corporation の会計監査人が有限責任 あずさ監
査法人と同一ネットワークのKPMG LLPであること等を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査人
として選任いたしました。
(ⅵ) 上記(ⅴ)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任す
る監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(ⅶ) 上記(ⅴ)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役
会の意見
妥当であると判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 56 - 52 -
連結子会社 - - - -
計 56 - 52 -
(注) 1 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合
計額を記載しております。
2 上記のほか、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対する前々連結会計年度に係る追加報酬の額
が30百万円、前連結会計年度に係る追加報酬の額が30百万円あります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 - 7 - -
連結子会社 - 1 32 11
計 - 9 32 11
(前連結会計年度)
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対して当社および連結子会社が報
酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するサービスの費用です。
(当連結会計年度)
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して連結子会社が報酬を支払っている非監査業務の内
容は、主に税務に関する業務委託料等です。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、見積書の提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監
査内容等が適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断
し、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を
はかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年7月に設
置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指
名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定をしております。
なお、2006年8月30日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役
の報酬限度額は年額48百万円以内と決議されております。
当事業年度において、指名・報酬委員会は2019年7月に開催され、取締役の当事業年度の役員報酬について審
議いたしました。
また、2019年8月29日開催の第130回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取
締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠内にて、対
象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権(以下「金銭報
酬債権」という。)とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内と
いたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定すること
としております。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとして
おります。
なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない
ものとしております。
提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の対象となりうる取締役は5名となります。
また、2018年8月30日開催の定時株主総会決議において、役員退職慰労金制度は廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
株式報酬
取締役
140 137 - - 2 5
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員
19 19 - - - 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的であ
る投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に寄
与すると判断する株式については政策的に保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会におい
てその保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。
なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 132
非上場株式以外の株式 38 5,362
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
事業上の取引関係の維持および強化を
非上場株式以外の株式 6 15
目的として取得しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 5 34
非上場株式以外の株式 2 482
(c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車・車両内装事業における取引
180,804 220,804
トヨタ自動車㈱ 関係の維持・強化を目的として保有 無
1,221 1,409
しております。
複数事業における取引関係の維持・
797,328 797,328
㈱髙島屋 強化を目的として保有しておりま 有
825 917
す。
複数事業における取引関係の維持・
638,400 638,400
ヒューリック㈱ 強化を目的として保有しておりま 有
695 550
す。
複数事業における取引関係の維持・
229,198 229,198
住友商事㈱ 強化を目的として保有しておりま 有
297 359
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
複数事業における取引関係の維持・
63,280 63,280
阪急阪神ホールディングス
強化を目的として保有しておりま 無
㈱
251 247
す。
1,648,570 1,648,570
㈱みずほフィナンシャルグ 長期安定的な銀行取引関係の維持を
無(注)2
ループ 目的として保有しております。
221 253
457,750 457,750
㈱三菱UFJフィナンシャ 長期安定的な銀行取引関係の維持を
無(注)2
ル・グループ 目的として保有しております。
203 229
インテリア事業における取引関係の
210,000 210,000
リファインバース㈱ 維持・強化を目的として保有してお 無
188 342
ります。
自動車・車両内装事業における取引
10,000 10,000
東海旅客鉄道㈱ 関係の維持・強化を目的として保有 無
184 226
しております。
複数事業における取引関係の維持・
85,000 85,000
帝人㈱ 強化を目的として保有しておりま 有
149 150
す。
複数事業における取引関係の維持・
86,250 86,250
㈱クラレ 強化を目的として保有しておりま 有
97 107
す。
インテリア事業における取引関係の
40,140 39,141
維持・強化を目的として保有してお
イオン㈱ ります。取引先持株会による株式取 無
得により、株式数が増加しておりま
95 73
す。
自動車・車両内装事業における取引
10,000 10,000
東日本旅客鉄道㈱ 関係の維持・強化を目的として保有 無
84 103
しております。
自動車・車両内装事業における取引
23,290 22,902
関係の維持・強化を目的として保有
京成電鉄㈱ しております。取引先持株会による 無
株式取得により、株式数が増加して
82 92
おります。
複数事業における取引関係の維持・
15,545 15,545
近鉄グループホールディン
強化を目的として保有しておりま 無
グス㈱
82 80
す。
自動車・車両内装事業における取引
28,087 25,026
関係の維持・強化を目的として保有
本田技研工業㈱ しております。取引先持株会による 無
株式取得により、株式数が増加して
78 66
おります。
複数事業における取引関係の維持・
140,000 140,000
東レ㈱ 強化を目的として保有しておりま 有
73 104
す。
インテリア事業における取引関係の
91,800 91,800
ダイニック㈱ 維持・強化を目的として保有してお 有
70 66
ります。
自動車・車両内装事業における取引
10,000 10,000
西日本旅客鉄道㈱ 関係の維持・強化を目的として保有 無
69 85
しております。
インテリア事業における取引関係の
54,571 54,571
立川ブラインド工業㈱ 維持・強化を目的として保有してお 有
64 65
ります。
複数事業における取引関係の維持・
47,124 47,124
長瀬産業㈱ 強化を目的として保有しておりま 有
63 74
す。
17,204 17,204
長期安定的な銀行取引関係の維持を
㈱滋賀銀行 有
目的として保有しております。
43 44
複数事業における取引関係の維持・
101,320 101,320
ユニチカ㈱ 強化を目的として保有しておりま 有
35 35
す。
インテリア事業における取引関係の
10,000 10,000
住友不動産㈱ 維持・強化を目的として保有してお 無
29 40
ります。
8,756 8,756
三井住友トラスト・ホール 長期安定的な銀行取引関係の維持を
有
ディングス㈱ 目的として保有しております。
27 34
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車・車両内装事業における取引
8,295 7,713
関係の維持・強化を目的として保有
西日本鉄道㈱ しております。取引先持株会による 無
株式取得により、株式数が増加して
24 18
おります。
インテリア事業における取引関係の
10,312 9,860
維持・強化を目的として保有してお
㈱平和堂 ります。取引先持株会による株式取 無
得により、株式数が増加しておりま
19 18
す。
複数事業における取引関係の維持・
6,200 6,200
㈱カネカ 強化を目的として保有しておりま 有
17 23
す。
102,963 102,963
㈱池田泉州ホールディング 長期安定的な銀行取引関係の維持を
無(注)2
ス 目的として保有しております。
17 21
7,453 7,453
長期安定的な銀行取引関係の維持を
㈱南都銀行 有
目的として保有しております。
16 16
自動車・車両内装事業における取引
5,928 5,559
関係の維持・強化を目的として保有
東急㈱ しております。取引先持株会による 無
株式取得により、株式数が増加して
10 10
おります。
4,800 4,800
第一生命ホールディングス 長期安定的な保険取引関係の維持を
有
㈱ 目的として保有しております。
6 7
インテリア事業における取引関係の
5,238 5,238
㈱三越伊勢丹ホールディン
維持・強化を目的として保有してお 無
グス
3 4
ります。
1,000 1,000
SOMPOホールディング 長期安定的な保険取引関係の維持を
無(注)2
ス㈱ 目的として保有しております。
3 4
複数事業における取引関係の維持・
1,155 1,155
キヤノンマーケティング
強化を目的として保有しておりま 無
ジャパン㈱
2 2
す。
インテリア事業における取引関係の
1,293 1,293
ダイビル㈱ 維持・強化を目的として保有してお 無
1 1
ります。
インテリア事業における取引関係の
100 100
㈱サンゲツ 維持・強化を目的として保有してお 無
0 0
ります。
インテリア事業における取引関係の
100 100
東リ㈱ 維持・強化を目的として保有してお 無
0 0
ります。
- 90,950
積水ハウス㈱ - 無
- 158
(注) 1 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、毎年取締役会にて個
別に政策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しています。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,880 10,500
※8 18,180 ※8 14,502
受取手形及び売掛金
※8 6,469
電子記録債権 5,673
有価証券 8 30
商品及び製品 9,367 10,422
仕掛品 2,011 1,669
原材料及び貯蔵品 4,287 2,847
未収還付法人税等 166 149
その他 3,092 2,120
△29 △23
貸倒引当金
流動資産合計 50,638 48,688
固定資産
有形固定資産
※2,※3 4,530 ※2,※3 4,296
建物及び構築物(純額)
※2,※3 3,136 ※2,※3 3,060
機械装置及び運搬具(純額)
※3,※4 17,611 ※3,※4 17,602
土地
リース資産(純額) 562 1,587
建設仮勘定 121 547
※2 397 ※2 365
その他(純額)
※1 26,361 ※1 27,460
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 1 5
1,419 1,593
その他
無形固定資産合計 1,421 1,598
投資その他の資産
※3,※5 6,932 ※5 5,987
投資有価証券
長期貸付金 6 6
繰延税金資産 1,587 1,395
その他 1,178 1,293
△150 △157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,554 8,525
固定資産合計 37,336 37,584
資産合計 87,975 86,272
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
※8 15,193 ※8 13,161
支払手形及び買掛金
※8 5,135
電子記録債務 4,425
※3 9,755 ※3 10,858
短期借入金
リース債務 495 647
未払法人税等 458 592
3,450 3,473
その他
流動負債合計 33,779 33,868
固定負債
社債 1,500 1,500
※3,※6 7,293 ※6 7,825
長期借入金
リース債務 660 1,335
繰延税金負債 554 332
※4 3,761 ※4 3,761
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 95 103
退職給付に係る負債 4,303 4,223
756 741
その他
固定負債合計 18,924 19,821
負債合計 52,704 53,690
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金 2,652 2,651
利益剰余金 10,777 10,452
△2,423 △4,017
自己株式
株主資本合計 20,560 18,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913 1,434
繰延ヘッジ損益 △6 2
※4 7,797 ※4 7,797
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 601 331
△277 △208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,028 9,357
非支配株主持分 4,682 4,583
純資産合計 35,271 32,582
負債純資産合計 87,975 86,272
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 98,617 91,512
※1,※2 78,346 ※1,※2 72,837
売上原価
売上総利益 20,270 18,674
販売費及び一般管理費
販売促進費 73 40
運搬費 3,203 3,057
広告宣伝費 242 258
見本費 654 652
貸倒引当金繰入額 10 11
役員報酬 335 368
従業員給料 5,182 5,205
賞与 851 838
退職給付費用 382 357
役員退職慰労引当金繰入額 14 8
福利厚生費 1,296 1,331
租税公課 351 365
減価償却費 460 653
※2 835 ※2 815
研究開発費
賃借料 705 706
2,551 2,445
雑費
販売費及び一般管理費合計 17,151 17,116
営業利益 3,118 1,557
営業外収益
受取利息 13 17
受取配当金 182 176
不動産賃貸料 252 258
172 263
その他
営業外収益合計 621 716
営業外費用
支払利息 315 274
売上割引 50 46
持分法による投資損失 31 209
為替差損 56 248
不動産賃貸費用 31 32
297 139
その他
営業外費用合計 783 950
経常利益 2,956 1,323
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
特別利益
※3 13 ※3 7
固定資産売却益
13 398
投資有価証券売却益
特別利益合計 27 406
特別損失
※4 34 ※4 66
固定資産除売却損
※5 527 ※5 7
減損損失
投資有価証券売却損 164 -
43 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 770 74
税金等調整前当期純利益 2,212 1,655
法人税、住民税及び事業税
983 958
△50 146
法人税等調整額
法人税等合計 933 1,105
当期純利益 1,279 550
非支配株主に帰属する当期純利益 812 407
親会社株主に帰属する当期純利益 467 142
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
当期純利益 1,279 550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,240 △479
繰延ヘッジ損益 △2 13
為替換算調整勘定 △3 △376
退職給付に係る調整額 △107 69
△15 △5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,369 ※ △ 777
その他の包括利益合計
包括利益 △89 △227
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △897 △528
非支配株主に係る包括利益 808 300
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,554 2,652 10,822 △364 22,664
当期変動額
剰余金の配当 △512 △512
親会社株主に帰属する
467 467
当期純利益
自己株式の取得 △2,058 △2,058
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △44 △2,058 △2,103
当期末残高 9,554 2,652 10,777 △2,423 20,560
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,154 11 7,797 600 △170 11,393 4,484 38,541
当期変動額
剰余金の配当 △512
親会社株主に帰属する
467
当期純利益
自己株式の取得 △2,058
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△1,240 △17 - 0 △107 △1,364 198 △1,166
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,240 △17 - 0 △107 △1,364 198 △3,270
当期末残高 1,913 △6 7,797 601 △277 10,028 4,682 35,271
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,554 2,652 10,777 △2,423 20,560
当期変動額
剰余金の配当 △468 △468
親会社株主に帰属する
142 142
当期純利益
自己株式の取得 △1,601 △1,601
自己株式の処分 △0 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △0 △325 △1,593 △1,918
当期末残高 9,554 2,651 10,452 △4,017 18,641
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,913 △6 7,797 601 △277 10,028 4,682 35,271
当期変動額
剰余金の配当 △468
親会社株主に帰属する
142
当期純利益
自己株式の取得 △1,601
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の
△479 8 - △269 69 △671 △98 △769
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △479 8 - △269 69 △671 △98 △2,688
当期末残高 1,434 2 7,797 331 △208 9,357 4,583 32,582
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,212 1,655
減価償却費 1,769 2,030
減損損失 527 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 81 25
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △287 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14 0
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 38 -
受取利息及び受取配当金 △196 △194
支払利息 315 274
持分法による投資損益(△は益) 31 209
固定資産除売却損益(△は益) 21 58
投資有価証券売却損益(△は益) 151 △398
投資有価証券評価損益(△は益) 43 -
売上債権の増減額(△は増加) △769 2,551
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,076 529
仕入債務の増減額(△は減少) 253 △1,024
未収消費税等の増減額(△は増加) △5 △54
未払消費税等の増減額(△は減少) △56 93
その他の流動資産の増減額(△は増加) 343 1,146
その他の流動負債の増減額(△は減少) 622 27
344 △132
その他
小計 6,533 6,814
利息及び配当金の受取額
265 194
利息の支払額 △317 △275
訴訟関連損失の支払額 △533 -
法人税等の支払額 △1,284 △1,005
96 173
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,760 5,901
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △245 △300
定期預金の払戻による収入 240 275
有価証券の取得による支出 △25 △39
有価証券の売却及び償還による収入 30 20
有形固定資産の取得による支出 △1,105 △1,535
有形固定資産の売却による収入 29 83
無形固定資産の取得による支出 △511 △434
投資有価証券の取得による支出 △372 △17
投資有価証券の売却及び償還による収入 512 379
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 32
る収入
貸付けによる支出 △2 △2
2 2
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,448 △1,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,194 1,061
長期借入れによる収入 3,700 2,200
長期借入金の返済による支出 △1,642 △1,546
社債の発行による収入 964 -
リース債務の返済による支出 △601 △895
自己株式の取得による支出 △2,058 △1,601
配当金の支払額 △511 △468
△620 △451
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,964 △1,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △109
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,656 2,554
現金及び現金同等物の期首残高 9,411 7,754
※ 7,754 ※ 10,309
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社 27社すべてを連結しております。
主要な連結子会社の名称
㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、スミノエ テイジン テクノ㈱、
Suminoe Textile of America Corporation、蘇州住江織物有限公司、
住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.
なお、Suminoe Textile Vietnam Co., Ltd.を新規設立により、インテック株式会社を株式取得により連結子会社
としたため、当連結会計年度より両社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社 2社すべてを持分法適用しております。
㈱ケイエステイ、住商エアバッグ・システムズ㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち連結決算日と異なる決算日は、次のとおりであります。
3月31日 (6社)
帝人テクロス㈱
尾張整染㈱
Suminoe Textile of America Corporation
Bondtex, Inc.
HI-TECH FABRICS, LLC
Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.
9月30日 (1社)
インテック株式会社
12月31日 (10社)
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.
住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司
蘇州住江小出汽車用品有限公司
住江織物商貿(上海)有限公司
蘇州住江織物有限公司
T.C.H. Suminoe Co., Ltd.
Suminoe Koide(Thailand)Co., Ltd.
PT.Suminoe Surya Techno
PT.Sinar Suminoe Indonesia
Suminoe Textile Vietnam Co., Ltd.
(2) 当社と決算日の異なる子会社のうち、決算日が3月31日の帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of
America Corporation、Bondtex, Inc.、HI-TECH FABRICS, LLCおよびSuminoe Teijin Techno Krishna India Pvt.
Ltd.については、それぞれ同日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。また、決算日
が9月30日のインテック株式会社および決算日が12月31日のSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、蘇州住
江小出汽車用品有限公司、住江織物商貿(上海)有限公司、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、Suminoe Koide
(Thailand)Co., Ltd.、PT.Suminoe Surya Techno、PT.Sinar Suminoe IndonesiaおよびSuminoe Textile
Vietnam Co., Ltd.については、3月31日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。住
江互太(広州)汽車繊維製品有限公司および蘇州住江織物有限公司については、4月30日付で終了する財務諸表を使
用して連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品については総平均法
原材料及び貯蔵品については移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ならびにIFRS第16号「リース」を適用している米国
を除く在外連結子会社における使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内子会社の一部においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付
に係る負債に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めてお
ります。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。金利通貨ス
ワップについては一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
為替レート変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、20年以内の一定期間で均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から
3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなります。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産のリース資産(純額)が1,077百万円、流動負債の
リース債務が252百万円、固定負債のリース債務が782百万円それぞれ増加しております。なお、この変更によ
る当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが303百万円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
1 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
2 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額については現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
2 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
1 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものであります。
2 適用予定日
2021年5月期の期末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
1 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを
目的とするものであります。
2 適用予定日
2021年5月期の期末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」は、より適切な名称とするため、当連
結会計年度より「販売促進費」と科目名称を変更しております。
また、当連結会計年度より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、販売費及び一
般管理費の科目間で組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「運搬費」
3,215百万円は3,203百万円として、「見本費」655百万円は654百万円として、「従業員給料」5,414百万円は
5,182百万円として、「賞与」920百万円は851百万円として、「退職給付費用」410百万円は382百万円として、
「福利厚生費」1,343百万円は1,296百万円として、「租税公課」352百万円は351百万円として、「減価償却費」
465百万円は460百万円として、「賃借料」752百万円は705百万円として、「研究開発費」254百万円は835百万円
として、「雑費」2,688百万円は2,551百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「環境対策費」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「環境対策費」57百万
円および「その他」240百万円は、「その他」297百万円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グル-プは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末以後1年程度続くとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グル-プの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
32,544 百万円 33,630 百万円
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
建物及び構築物 28百万円 28百万円
機械装置及び運搬具 54 54
その他 4 4
※3 担保提供資産
担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
投資有価証券 2,937 百万円 -百万円
建物及び構築物 503 462
機械装置及び運搬具 414 357
土地 3,928 3,928
計 7,784 4,748
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
建物及び構築物 503 百万円 462 百万円
機械装置及び運搬具 414 357
土地 3,928 3,928
計 4,846 4,748
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
短期借入金 1百万円 1百万円
長期借入金 1,308 -
(うち工場財団分) (1) (1)
計 1,309 1
(注) 長期借入金の債務額には、1年内返済予定分を含めております。
※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金
相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 2000年5月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の △2,558 百万円 △1,205 百万円
帳簿価額との差額
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※5 関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
投資有価証券(関係会社株式) 480 百万円 266 百万円
※6 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高4,474百万円)を
締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に
基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を
負っております。
(1) 各年度の決算期および第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第2四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2016年5月期以降の決算期につき2期連続し
て損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2016年5月期以降の決算期につき2期連続し
て損失にならないようにすること。
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高4,474百万円)を
締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に
基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を
負っております。
(1) 各年度の決算期および第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第2四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2016年5月期以降の決算期につき2期連続し
て損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2016年5月期以降の決算期につき2期連続し
て損失にならないようにすること。
7 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,359 百万円 2,475 百万円
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※8 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
受取手形 8百万円 252 百万円
電子記録債権 - 993
支払手形 109 766
電子記録債務 - 1,026
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
186 百万円 270 百万円
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
一般管理費 835 百万円 815 百万円
当期製造費用 304 302
計 1,139 1,117
なお、当連結会計年度より研究開発費用の管理・集計区分の見直しを行っており、また、前連結会計年度の研
究開発費の総額については、変更後の集計額を表示しております。変更による前連結会計年度の研究開発費への
影響額は、(表示方法の変更)に記載しております。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
機械装置及び運搬具 13百万円 7百万円
その他 0 0
計 13 7
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
建物及び構築物 5百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 25 21
有形固定資産(その他) 3 4
無形固定資産(その他) - 21
計 34 66
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
場所 用途 種類 金額
Suminoe Textile of America Corporation
事業用資産 機械装置及び運搬具等 527
(米国 サウスカロライナ州 ガフニー市)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額527百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具408百万円、リース資産20百万円、その他有形固定資産等46百
万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づく見積売却価格にて評価
しております。
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
場所 用途 種類 金額
Suminoe Teijin Techno Krishna India
Pvt. Ltd.
事業用資産 機械装置及び運搬具等 7
(インド ハリヤナ州 グルグラム市)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機
械装置及び運搬具6百万円、その他有形固定資産等0百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測
定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,777 百万円 △228 百万円
190 △401
組替調整額
税効果調整前
△1,587 △629
346 150
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,240 △479
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3 19
1 △5
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2 13
為替換算調整勘定
△3 △376
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△201 37
組替調整額
47 62
税効果調整前
△154 99
税効果額 47 △30
退職給付に係る調整額
△107 69
持分法適用会社に対する
持分相当額
△15 △5
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,369 △777
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,682,162 - - 7,682,162
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 139,368 698,189 - 837,557
(注) 普通株式の自己株式の増加698,189株は、2018年9月10日および2019年1月11日開催の取締役会決議に基づく
自己株式の取得697,700株、ならびに単元未満株式の買取による増加489株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年8月30日
普通株式 263 35.00 2018年5月31日 2018年8月31日
定時株主総会
2019年1月11日
普通株式 248 35.00 2018年11月30日 2019年2月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年8月29日
普通株式 利益剰余金 239 35.00 2019年5月31日 2019年8月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,682,162 - - 7,682,162
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 837,557 538,615 2,750 1,373,422
(注) 1 普通株式の自己株式の増加538,615株は、2019年1月11日および2020年1月10日開催の取締役会決議に基
づく自己株式の取得538,200株、ならびに単元未満株式の買取による増加415株であります。
2 普通株式の自己株式の減少2,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年8月29日
普通株式 239 35.00 2019年5月31日 2019年8月30日
定時株主総会
2020年1月10日
普通株式 228 35.00 2019年11月30日 2020年2月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年8月28日
普通株式 利益剰余金 94 15.00 2020年5月31日 2020年8月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
現金及び預金勘定 7,880 百万円 10,500 百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△125 △191
定期預金
現金及び現金同等物 7,754 10,309
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
1年以内 - 142
1年超 - 1,232
合計 - 1,374
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
1年以内 123 123
1年超 4,756 4,632
合計 4,879 4,756
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありま
す。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転
資金の調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されてお
ります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や
為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(8)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスク
や、為替の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引・金利通貨スワップ取引)を利用
しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に従い、取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
7,880 7,880 -
(2) 受取手形及び売掛金
18,180 18,180 -
(3) 電子記録債権
5,673 5,673 -
(4) 有価証券および投資有価証券
6,317 6,317 -
資産計 38,052 38,052 -
(1) 支払手形及び買掛金
15,193 15,193 -
(2) 電子記録債務
4,425 4,425 -
(3) 短期借入金
8,299 8,299 -
(4) 社債
1,500 1,496 △3
(5) 長期借入金 (※1)
8,748 8,680 △68
負債計 38,167 38,095 △72
デリバティブ取引 (※2)
(9) (9) -
(※1) 長期借入金は、1年以内返済予定額1,455百万円を含めております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,500 10,500 -
(2) 受取手形及び売掛金
14,502 14,502 -
(3) 電子記録債権
6,469 6,469 -
(4) 有価証券および投資有価証券
5,616 5,616 -
資産計 37,089 37,089 -
(1) 支払手形及び買掛金
13,161 13,161 -
(2) 電子記録債務
5,135 5,135 -
(3) 短期借入金
9,288 9,288 -
(4) 社債
1,500 1,495 △4
(5) 長期借入金 (※1)
9,395 9,279 △116
負債計 38,480 38,360 △120
デリバティブ取引 (※2)
10 10 -
(※1) 長期借入金は、1年以内返済予定額1,570百万円を含めております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
譲渡性預金は、預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利および外貨建てによる長期借入金は、それぞれ金利スワップの特例処
理および金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、それぞれ当該金利スワップおよび当該金利通貨スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
関係会社株式 480 266
非上場株式 142 135
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券
および投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)満期のある金銭債権および有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,880 - - -
受取手形及び売掛金 18,180 - - -
電子記録債権 5,673 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
8 - - -
合計 31,743 - - -
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 10,500 - - -
受取手形及び売掛金 14,502 - - -
電子記録債権 6,469 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
30 - - -
合計 31,502 - - -
(注4)短期借入金、社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 8,299 - - - - -
社債 - - 500 - - 1,000
長期借入金 1,455 1,060 2,822 1,279 130 2,000
リース債務 495 309 142 134 31 41
合計 10,251 1,369 3,465 1,414 162 3,041
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 9,288 - - - - -
社債 - 500 - - - 1,000
長期借入金 1,570 3,359 1,754 402 238 2,070
リース債務 362 218 71 108 22 20
合計 11,221 4,078 1,826 510 260 3,090
※リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
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住江織物株式会社(E00574)
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
4,948 1,760 3,188
小計 4,948 1,760 3,188
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,359 1,719 △359
その他 8 8 -
小計 1,368 1,727 △359
合計 6,317 3,487 2,829
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
4,285 1,591 2,693
小計 4,285 1,591 2,693
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,300 1,963 △662
その他
30 30 -
小計 1,331 1,993 △662
合計 5,616 3,585 2,030
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式
528 18 164
合計 528 18 164
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式
528 401 0
合計 528 401 0
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損43百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 133 - (注)1
ユーロ
売掛金 29 - (注)1
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル 買掛金 106 - (注)1
ユーロ
買掛金 59 - (注)1
タイバーツ 買掛金 15 - (注)1
メキシコペソ
買掛金 318 - (注)1
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 0 - 0
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
(予定取引)
買建
米ドル 買掛金 643 - △9
ユーロ
買掛金 20 - △0
(注) 1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
2 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された金額によっております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 80 - (注)1
ユーロ
売掛金 18 - (注)1
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル 買掛金 90 - (注)1
ユーロ
買掛金 55 - (注)1
タイバーツ 買掛金 17 - (注)1
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 519 - 9
振当処理
(予定取引)
ユーロ
買掛金 12 - △0
タイバーツ
買掛金 59 - 0
(注) 1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
2 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された金額によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,034 2,994 (注)1
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 1 金利スワップの特例処理には、通貨スワップ部分は米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固
定支払の金利通貨スワップの一体処理を含めて記載しております。
2 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,184 3,124 (注)1
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 1 金利スワップの特例処理には、通貨スワップ部分は米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固
定支払の金利通貨スワップの一体処理を含めて記載しております。
2 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社
は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,986 百万円 3,113 百万円
勤務費用 117 128
利息費用 20 -
数理計算上の差異の発生額 201 △37
退職給付の支払額 △212 △242
退職給付債務の期末残高 3,113 2,961
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,079 百万円 1,190 百万円
退職給付費用 199 172
退職給付の支払額 △90 △100
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 1,190 1,262
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 4,303 百万円 4,223 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
4,303 4,223
資産の純額
退職給付に係る負債 4,303 4,223
連結貸借対照表に計上された負債と
4,303 4,223
資産の純額
※簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
勤務費用 117 百万円 128 百万円
利息費用 20 -
数理計算上の差異の費用処理額 47 62
簡便法で計算した退職給付費用 199 172
確定給付制度に係る退職給付費用 385 363
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
数理計算上の差異 △154 百万円 99百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
未認識数理計算上の差異 399 百万円 300 百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
割引率 0.0 % 0.0 %
予想昇給率は、前連結会計年度は2019年5月31日、当連結会計年度は2020年5月31日を基準日として算定した年
齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 161百万円 、当連結会計年度 148百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
53百万円 80百万円
投資有価証券
84 84
たな卸資産
394 463
未払賞与
244 228
退職給付に係る負債
1,307 1,273
役員退職慰労引当金
29 31
長期未払金
75 79
税務上の繰越欠損金(注)2
2,531 2,587
その他
368 503
繰延税金資産小計 5,087 5,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,749 △2,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △883 △981
評価性引当額小計(注)1 △2,632 △2,985
繰延税金資産合計 2,455 2,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
902 752
土地
393 393
その他
125 138
繰延税金負債合計 1,421 1,284
繰延税金資産の純額 1,033 1,063
(注) 1 評価性引当額が352百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において発生した税務上
の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 0 - - 18 17 2,495 2,531
評価性引当額 △0 - - △18 △17 △1,713 △1,749
繰延税金資産 - - - - - 781 (b) 781
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,531百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産781百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 15 14 31 2,525 2,587
評価性引当額 - - △15 △14 △31 △1,941 △2,003
繰延税金資産 - - - - - 583 (b) 583
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,587百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産583百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減
9.4 21.1
交際費等の永久差異項目
3.6 4.0
住民税均等割
2.0 2.7
連結子会社における適用税率の差異
△2.4 △1.8
関係会社株式評価損認容
△5.5 -
持分法損益
1.4 3.9
関係会社の留保利益
0.4 0.5
外国税額等
2.4 3.6
申告差額
0.5 1.3
その他
△0.2 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.2 66.7
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門および事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「イ
ンテリア事業」、「自動車・車両内装事業」および「機能資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売および内装工事を行っておりま
す。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造および販売を行っております。「機
能資材事業」は、ホットカーペット・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造および販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
自動車・
(注)1 (注)2
機能資材
インテリア
(注)3
車両内装 計
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,282 60,304 3,886 98,473 143 98,617 - 98,617
セグメント間の内部
723 7 2 733 171 904 △904 -
売上高または振替高
計 35,006 60,311 3,888 99,206 315 99,521 △904 98,617
セグメント利益 263 4,018 186 4,467 78 4,546 △1,427 3,118
セグメント資産 25,111 38,270 2,203 65,584 422 66,006 21,968 87,975
その他の項目
減価償却費 319 1,193 76 1,590 24 1,614 154 1,769
持分法適用会社への
- 480 - 480 - 480 - 480
投資額
有形固定資産および
無形固定資産の 185 1,482 33 1,701 23 1,725 △41 1,683
増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,427百万円 には、セグメント間取引消去 23百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,451百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理
部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額 21,968百万円 には、セグメント間取引消去 △265百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 22,233百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社
での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等でありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
自動車・
(注)1 (注)2
機能資材
インテリア
(注)3
車両内装 計
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,300 54,075 3,928 91,304 207 91,512 - 91,512
セグメント間の内部
663 5 1 669 168 838 △838 -
売上高または振替高
計 33,964 54,081 3,929 91,974 375 92,350 △838 91,512
セグメント利益 472 2,652 79 3,204 43 3,247 △1,690 1,557
セグメント資産 25,974 35,050 2,709 63,734 584 64,318 21,954 86,272
その他の項目
減価償却費 314 1,445 97 1,858 25 1,883 147 2,030
持分法適用会社への
- 266 - 266 - 266 - 266
投資額
有形固定資産および
無形固定資産の 220 2,418 630 3,270 28 3,298 217 3,516
増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,690百万円 には、セグメント間取引消去 28百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,718百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理
部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額 21,954百万円 には、セグメント間取引消去 △251百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 22,205百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社
での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等でありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額を含めておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北中米 アジア その他 合計
65,588 14,868 17,901 258 98,617
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高11,859百万円が
含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北中米 アジア 合計
22,538 2,896 926 26,361
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北中米 アジア その他 合計
61,832 14,049 15,339 289 91,512
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高9,947百万円が含
まれております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北中米 アジア 合計
22,396 3,552 1,511 27,460
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
インテリア
自動車・車両
機能資材事業 計
内装事業
事業
減損損失 - 527 - 527 - - 527
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
インテリア
自動車・車両
機能資材事業 計
内装事業
事業
減損損失 - 7 - 7 - - 7
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:百万円)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
の所有
種類 所在地 又は 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 又は職業 との関係 内容
(被所有)
出資金
割合(%)
エアバッグ用
債務保証 2,359 - -
(所有)
住商エアバッ システム開発
関連 長崎県 クッションの
グ・システム 1,500 直接 の受託
会社 松浦市 製造および販
保証料の
ズ㈱ 役員の兼任
33.3
4 - -
売
受取
(注) 1 住商エアバッグ・システムズ㈱への債務保証は住友商事㈱からの借入金につき行ったものであります。
2 債務保証については、年率0.2%の保証料を受領しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:百万円)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
の所有
種類 所在地 又は 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 又は職業 との関係 内容
(被所有)
出資金
割合(%)
エアバッグ用
債務保証 2,475 - -
(所有)
住商エアバッ システム開発
関連 長崎県 クッションの
グ・システム 1,500 直接 の受託
会社 松浦市 製造および販
保証料の
ズ㈱ 役員の兼任
33.3
4 - -
売
受取
(注) 1 住商エアバッグ・システムズ㈱への債務保証は住友商事㈱からの借入金につき行ったものであります。
2 債務保証については、年率0.2%の保証料を受領しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり純資産額 4,469.04 円 4,438.11 円
1株当たり当期純利益金額 65.36 円 21.88 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 35,271 32,582
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,682 4,583
(うち非支配株主持分(百万円)) (4,682 ) (4,583 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 30,588 27,998
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
6,844 6,308
(千株)
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3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
項目
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 467 142
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 467 142
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,147 6,535
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率(%) 担保 償還期限
第7回 2016年 2021年
住江織物(株) 500 500 0.24 無担保社債
無担保社債 9月30日 9月30日
第8回 2019年 2026年
住江織物(株) 1,000 1,000 0.30 無担保社債
無担保社債 1月31日 1月31日
合計 - - 1,500 1,500 - - -
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
- 500 - - -
【借入金等明細表】
(単位:百万円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
(%)
短期借入金 8,299 9,288 1.26 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,455 1,570 0.91 -
1年以内に返済予定のリース債務 495 647 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
7,293 7,825 0.74 2022年~2026年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
660 1,335 - 2022年~2029年
ものを除く)
合計 18,204 20,666 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 3,359 1,754 402 238
リース債務 218 71 108 22
※リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
2の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 23,031 48,602 70,889 91,512
税金等調整前四半期
(百万円) 272 1,210 1,305 1,655
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額又は
(百万円) △46 474 268 142
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
1株当たり
四半期(当期)純利益金額又は
(円) △6.80 70.83 40.68 21.88
1株当たり
四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △6.80 78.90 △32.05 △19.91
1株当たり
四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,085 7,600
※7 399
受取手形 450
※7 2,405
電子記録債権 2,067
※3 10,181 ※3 9,466
売掛金
商品及び製品 5,406 5,856
仕掛品 80 57
原材料及び貯蔵品 785 642
前渡金 219 0
前払費用 49 55
※3 3,357 ※3 2,700
未収入金
※3,※5 1,611 ※3,※5 1,787
立替金
関係会社短期貸付金 2,351 2,103
※3 40 ※3 39
その他
△10 △10
貸倒引当金
流動資産合計 31,676 33,104
固定資産
有形固定資産
※1,※2 2,647 ※1,※2 2,526
建物
※1,※2 150 ※1,※2 144
構築物
※1,※2 617 ※1,※2 574
機械及び装置
車両運搬具 4 2
※2 211 ※2 129
工具、器具及び備品
※1 14,793 ※1 14,793
土地
リース資産 328 203
0 252
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,754 18,627
無形固定資産
ソフトウエア 458 702
179 89
その他
無形固定資産合計 637 791
投資その他の資産
※1 6,188
投資有価証券 5,494
関係会社株式 7,785 8,375
出資金 4 4
関係会社出資金 894 1,096
長期貸付金 0 -
関係会社長期貸付金 - 202
破産更生債権等 12 12
長期前払費用 8 110
繰延税金資産 889 788
施設利用会員権 209 208
その他 176 172
△68 △68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,102 16,398
固定資産合計 35,494 35,817
資産合計 67,171 68,922
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
※7 1,539
支払手形 1,338
※7 4,711
電子記録債務 4,003
※3 6,190 ※3 5,434
買掛金
※1 4,420 ※1 5,350
短期借入金
※1 1,133
1年内返済予定の長期借入金 1,530
リース債務 112 53
※5 691 ※5 659
未払金
※3 980 ※3 931
未払費用
未払法人税等 25 122
※3 6,176 ※3 7,309
預り金
前受収益 23 23
設備関係支払手形 46 75
設備関係電子記録債務 21 126
※5 445 ※5 544
営業外支払手形
※5 430 ※5 430
営業外電子記録債務
※3 80 ※3 37
その他
流動負債合計 26,118 28,881
固定負債
社債 1,500 1,500
※1,※6 7,252 ※6 7,825
長期借入金
リース債務 217 171
再評価に係る繰延税金負債 3,761 3,761
退職給付引当金 2,713 2,661
関係会社事業損失引当金 18 18
資産除去債務 155 134
473 470
その他
固定負債合計 16,091 16,542
負債合計 42,210 45,423
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金
資本準備金 2,388 2,388
263 263
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,652 2,651
利益剰余金
その他利益剰余金
5,750 6,320
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,750 6,320
自己株式 △2,423 △4,017
株主資本合計 15,532 14,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,637 1,185
繰延ヘッジ損益 △6 7
7,797 7,797
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 9,428 8,989
純資産合計 24,961 23,498
負債純資産合計 67,171 68,922
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
※2 37,269 ※2 35,634
売上高
※2 32,827 ※2 31,230
売上原価
売上総利益 4,442 4,404
※1,※2 4,308 ※1,※2 4,337
販売費及び一般管理費
営業利益 133 66
営業外収益
※2 1,132 ※2 819
受取利息及び配当金
※2 912 ※2 913
不動産賃貸料
※2 155 ※2 128
その他
営業外収益合計 2,200 1,861
営業外費用
※2 91 ※2 104
支払利息
不動産賃貸費用 668 658
※2 162 ※2 47
その他
営業外費用合計 921 809
経常利益 1,411 1,118
特別利益
投資有価証券売却益 13 398
3 0
その他
特別利益合計 16 398
特別損失
固定資産除売却損 4 26
投資有価証券売却損 164 -
投資有価証券評価損 43 -
- 0
その他
特別損失合計 212 27
税引前当期純利益 1,215 1,489
法人税、住民税及び事業税
150 217
48 233
法人税等調整額
法人税等合計 198 451
当期純利益 1,017 1,038
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 9,554 2,388 263 2,652 5,244 5,244 △364 17,086
当期変動額
剰余金の配当 △512 △512 △512
当期純利益 1,017 1,017 1,017
自己株式の取得 △2,058 △2,058
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 505 505 △2,058 △1,553
当期末残高 9,554 2,388 263 2,652 5,750 5,750 △2,423 15,532
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,879 △3 7,797 10,672 27,759
当期変動額
剰余金の配当 △512
当期純利益 1,017
自己株式の取得 △2,058
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,241 △2 - △1,243 △1,243
額)
当期変動額合計 △1,241 △2 - △1,243 △2,797
当期末残高 1,637 △6 7,797 9,428 24,961
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当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 9,554 2,388 263 2,652 5,750 5,750 △2,423 15,532
当期変動額
剰余金の配当 △468 △468 △468
当期純利益 1,038 1,038 1,038
自己株式の取得 △1,601 △1,601
自己株式の処分 △0 △0 7 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △0 △0 570 570 △1,593 △1,023
当期末残高 9,554 2,388 263 2,651 6,320 6,320 △4,017 14,509
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,637 △6 7,797 9,428 24,961
当期変動額
剰余金の配当 △468
当期純利益 1,038
自己株式の取得 △1,601
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △452 13 - △439 △439
額)
当期変動額合計 △452 13 - △439 △1,462
当期末残高 1,185 7 7,797 8,989 23,498
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品については総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品については移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 7~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金および債権金額を超えて、当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。金利通貨ス
ワップについては一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
為替レート変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っておりま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
投資有価証券 2,937 百万円 -百万円
建物 480 442
構築物 23 19
機械及び装置 414 357
土地 3,928 3,928
計 7,784 4,748
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
建物 480 百万円 442 百万円
構築物 23 19
機械及び装置 414 357
土地 3,928 3,928
計 4,846 4,748
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
短期借入金 1百万円 1百万円
長期借入金 1,308 -
(うち工場財団分) (1) (1)
計 1,309 1
(注) 長期借入金の債務額には、1年内返済予定分を含めております。
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
建物 3百万円 3百万円
構築物 25 25
機械及び装置 54 54
工具、器具及び備品 4 4
※3 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
短期金銭債権 11,969 百万円 11,623 百万円
短期金銭債務 8,179 8,852
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4 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
Suminoe Textile of
3,300 百万円 3,571 百万円
America Corporation
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,359 2,475
Suminoe Textile de Mexico,
513 331
S.A. de C.V.
PT.Suminoe Surya Techno
317 155
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※5 関係会社に対する支払代行取引に係る債権債務額
当社は関係会社の取引先に対する支払を代行しております。
支払代行取引に係る未払金は当社が関係会社の取引先に対して行う期日支払等に係る債務であり、また営業外支
払手形および営業外電子記録債務は、関係会社の取引先に対する当社名義の支払手形の振り出し、および電子記録
債務の発生であります。なお、それぞれに対応する関係会社への債権は流動資産の立替金に含まれております。
支払代行取引の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
未払金 438 百万円 582 百万円
営業外支払手形 445 544
営業外電子記録債務 430 430
計 1,314 1,556
※6 財務制限条項
前事業年度( 2019年5月31日 )
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当事業年度末借入金残高4,474百万円)を締結し
ております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく
エージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負って
おります。
(1) 各年度の決算期および第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第2四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2016年5月期以降の決算期につき2期連続し
て損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2016年5月期以降の決算期につき2期連続し
て損失にならないようにすること。
当事業年度( 2020年5月31日 )
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当事業年度末借入金残高4,474百万円)を締結し
ております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく
エージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負って
おります。
(1) 各年度の決算期および第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第2四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2016年5月期以降の決算期につき2期連続し
て損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2016年5月期以降の決算期につき2期連続し
て損失にならないようにすること。
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※7 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
受取手形 -百万円 42百万円
電子記録債権 - 514
支払手形 - 359
電子記録債務 - 906
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
運搬費 965 百万円 887 百万円
従業員給料 890 869
退職給付費用 152 154
役員退職慰労引当金繰入額 6 -
福利厚生費 428 461
減価償却費 215 316
支払手数料 345 311
おおよその割合
販売費 27% 25%
一般管理費 73 75
※2 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
営業取引
売上高 18,969 百万円 18,914 百万円
仕入高 16,871 16,864
その他営業取引の取引高 899 859
営業取引以外の取引高
受取利息及び配当金 952 646
不動産賃貸料 661 656
その他 53 49
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
子会社株式 7,785 8,375
関連会社株式 0 0
計 7,785 8,375
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
23百万円 23百万円
投資有価証券
83 83
たな卸資産 19 11
未払賞与
64 59
退職給付引当金
833 814
長期未払金 75 79
関係会社事業損失引当金
5 5
関係会社株式
100 100
税務上の繰越欠損金
1,218 1,082
外国税額控除
109 123
その他
100 88
繰延税金資産小計 2,636 2,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △438 △497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △459 △472
評価性引当額小計 △897 △969
繰延税金資産合計 1,738 1,502
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 - 3
その他有価証券評価差額金 849 711
繰延税金負債合計 849 714
繰延税金資産の純額 889 788
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
法定実効税率 30.6 % -
(調整)
評価性引当額の増減額
△2.6 -
受取配当金等の永久差異項目
△16.2 -
住民税均等割額
1.5 -
外国法人税等 4.4 -
その他 △1.4 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.3 -
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の
5以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,647 49 0 169 2,526 7,937
構築物 150 9 0 15 144 721
機械及び装置 617 120 6 158 574 8,173
車両運搬具 4 - 0 2 2 79
工具、器具及び
211 30 54 56 129 1,292
備品
有形固定資産
14,793 - - - 14,793 -
土地
[11,558] [11,558]
リース資産 328 53 12 165 203 1,245
建設仮勘定 0 482 229 - 252 -
計 18,754 745 303 569 18,627 19,450
ソフトウエア 458 394 - 150 702 -
無形固定資産 その他 179 364 453 1 89 -
計 637 759 453 151 791 -
(注)1 当期中に実施した設備投資は、840百万円であり、その主なものは当社基幹システム再構築ならびに当社滋賀
事業所における機械設備に対する設備投資であります。
2 土地の当期首残高および当期末残高の[内書]は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律
第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 78 10 10 78
関係会社事業損失引当金 18 - - 18
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲1丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲1丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
う。
公告掲載ホームページ(https://suminoe.co.jp/ir/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の規定により当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行
使することは出来ません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 (第130期 ) 自 2018年6月1日 2019年8月29日関東財務局長に提出。
至 2019年5月31日
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 (第130期 ) 自 2018年6月1日 2019年8月29日関東財務局長に提出。
至 2019年5月31日
(3) 四半期報告書および確認書
(第131期 第1四半期) 自 2019年6月1日 2019年10月11日関東財務局長に提出。
至 2019年8月31日
(第131期 第2四半期) 自 2019年9月1日 2020年1月14日関東財務局長に提出。
至 2019年11月30日
(第131期 第3四半期) 自 2019年12月1日 2020年4月14日関東財務局長に提出。
至 2020年2月29日
(4) 臨時報告書
2019年9月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5)
自己株券買付状況報告書
報告期間 自 2019年8月1日 2019年9月12日関東財務局長に提出。
至 2019年8月31日
報告期間 自 2019年9月1日 2019年10月11日関東財務局長に提出。
至 2019年9月30日
報告期間 自 2019年10月1日 2019年11月14日関東財務局長に提出。
至 2019年10月31日
報告期間 自 2019年11月1日 2019年12月10日関東財務局長に提出。
至 2019年11月30日
報告期間 自 2019年12月1日 2020年1月14日関東財務局長に提出。
至 2019年12月31日
報告期間 自 2020年1月1日 2020年2月12日関東財務局長に提出。
至 2020年1月31日
(6) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 (第129期) 自 2017年6月1日 2019年8月28日関東財務局長に提出。
至 2018年5月31日
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月28日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 崎 美 帆 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住江織物株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
江織物株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年5月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年8月29日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住江織物株式会社の2020年5
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住江織物株式会社が2020年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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住江織物株式会社(E00574)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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住江織物株式会社(E00574)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年8月28日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 崎 美 帆 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住江織物株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住江織
物株式会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年5月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年8月29日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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