ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド 円投資型1309/米ドル投資型1309/豪ドル投資型1309 有価証券報告書(外国投資信託受益証券) 第7期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

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                グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  【表紙】
  【提出書類】      有価証券報告書

  【提出先】      関東財務局長
  【提出日】      2020年8月31日
  【計算期間】      第7期(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
  【ファンド名】      ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-
        GSエマージング社債ファンド
        円投資型1309/米ドル投資型1309/豪ドル投資型1309
        (Nomura  Offshore  Series  Trust -GS Emerging  Markets
        Corporate  Bond Fund (Class  Yen Hedged  Units 1309 /Class US
        Dollar  Units 1309 /Class Australian  Dollar  Hedged  Units
        1309) )
  【発行者名】      グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
        (Global  Funds Trust Company)
  【代表者の役職氏名】      取締役 フランソワ・ジョン
        (Francois  John, Director)
  【本店の所在の場所】      ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、
        ウグランド・ハウス、私書箱309
        (PO Box 309, Ugland  House,
        Grand Cayman  KY1-1104,  Cayman  Islands)
  【代理人の氏名又は名称】      弁護士  竹 野 康 造
        弁護士  大 西 信 治
  【代理人の住所又は所在地】      東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
        森・濱田松本法律事務所
  【事務連絡者氏名】      弁護士  竹 野 康 造
        弁護士  大 西 信 治
  【連絡場所】      東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
        森・濱田松本法律事務所
  【電話番号】      03(6212)8316
  【縦覧に供する場所】      該当事項はありません。
  (注1)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」といいます。)およびオーストラリアドル(以下「豪ドル」といいます。)の
   円貨換算は、2020年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、1米ドル=107.74
   円および1豪ドル=73.88円によります。
  (注2)ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は円建、米ドル建または豪ドル建の
   ため、以下の金額表示は別段の記載がない限り円貨、米ドル貨または豪ドル貨をもって行います。
  (注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が
   一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算
   のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合
   もあります。
  (注4)本書の中で計算期間(以下「会計年度」ともいいます。)とは、毎年3月1日に始まり翌年2月末日に終了する1年
   をいいます。ただし、第1計算期間とは、2013年9月27日から2014年2月28日までの期間を指します。
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  第一部【ファンド情報】

  第1【ファンドの状況】

  1【ファンドの性格】

  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
   ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト(以下「トラスト」といいます。)は、ケイマン諸島の法律の下
  で2013年2月26日付基本信託証書(2015年5月14日付信託証書の変更証書により変更済)(以下「基本信託証
  書」といいます。)に基づき受託会社および管理会社により設立されました。
   ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド(以下「ファンド」といいま
  す。)は、2013年2月26日付補遺信託証書(以下「補遺信託証書」といい、「基本信託証書」と併せて「信託
  証書」と総称します。)に基づき受託会社および管理会社により設立されました。
   ファンドにおける信託金の限度額の定めはありません。
   ファンドの投資目的は、通常の市況の下において、主としてエマージング諸国(新興国)の企業またはエ
  マージング諸国の関連企業が発行する米ドル建て債券に投資することにより、長期的なキャピタル・ゲインと
  インカム・ゲインを実現することです。また、ファンドの資産は、エマージング諸国およびエマージング諸国
  関連の国債、政府機関債に投資することもできます。
   現在、ファンドのクラスには、円投資型1304、米ドル投資型1304、豪ドル投資型1304、円投資型1305、米ド
  ル投資型1305、豪ドル投資型1305、円投資型1306、米ドル投資型1306、豪ドル投資型1306、円投資型1307、米
  ドル投資型1307、豪ドル投資型1307、円投資型1308、米ドル投資型1308、豪ドル投資型1308、円投資型1309、
  米ドル投資型1309、豪ドル投資型1309、円投資型1312、米ドル投資型1312、豪ドル投資型1312、円投資型
  1403、米ドル投資型1403、豪ドル投資型1403、円投資型1406、米ドル投資型1406、豪ドル投資型1406、円投資
  型1409、米ドル投資型1409、豪ドル投資型1409、円投資型1412、米ドル投資型1412、豪ドル投資型1412、円投
  資型1503、米ドル投資型1503、豪ドル投資型1503、円投資型1506、米ドル投資型1506、豪ドル投資型1506、円
  投資型1509、米ドル投資型1509、豪ドル投資型1509、円投資型1512、米ドル投資型1512および豪ドル投資型
  1512があります。
  (2)【ファンドの沿革】

   1998 年2月27日    管理会社の設立
   2013 年2月26日    基本信託証書の締結
   2013 年2月26日    補遺信託証書の締結
   2013 年9月27日    運用開始(設定日)
   2015 年5月14日    信託証書の変更証書の締結
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  (3)【ファンドの仕組み】
  ① ファンドの仕組み
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  ② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
         ファンド運営上の
     名称           契約等の概要
          役割
  グローバル・ファンズ・トラス       管理会社    信託証書を受託会社と締結。ファンド
  ト・カンパニー           資産の運用、管理、ファンド証券の発
  (Global  Funds Trust Company)       行、買戻しならびにファンドの償還に
             ついて規定しています。
  マスター・トラスト・カンパニー       受託会社    信託証書を管理会社と締結。ファンド
  (Master  Trust Company)        資産の運用、管理、ファンド証券の発
             行、買戻しならびにファンドの償還に
             ついて規定しています。
  ノムラ・バンク・ルクセンブルク       管理事務代行会社    2013年2月26日に管理会社との間で管
                (注1)
  S.A.       保管会社    理事務代行契約    を締結。ファンド
  (Nomura  Bank(Luxembourg)
             の管理事務代行業務について規定して
  S.A.)
             います。また、2013年2月26日に受託
                 (注2)
             会社との間で保管契約     を締結。
             ファンドに対する保管業務の提供につ
             いて規定しています。
  ゴールドマン・サックス・アセッ       投資顧問会社    2013年3月11日に管理会社との間で投
               (注3)
  ト・マネジメント・インターナ       (GSAMロンドン)     資顧問契約   を締結。ファンド資産
  ショナル
             の運用に関する投資顧問業務の提供に
  (Goldman  Sachs Asset
             ついて規定しています。
  Management  International)
  ゴールドマン・サックス・アセッ       副投資顧問会社    ゴールドマン・サックス・アセット・
  ト・マネジメント・エル・ピー       (GSAMニューヨーク)     マネジメント・エル・ピーは2007年6
  (Goldman  Sachs Asset        月29日付で、ゴールドマン・サック
             ス・アセット・マネジメント(シンガ
  Management  L.P.)
             ポール)ピーティーイー・リミテッド
  ゴールドマン・サックス・アセッ       (GSAMシンガポール)
             は1995年10月19日付で、副投資顧問契
  ト・マネジメント(シンガポー
             (注4)
             約 を投資顧問会社と締結していま
  ル)ピーティーイー・リミテッド
  (Goldman  Sachs Asset
             す。同契約は、副投資顧問業務につい
  Management(Singapore)Pte.           て規定しています。
  Ltd.)
  ゴールドマン・サックス・イン       総販売会社    2013年3月11日に管理会社との間で受
                (注5)
  ターナショナル           益証券総販売契約     を締結。総販売
  (Goldman  Sachs
             会社としての業務について規定してい
  International)
             ます。
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  野村證券株式会社       代行協会員    2013年3月11日付で管理会社との間で
                (注6)
         日本における    代行協会員契約    を締結。代行協会
         販売会社
             員業務について規定しています。ま
             た、2013年3月11日付で総販売会社と
                   (注7)
             の間で受益証券販売・買戻契約       を
             締結。ファンド証券の販売業務・買戻
             しの取次業務について規定していま
             す。
  (注1)管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が計算および評価ならびにその

   他の管理事務代行業務をファンドに提供することを約する契約です。
  (注2)保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、ファンドに対し保管業務を提供することを約
   する契約です。
  (注3)投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、ファンド資産の投資および再投資に
   関する投資顧問業務を提供することを約する契約です(契約締結後、随時、締結される修正契約を含み
   ます。)。
  (注4)副投資顧問契約とは、副投資顧問会社が、投資顧問会社に対し、ファンド資産の投資および再投資に関
   する投資顧問業務につき再委任を受けて、かかる再委任に基づき副投資顧問業務を提供することを約す
   る契約です(契約締結後、随時、締結される修正契約を含みます。)。
  (注5)受益証券総販売契約とは、管理会社によって任命された総販売会社が、ファンド証券の募集の目的で管
   理会社から交付を受けたファンド証券を適用法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約す
   る契約です(契約締結後、随時、締結される修正契約を含みます。)。
  (注6)代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンド証券1口当たり純資産価格
   の公表および目論見書、運用報告書の販売会社への送付等の代行協会員業務を提供することを約する契
   約です(契約締結後、随時、締結される修正契約を含みます。)。
  (注7)受益証券販売・買戻契約とは、総販売会社によって任命された販売会社が、日本における募集の目的で
   管理会社から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを
   約する契約です(契約締結後、随時、締結される修正契約を含みます。)。
  (注8)「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」はゴールドマン・サックス・アンド・カンパ
   ニーの登録商標であり、ゴールドマン・サックス・インターナショナルとの合意に基づいて使用してい
   ます。
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  ③ 管理会社の概況
   (ⅰ)設立準拠法
    管理会社は、ケイマン諸島において設立された有限責任会社です。
   (ⅱ)事業の目的
    管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲において、いかなる制約も受けません。
   (ⅲ)資本金の額
    2020年6月末日現在の資本金の額は50万ユーロ(約6,054万円)です。
   (注)円貨換算は、2020年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、1ユーロ=121.08円によ
    ります。
    定款およびケイマン諸島会社法(2020年改訂)に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関
   する制限はありません。
   (ⅳ)会社の沿革
    1998年2月27日設立
   (ⅴ)大株主の状況
                (2020年6月末日現在)
     名称      所在地     所有株式数   比率
        ルクセンブルグ大公国 エスペラン
   ノムラ・バンク・ルクセ
        ジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
   ンブルクS.A.
        (Bâtiment  A33, rue de Gasperich
                 50,000 株 100 %
   (Nomura  Bank
        L-5826  Hesperange,   Grand Duchy
   (Luxembourg)S.A.)
        of Luxembourg)
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  (4)【ファンドに係る法制度の概要】
  ① 準拠法の名称
   ファンドには、ケイマン諸島の信託法(2020年改訂)(以下「信託法」といいます。)が適用されるほ
   か、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(2020年改訂)(以下「ミューチュアル・ファンド法」と
   いいます。)の規制も受けます。
  ② 準拠法の内容
   (a)信託法
    ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国における信託法および信託に関
   する判例法のほとんどの部分を採用しています。さらに、ケイマン諸島の信託法は、英国の1925年受託者
   法を実質的に基礎としています。投資者は、受託会社に対して資金を払い込み、投資者の利益のために投
   資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者としてこれを保持します。各受益者は、信託資産
   の持分比率に応じた権利を有します。
    受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負います。その職務、義務およ
   び責任の詳細は、信託証書に記載されます。
    大部分のユニット・トラストは、また、免税信託として登録申請されます。その場合、ケイマン諸島の
   居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を(限られた一定の場合を除きます。)受益者としない旨宣
   言した受託会社の法定の宣誓書および信託証書が登録料と共に信託登記官に届出されます。
    免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さない旨の保証を取得す
   ることができます。
    信託は、150年まで存続することができ、一定の場合には、無期限に存続できます。
    免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりません。
   (b)ミューチュアル・ファンド法
    後記「(6)監督官庁の概要」を参照のこと。
  (5)【開示制度の概要】

  ① ケイマン諸島における開示
   (a)ケイマン諸島金融庁への開示
    トラストは英文目論見書を発行しなければなりません。英文目論見書は、受益証券についてすべての重
   要な内容を記載し、投資しようとする者がトラストに投資するか否かについて十分な情報に基づく決定を
   なしうるために必要なその他の情報を記載しなければなりません。英文目論見書は、トラストについての
   詳細を記載した申請書とともにケイマン諸島金融庁(以下「CIMA」といいます。)に提出しなければ
   なりません。
    トラストは、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後6か月以内に監査済会計書類を提出
   しなければなりません。すべての規制された投資信託は、投資信託の各会計年度について、投資信託(年
   次申告書)規則(2018年改訂)に記載の事項を含む正確かつ完全な申告書を、会計年度終了後6か月以内
   にCIMAに提出しなければなりません。CIMAは、かかる期間の延長を認めることがあります。申告
   書には、投資信託に関する一般的な情報、運営情報および財務情報が含まれ、CIMAが承認した監査人
   を通じてCIMAに提出されなければなりません。規制された投資信託の運営者は、投資信託がこれらの
   規則を遵守することを確保することに責任を負います。監査人は、規制された投資信託の運営者から受領
   した各申告書を直ちにCIMAに提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全
   性については責任を負いません。監査人は、監査の過程においてトラストに以下に掲げるいずれかの事由
   があると信ずべき理由があることを知ったときは、CIMAに報告する法的義務を負います。
   ・弁済期に義務を履行できない、または履行できないことが見込まれること。
   ・投資者または債権者の利益を害する方法でその事業を遂行している、もしくは遂行することを意図して
    いる、または任意解散を行おうとしていること。
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   ・会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行している、または遂行すること
    を意図していること。
   ・詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行している、または遂行しようと意図していること。
   ・ミューチュアル・ファンド法もしくはそれに基づいて定められた規則、金融庁法(2020年改訂)、マ
    ネー・ロンダリング防止規則(2020年改訂)または免許の条件を遵守せずに、事業を遂行している、ま
    たは遂行しようと意図していること。
    トラストの監査人は、デロイト・アンド・トゥシュ(Deloitte            &Touche)です。
   (b)受益者に対する開示
    ファンドの会計年度は毎年2月末日に終了します。ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計
   原則に基づき、監査済決算書が作成され、原則として、各会計年度の末日から120日以内に受益者に送付
   されます。
  ② 日本における開示
   (a)監督官庁に対する開示
   (ⅰ)金融商品取引法上の開示
    管理会社は、日本における1億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務局長
    に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報
    告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)等において、これを閲覧することができ
    ます。
    受益証券の販売会社は、交付目論見書(金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付
    しなければならない目論見書をいいます。)を投資者に交付します。また、投資者から請求があった場
    合は、請求目論見書(金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければなら
    ない目論見書をいいます。)を交付します。
    管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、ファンドの各会計年度終了後6か月以内に有
    価証券報告書を、また、ファンドの各半期終了後3か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関す
    る重要な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に
    提出します。投資者およびその他希望する者は、これらの書類を、EDINET等において閲覧するこ
    とができます。なお、代行協会員は、日本証券業協会に外国証券の選別基準に関する確認書を提出して
    います。
   (ⅱ)投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
    管理会社は、受益証券の募集の取扱い等が行われる場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関す
    る法律(以下「投信法」といいます。)に従い、ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け出なけ
    ればなりません。また、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あら
    かじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社は、
    ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後、投信法に従って、一定の事項につき交付運用
    報告書および運用報告書(全体版)を作成し、遅滞なく金融庁長官に提出しなければなりません。
   (b)日本の受益者に対する開示
    管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである場合等にお
   いては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しな
   ければなりません。
    管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売会社を通じて日本の受益者に
   通知されます。
    上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書(全体版)は代
   行協会員のホームページにおいて提供されます。
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  (6)【監督官庁の概要】
   トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されています。C
  IMAは、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確保するための監督権限および執行権限を有します。ミュー
  チュ アル・ファンド法に基づく規則により、法定の事項および監査済決算書を毎年CIMAに対して提出しな
  ければなりません。
   規制された投資信託であることから、CIMAはいつでも受託会社にファンドの決算書の監査を行い、これ
  をCIMAが定める期限内に提出するよう指示することができます。かかる指示に従わない場合、受託会社に
  相当額の罰金が科されることがあるほか、CIMAは裁判所にファンドの解散を請求することができます。
   CIMAは、以下の場合には、一定の措置を講じることができます。
  ・規制された投資信託がその義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債権者の利益を害する
   方法で事業を遂行している、もしくは遂行することを意図している、または任意解散を行おうとしている場
   合
  ・規制された投資信託の監督および運営が適切な方法で行われていない場合
  ・規制された投資信託のマネジャーの地位を有する者が、当該地位に不適切な者である場合
   CIMAの権限には、受託会社の交代を要求すること、ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言
  を与える者を任命すること、または、ファンドの業務監督者を任命すること等が含まれます。CIMAは、そ
  の他の権限(その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を含みます。)も行使することができます。
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  2【投資方針】
  (1)【投資方針】
  投資目的
   ファンドの投資目的は、通常の市況の下において、主としてエマージング諸国(新興国)の企業またはエ
  マージング諸国の関連企業が発行する米ドル建て債券に投資することにより、長期的なキャピタル・ゲインと
  インカム・ゲインを実現することです。また、ファンドの資産は、エマージング諸国およびエマージング諸国
  関連の国債、政府機関債に投資することもできます。
   「エマージング諸国」とは、世界銀行の「高所得国グループ」の分類に含まれない国を指します。これらの
  国は世界銀行のウェブサイトで言及されています。上記にかかわらず、投資顧問会社は、随時、ある国が新興
  国であるか否かを決定するために独自の分類方法を用いて、その単独裁量により他の国を新興国と特定するこ
  とができます。
   「エマージング諸国の債券」には、新興国の債務証券、新興国に拠点を持つまたは1ヵ国以上の新興国に大
  幅なエクスポージャーを持つ発行体の債務証券、および、投資顧問会社がその単独裁量により投資顧問会社の
  決定によるものとして特定したその他の証券が含まれます。
   投資顧問会社は、投資対象となる証券を選定する際に、通常は特に証券のデュレーション、セクター、信用
  力などの要因のほか、証券の利回りおよびキャピタル・ゲインの見通しを考慮します。さらに、ファンドはリ
  ターンを増加させる取り組みの一環として、金利のアクティブ運用技術を活用できます。
   円投資型の資産および豪ドル投資型の資産は米ドルに転換され、米ドル投資型の資産とともに一つの資産
  プール(以下「ポートフォリオ」といいます。)で運用されるものとします。ポートフォリオは、ファンド証
  券の各クラスの純資産総額に応じて3つの部分に分けられます。
   投資顧問会社は、円投資型の保有者が有する米ドルと円との間の為替レートの変動リスクを回避するため、
  為替ヘッジ取引を用いることもできます。投資顧問会社は、米ドルと円との間の為替レートの変動に対する円
  投資型の為替変動リスクを完全にヘッジすることを目指しますが、主に投資対象の将来の価額が変動するとい
  う理由から、常に100%回避できるわけではありません。
   投資顧問会社は、豪ドル投資型の保有者が有する米ドルと豪ドルとの間の為替レートの変動リスクを回避す
  るため、為替取引を用いることもできます。投資顧問会社は、米ドルと豪ドルとの間の為替レートの変動に対
  する豪ドル投資型の為替変動リスクを完全に回避することを目指しますが、主に投資対象の将来の価額が変動
  するという理由から、常に100%回避できるわけではありません。
   投資予定者は、上記の為替取引によって、円に対する米ドルの上昇がそれに応じた円投資型のファンド証券
  1口当たりの純資産価格の上昇をもたらすわけではない点、および豪ドルに対する米ドルの上昇がそれに応じ
  た豪ドル投資型のファンド証券1口当たりの純資産価格の上昇をもたらすわけではないという点に留意が必要
  です。
   米ドル投資型に関して、為替取引は行われません。
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  投資対象
   ファンドの資産が投資される証券および商品には、上記の他の商品のほか、次のものが含まれます。
  1.政府、政府機関および政府関連機関、国際機関その他が発行するソブリン債および債務証券(ブレイディ
   債および米国債等が含まれます。)
  2.米国内外の企業が発行する債務証券(新興国の企業が発行する債務証券等が含まれます。)
  3.様々な通貨の先渡契約の「ロング」および/または「ショート」ポジション戦略を含む外貨取引
  4.モーゲージ担保証券(住宅用および商業用モーゲージ担保証券(政府機関および政府関連機関または民間
   企業により発行または保証されるもの)、モーゲージ担保債務証書(CMO)、債券担保債務証書(CBO)、
   ローン担保証券(CLO)等が含まれます。)
  5.資産・受取債権担保証券(ABS)(クレジット・カード、ホーム・エクイティ・ローン、自動車ローン等
   の受取債権の資産のプールにより裏付けられた証券等が含まれます。)
  6.米国以外の銀行の支店および代理店が米国で発行した債務証券(ヤンキー債)および米国以外で発行した
   債務証券(ユーロ債)
  7.物価連動確定利付証券(物価連動債およびその他の物価連動債務証券・商品等)
  8.債務関連のデリバティブおよび仕組み証券(レポ契約、リバース・レポ契約、クレジット・リンク商品、
   トータル・リターン・スワップ、金利スワップ等が含まれます。)
  9.現金同等物
  10.私募証券(米国での販売のための登録をせず、1933年米国証券法(その後の改正を含む。)のルール144A
   に基づき適格機関投資家間で取引されている、または登録が要求される権利を内包している証券等が含ま
   れます。)
  11.ハイブリッド証券および優先株式(トラスト型優先証券等が含まれます。)
  12.持分証券(破産更生の一環として発行された証券等が含まれます。)
   ファンドが投資する債券には、固定利付証券、可変または変動利付証券が含まれます。
   本書において、現金同等物とは、次のものを含む短期金融商品を意味します。

  ‐ マネー・マーケット・ファンド
  ‐ リバース・レポ契約
  ‐ 譲渡性預金証書(CD)
  ‐ コマーシャル・ペーパー(CP)
  ‐ 銀行引受手形(BA)
  ‐ 定期預金(TD)
  ‐ 財務省短期証券(Tビル)
  ‐ Tノート
  ‐ Tボンド
  ‐ レポ契約
  ‐ 定期口座
  ‐ Tストリップ
   ファンドの資産を投資した国において、金融危機、デフォルト(債務不履行)、政策の大幅な変更、新たな

  規制の導入、資本の整理統合、自然災害、クーデター、政変、戦争の勃発などの異常な市場環境においては、
  上記の投資方針を維持できない可能性があります。
                   ※
   上記の投資方針は、受益者の最善の利益になると考えられる場合、10ファンド営業日                前までに受益者に対
  して通知することを条件に(受益者が承認した場合はこの限りではありません。)、投資顧問会社と協議した
  上で、管理会社が随時修正する場合があります。
   ファンドがその投資目的を達成できるとの保証も、多額の損失を回避できるとの保証もありません。
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   ファンドの投資対象資産およびその純資産価格は、市場環境により変動します。
  ※ ファンド営業日とは、ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所および東京証券取引所の営業日であ
   り、かつロンドン、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルグおよび日本の銀行の営業日(毎年12月24日を除きます。)、なら
   びに管理会社が投資顧問会社と協議した上で随時決定するその他の日をいいます。
  (2)【投資対象】

   ファンドは、エマージング諸国の債券を主な投資対象とします。
  (3)【運用体制】

    *上記運用体制およびリスク管理体制は2020年6月末日現在のものであり、今後変更されることがあります。




  (4)【分配方針】

   管理会社は、分配可能なインカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲインを支払原資として、各受益者が保
  有する円投資型1309、米ドル投資型1309および豪ドル投資型1309受益証券の口数に応じて、投資顧問会社と協
  議した上で随時分配を行うことができます。管理会社は、分配金を合理的な水準に保つために必要があると考
  える場合、投資顧問会社と協議の上で未実現キャピタル・ゲインまたは元本を支払原資として分配を行うこと
  ができます。
   管理会社は、毎年3月、6月、9月および12月の15日(以下、それぞれ「分配基準日」といいます。分配基
  準日がファンド営業日ではない場合、その直前のファンド営業日)時点の受益者に対して分配を行うことを予
  定しています。管理会社が投資顧問会社と協議の後、随時決定するその他の日時点の受益者に対して行うこと
  もできます。
   分配は、分配基準日において登録簿に名前が登録されている受益者に対して行われます。
   分配は、円貨(円投資型1309)、米ドル貨(米ドル投資型1309)および豪ドル貨(豪ドル投資型1309)で受
  益者へ支払われます。
   将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
   ファンドの分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払わ
  れると、その金額相当分、純資産価格は下がります。
   分配金は、分配計算期間中に発生した収益(インカムおよび実現キャピタル・ゲイン)を超えて支払われる
  場合があります。その場合、分配基準日翌日の純資産価格は前回の分配基準日翌日と比べて下落することにな
  ります。また、分配金の水準は、必ずしも分配計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
  ん。
   分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後
  の運用状況により、分配金額より純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。
   分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご参照ください。
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  (5)【投資制限】
  投資制限
   投資顧問会社および副投資顧問会社は、ファンドの資産の投資に関して、以下の投資制限に従います。
  1.ファンドの資産総額の50%以上を、日本の金融商品取引法により定義される「有価証券」に投資しなけれ
   ばなりません。
  2.いかなる時も証券の空売りは行いません。
  3.ファンドは、管理会社および投資顧問会社が運用するすべてのミューチュアル・ファンドにより保有され
   るある一つの会社の議決権付株式が当該会社の議決権付株式の総数の50%を超えることになる場合、その
   会社の株式を取得しません。この制限は会社型投資信託に対する投資には適用されません。上記パーセン
   テージは、買付時基準または時価基準のいずれかで計算することができます。
  4.ファンドの純資産総額の15%を超えて、私募証券、非上場証券または不動産などの流動性に欠ける資産に
   投資できません。ただし、日本証券業協会の規則により要求されるところにより価格の透明性を確保する
   適切な措置が講じられている場合を除きます。
  5.受託会社、管理会社、投資顧問会社、副投資顧問会社または受益者以外の第三者の利益のための取引等の
   受益者保護に反するまたはファンドの資産の適正な運用を害する取引は禁止されます。
  6.ファンドは、ファンドの純資産総額の5%を超えて、合同運用ヴィークル(ミューチュアル・ファンドま
   たはユニット・トラストを含みますが、これらに限られません。また、投資顧問会社またはその関連会社
   により運用されているか否かを問いません。)に投資することはできません(市場価格で計算され、投資
   時に評価されます。)。疑義を避けるために付言すると、取引所に上場されており、かつ、通常の市況の
   下において当該取引所でいつでも取引することのできる上場投資信託(ETF)は、合同運用ヴィークルに
   含まれません。
   管理会社は、投資顧問会社と協議した上で、受益証券が販売される国の法令を遵守することを目的として、
  受益者の利益に相反しない、または受益者の利益となるその他の投資制限を随時課すことができます。
   これらの投資制限は、受益者の最善の利益になると考えられる場合、10ファンド営業日前までに受益者に対
  して通知することにより(受益者が承認した場合はこの限りではありません。)、投資顧問会社と協議した上
  で、管理会社が随時修正する場合があります。
   なお、以下の追加的なガイドラインが適用されます。
  1.ファンドの投資対象は、日本証券業協会の規則に基づき、「株式等エクスポージャー」、「債券等エクス
   ポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」に分類されます。原則として、各区分における
   単一の発行者および/または取引相手方に対するエクスポージャーは純資産総額の10%を超えないものと
   し、また、単一の発行者および/または取引相手方に対する合計エクスポージャーは純資産総額の20%を
   超えてはなりません。投資顧問会社および管理会社は、必要な場合には、日本証券業協会の規則に基づく
   これらの制限を遵守するためにファンドの投資対象を調整するものとします。
  2.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に定義されます。)により、金利、通貨の価格、金融商
   品市場における相場およびその他の指標に係る変動、およびその他の理由により発生し得るリスクに対応
   する額として、日本証券業協会の規則に準拠した「合理的な方法」として管理会社が投資顧問会社と協議
   の上または投資顧問会社が決定した方法に従って計算された額が純資産総額を超える場合には、デリバ
   ティブ取引は禁じられます。
  借入方針
   残存借入総額がファンドの純資産総額の10%を超える場合、借入れは禁止されます。ただし、合併等の特殊
  な事態により一時的に当該10%の制限を超える場合を除きます。
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  3【投資リスク】
  ① リスク要因
   ファンドへの投資はリスクを伴います。ファンド証券への投資により損失を被る場合があります(投資額全
  額を失う場合があります。)。ファンド証券への投資は、銀行預金ではなく、米国またはその他の国の政府機
  関による保証は行われません。ファンドへの投資リスクは、ファンドの投資先に伴うリスクおよびファンドの
  投資目的達成の能力に関連するリスクの両者から生じます。投資予定者はそれぞれファンドへの投資が自身に
  適した投資であるかどうかの決定に際し、かかるリスクを注意深く検討すべきです。かかるリスクには、以下
  のものが含まれますが、これに限定されません。
  エマージング市場

   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、主にエマージング諸国の有価証券に投資します。下記「カ
  ントリー・リスク」に記載のリスクに加えて、当該エマージング諸国の有価証券への投資には、政治的および
  経済的考察、資金の本国送金が困難である可能性、一般的な社会的、政治的および経済的不安定さならびに悪
  影響を及ぼす外交事情、当該投資に関する適時かつ/または正確な情報の入手が困難である可能性、流動性が
  欠如する可能性や価格変動を招く当該エマージング諸国の証券市場の規模の小ささおよび取引量の少なさ、さ
  らに、ファンドの投資機会を制限する可能性のある政策等の、先進国市場の企業または先進国の有価証券への
  投資には通常は伴わない特定の考察が求められます。エマージング諸国の有価証券市場は、先進国市場より
  も、通常、規制が緩いです。様々な国の有価証券市場への投資の価値および相対的な利回り、さらにそれに伴
  うリスクは、それぞれ個別に変動すると予想されます。
   エマージング諸国の証券市場は、著しく流動性に欠け、先進国の証券市場よりもボラティリティが大きく、
  通貨間の為替レートの変動が大きく、通貨変換には高い費用がかかります。
   前段に記載のリスクに加え、一定のエマージング諸国で取引される有価証券は、とりわけ金融仲介業の経験
  不足、最新の技術の不足、取引が一時的または永続的に停止する可能性、ならびに社会的、政治的および経済
  的な不安定さ全般による、追加リスクにさらされています。予期しない政治的または社会的発展が、ファンド
  の当該国における投資対象の価格、およびファンドの当該国での投資対象の追加購入の可能性に影響を与える
  ことがあります。ファンドの投資対象の価格に影響を与える可能性のある追加要因は、金利、インフレ、輸出
  入の伸び、商品価格、海外への利払能力、対国内総生産の対外債務の規模、国際通貨基金または世界銀行から
  の支援レベルです。よって、国有化または収用の可能性を含む、前述した有価証券に対する投資に関連するリ
  スクが高まる可能性があります。
   さらに、特定の国では、国益にとって重要とみなされる発行体や産業への投資機会が制限または禁止されて
  いることがあり、これは、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が購入できる有価証券の市場価格、流
  動性および権利に影響を与えることがあります。新興証券市場の決済システムは、先進国市場よりも効率が悪
  く、信頼性に欠け、エマージング諸国では保管会社または証券会社に有価証券を委託することも相当のリスク
  を伴うことがあります。多くの新興国は、長年、相当なインフレを経験しており、極端な高インフレを経験し
  た時期もあります。インフレとインフレ率の急速な変動とそれに伴う通貨価値の切り下げ、通貨間の為替レー
  トの変動、および通貨変換に伴う費用が、特定のエマージング諸国の経済および証券市場に悪影響を与えてき
  ており、かつ与え続ける可能性があります。
   エマージング諸国の発行体のソブリン債は、通常、質の点では、ムーディーズ・インベスターズ・サービ
  ス・インクおよびS&Pグローバル・レーティングによる投資適格未満の有価証券と同等の格付けであるとみ
  なされます。特定のソブリン債務は、当該証券の取引市場が制限されている可能性があるため、投資顧問会社
  および/または副投資顧問会社が、売却するのに困難を伴う場合があります。
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  カントリー・リスク
   様々な国の発行体の証券および様々な通貨建の証券への投資には、特定のリスクがあります。かかるリスク
  には、それぞれの通貨の為替レートの変動、政治的および経済的発展、為替管理の実施、没収、ならびにその
  他政府による制限を含みます。新興国市場への投資はまた、先進国への投資よりも高いリスクを伴います。特
  に、エマージング諸国は、少数の産業に関わる少数の発行体に時価総額および取引量が集中しており、同様
  に、少数の投資者が集中的に当該証券を保有するという特徴があります。前記「エマージング市場」の項を参
  照して下さい。様々な国の発行体の有価証券への投資は、一つの国の発行体の有価証券にのみ投資することか
  らは得られない利益をもたらすこともありますが、一つの国の発行体の有価証券への投資には一般的に伴わな
  い特定の重大なリスクも含みます。
   発行体は、通常、世界中の国ごとの、様々な会計、監査および開示基準、慣習ならびに条件に従っていま
  す。取引量、価格の変動および有価証券の流動性は、各国の市場ごとに異なります。さらに、証券取引所、証
  券会社ならびに上場および非上場企業の政府の監督および規制のレベルは世界中で異なります。国によって
  は、ファンドが当該国の特定の発行体の有価証券に投資することを法律によって制限している場合がありま
  す。
   市場ごとに清算・受渡手続きも異なります。決済の遅延により、ファンドの資産の一部が投資されない期間
  が一時的に生じるおそれがあり、その期間に対してはリターンが獲得できません。投資顧問会社および/また
  は副投資顧問会社が、決済の問題により意図していた投資対象を購入することができなかったことで、ファン
  ドのための魅力的な投資機会を逃してしまうこともあります。投資顧問会社および/または副投資顧問会社
  が、決済の問題によりポートフォリオの投資対象を処分することができなかったことで、ファンドのポート
  フォリオの投資対象の価値がその後下落し、ファンドの投資対象に損失をもたらしたり、投資顧問会社およ
  び/または副投資顧問会社が投資対象を売却する契約を締結していた場合は、購入者に対する責任を生じさせ
  る可能性があります。個々の市場の決済システムの運用が不確実なため、ファンドのポートフォリオが保有し
  ているか、ファンドのポートフォリオが組み入れる予定の有価証券の決済に関し、問題が生じる可能性もあり
  ます。
   特定の国については、収用、没収課税、ファンドの資金またはその他の資産の移動に関する制限、政治的ま
  たは社会的不安定または外交上の進展により、当該国への投資に影響を与える可能性があります。有価証券の
  発行体が、当該有価証券の通貨国以外の国に所在していることもあります。
  信用リスク

   投資顧問会社および/または副投資顧問会社が投資することができる債務証券は、原資産の信用リスクにさ
  らされるおそれがあり、かかる資産の債務不履行および投資先のクレジット・サポートの消滅に際し、ファン
  ドの投資全額を回収できないことがあります。さらに、ファンドの資産が投資される債券の発行体において、
  ファンドの資産の一部として保有される債務証券につき、要求される支払いを実施できない可能性もありま
  す。債務証券は、発行体の認識される信用度に基づき価値が変動することがあります。政府関連機関により発
  行されたモーゲージ・プールについての元本および利息の支払いは、該当する政府には保証されていないこと
  があります。よって、投資対象に関する債務不履行により、ファンドの投資対象の価値が下落することがあり
  ます。ソブリン債またはその他のソブリン政府が保証する債務への投資は、政府による元本の払戻しおよび利
  息支払いの能力および意思に関連するリスクを伴います。さらに、コマーシャル・ペーパー、銀行引受手形、
  預金証書およびレポ取引等の短期の現金等価の投資対象は、政府による保証はなく、債務不履行のリスクにさ
  らされています。
   債券の発行体の信用力の変化や格付の変更により、債券価格が変動したり、財務上の問題、経営不振、その
  他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件では支払われなくなること(債務不履行)がありま
  す。信用力の低下、格付の引き下げ、債務不履行が生じた場合、通常、債券価格は下落し、その結果、ファン
  ドの純資産価格が下落する可能性があります。
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  流動性リスク
   流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいためにその資産を、希
  望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。特に流動性の低
  い有価証券などを売却する場合にはファンドの純資産価格が下落する可能性があります。
  金利リスク

   金利変動により債務証券価格は変動します。一般に金利が上昇した場合には債務証券の価格は下落する可能
  性があり、それによりファンドの純資産価格が下落します。
  為替リスク

   ファンドの資産は主に米ドル建てです。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、米ドル建てでない
  クラスのファンド証券(すなわち円投資型または豪ドル投資型のファンド証券)に対する米ドルの為替変動リ
  スクを軽減することができます。しかしながら、為替ヘッジ取引が効果的である保証はなく、米ドル建てでな
  いクラスのファンド証券は当該クラスに関して投資された資産の為替変動の影響を受ける場合があります。
  債務証券全般

   社債は、特に、発行体または保証会社が債務に関する元本および利息の支払いを履行することができないリ
  スク(信用リスク)にさらされており、また、金利感応度、発行体の信用度についての市場からの見方および
  全般的な市場の流動性等の要因による価格変動の影響(市場リスク)を受ける可能性もあります。低格付また
  は無格付証券(すなわち、ジャンク債)は、主に一般的な金利水準の変動に反応する高格付証券に比べ、市場
  リスクおよび信用リスクに影響を及ぼす動向に反応しやすい傾向にあります。投資顧問会社および/または副
  投資顧問会社は、ファンドに関する投資決定を行う際、信用リスクと市場リスクの両方を考慮します。
   仕組債は、より単純な証券に比べ、変動が激しく、流動性が低く、かつ、正確な値付けが困難な可能性もあ
  ります。
   債務証券の価格は一般に実勢金利とは逆の動きをするため、債務証券の売買取引のタイミングによっては、
  元本の値上がりまたは値下がりが生じる可能性があります。
   ファンドによる債務証券への投資は、早期償還・買戻条項、借換オプション、繰上償還オプションまたは類
  似の条項が付される場合があり、それぞれの場合において、発行体は、ファンドのために保有される債券の元
  本を予定よりも早く払い戻さなければならなくなる可能性があります。これは、金利が下落した場合、または
  発行体の業績により債務の借換えをより低コストで行うことが可能となった場合に起こり得ます。投資の早期
  返済は、ファンドの投資目的および投下資本からの利益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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  外国為替取引
   管理会社は、為替ヘッジまたは為替取引を行うクラスのファンド証券(すなわち円投資型クラスのファンド
  証券および豪ドル投資型クラスのファンド証券)(以下「米ドル投資型クラス以外の受益証券」といいま
  す。)を募集する予定であり、また投資顧問会社と協議した上で管理会社の単独裁量により、また受益者に対
  して通知を行うことなく、米ドル建てではないクラスを含む追加の受益証券のクラスを発行することができま
  す。ただし、ファンドの投資対象は、主に米ドル建てであり、そうでない場合は当該通貨売り米ドル買いの取
  引が行われる予定です。
   米ドル投資型クラス以外の受益証券の投資者もそれぞれのクラスの通貨でリターンを受け取れるよう、投資
  顧問会社および/または副投資顧問会社は、その単独裁量により、外国為替取引を利用することにより、当該
  米ドル投資型クラス以外の受益証券の通貨(以下「クラス通貨」といいます。)に対する為替変動リスクの回
  避に努めますが、それは義務ではありません。外国為替取引が有効であるという保証はありません。
   例えば、為替取引では、月の途中において米ドル投資型クラス以外の受益証券に配分されるファンドの資産
  の値上がりまたは値下がりの結果による為替変動リスクの変化を考慮することは予定されていません。投資顧
  問会社および/または副投資顧問会社は、当該通貨に関する為替取引としてノン・デリバラブル・フォワード
  の通貨契約を利用することもできますが、効果的に行うことができる保証はなく、また、ファンドのためにノ
  ン・デリバラブル・フォワードの通貨契約が締結される保証もありません。「先渡契約」の項を参照して下さ
  い。
   したがって、米ドル投資型クラス以外の受益証券にも取引の過不足が発生する可能性があります。さらに、
  外国為替取引は、関連するクラス通貨に対する米ドルの価値の下落から受益者を完全には保護できない可能性
  があります。これは、特に、外国為替取引に関連して使用されるファンドの原資産の評価が、外国為替取引が
  実行された時点でのかかる資産の実際の評価と大きく異なる可能性があるため、またはファンドの資産の主な
  部分が直ちに確認可能な市場価格を欠いている可能性があるためです。また、保有する米ドル投資型クラス以
  外の受益証券が関連するクラス通貨に対する米ドルの価値の下落から投資者を保護するとしても、米ドル投資
  型クラス以外の受益証券の投資者は、一般に、関連するクラス通貨に対して米ドルが値上がりする場合に利益
  を受けられません。米ドル投資型クラス以外の受益証券の価値は、外国為替取引に関する損益およびコストを
  反映する変動にさらされます。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、外国為替取引の制限に努めますが、ファンドが利用する外
  国為替取引から生じるコストが、該当するクラスの資産を超過する場合、その他のファンド証券のクラスの純
  資産価格に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
   また、一般に、外国為替取引をする場合、証拠金もしくは決済の支払いまたはその他の目的のために、ファ
  ンドの資産の一部の使用を要する場合があります。例えば、ファンドの資産について、特定のリスク回避手段
  の利用に関連して、証拠金、決済またはその他の支払いにあてることが随時(月中を含む。)要求される場合
  があります。また、外国為替取引の取引相手方により、即日を含む、短期の通知をもって支払いを要求される
  場合があります。その結果、現時点または将来の追加証拠金請求、決済もしくはその他の支払いに応じるかま
  たはその他の目的のために利用可能な現金を保有するため、ファンドの資産をより早く清算したり、ファンド
  の資産のより多くの割合を現金およびその他の流動性の高い証券(その割合は時として大きなものとなる可能
  性があります。)を保持することが要求される場合があります。
   ファンドが保有する現金資産には、通常、金利が付される見込みですが、かかる現金資産については、該当
  するファンドの投資目的および投資方針に従った投資が行われないこととなり、ファンド(米ドル投資型の保
  有者を含みます。)のパフォーマンスに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、通貨市場のボラティ
  リティおよび変化する市況に起因して、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、将来の証拠金の要求
  の正確な予測ができない可能性があり、これにより、ファンドがかかる目的のために保有する現金および流動
  証券の過不足が発生する可能性があります。
   受託会社、管理会社またはファンドのために適式に任命されたそれらの委託先がかかる目的のために利用可
  能な現金または資産を有しない場合、それらの者は、ファンドの契約上の義務を遵守することができない可能
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  性(追加証拠金請求もしくは決済またはその他の支払いの義務に応じられないこと等)があります。受託会社
  もしくは管理会社(または適式に任命されたそれらの委託先)がその契約上の義務の履行を怠る場合、ファン
  ドの資産およびその受益者(米ドル投資型クラスを含みます。)は重大な悪影響を被る可能性があります。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、投資顧問会社および/または副投資顧問会社がその単独の
  裁量により、外国為替取引が実行不可能もしくは不可能であるか、ファンドの投資対象またはその直接の投資
  者(米ドル投資型クラスの保有者を含みます。)に重大な影響を及ぼす可能性があると判断する場合に、また
  は、その他の理由により、一定期間外国為替取引の全部または一部を行わないことを決定する可能性がありま
  す。その結果、当該一定期間、為替変動リスクが全体的または部分的に回避されない可能性があります。受益
  者は、為替変動リスクが回避されない一定の期間について、必ずしも通知を受けるものではありません。
   いかなる期間もしくは時点においても、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が米ドル投資型クラス
  以外の受益証券の通貨エクスポージャーの全部または一部についてそれを回避する取引ができる、または成功
  するという保証はありません。また、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、その資産の清算または
  ファンドの解散が行われている期間中に外国為替取引を利用することを予定していませんが、投資顧問会社お
  よび/または副投資顧問会社の単独裁量によりこれが行われる可能性もあります。投資顧問会社および/また
  は副投資顧問会社は、その裁量により、また適用法に従い、外国為替取引の全部または一部を投資顧問会社の
  一つまたは複数の関係会社または業務提供会社に委託することができます。
  レバレッジ

   本書に記載された投資制限および借入制限に従うことを条件として、投資顧問会社および/または副投資顧
  問会社は、投資目的および投資方針を遵守するため、運用の必要上、またはファンドの予想される買戻または
  費用の支払資金を得るため等の目的のため適切とみなした場合、借入またはレバレッジを活用することができ
  ます。
   本書に記載された投資制限および借入制限に従うことを条件として、投資顧問会社および/または副投資顧
  問会社が活用するレバレッジ額は、ファンド証券の購入および買戻の金額および時期、ならびにファンドの投
  資対象の実績ならびにノン・デリバラブル・フォワードの通貨契約などのデリバティブの活用によるものを含
  む外国為替ヘッジの実施などの様々な要因により、随時、変動します。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、特定の状況において、受益証券に関する申込金の受領を予
  想して、その資金を活用して取引を開始することもあり、これにより、当該取引に関連するファンドの投資対
  象の損失を増加させる可能性があります。投資顧問会社および/または副投資顧問会社によるレバレッジの活
  用は、ファンドのポートフォリオのボラティリティを高め、追加費用を生じ、ファンドの投資ポートフォリオ
  に悪影響を及ぼす可能性もあります。さらに、ファンドに対する貸付人への利払いおよび元本払戻金の受領権
  は、受益者の権利に優先し、借入の条件には、受益者に対する分配の実施の可能性を含め、ファンドの一定の
  活動を制限する条項が含まれることがあります。
   ファンドは、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が利用するレバレッジに関連して、利息およびコ
  ミットメント料等の費用を負担しますが、かかる費用は相当な金額になる可能性もあります。
   本書に記載された投資制限および借入制限に従うことを条件として、また、適用法に認められる場合、ファ
  ンドは、ゴールドマン・サックス、または、管理会社、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が単独の
  裁量により適切とみなすその他の関係者から、運用の必要上、費用の支払い、買戻し代金の支払等の目的のた
  めに、借入を行うことができます。ファンドが、市場においてその時点で利用可能な融資条件等、投資顧問会
  社および/または副投資顧問会社ならびにそれらの関係会社あるいは競合他社が運用するその他のファンドま
  たは勘定に利用可能な条件で融資を得られる保証はなく、またファンドがいつでも融資を受けられる保証もな
  く、融資が受けられる場合でも、かかる融資が、金利を含めファンドにとって望ましい条件で行われる保証は
  ありません。レバレッジの利用は、ファンドのポートフォリオが被る悪影響をかなり増大させることがありま
  す。「潜在的利益相反」の項を参照して下さい。
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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
   リボルビング・クレジット枠の獲得に替えて、またはそれに加えて、投資顧問会社および/または副投資顧
  問会社は、随時、必要な場合、限定付き与信枠を頼るのではなく、全てまたは一部の借入必要額について資金
  の借入れに努めるよう決定することができます。適用法に従い、投資顧問会社および/または副投資顧問会社
  は、 かかる方法でゴールドマン・サックスから借入を行うことができます。よって、かかる借入は、通常、コ
  ミットメント料の支払いはないが、限定つき与信枠がある場合よりも、借入時の利息は高いため、結果とし
  て、ファンドが、かかる融資が入手できない状況か、または高金利でしか入手できない状況に陥る危険性もあ
  ります。さらに、当該借入の条項では、かかる借入が貸付人の要求に応じて、いつでも、払戻しに応じなけれ
  ばならない旨規定されていることがあり、これにより、かかる要求に従う場合は、ファンドに重大な悪影響を
  及ぼすことがあります。
  ファンドの投資対象の流動性の欠如

   本書に記載された投資制限に従うことを条件として、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、流動
  性がなく、および/または一般に取引されていない有価証券、デリバティブおよびその他の金融商品または金
  融資産に、その資産の一部を投資することができます。かかる一般に取引されていない有価証券および投資対
  象は、直ちに処分ができないことがあり、契約上、法律上または規制上、特定の期間の売却が禁止されている
  場合もあります。
   ファンドの投資対象の市場価格は、とりわけ、実勢金利の変動、一般経済の状況、金融市場の状況、特定の
  産業の発展または傾向、およびファンドが投資している有価証券の発行体の財務状況により変動する可能性が
  あります。流動性が制限され、より価格変動が大きい期間は、ファンドが、投資顧問会社および/または副投
  資顧問会社が有利とみなす価格や時点で、投資対象を取得または処分できない可能性もあります。その結果、
  市場価格が上昇している間は、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が、希望するポジションの取得が
  直ちに行えないために価格の上昇を十分に享受できない可能性もあり、逆に、下降相場でファンドが全額を直
  ちに売却できないことで、売却できないポジションの評価額の下落に伴い、純資産価額が下落します。このよ
  うな状況により、ファンドが買戻しを求める受益者に適時に買戻代金を支払うことができなくなる可能性もあ
  ります。後記「受益証券の流動性の制限」の項を参照して下さい。
  投資の集中

   本書に記載された投資方針および投資制限に従うことを条件として、投資顧問会社および/または副投資顧
  問会社は、通常、ファンドが、(投資顧問会社および/または副投資顧問会社が単独の裁量で決定した)分散
  されたポートフォリオを保有するよう努めます。ただし、ファンドの投資対象は、価格が下落した単独の発行
  体または特定のタイプの投資対象に相対的に大量のポジションを有している場合、多大な損失を被ることがあ
  り、市況の悪化がなくても、投資対象を現金化できない場合、またはその他市況もしくは環境の変化による悪
  影響を受ける場合は、さらに損失が膨らむ場合があります。
  リスク回避のための取引

   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、為替変動リスクを回避する取引および金利ヘッジを含む手
  法を使用する予定です(前記「外国為替取引」の項を参照して下さい。)。かかる手法が有効であるか、また
  はこれを利用しなかった場合よりも好ましいリターンが生じるという保証はありません。さらに、かかる手法
  は、ファンドの資産が投資される有価証券およびその他の商品の評価額の変動から、受益者を保護することが
  目的であり、ファンドは、通常、かかる有価証券およびその他の商品の価値が上昇した場合は、恩恵を受けま
  せん。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ファンドの資産が直接または間接的に投資されている有価
  証券およびその他の商品の価額が下落したことによる損失リスクの最小化の追求を含め、その他の状況におい
  ても、リスク回避の手法を活用することができます。その手法が成功するという保証はなく、対象となってい
  るポジションの評価の上昇から生じる潜在的利益を制限する傾向があります。
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   リスク回避の手法には、先物契約、証券に係る上場および店頭プット・オプションおよびコール・オプショ
  ン、金融指数、為替先物予約、差金決済の為替先物予約ならびに様々な金利取引を含む多様なデリバティブ取
  引が含まれます。こうした手法は、投資先の投資対象のリスクとは異なるリスクを有します。特に、リスク回
  避のためのポジション部分の価格変動と対象のポジションの価格変動の相関性の程度は様々であり、これによ
  りリスク回避取引による損失が、ファンドのポジションの利益額よりも大きくなる可能性も生じます。さら
  に、特定のリスク回避の手法および市場は、あらゆる場合に流動性がないことがあります。その結果、変動の
  大きな市場では、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、当初証拠金をはるかに上回る損失を被るこ
  となく、かかる商品の一部の取引を手じまうことができない可能性もあります。投資顧問会社および/または
  副投資顧問会社によるリスク回避取引の成功は、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が、市場動向を
  (難しいことですが)適切に予測できるかどうかにかかっています。
  先渡契約

   本書に記載された投資方針および投資制限に従うことを条件として、ファンドの投資顧問会社および/また
  は副投資顧問会社として行為する投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ファンドのために、直接ま
  たは間接的に、取引所で取引されておらず、一般に規制されていない、先渡契約、差金決済の為替先物予約お
  よびそのオプション契約を締結することができます。先渡契約には1日の値幅制限はありません。ファンドが
  口座を維持する銀行およびその他のディーラーは、ファンドに対して、かかる取引につき、証拠金を預託する
  よう求めることができますが、証拠金は、通常、最小限か不要です。当該先渡契約の取引相手方は、かかる先
  渡契約につき、継続して相場を形成する必要はなく、当該先渡契約には、流動性がない期間があり、これが長
  期にわたる場合もしばしば起こります。特定の取引相手方が、先渡契約の相場価格の提示の継続を拒否した期
  間や、スプレッド(取引相手方が購入を予定している価格と売却を予定している価格との差額)が異常に広い
  相場価格を提示する期間も発生しています。先渡契約の取決めは、1名または数名の取引相手方との間で行わ
  れるため、かかる取決めが多数の取引相手方と行われる場合よりも、流動性の問題が大きくなることがありま
  す。政府当局によるクレジット・コントロールの強制により、かかる先渡取引が、上記の強制がなければ、投
  資顧問会社および/または副投資顧問会社がファンドに勧めたであろう水準以下に制限されることがあり、
  ファンドに損害をもたらすこともあります。さらに、ファンドの投資対象が取引される市場で、異常に大量の
  取引、政治的干渉またはその他の要因により、市場崩壊が生じることもあります。市場の流動性欠如または崩
  壊が、ファンドの投資対象に多大な損失をもたらすことがあります。さらに、ファンドは、決済不能に関する
  リスクに加えて、取引相手方に関する信用リスクにもさらされます。かかるリスクは、ファンドに多大な損失
  をもたらすことがあります。
  規制当局の監督がおよばないこと

   ファンドは、小規模の投資会社に適用される登録除外規定に従い、米国の投資会社法に基づく投資会社とし
  て登録しておらず、登録する予定もありません。よって、様々な投資者保護を提供している米国の投資会社法
  の規定(とりわけ、投資会社に利害関係のない取締役を過半数有すること、レバレッジの制限をおこなうこ
  と、投資会社とその関係会社間の取引を制限すること、投資会社の保管する有価証券を、常時、他の者の有価
  証券とは個別に分離保管し、かつ当該有価証券が当該投資会社の資産であるものと明確に特定して記載するこ
  とが求められ、顧問会社と投資会社間の関係を規定することも求められます。)が適用されません。ファンド
  の存続期間中、有価証券およびその他の資産を含むファンドの投資ポートフォリオの大部分は、登録投資会社
  の場合に要求されるような当該資産を個別に分離保管していない仲介会社で保持されることがあります。1970
  年米国証券投資者保護法(改訂済)の規定に基づき、かかる仲介会社の破産または不履行は、当該有価証券お
  よびその他の資産の保管が登録投資会社に適用される要件に従って保持されていた場合よりも、ファンドの純
  資産の価値により甚大な悪影響を及ぼす傾向があります。ファンドが委託した資産を保管会社が自身のために
  利用することができるというリスクもあります。
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   投資顧問会社は、適用可能な多くの米国商品先物取引委員会(「CFTC」)への登録免除の一つに従い、ファ
  ンドの運用を行います。どの免除規定が適用されるかによって、特定のCFTCの商品ファンド運営者
  (「CPO」)の規制がファンドに対して適用されます。
   投資顧問会社は、随時改正される米国の商品取引法(「商品取引法」)の下において、その運用する他の資
  産プールに関するCPOとしてCFTCに登録されていますが、商品取引所規定の規則第4.13(a)(3)に基づくCPOとし
  ての登録を免除されている(「規則第4.13(a)(3)免除」)ものとしてファンドに関してその業務を行います。
  投資顧問会社は、当該免除の要件を充足していることを根拠に、ファンドに関して規則第4.13(a)(3)免除に依
  拠することができるものと考えています。当該免除の要件には、(i)ファンド証券の募集および販売が随時
  改正される米国1933年証券法の下での登録を免除されており、米国において公衆に対する販売活動が行われな
  いこと、(ⅱ)ファンドの投資対象がいかなる時も「商品持分」に関して規則第4.13(a)(3)(ⅱ)の取引制限
  を遵守していること、(ⅲ)ファンドの受益者として参加する者が規則第4.13(a)(3)の下での適格要件を充足
  するものと投資顧問会社が合理的に考えていること、および、(ⅳ)商品先物または商品オプション市場にお
  ける取引のためのビークルとしてファンド証券の販売が行われるものではないことが含まれています。規則第
  4.13(a)(3)免除に依拠するために、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、限られた分量の商品持分
  取引しか行うことが許容されておらず、当該取引には先物取引およびスワップが含まれます。このような制限
  の結果として、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は一定の取引しか行うことができず、そのことが
  ファンドのパフォーマンスに不利に影響する可能性があります。
   また、ファンド証券は、現在、非米国人に対してのみ募集され、かつ、販売されており、投資顧問会社は
  CFTCによる規制に従うか登録が免除されることにより「商品プール」としてファンドを運用することが要求さ
  れていないことに留意すべきです。将来、ファンドが米国人に対してファンド証券の募集を行う場合、事前
  に、適用されるCFTCによる規制を遵守するか、登録の免除に依拠することになります。
   投資顧問会社が、CPOとしての登録を免除されるか、または、CFTCによる規制に従う「商品プール」ではな
  いものとしてファンドに関して業務を提供する場合、投資顧問会社は、CFTCに準拠した開示書類および認証済
  年次報告書を交付することは要求されません。疑義を避けるために申し添えると、このことは受益者が受領す
  る他の報告書には影響を与えません。
   さらに、非米国人に対する受益証券の募集および販売は、米国証券取引法に基づくレギュレーションSに従
  い、米国証券取引法に基づく登録が免除されているため、ファンドの英文目論見書および補遺目論見書は、米
  国証券取引委員会、CFTCまたはその他の米国規制当局のいずれにも提出または検討されていません。
   前述にかかわらず、ファンドは、1956年米国銀行持株会社法(改訂済)(「BHCA」)に基づく銀行持株会社
  (「BHC」)であるゴールドマン・サックスに適用される規制による影響を受けます。「銀行持株会社として
  の規制」の項を参照して下さい。
  潜在的利益相反

   ゴールドマン・サックス(その関係会社およびスタッフを含みます。)は、銀行持株会社であり、世界中に
  投資銀行、証券会社、資産運用会社および金融サービス会社としてフルサービスを提供する企業であり、世界
  の金融市場の主要な参加者であります。その結果、ゴールドマン・サックスは、多くの事業に従事し、投資
  者、投資銀行、リサーチ提供会社、投資顧問会社、融資会社、顧問会社、マーケット・メーカー、自己勘定ト
  レーダー、プライムブローカー、貸出人、代理人およびプリンシパルなどとして、ファンドに関わる持分に加
  えて、世界中の債券、通貨、商品、株式、銀行ローン、およびその他の市場に持分を有しています。かかる追
  加業務および持分は、潜在的な利益相反を生じる可能性があります。
  法務上、税務上および規制上のリスク

   法務上、税務上および規制上の変更は、ファンドの存続期間中に起こることもあり、ファンドに悪影響を及
  ぼすこともあります。デリバティブ商品の規制上および税務上の環境は、発展途上であり、デリバティブ商品
  の規制および税務の変更はファンドのために保有されるデリバティブ商品の価格、ならびに投資顧問会社およ
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  び/または副投資顧問会社の取引戦略を遂行する能力に悪影響を及ぼすこともあります。例えば、最近提出さ
  れたある非米国企業および中立な税制法域で設立された企業に対する法規、および将来の法規は、実施されれ
  ば、 ファンドまたはその受益者の一部もしくはすべてに重大な税金もしくはその他の費用を生じさせるかもし
  れず、ファンドの組織および運営の方法の重大な再編が必要になるかもしれません。同様に、レバレッジを効
  かせた投資者やヘッジファンドの規制環境も漸次変化しており、レバレッジを効かせた投資者またはヘッジ
  ファンドの規制に直接または間接的な変更が行われれば、ファンドならびに投資顧問会社および/または副投
  資顧問会社が投資目的および/または取引戦略を遂行する能力に悪影響を与えることもあります。同じく、投
  資顧問会社および/または副投資顧問会社の取引戦略遂行能力は、ゴールドマン・サックスのその他の活動の
  ために課される要件(ゴールドマン・サックスがBHCとして規制を受けることを選択した結果としての要件を
  含みますが、これに限定されません。)または一定の投資者もしくは一定のタイプの投資者によるファンドへ
  の投資の結果として課される可能性のある要件などの追加の規制要件、またはファンドに適用される規制要件
  の変更により、悪影響を受けるかもしれません。特定の状況において、ファンドは、投資顧問会社および/ま
  たは副投資顧問会社にとって適切な投資機会となる有価証券の購入または保有を禁じられることがあります。
  下記「銀行持株会社としての規制」の項を参照して下さい。
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  ファンドへの投資に伴う一定の税務リスクについて
   さらに、受託会社、管理会社、投資顧問会社および/または副投資顧問会社またはその関係会社および/ま
  たはファンドの業務提供会社または代理人は、適用法、信託証書および契約に従うことを条件として、随時、
  ファンドのために保有される投資対象、受益者の名称ならびに受益権の名義およびレベル等のファンドおよび
  受益者に関する一定の情報を(ⅰ)開示企業に対して管轄権を有するか、管轄権を主張する法域、またはファ
  ンドが直接もしくは間接的に投資を行う法域の規制当局、または(ⅱ)ファンドの受託会社または投資顧問会
  社および/または副投資顧問会社の取引相手方または業務提供者に対して、開示するよう要請されるか、また
  は、裁量により、開示するのが望ましいと判断することがあります。英文目論見書、英文補遺目論見書および
  信託証書に従いファンド証券の申込みを行うにより、各受益者は、当該受益者に関するかかる開示につき合意
  したものとします。
  銀行持株会社としての規制

   2008年9月、ゴールドマン・サックスはBHCAに基づくBHCとして登録することを選択しました。さらに、
  ゴールドマン・サックスは、一定の基準を満たしたBHCに与えられる資格であるBHCAに基づく金融持株会社
  (「FHC」)になりました。FHCは、FHCでないBHCよりもより広範な活動に従事できます。ただし、FHCおよび
  その関係会社の活動は、BHCAおよび関連規則により課される一定の規制に服していなければなりません。ゴー
  ルドマン・サックスは、ファンドをBHCAの意味の範囲内で「支配」しているとみなされるため、かかる規制は
  ファンドにも同様に適用されると予想されます。よって、BHCAおよびその他の適用される銀行法、規則、規定
  およびガイドライン、ならびに適切な規制当局による解釈および管理により、投資顧問会社、副投資顧問会
  社、ゴールドマン・サックスおよびその関係会社を一方当事者とし、ファンドの受託会社および管理会社を他
  方当事者とした取引および関係が制限され、ファンドによる投資および取引ならびにファンドの運用を制限さ
  れることがあります。例えば、ゴールドマン・サックスおよびファンドに適用されるBHCA規制は、とりわけ、
  投資顧問会社および/または副投資顧問会社が投資顧問会社および/または副投資顧問会社として特定の投資
  を行う能力、特定の投資の規模を規制し、ファンドの投資対象の一部またはすべての保有期間に上限を設定
  し、投資顧問会社が、ファンドの投資先である会社の管理および運営に参加できる可能性を制限し、ゴールド
  マン・サックスがファンドに投資する能力を制限します。さらに、特定のBHCA規制は、関連企業により所有、
  保有または管理されているポジションの合算を要請します。このように、一定の状況で、ゴールドマン・サッ
  クスおよび関係会社(投資顧問会社および/または副投資顧問会社を含みます。)が顧客および自己の勘定で
  保有するポジションは、ファンドのために保有されるポジションと合算しなければならないことがあります。
  かかる場合、BHCA規制は、保有するポジション額に上限を課すため、ゴールドマン・サックスは、投資可能な
  枠を自己勘定またはその他の顧客の勘定のために利用することがあります。これによりファンドは一定の投資
  を制限、および/または清算しなければならないことがあります。下記「潜在的利益相反」の項を参照して下
  さい。
   かかる規制および前記の投資制限は、とりわけ、ファンドの投資目的および投資方針に従った投資顧問会社
  および/または副投資顧問会社の一定の戦略を実行する能力または一定の有価証券を取引する能力に影響を与
  えることで、実質的にファンドに悪影響を及ぼすことがあります。さらに、ゴールドマン・サックスは、将来
  FHCとしての資格を停止することもあり、ファンドが追加規制の対象となることもあります。さらに、ゴール
  ドマン・サックス、ファンドに適用される銀行規制要件が、変更されない、またはかかる変更が、ファンドに
  重大な悪影響を及ぼさないという保証はありません。
   ゴールドマン・サックス、ファンドまたは投資顧問会社およびその関係会社が運用するその他のファンドお
  よび勘定に対する銀行監督規制の影響もしくは適用を軽減または排除するため、投資顧問会社と協議の上(お
  よび信託証書により要求される場合を含め適用法により要求される場合には以下の受益者の許可を得た上)、
  受託会社および管理会社は、将来、ファンドを再編するか、ゴールドマン・サックスが、将来、投資顧問会社
  および/または副投資顧問会社を再編する可能性があります。ゴールドマン・サックスは、投資顧問会社およ
  び/または副投資顧問会社を交代させること、または管理会社と協議の上決定するその他の手段を用いて、こ
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  のような結果を達成するよう努めることもあります。後継または代替の会社は、ゴールドマン・サックスに関
  連のない者とします。
  受益証券の流動性の制限

   買戻しの権利が制限されているため、各受益者は、常にファンドへの投資の経済的リスクに耐える心構えが
  なければなりません。ファンド証券には、本書に記載され、ファンドの英文目論見書、信託証書および販売契
  約に規定される譲渡制限が付されています。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、一般に取引され
  ていない有価証券および金融商品に投資することができます。このように一般に取引されていない有価証券お
  よび金融商品は、直ちに処分することができず、契約上、法律上、または規制上の特定の期間の売却禁止の対
  象となる場合もあります。
   よって、ファンドへの投資は、ファンドの受益証券および原投資対象の流動性が限定されていることに由来
  するリスクに耐えうる投資者にのみ適しています。
  大量買戻し

   限られた期間内にファンドの大量買戻しが行われた場合、管理会社は、投資顧問会社および/または副投資
  顧問会社が不適切な時期または望ましくない条件で満期前のポジションを現金化せずに、かかる買戻請求に応
  じるための十分な資金を提供することは難しい場合があります。さらに、ファンドの大量の買戻しが特定の取
  引日に行われているかどうかにかかわらず、ある期間にわたって起こった場合、ファンドの純資産総額の減少
  がおこり、投資顧問会社および/または副投資顧問会社がファンドの投資に関して利益をあげたり、損失を取
  り戻すことが難しくなることがあります。ファンドの投資者は、ファンドから特定の取引日における大量の買
  戻請求につき通知を受領することはないため、かかる買戻しを請求した受益者より前または同時に、自身の投
  資額またはその一部を買戻す機会はないかもしれません。
   大量買戻しのリスクは、ファンドの受益者が投資顧問会社および/または副投資顧問会社の関係会社を含む
  貸し手に対して、受益証券を担保に差し入れた場合にも高まる場合があります。貸し手がかかる権利を行使し
  た場合、大量の買戻しが発生し、ファンドのポートフォリオに重大な悪影響を及ぼすことがあります。
  評価:評価額の確定が困難な資産

   ファンドの特定日の純資産総額は、ファンドの資産が当該日に現金化された場合に決定される純資産総額よ
  りも大幅に多いこともあれば、少ないこともあります。例えば、投資顧問会社および/または副投資顧問会社
  が特定の日に、一部の資産、またはすべてもしくは大部分の資産を売却しなければならない場合、ファンドの
  当該資産の実際の売却価格は、ファンドの純資産総額に反映される当該資産の価額よりも大幅に低いことがあ
  ります。変動の激しい市況では、特定の資産の市場において、流動性が低下することもあり、これにより、
  ファンドの純資産総額に反映される当該資産の価額よりも大幅に低い清算価額となることもあります。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、評価額の確定が困難な資産(非公開会社および仕組債等)
  に投資することができ、ファンドの純資産総額は(投資顧問会社および/または副投資顧問会社の報酬の算出
  等に関わる場合)当該資産の評価に影響されます。評価額の確定が困難な資産の評価に際し、ファンド(また
  はその関連したもしくは独立した代理人等)は、ディーラーが提供する相場または第三者、投資顧問会社およ
  び/または副投資顧問会社および/またはそれらの関係会社が開発したプライシング・モデルを利用すること
  ができます。かかる手法は、間違いもありうる仮定および見積を基準としていることがあります。
   評価額の確定が困難な資産の価格の不確実性ゆえ、ファンドの純資産総額に反映される当該資産の価格は、
  投資顧問会社および/または副投資顧問会社が当該資産を現金化できる価格とは大きく異なることもありま
  す。直ちに市場価格が確定できない資産の価格は、例えば、年度末監査の結果を含むファンドが入手可能な評
  価情報を元にした後からの調整が行われることがあります。当該資産の価格に対する調整は、ファンドの純資
  産総額の調整を招くことがあります。
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   直ちに市場価格が確定できない資産を含むファンドの資産評価に関わる投資顧問会社および/または副投資
  顧問会社、またはその他の当事者は、かかる資産の評価にあたり、当該価格が当該者の報酬に影響を与えるた
  め、利益相反に直面することがあります。
  法律顧問

   受託会社、管理会社、およびその一部の代理人および/または関係会社(併せて「ファンド関係者」といい
  ます。)は、助言を与える法律顧問(以下「法律顧問」といいます。)を起用しています。法律顧問は、その
  他のファンド関係者の法律顧問も行う場合があります。ファンド関係者の代理につき、法律顧問は、受益者を
  代表するものではありません。ファンドは、受益者の代理人となる独立した法律顧問を起用していません。
  ERISA法およびその他の年金に関わる制約

   受託会社および管理会社は、(1974年従業員退職所得保障法(改正済)(以下「ERISA法」といいます。)
  第3(42)条およびこれに基づく規則に定義されます。)「年金投資家」が、発行済クラス受益証券の25%
  (または米国労働省が公布する規則に規定されるさらに高い割合)以上を保有することを認める予定はありま
  せん。よって、受託会社および管理会社は、ファンドの資産がERISA法タイトルⅠ、または1986年米国内国歳
  入法(改正済)第4975条に服する「年金資産」とみなされないことを期待しており、これが該当する場合とな
  るかの保証はありません。ファンドの資産が「年金資産」とみなされる場合(つまり、ファンドのいずれかの
  受益証券クラスの25%以上が、ERISA法第3(42)条に定義の「年金投資家」により保有されている場合)
  ファンドは、とりわけ、ファンドのために行う投資につき、ファンドが、ゴールドマン・サックスおよびその
  関係会社と、ならびにそれらを通じての取引を禁じられる可能性があること等、本書に記載の活動を実行する
  能力につき一定の制限に服する可能性があります。さらに、かかる場合、受託会社または管理会社は、年金投
  資家またはERISA法タイトルⅠ、または歳入法第4975条の対象とならないその他の従業員年金につき、その他
  の投資者が当該時点でファンドの持分の買戻しまたは譲渡が認められていないことに関わりなく、ファンドへ
  の持分のすべてまたは一部を減額または終了するよう要請することができます。
  クラス間で連帯する債務

   ファンドのクラスは、個別の法的な主体ではありません。内部の会計上の目的のため、各クラスのために個
  別の口座が開設され、クラスに対してファンドの資産が割り当てられ、そこから固有のクラスに帰属する債務
  が控除されます。クラスについて債務超過または償還が生じた場合(すなわち、クラスの資産が債務を返済す
  るために十分でない場合)、当該クラスに関して未払いとなっている金額のみならず、ファンドのすべての資
  産がそのクラスの債務を弁済するために用いられます。ある一つのクラスに帰属する資産を超過する債務の負
  担から、他のクラスの資産を分離することは不可能です。よって、例えば、一つのクラスの口座において債務
  が生じ、当該債務について債権者がファンドの受託会社および/または管理会社に対する勝訴判決を得た場
  合、クラスに関係なくファンドのあらゆる資産が当該判決内容を充足させるために用いられます。
  リスク開示の限界

   本書中のリスク要因の項目が、ファンド証券への投資に含まれるリスクの完全な一覧または説明とはなりま
  せん。受益者となろうとする者は、ファンド証券への投資を決定する前に、目論見書および信託証書をすべて
  読み、自身の投資、法律、税金、会計およびその他のアドバイザーと相談すべきです。さらに、ファンドの投
  資プログラムは、いずれ進化し変更が行われ、ファンドへの投資が、異なる追加リスク要因にさらされること
  があります。
  一般的な投資および取引リスク

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   ファンドへの投資は、すべての投資金額を失う等の高いリスクを伴います。投資顧問会社および/または副
  投資顧問会社は、ファンドの投資プログラムおよびリサーチ技術が、有価証券その他金融商品の慎重な選択を
  通じて元本欠損のリスクを抑えるものと考えています。
   前記の投資目的および投資方針に従い、ファンドの投資プログラムは、外国為替取引、有価証券、指数およ
  び外国通貨のオプション、先物、先物オプション、発行日取引証券およびフォワード・コミットメント証券等
  の投資手法を活用する場合がありますが、こうした手法は、一定の状況において、ファンドが被る可能性のあ
  る悪影響を著しく増大させる可能性があります。かかる技術は、ヘッジ目的およびリスク管理目的で用いら
  れ、また、一定の場合においてはトータル・リターンの増加を追求するために用いられます。トータル・リ
  ターンを増加させるための当該運用技術の使用は投機的であるとみなされる可能性があり、投資顧問会社およ
  び/または副投資顧問会社が、証券の価格、利率または通貨の価格の変動の予測を誤った場合における損失の
  リスクを伴います。ファンドの投資プログラムが成功するか、活用される投資技術もしくは実施される投資が
  互いに相関性が低いか、またはファンドのリターンが投資家の典型的投資ポートフォリオとの相関性が低いと
  いう保証や証明はありません。管理会社、投資顧問会社および/または副投資顧問会社がそのすべての元本を
  投入するにふさわしい投資機会を発見できるという保証はありません。ファンドが投資を追求する市場のボラ
  ティリティおよび価格設定の非効率性の減少ならびにその他の市場要因は、ファンドの投資戦略の利用可能機
  会の数および範囲を減少させる可能性があります。元本の一部または全部を失う可能性があり、投資予定者
  は、かかる損失の結果に容易に耐えうる場合以外は、投資証券を購入すべきではありません。
  現金等価物

   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、予想される償還、費用支払もしくはその他のファンドの運
  営上必要な資金をまかなうため、またはその他投資顧問会社および/または副投資顧問会社の単独の裁量によ
  り、投資プログラムへの投資を中断して、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が適切と認める時期お
  よび商品において、ファンドの資産の一部もしくは全部を一時的な目的により現金等価物に投資することがで
  きます。現金等価物は、通常、満期まで1年以下の残存期間を有する短期の有価証券または債務であり、これ
  には、米国財務省証券、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書、銀行引受手形、およびかかる商品の短期
  レポ取引等が含まれます。ファンドは、ファンドの資産がその主要な投資戦略に従って実質的に投資されない
  間は、その目的の達成を妨げられる可能性があります。さらに、特定の商品(例えば、コマーシャル・ペー
  パー)の譲渡は、通常、発行体により制限され、また、かかる商品の流通市場は存在しません。現金および現
  金等価物は、一般的な発行体または保証会社の債務不履行のリスクにさらされており、したがって、ファンド
  もまた、関連ある発行体または保証会社の債務不履行の場合には損失を被るおそれがあります。「債務証券全
  般」の項を参照して下さい。
  レポ取引

   投資顧問会社および/または副投資顧問会社によるレポ取引への投資の主要なリスクは、売り手が債務不履
  行となった場合に、関連あるレポ取引に関係してファンドが保有する投資先の有価証券およびその他の担保の
  売却による手取金が買戻価格よりも低額である場合に、ファンドが損失を被るおそれがあることです。買戻期
  間が終了するかまたは当該レポ取引の相手方により当該有価証券を買い戻す権利が行使される時まで、投資顧
  問会社および/または副投資顧問会社は、レポ取引の対象である有価証券を売却しない可能性があります。投
  資顧問会社および/または副投資顧問会社は、レポ取引を行う場合、自己の投資証券の買戻し権が確実に履行
  できるようにすることを目指します。ただし、投資先の有価証券の清算の遅滞、ならびに(a)投資顧問会社
  および/または副投資顧問会社がその権利を行使しようとする期間における投資先の有価証券の価額の下落可
  能性、(b)当該期間に投資先の有価証券の収益を手に入れられない可能性、および(c)権利行使の費用を
  含む、売り手が自己の買戻義務を履行できない場合の損失リスクが存在する可能性があります。
  リバース・レポ取引

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   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ファンドの投資顧問会社および/または副投資顧問会社と
  しての資格において、リバース・レポ取引を行うことができます。リバース・レポ取引は、通常、当事者が銀
  行または証券会社に有価証券を売却すると同時に、売り手が、特定日に(金利を反映した)固定価格で当該有
  価証券を買い戻すことに合意する取引であり、一定の目的を持った借入れの一形態とみなされることもありま
  す。かかる取引には、引き渡された組入れ証券の価額が、かかる取引の終了時に支払わなければならない価格
  を下回って下落するリスク、またはリバース・レポ取引の他方当事者が、予定どおりに取引を完了することが
  できないか、もしくは完了する意思がないというリスクがあり、これらはファンドに損失をもたらす可能性が
  あります。リバース・レポ取引は、ファンドの投資ポートフォリオのボラティリティを増加させる可能性もあ
  るレバレッジの一形態です。
  発行体リスク

   ファンドが取得した有価証券の発行体は、高度の経営事業リスクおよび財務リスクを有する場合がありま
  す。これらの会社は、発展の初期段階にあるか、事業の実績がないか、赤字経営であるかもしくは業績に大き
  な波があるか、多大な陳腐化のリスクにさらされる製品をもって急速に変化する事業に従事しているか、自ら
  の経営の支援、拡大のための資金調達もしくは競合上の地位の維持のために多額の追加資金が必要であるか、
  またはその他財務状況が脆弱である可能性があります。
   ファンドが取得した有価証券の発行体はレバレッジされている(多額の借入金を活用して経営が行われてい
  る)ことがあります。レバレッジは、かかる会社および投資者としてのファンドに対して重大な悪影響を及ぼ
  すことがあります。かかる会社は、財務面および運営面の制限約款に服していることがあります。レバレッジ
  により、かかる会社の将来の経営および資金需要につき資金調達をする能力が損なわれることがあります。そ
  の結果、かかる会社が景気および経済状況の変動ならびに事業機会に対応する柔軟性は、制限されることがあ
  ります。レバレッジを効かせた会社の収益および純資産は、借入金が活用されていない場合と比べて、より大
  きい比率で増減する傾向があります。さらに、かかる会社は、より多額の資金源、より大規模な発展、製造、
  マーケティングおよびその他の能力ならびに適格な経営力および技術力を有する多数の人材を擁する会社との
  競争等、激しい競争に直面することがあります。
  高い回転率

   ファンド内の回転率は高いことがあり、多額のブローカー手数料、報酬およびその他の取引コストを潜在的
  に伴うため、ファンドの実績に悪影響を及ぼすことがあります。
  ボラティリティの高い市場

   エクイティ証券および先物やオプションを含むデリバティブ商品などのファンドの投資対象の価格は、ボラ
  ティリティが高い可能性があります。ファンドの資産を投資することができる普通株式、先渡契約、先物契約
  およびその他の商品は、とりわけ、金利、需給関係の変動、政府の貿易、財政、金融および為替管理に関する
  プログラムならびに方針、ならびに国内外の政治的および経済的事由および方針の影響を受けます。さらに、
  政府は、随時、特定の市場、特に通貨、金融商品、先物およびオプション市場に直接および規制により介入し
  ます。かかる介入は、多くの場合、価格に直接影響を与えることを意図しており、またその他の要因と併せ
  て、とりわけ金利変動により、当該市場すべてを急速に同一の方向へ誘導させる可能性があります。ファンド
  は、そのポジションが取引されている取引所またはその決済機関の不履行リスクにもさらされています。
  ヘッジ取引

   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、様々なヘッジ手法の活用を通じ、ファンドがポジションを
  取る商品および有価証券の有する他の側面へのエクスポージャーを排除または制限することにより、当該商品
  および有価証券のボラティリティならびに/または相関性へのエクスポージャーを制限しようとすることがあ
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  ります。かかるヘッジ手法が有効である、またはこれを活用しなかった場合よりも結果的に好ましいリターン
  が生じ得るという保証はありません。
  税法とその解釈の変更のリスク

   受益者は、(米国等において)税法および税務規定が継続して変更されていること、および変更が遡及的に
  行われることがあることに留意しなければなりません。さらに、税務当局の税法および税務規定の解釈および
  適用が、明白でなく、一貫しておらず、不透明である場合があります。そのため、受益証券の申込み、買戻し
  または交換が生じた時のファンドの純資産価額が、過去の実現または未実現利益に対するものを含めファンド
  の税金債務(遡及的に有効となり賦課されるものを含め)を正確に反映していないことがあります。さらに、
  ある日のファンドの純資産価額が、その後支払うことのない潜在的な税金債務に対する引当金を反映している
  こともあります。会計基準が変更されることもあり、ファンドに以前は引当を要請されていなかった潜在的な
  税金債務の引当金を求めるようになったり、最終的にファンドが当該税金債務の対象になるとは予想されない
  状況であることもあります。
   ファンドが、後に税金債務の引当金を決定するか、および/または以前は発生しなかった税金債務に関連し
  て支払いを要求されるか、および/またはファンドの投資対象(過去の投資対象を含みます。)がその評価に
  反映していなかった税金債務を生じる場合、かかる決定または支払いによる金額は、通常、当該税金に関わる
  取引の収益が生じたか、または取引が行われた時点よりも、かかる決定または支払いの時点の受益者間に配分
  されます。さらに、後にファンドが、潜在的税金債務の引当金が、当該税金に対する債務を上回っている又は
  将来上回ると判断した場合、かかる決定から生じた利益は、通常、当該税金の発生に関連する収益が生じた
  か、または取引が発生した時点よりも、かかる決定時点の受益者間に配分され、それ以前に受益証券の買戻し
  を行った受益者は、追加配分を受領することはなく、買戻していない受益者は当該利益を得ます。受益者は、
  上記決定または支払いにつき通知を受けません。
   税金に対する債務が発生していない時期にファンドに投資する受益者は、当該受益者が、かかる投資時に当
  該債務が発生していた場合に投資していた場合よりも高い純資産価格でファンドに投資することになります。
  さらに、ファンドのリターンは、追加的な資産がファンドの通常の投資方針に従って投資されていた場合、不
  測のレバレッジ効果の影響を受けていたものと考えられる可能性があります。他方、税金に対する潜在的な債
  務が発生している時期にファンドの受益証券を買戻す受益者は、当該買戻し時に当該債務が発生していなかっ
  た場合よりも低い純資産価格でファンドの受益証券を買戻すことになります。この場合、ファンドは、もし税
  金が支払われなかった場合、不測の過少投資にあったものと考えられる可能性があります。
  仕組商品

   限られた期間内に大量のファンド証券の買戻請求が集中するというリスクは、投資顧問会社および/または
  副投資顧問会社が仕組商品の募集に直接または間接的に関連する投資対象(かかる仕組み商品、特に、満期が
  決まっている仕組商品に基づくポジションのヘッジに関連するもの等)を受け入れた場合に高まる可能性があ
  ります。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、本書に記載された投資方針および投資制限に従い、
  かかる投資対象を受け入れる場合もあれば、受け入れない場合もありますが、かかる投資は、いつでも、最大
  でファンドの純資産価額の100%を占める可能性があります。「大量買戻し」の項を参照して下さい。
  関連ファンドの過去の実績

   投資顧問会社および/または副投資顧問会社またはその他のゴールドマン・サックスの関連会社が運用する
  他のファンドの過去の実績は、ファンドの将来の成績を示すものと解釈すべきではありません。投資顧問会社
  および/または副投資顧問会社またはその他のゴールドマン・サックスの関連会社が運用するその他のファン
  ドまたは勘定の実績は、ファンドの投資戦略と類似している(いた)かもしくは異なる投資戦略を持っていま
  す(いました)が、ファンドの資産を運用する投資顧問会社および/または副投資顧問会社が達成する実績を
  示すものではありません。投資顧問会社は、ファンドのために、様々な証券ポートフォリオに投資し、その他
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  のファンドおよび勘定とは異なる投資戦略および投資技術を使用します。よって、ファンドの投資の実績の結
  果はその他のファンドおよび勘定が示す実績とは異なり、それらとは独立したものです。さらに、過去の実績
  は、 将来のリターンの保証とはなりません。
  投資運用

   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ファンドの目的達成を追求するにあたり、様々なモデルお
  よび投資戦略を活用することができます。ファンドの投資活動が成功するか否かは、投資顧問会社および/ま
  たは副投資顧問会社のかかるモデルを適切に活用する能力、適切な投資機会を見出す能力ならびにファンドの
  投資目的および投資方針を上手く実施する能力に左右されますが、これらの能力は、それぞれ高度な不確実性
  を伴います。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、有価証券の評価および取引機会の発掘につき、
  主観的な判断を下します。かかる判断は、投資顧問会社および/または副投資顧問会社の仮定、調査および見
  積りに基づくため、誤りも生じます。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社がファンドの資産を投資するのに適切な投資機会を見出すこと
  ができるという保証はありません。様々な要因により、ファンドが利用可能な投資機会の数および範囲が狭め
  られることがあります。ファンドの投資プロセスが成功する、また、ファンドの投資目的が達成されるという
  保証はありません。
  管理会社、投資顧問会社および副投資顧問会社への依存:受益者はファンドの運営には参加しません。

   管理会社による全般的な管理監督の下で、投資顧問会社はファンドの投資目的および投資方針により運用を
  行い、そのすべてまたは一部の権限を副投資顧問会社に委託します。投資顧問会社および/または副投資顧問
  会社は、ファンドの投資プログラムを管理します。ファンドの投資の成功・投資目的の達成は、とりわけ、投
  資顧問会社および/または副投資顧問会社がファンドの投資目的および投資方針を展開する能力と上手く実施
  する能力とにかかっています。投資顧問会社および/または副投資顧問会社がこれを実行できるという保証は
  ありません。さらに、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が行った決定により、ファンドに損失が生
  じること、または、収益獲得の機会を逃すこともあります。受益者は、ファンドの日々の事業経営または管理
  に参加する権利または権限はなく、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が行った特定の投資または、
  かかる投資の条件につき評価する機会はありません。
   さらに、投資顧問会社および/または副投資顧問会社またはこれらの構成員がファンドのために助言を提供
  し取引をし続ける保証はありません。ファンドが投資顧問会社および/または副投資顧問会社またはそれらの
  主要な人物による業務提供を失った場合、ファンドは悪影響を受け、最終的にはファンドの解散につながるお
  それがあります。例えば、規制の結果またはその他の理由により、ゴールドマン・サックスの役員もしくはそ
  の他の従業員一般に対して支払われる報酬の金額、または、一定の場合には報酬の支払方法が限定される可能
  性があります。その結果、主要な人物は、投資顧問会社および/または副投資顧問会社の職を辞する可能性が
  あります。
   受益者は、ファンドの日々の事業経営または管理に参加する権利または権限はなく、投資顧問会社および/
  または副投資顧問会社が行った特定の投資または、かかる投資の条件につき評価する機会はありません。
  資産規模が小さい場合のリスク

   ファンドの資産が比較的小さい場合には、例えば、投資につき最低投資額が要求されるような商品を取引す
  ることが投資顧問会社および/または副投資顧問会社にはできなくなることがあります。よって、投資顧問会
  社および/または副投資顧問会社は、追加の投資資金を受け取るまでの間、ファンドのために利用できる投資
  戦略が限定されることがあります。さらに、ファンドの資産規模が小さいと、投資戦略または投資商品にポー
  トフォリオを分散させづらくなります。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、特定の投資戦略およ
  び取引の活用を、単独の裁量により、制限または除外することができます。ファンドは、将来買戻しが行われ
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  た結果、資産規模が低下した場合、同様の制約に直面することがあります。「大量買戻し」の項を参照して下
  さい。
  投資顧問会社および/または副投資顧問会社によるリスク・バジェティング

   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、通常、ファンドの投資顧問会社および/または副投資顧問
  会社がいつでもおよび随時決定する投資方針、投資制限、リスク・バジェットに従い、ファンドの資産をファ
  ンドの様々な投資対象および投資戦略に配分するよう努め、その単独の裁量によりこの配分を随時リバランス
  をします。
   ファンドの投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が
  かかる配分時においてリスクに対するリターンが最大化されると考える方法で、様々な投資エクスポージャー
  にリスクを配分するよう努めますが、投資顧問会社および/または副投資顧問会社がこれに成功するという保
  証はありません。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ファンドの投資戦略の使用および各戦略に
  おける多数の小規模なエクスポージャーの設定により達成される分散は、当該目的に合致していると考えてい
  ますが、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、追加の投資戦略を活用するかまたはいずれかの投資
  戦略を排除もしくは交換する完全な裁量を有しており、これによって、いつでも、ファンドがただ一つの投資
  戦略を利用することになる可能性があり、また、ファンドが利用する戦略が、十分に分散されていること、ま
  たは互いに相関性が低いことについての保証はありません。効果的なリスク・バジェティングには、リスクの
  予測能力が要求されますが、リスクが適切に予想されるか、またはかかる戦略の実行が成功するという保証は
  ありません。
   ファンドの戦略間および投資対象間におけるファンドの資産の配分も、投資顧問会社および/または副投資
  顧問会社の利用する予測モデルのアウトプット、または投資顧問会社および/または副投資顧問会社が配分を
  行う際に活用し得る裁量権に基づき、随時変更することができます。当該予測モデルは、とりわけ、戦略およ
  び投資対象のリスクレベルおよびボラティリティ、ならびに戦略および投資対象間の相関性に対する、相対的
  なリターンを予想します。ただし、当該モデルは、特定の戦略および投資対象に関する過去のデータの不足、
  特定のデータに関する裏付けとなる仮定もしくは見積りの誤り、もしくは当該モデルのその他の欠陥、また
  は、将来の事象が必ずしも過去の典型に従わないことを含む様々な理由により、かかる要因を正確に予想する
  ことができないことがあります。投資顧問会社および/または副投資顧問会社の予測モデルが適切であり、投
  資顧問会社および/または副投資顧問会社が適切に当該予測モデルを活用し、または投資顧問会社および/ま
  たは副投資顧問会社によるリスク・バジェティングの利用が適切であるという保証はありません。
  戦略リスク

   戦略リスクは、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が活用する投資戦略の経済上の実行可能性の悪
  化に関連します。定量的およびファンダメンタルな投資分析が正確であり、かかる戦略に基づく投資戦略が成
  功するという保証はありません。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、随時、定量投資戦略を修正
  または調整することができます。
  潜在的利益相反

  ファンドに関係する利益相反の概要:

   ゴールドマン・サックス・グループ・インクは銀行持株会社で、世界中でフルサービスを提供する投資銀
  行、証券会社、資産管理会社兼金融サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもありま
  す。そのため、同社は、ファンドが直接、間接を問わず投資を行う世界の債券市場、為替市場、商品市場、株
  式市場、銀行ローン市場およびその他の市場において、投資者、投資銀行、調査会社、投資顧問会社、融資会
  社、顧問会社、マーケット・メーカー、自己勘定トレーダー、プライムブローカー、貸出人、代理人および本
  人として行為し、かつ、直接的または間接的なその他の利害関係を有します。
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   その結果、ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよび投資顧問会社および/または副投資顧問会社
  ならびに両社の関係会社、取締役、パートナー、受託者、経営者、メンバー、役員および従業員(本「潜在的
  利益相反」の項において、以下総称して「ゴールドマン・サックス」といいます。)は、ファンドの運用、販
  売、投資活動、事業運営または分配に携わる可能性のある者を含めて、ファンドの運用以外の業務に従事し、
  利害関係を有します。かかる業務に関連してファンドが報酬を受け取る権利はありません。こうした活動およ
  び利害関係には、投資顧問会社および/または副投資顧問会社またはそれらのサービス提供業者が直接的また
  は間接的に売り買いする有価証券、金融商品または企業における助言、取引、金融その他に関する複数の潜在
  的利害関係を含みます。これらは受益者が考慮すべき問題であり、ファンドに不利益となる利益相反を引き起
  こすおそれがあります。本項に記載するほかにも、ゴールドマン・サックスの現在および将来の活動によって
  は更なる利益相反が発生する可能性があります。
   投資顧問法に基づく登録投資顧問として、各投資顧問会社は証券取引委員会(SEC)にフォームADVを提出す
  る義務を負います。フォームADVには投資顧問会社の運用資産、報酬体系の種類、投資対象の種類、潜在的利
  益相反およびその他の関連情報が記載されています。各投資顧問会社のフォームADV、パートⅠの写しはSECの
  ウェブサイト(www.adviserinfo.sec.gov)で入手することができます。また各投資顧問会社のフォームADV、
  パートⅡの写しは請求に応じて受益者または潜在的受益者に提供されます。受益者はファンドに投資すること
  によって、ゴールドマン・サックスに関する潜在的利益相反が存在することおよびこうした利益相反に直面し
  ながらファンドは運営されることを了解し、承諾したと見なされます。
  投資の意思決定、受益証券の販売、および投資機会の配分に関する潜在的利益相反-ゴールドマン・サックス

  の他の業務がファンドに影響を及ぼす可能性:
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社はファンドの投資顧問会社および/または副投資顧問会社とし
  ての義務に従ってファンドに関する決定を下します。ただし、ゴールドマン・サックスの活動は幅広いことか
  ら、ゴールドマン・サックスの他の業務がファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
   上記「ファンドに関係する利益相反の概要」の第一段落に記載するとおり、ゴールドマン・サックスが様々
  な活動に従事し、利害関係を有する結果として、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ゴールドマ
  ン・サックスが投資銀行業務またはその他のサービスを提供しているかまたは提供しようとしている法人と複
  数の取引関係を結ぶ、かかる法人に投資する、取引を行う、議決権に関する決定を下す、またはかかる法人か
  らサービスを受ける可能性があります。またゴールドマン・サックスがマーケットメークを行う有価証券また
  はその他に直接、間接を問わずゴールドマン・サックスがその他の利害関係を有する有価証券の取引を投資顧
  問会社および/または副投資顧問会社が引き受ける可能性もあります。更に、投資顧問会社および/または副
  投資顧問会社はファンドを適切に運用する義務に従ってファンドに関する決定を下しますが、投資顧問会社お
  よび/または副投資顧問会社が一部のポートフォリオ、投資、サービス提供業者またはその他の決定に関して
  ファンドのために決定を下した結果として、ゴールドマン・サックスが得る手数料、配分、報酬その他の利益
  (ゴールドマン・サックスの取引関係に関する利益を含みます。)が、ファンドにとって同様に妥当であった
  と思われる別の決定を下した場合よりも大きくなることがあります。
  ゴールドマン・サックスまたは仲介業者の金銭上およびその他の利害関係がゴールドマン・サックスまたは仲

  介業者が受益証券の販売を促進するインセンティブになる可能性:
   総販売会社を通じて、ゴールドマン・サックス、そのスタッフおよびその他のサービス提供業者は、ファン
  ドの受益証券の販売促進に利害関係を有します。ゴールドマン・サックス、販売会社およびそのスタッフの双
  方に関して、ファンドへのサービスおよびファンドの持分の販売に関する報酬と収益性は、その他の商品に関
  するサービスおよびその他の商品の販売よりも大きいことがあります。
   販売関連のインセンティブに関して利益相反が発生することがあります。ゴールドマン・サックスとその販
  売スタッフは、ファンドまたは受益者から徴収する報酬および手数料の一部を直接的または間接的に受け取る
  ことがあります。ゴールドマン・サックスおよびその顧問またはその他のスタッフは運用資産額の増加によっ
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  て利益を得ることもあります。一部の商品またはサービスについては報酬および手数料が大きい場合があり、
  ファンドに代わって実施する取引またはファンドへの業務提供に関してゴールドマン・サックスと同社のス
  タッ フが得る報酬および収益性は、その他の商品よりも大きいことがあります。
   ゴールドマン・サックスおよびそのスタッフは、ファンドに関して、外部の投資顧問が助言を提供するアカ
  ウントよりも大きな報酬または利益を得ていることがあります。また、外部の投資顧問にはゴールドマン・
  サックスが自身の顧問報酬の一部を支払うことまたはポートフォリオ運用、仲介取引、アカウントサービスを
  含むその他の報酬の取決めに関係する報酬差があることがあります。報酬差はゴールドマン・サックスおよび
  そのスタッフにとって、外部の投資顧問が運用するその他のアカウントもしくは商品よりもファンドを推奨す
  る、またはその他のアカウントもしくは商品とは異なるファンドの取引を執行する金銭的インセンティブにな
  ることがあります。
   また、ゴールドマン・サックスはファンドを推奨するかまたはファンドとの間のもしくはファンドのための
  取引に従事する販売業者、コンサルタントその他の者と関係を持ち、これらの者からサービスもしくは商品を
  購入またはこれらの者にサービスもしくは商品を販売することがあります。
   例えば、ゴールドマン・サックスは、業界およびコンサルタントが後援する協議会に定期的に参加し、コン
  サルタントまたはその他の第三者からゴールドマン・サックスがそのスタッフおよびその事業にとって有用と
  考える教育、データ関係またはその他のサービスを購入することがあります。コンサルタントから購入する商
  品およびサービスには、ゴールドマン・サックスが投資運用手法に関するコンサルタントの見方を理解する手
  助けとなるものを含むがこれに限られません。
   コンサルティングもしくはその他のサービスを提供する、またはファンドの潜在的投資者に従業員給付基金
  のサービス基盤を提供するコンサルタントおよびその他の第三者が受益証券またはゴールドマン・サックスの
  その他の商品の販売に関連してゴールドマン・サックスまたはファンドから報酬を受け取ることがあります。
  例えば、ゴールドマン・サックスは、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が提供、後援、運用または
  助言を行うミューチュアル・ファンド、集合信託またはその他の商品もしくはサービスへの投資に関してコン
  サルタント、サービス提供業者およびその他の仲介業者と収益または報酬分配に関する取決めを結ぶことがで
  きます。
   また、ゴールドマン・サックスは業界全体の組織、国または地方公共団体の機関の会費を支払う、またはそ
  の他投資業界の関係者(受託者、受認者、コンサルタント、事務管理人、国および地方公共団体の職員ならび
  にその他の顧客を含むがこれらに限られません。)のための協議会および教育フォーラムを後援する手助けを
  行うことがあります。ゴールドマン・サックスは、こうした組織に加入することにより、協議会や教育フォー
  ラムに参加することができ、かつ、協議会の参加者と交流し、参加者の考え方や課題について理解を深めるこ
  とができます。更に、ゴールドマン・サックスのスタッフ(投資顧問会社および/または副投資顧問会社の従
  業員を含みます。)は、ファンドに投資を行っている、またはファンドへの投資を推奨する、もしくは受益証
  券を販売している発行体、販売業者、コンサルタントおよびその他の者と取締役、顧問、仲介人またはその他
  の関係を有することがあります。
   更に、ゴールドマン・サックス(投資顧問会社および/または副投資顧問会社を含みます。)は団体(顧客
  または顧客のスタッフと関係を有する団体を含みます。)に慈善寄付を行うことがあります。ゴールドマン・
  サックスのスタッフは政治献金を行うことができます。本項に述べる関係および取決めの結果として、コンサ
  ルタント、販売業者およびその他の者はファンドの販売促進またはその他のファンドとの取引に関連して利益
  相反に直面するおそれがあり、ファンドの販売促進または一部のポートフォリオ取引の促進を行うインセン
  ティブとなる可能性があります。
   ゴールドマン・サックスの一つ以上の部門が特定の投資機会を投資顧問会社および/または副投資顧問会社
  に紹介する、またはその他投資顧問会社および/または副投資顧問会社にサービスを提供する、もしくは投資
  顧問会社とその他の取決めを結ぶことがあります。こうしたゴールドマン・サックスの一つ以上の部門が関係
  する紹介、サービスまたはその他の取決めに関連して、投資顧問会社および/または副投資顧問会社がファン
  ドから受け取った手数料またはその他の報酬を部門の間で分け合う場合があります。
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   ゴールドマン・サックスまたはファンドは、ファンド、クライアント/GSアカウント(以下に定義しま
  す。)およびその他の商品の販売を促進するために、適宜指定ディーラーおよびその他の金融仲介機関(以下
  「仲 介業者」といいます。)に支払いを行うことができます。募集手数料、販売委託手数料または類似の販売
  手数料に加え、かかる支払いは、個別的な料金をファンド、クライアント/GSアカウントまたはその他の商品
  に賦課するのではなく、ゴールドマン・サックスの資産またはゴールドマン・サックスに対する支払い金額の
  中から支払うことができます。こうした支払いは、とりわけ、次のサービスに対する仲介業者の報酬とするこ
  とができます。ファンド、クライアント/GSアカウントおよびその他の商品のマーケティング(仲介業者が適
  宜後援する優先もしくは推奨ファンドのリストまたは特定の販売プログラムにファンド、クライアント/GSア
  カウントおよびその他の商品を織り込むことになるかまたはこれに関連する支払いを構成します。)、仲介業
  者の証券外務員または販売員との接触(協議会およびその他の会議の席上を含みます。)、スタッフの研修お
  よび教育の支援、ファンド、クライアント/GSアカウントおよびその他の商品に投資者を誘導する「仲介料」
  または「紹介手数料」、ファンド、クライアント/GSアカウントおよびその他の商品の販促支援(仲介業者の
  顧客、証券外務員および販売員とのコミュニケーションの促進を含みます。)の提供に関するマーケティン
  グ・サポート料、ならびに/またはファンド、クライアント/GSアカウントおよびその他の商品の販売および
  マーケティングの支援を企図したその他の特定のサービス。かかる支払いはドル建ての定額である場合、仲介
  業者が保持する顧客勘定の数に基づく場合、関連する仲介業者の顧客に販売されるかもしくは当該顧客が保有
  する持分の評価額に対する割合に基づく場合、または別の基準で計算される場合があります。また、当該支払
  いは、適用される規則で認められる範囲内で、一部の商品の販売を促進するための様々なキャッシュおよび
  キャッシュ以外のインセンティブの取決めへの拠出金とすることも、また様々な教育プログラム、販売コンテ
  ストおよび/または販促活動を後援する資金とすることもできます。更に、適用される法律に従って、かかる
  支払いを教育、販売および販促プログラムに関する仲介業者とその販売員およびゲストの旅費、食費、宿泊費
  および接待費の支払いに充てることもできます。ゴールドマン・サックスによる追加の支払いは、会計補助、
  事務管理および/または投資処理サービスもしくはその他の投資者サービスについて、かかる商品によるこれ
  らのサービスに関して支払われる手数料に加えて、仲介業者に報酬を支払うことも可能であります。
   ゴールドマン・サックスまたはファンドからの直接的または間接的な支払いは仲介業者ごとに異なることが
  あります。かかる支払いは様々な要素(資産を取得し、維持する能力、ターゲット市場、顧客対応、サービス
  の質、業界内の評判を含みますがこれらに限られません。)を踏まえて交渉することができます。支払いの取
  決めには、仲介業者を通じて販売または投資された金額のドル換算額の増加に応じて報酬の率が変化すること
  を定める報酬の区切り点を織り込むことができます。このような支払いおよび仲介業者が自身の証券外務員ま
  たは販売員に報酬を支払う基準があることは、個々の仲介業者、証券外務員または販売員が支払われる報酬の
  水準等に基づいて特定の商品を強調、宣伝または推奨するインセンティブになる可能性があります。
  ファンドと他のゴールドマン・サックスのアカウントとの間の投資機会の配分に関する潜在的利益相反:

   投資顧問会社および/または副投資顧問会社を通じて、ゴールドマン・サックスは、投資対象の配分または
  ファンドに関する投資決定に関連して、ゴールドマン・サックスまたはそのスタッフ(投資顧問会社および/
  または副投資顧問会社のスタッフを含みます。)が利害関係を有する状況を含めて、潜在的な利益相反を有し
  ます。例えば、ファンドは、ゴールドマン・サックス(投資顧問会社および/または副投資顧問会社を含みま
  す。)が後援、運用もしくは助言を行う現在や将来のアカウントもしくはファンド(同じポートフォリオ・
  チームが運用するものを含みます。)またはゴールドマン・サックス(投資顧問会社および/または副投資顧
  問会社を含みます。)もしくはそのスタッフが利害関係を有する現在や将来のアカウントもしくはファンド
  (以下総称して「クライアント/GSアカウント」といいます。)と、投資機会を求めて競争することがありま
  す。クライアント/GSアカウントは、ゴールドマン・サックス(投資顧問会社および/または副投資顧問会社
  を含みます。)および潜在的にはゴールドマン・サックスのスタッフ(投資顧問会社および/または副投資顧
  問会社のスタッフを含みます。)に高い手数料またはその他の報酬(実績ベースの報酬、株式またはその他の
  持分を含みます。)を提供することがあります。
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   ゴールドマン・サックスは、ファンドと同様の投資目的、投資方針および投資制限を有するクライアント/
  GSアカウントを後援、運用もしくはこれに助言を行うことがあり、ファンドと同様の有価証券その他の商品、
  セクターもしくは戦略を売買することがあります。これは、特に投資対象の利用可能性または流動性が限られ
  る場合に、クライアント/GSアカウント(ファンドを含みます。)の間に潜在的な利益相反および潜在的な格
  差を生む可能性があります。例えば、エマージング諸国、高利回り債、確定利付き証券、規制された業界およ
  び新規株式公募/新発債(これらに限られません。)は利用可能性が制限される場合があります。複数のクラ
  イアント/GSアカウント(ゴールドマン・サックスとそのスタッフが利害関係を有するアカウントを含みま
  す。)、ゴールドマン・サックスの他の顧客またはゴールドマン・サックス自身による投資取引は、クライア
  ント/GSアカウント(ファンドを含みます。)が保有する有価証券の価値、価格または投資戦略(特に小型株
  戦略、新興市場戦略または低流動性戦略ですが、これらに限られません。)に希薄化またはその他に悪影響を
  及ぼす恐れがあります。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、合理的とその単独裁量で判断する方法で、投資顧問会社が
  ファンドと他のクライアント/GSアカウントとの間で投資機会を配分し、売買決定を下すことを定めた方針お
  よび手続きを策定しました。
   かかる方針の結果として、限られた機会をクライアント/GSアカウントの間で比例配分することになる場合
  もありますが、各クライアント/GSアカウントの目的、制限および要件に関連して限られた機会の最適な活用
  に関する投資顧問会社および/または副投資顧問会社の誠実な評価を元に、下記を含めた様々な要素を適用
  し、様々な要素を織り込んだ配分となる場合もあります。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社はアカウントの運用に関係するすべての要素を考慮した上です
  べての顧客を適切に取り扱うよう努力しますが、下記の要素を適用した結果、一部のアカウントは配分を受け
  るのに、他のアカウントは配分を受けられない場合があります。債券ポートフォリオの運用においては、債券
  戦略に適当な複数の投資対象またはほぼ同じ投資対象が利用可能である場合が多いため、またベンチマーク要
  因、ヘッジ戦略の違いまたはその他の理由のため、非比例配分が頻繁に行われることがありますが、その他の
  分野においても非比例配分が行われる可能性があります。下記のとおり、これらの要素を適用した結果、ゴー
  ルドマン・サックスとその従業員が他のクライアント/GSアカウント(ファンドを含みます。)に割り当てら
  れない配分または投資機会を得ることがあります。配分は様々な要素に基づき、常に運用資産を元に比例配分
  されるとは限りません。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は様々な要素を踏まえて、ファンドおよびその他のクライアン
  ト/GSアカウントに関する配分関連の決定を下すことができます。投資顧問会社および/または副投資顧問会
  社の合理的判断を駆使して適用されるこれらの要素は(ⅰ)アカウントの投資期間、投資目的および投資ガイ
  ドライン、(ⅱ)戦略ごとの様々な投資水準、(ⅲ)顧客固有の投資ガイドラインと投資制限(空売りまたは
  その他の手法によるヘッジ能力を含みます。)、(ⅳ)関係するクライアント/GSアカウントの予想される将
  来の受容度、(ⅴ)完全に方向付けられた証券取引口座、(ⅵ)アカウントの税敏感性、(ⅶ)適格性の要件
  および投資機会の内容、(ⅷ)アカウントの回転率に関するガイドライン、(ⅸ)現金および流動性の問題
  (投資資金の利用可能性を含みますがこれに限られません。)、(ⅹ)関係するアカウントの相対的規模およ
  び予想される将来の規模、(ⅹⅰ)その他の適当な投資機会の利用可能性、(ⅹⅱ)一部のアカウントに影響
  を及ぼす規制上の制限、ならびに(ⅹⅲ)最低表示金額、最低注文単位、小額免除の水準および取引単位の問
  題を含む可能性があります(しかし、これらに限られません。)。適格性の問題には(ⅰ)様々なアカウント
  に対する有価証券の相対的魅力、(ⅱ)アカウントのポジションの集中、(ⅲ)アカウントのベンチマークお
  よびベンチマーク敏感性に関する有価証券の妥当性、(ⅳ)アカウントのリスク選好度、リスク・パラメー
  ターおよび戦略配分、(ⅴ)ゴールドマン・サックスがアカウントにとって魅力的と判断する有価証券の入れ
  替え機会の利用、(ⅵ)ペア取引におけるポジションのヘッジに関する問題、ならびに/または(ⅶ)アカウ
  ントのサブセットをある業界に投資させることに関連する問題などを含む可能性があります(しかし、これら
  に限られません。)。またゴールドマン・サックスの一部のスタッフが一つ以上のファンド、アカウントまた
  は顧客に専念していることが、当該スタッフが見つけた投資機会の配分を決定する要素となる可能性がありま
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  す。また評判またはその他の問題も検討の対象となることがあります。これらの原則の適用は、長期的にパ
  フォーマンスのばらつきが発生する原因となる可能性があります。
   利用可能性が限られている投資対象および取引の配分に加えて、ゴールドマン・サックスは、随時、新たな
  投資機会および/または取引戦略を開発し、実行することができ、またかかる戦略がすべてのアカウントの目
  的と一致する場合であっても、これらの戦略がすべてのアカウント(ファンドを含みます。)に利用された
  り、利用されるアカウントの間で比例的に用いられたりしない可能性があります。ゴールドマン・サックス
  は、戦略の適合性およびその他のポートフォリオ運用の問題の要素(アカウントのかかる戦略に関する受容
  度、戦略の流動性とその投資対象商品、アカウントの流動性、アカウント全体のポートフォリオ構成と比較し
  た戦略の事業リスクおよびアカウントの戦略に関する有効性または利回り予想ならびにゴールドマン・サック
  スが関連性を有するとその単独裁量により判断するその他の要素を含みますがこれらに限られません。)を踏
  まえて決定を下します。例えば、こうした決定には、特定の戦略がアカウント全体の規模によっては大した効
  果を上げないということ、戦略に合致する投資機会が限られること、およびアカウントに関するその他の戦略
  の利用可能性といった問題を含む場合があります(しかし、その必然性はありません。)。ファンドは、ファ
  ンドには配分(またはファンドには十分に配分)されずに他のクライアント/GSアカウントに配分される投資
  対象に関して報酬を受け取る権利はありません。
   市況が異常な期間中は、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は通常の取引配分慣行から逸脱するこ
  とがあります。例えば、レバレッジを掛けられているおよび/またはロング・ショートのファンドまたはアカ
  ウントと通常は並行して運用されるレバレッジを掛けられていないおよび/またはロング・オンリーのファン
  ドまたはアカウントの運用に関してこうした逸脱が発生することがあります。かかる期間中、投資顧問会社お
  よび/または副投資顧問会社は配分(ゴールドマン・サックスおよび/またはそのスタッフが利害関係を有す
  るアカウントに対する配分を含みます。)の決定に関連して、その単独裁量で決定する厳格な手続きを行うよ
  う努力します。
   ファンドとその他のクライアント/GSアカウントとの間で投資機会または注文を配分する際に、ゴールドマ
  ン・サックスとそのスタッフの利害関係のためまたはゴールドマン・サックスがあるクライアント/GSアカウ
  ントの配分に対して別のクライアント/GSアカウントと比べて高い手数料または報酬を受け取る可能性がある
  ため、潜在的利益相反が生じる場合がありますが、投資顧問会社および/または副投資顧問会社はこうした利
  害関係またはより高額の手数料もしくは報酬に基づいて配分の決定を下しません。
   アカウント間の配分の決定は、アカウントまたはアカウント・グループに多少有利になることがあります。
  このような配分の結果、ファンドによる投資の額、時期、構成または条件が他のクライアント/GSアカウント
  の投資およびパフォーマンスと異なる可能性があり、他のクライアント/GSアカウントと比べてパフォーマン
  スが低くなる可能性があります。良好なパフォーマンスであるが配分を受けないクライアント/GSアカウント
  (ファンドを含みます。)は結果的にパフォーマンスが低下する可能性があります。
   上記にかかわらず、ファンドは、ゴールドマン・サックスの部門や関係会社が見つけた投資機会を提供され
  る場合もあれば、提供されない場合もありますが、いずれの場合も投資機会に対する権利は有しません。かか
  る投資機会またはその一部は、他のクライアント/GSアカウント、ゴールドマン・サックス、ファンドの全部
  もしくは一部の投資者またはゴールドマン・サックスがその単独裁量で決定するその他の個人もしくは団体に
  提供される可能性があります。ファンドはかかる投資機会に関する権利を有さず、かつ、報酬も受け取りませ
  ん。
  投資顧問会社および/または副投資顧問会社によるファンドの運用に関するその他の潜在的利益相反-ゴール

  ドマン・サックスが保有する情報に関する潜在的な制限および問題点:
   ゴールドマン・サックスの様々な部門の間で情報バリアが設けられていることにより、投資顧問会社およ
  び/または副投資顧問会社は原則としてゴールドマン・サックスの他の分野の情報を入手することはできず、
  かつ、ゴールドマン・サックスの他の分野のスタッフと意見を交わすことはできません。したがって、投資顧
  問会社および/または副投資顧問会社は原則としてゴールドマン・サックスの他の部門が保有する情報の恩恵
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  を受けながらファンドを運用することはできません。ただし、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は
  ゴールドマン・サックスの他の分野のスタッフもしくはゴールドマン・サックスと関係のない者と意見を交換
  することができる、またはかかるスタッフで構成される投資政策委員会を設立することができます(しかし、
  そのような義務はありません。)。状況によっては投資顧問会社および/または副投資顧問会社の関係会社の
  スタッフがファンドのポートフォリオ運用取引に関する提案を行い、またはかかる取引に関する決定を下し、
  通常は一般公開されていないファンドに関する投資顧問会社および/または副投資顧問会社の投資活動計画に
  関する情報を入手することがあります。かかる者には、自身の顧客、非公開またはその他の業務に関連して知
  らされ、または開発した情報または戦略をファンドが使用するために提供する義務はありません。またゴール
  ドマン・サックスは、一般に公表する前に調査または分析を提供する義務を負いません。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ファンドの投資目的、投資方針および投資制限に基づいて
  ファンドに関する決定を下します。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ゴールドマン・サックス
  とそのスタッフが開発した特定のファンダメンタル分析および専用の技術的モデルを随時利用することができ
  ます。しかし、ゴールドマン・サックスは、かかる分析およびモデルに従ってファンドのために投資顧問会社
  および/または副投資顧問会社として取引を執行する義務を負いません。
   更に、ゴールドマン・サックスは情報を求める義務ならびにゴールドマン・サックスのスタッフが知ったか
  または他の顧客もしくは業務に関連して開発されたかもしくは使用された情報、投資戦略、投資機会もしくは
  アイデアをファンドに提供したり、ファンドと共有したりする義務を負いません。ゴールドマン・サックスは
  ファンドのための取引以外の自己勘定の取引を制限することができ、その逆も同様です。ゴールドマン・サッ
  クスおよびその一部のスタッフ(投資顧問会社および/または副投資顧問会社のスタッフまたはファンドに助
  言またはその他にサービスを提供しているゴールドマン・サックスのその他のスタッフを含みます。)はゴー
  ルドマン・サックスのスタッフ全員には提供されていない情報を有することがあり、かかるスタッフはかかる
  情報に基づいてファンドに悪影響を及ぼすような行動を取る可能性があります。ゴールドマン・サックスによ
  る自己勘定取引またはその他のクライアント/GSアカウントに関する取引に関連してゴールドマン・サックス
  およびその他のクライアント/GSアカウントが多額の利益を上げている間にファンドの資産に損失が生じる恐
  れがあります。
   随時、ゴールドマン・サックスは、投資対象を売買するファンドの能力を制限する恐れのある重要な非公開
  情報またはその他の情報を入手することがあります。その結果として、ファンドの投資の柔軟性が損なわれる
  ことがあります。原則として、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、投資顧問会社および/または
  副投資顧問会社としての資格において公募証券取引の売買を実行する際に重要な非公開情報を取得または使用
  することを認められていません。
   ゴールドマン・サックスは世界中で包括的な証券業、銀行業およびその他の業務を行い、顧客にプライムブ
  ローカレッジ・サービス、事務管理サービスおよびその他のサービス(ファンドが投資する市場および有価証
  券を含む可能性があります。)を提供する、ゴールドマン・サックス・セキュリティーズ・サービシズ(以下
  「GSS」といいます。)として知られている事業を営んでいます。こうした事業によりGSSおよびゴールドマ
  ン・サックスの他の多くの部門が特定の市場、投資対象およびファンドの現状ならびにファンド運用者に関す
  る詳細を幅広く入手できるようになります。本段落に記載された活動ならびにこれらの活動に起因する情報の
  入手および知識の結果として、ゴールドマン・サックスの各部門は、投資顧問会社が知れば投資顧問会社は
  ファンドが保有している投資対象の持分を処分、保持もしくは買い増しすることまたはファンドのために一部
  のポジションを取得することを試みると思われる、市場、投資対象およびファンドに関する情報を入手してい
  ることがあります。ゴールドマン・サックスは、かかる情報を投資顧問会社および/または副投資顧問会社、
  特に投資顧問会社および/または副投資顧問会社としての資格において投資決定を下す投資顧問会社および/
  または副投資顧問会社のスタッフが入手できるようにする義務を負いません。状況によってはゴールドマン・
  サックスのスタッフがポートフォリオ運用取引に関する提案を行う、またはかかる取引に関する決定を下すこ
  とがありますが、ゴールドマン・サックスは、かかる人的資源を投資顧問会社および/または副投資顧問会社
  が入手できるようにする義務を負いません。
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  投資顧問会社および/または副投資顧問会社および/またはゴールドマン・サックス内の複数の部門もしくは

  部署による資産の評価に関する問題
   ファンドの資産が直接的または間接的に投資される特定の有価証券およびその他の資産は、容易に確認可能
  な市場価格がないことがあり、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が本書に定める評価ガイドライン
  に従って評価します。かかる有価証券およびその他の資産がファンドの投資の大半を占めることがあります。
   ファンドが保有する資産の価値が投資顧問会社および/または副投資顧問会社の報酬に影響するため、投資
  顧問会社および/または副投資顧問会社がファンドのポートフォリオに含まれる容易に確認可能な市場価格が
  ない有価証券等の資産を評価する際には利益相反に直面する可能性があります。投資顧問会社は本書に定める
  評価方針に従ってかかる有価証券およびその他の資産を評価します。
   クライアント/GSアカウントを運用するかまたはこれへの助言を行うことへの関連および証券会社としての
  立場を含めて、ゴールドマン・サックス内の様々な部門および部署が資産を評価する義務を負います。これら
  の様々な部門および部署は、評価方法および評価モデルに関する情報または特定の資産または資産クラスの評
  価に関するその他の情報を共有することができます。ただし、ゴールドマン・サックスにはかかる情報の共有
  を行う義務はありません。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は自身の評価方針に従って金融商品を
  評価し、同一資産の評価がゴールドマン・サックスの別の部門または部署と異なることがあります。特に資産
  に容易に確認可能な市場価格がない場合および/またはゴールドマン・サックスのある部門もしくは部署が評
  価を受ける資産に関してより新しいおよび/もしくは正確な情報を有する場合はそうです。
  ゴールドマン・サックスおよび投資顧問会社および/または副投資顧問会社自身の活動および他のアカウント

  のための活動に関する潜在的利益相反:
   ファンドの投資活動の成績が、ゴールドマン・サックスが自己勘定で達成した成績およびその他のクライア
  ント/GSアカウントの利益のためにゴールドマン・サックスが達成した成績とは大きく異なることがありま
  す。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、それぞれの投資目的および投資ガイドラインに従って運
  用するファンドおよびその他のクライアント/GSアカウントの運用を行います。ただし、ゴールドマン・サッ
  クスは、現在または将来のクライアント/GSアカウントに関して、投資利回り、投資に関する措置のタイミン
  グもしくは内容または投資の撤退方法を含め、投資顧問会社および/または副投資顧問会社がファンドに行っ
  た助言と対立または矛盾する助言を行い、措置を講じることがあります。
   ゴールドマン・サックスまたはクライアント/GSアカウントが行う取引がファンドに悪影響を及ぼす可能性
  があります。ゴールドマン・サックスおよび一つ以上のクライアント/GSアカウントがポジションを売買また
  は保有する一方で、ファンドが同じ戦略または異なる戦略(潜在的に反対の戦略を含みます。)を採用する可
  能性があり、これはファンドに不利益をもたらす恐れがあります。例えば、ファンドがある有価証券を買った
  後、ゴールドマン・サックスまたはクライアント/GSアカウントが同じ有価証券でショート・ポジションを建
  てた場合、後の空売でファンドが保有する有価証券の価格は下落する可能性があります。逆に、ファンドがあ
  る有価証券でショート・ポジションを建てた後、ゴールドマン・サックスまたはその他のクライアント/GSア
  カウントが同じ有価証券を買った場合、後の買いではファンドが空売りしたポジションの価格が上昇する可能
  性があり、かかる価格の上昇はファンドには不利益となります。
   更に、投資顧問会社および/または副投資顧問会社およびその他のゴールドマン・サックスの関係会社は、
  ファンドまたはアカウントを後援、運用またはこれに助言を行うことができ、またゴールドマン・サックスは
  ファンドと同様の投資目的または投資ポートフォリオを有するファンドまたはアカウントに投資される可能性
  があり、かかるファンドまたはアカウントに関連して発生した事由がファンドのパフォーマンスに影響を及ぼ
  す可能性があります。例えば、資金の引出しまたはパフォーマンスの低下によってファンドまたはアカウント
  が有価証券を売却する場合、当該売却がファンドが保有する同じ発行体、戦略またはタイプの有価証券の価値
  の低下をもたらす可能性があり、これはファンドに重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。
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   ゴールドマン・サックスがファンドに投資する場合、ゴールドマン・サックスによるファンドへの投資分が
  ファンドの純資産価額の大半を占める可能性があります。ゴールドマン・サックスによるファンド証券の買戻
  しは、買戻しの額がファンドの純資産価額の大半を占める場合であっても、本書に開示された買戻し手続きに
  従っ て、受益者に通知することなく、いつでも行うことができます。ファンドから買戻しを行うゴールドマ
  ン・サックスの決定は、ファンドに対するその影響を考慮せずに、ゴールドマン・サックスがその単独裁量で
  関連するとみなす要素に基づいて下されます。
   ファンドに関するポートフォリオ決定がゴールドマン・サックスまたは他のクライアント/GSアカウントの
  利益となる場合にも利益相反が発生します。例えば、投資顧問会社および/または副投資顧問会社がロング・
  ポジションを売る、またはショート・ポジションを建てる場合、ゴールドマン・サックスまたは他のクライア
  ント/GSアカウントが空売りする同じ有価証券の価格は下落し得(そのためゴールドマン・サックスまたは他
  のクライアント/GSアカウントには利益となります。)、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が有価
  証券を買う、または有価証券のショート・ポジションをカバーする場合、ゴールドマン・サックスまたは他の
  クライアント/GSアカウントが保有する同じ有価証券の価格は上昇し得ます(そのためゴールドマン・サック
  スまたは他のクライアント/GSアカウントには利益となります。)。
   また、一つ以上のクライアント/GSアカウントおよびゴールドマン・サックスによる投資取引は、ファンド
  の価値、価格または投資戦略(特に小型株戦略、新興市場戦略、ディストレスト戦略または低流動性戦略です
  が、これらに限られません。)に希薄化またはその他に悪影響を及ぼすことがあります。これは、例えば、
  ファンドに関する投資の意思決定が他のクライアント/GSアカウントの投資の意思決定の裏付けにも使用され
  ている調査またはその他の情報に基づく場合に起こります。ゴールドマン・サックスまたはクライアント/GS
  アカウントが、ある投資の意思決定またはポートフォリオ戦略を、ファンドのための同様の投資の意思決定ま
  たはポートフォリオ戦略に先立つかまたはこれと同時に実行する場合(投資の意思決定が同一調査分析または
  その他の情報に基づくか否かを問いません。)、市場インパクト、流動性制限またはその他の要因により、
  ファンドは良い投資成果が上げられない恐れがあり、かつ、かかる投資の意思決定またはポートフォリオ戦略
  を実行する費用が増加する恐れまたはその他ファンドが不利益を被る恐れがあります。ゴールドマン・サック
  スは場合によってはこうした影響を緩和するために合理的に策定された社内方針および手続きの実施を決定す
  ることができますが、それによってファンドの投資顧問会社および/または副投資顧問会社が一部の活動(そ
  うでなければ望ましいと思われる場合に有価証券を購入または処分することを含みます。)に従事できなくさ
  せる可能性があります。
   ゴールドマン・サックス(投資顧問会社および/または副投資顧問会社を含みます。)の取締役、役員およ
  び従業員は、自己勘定(ゴールドマン・サックス(投資顧問会社および/または副投資顧問会社を含みま
  す。)が後援、運用または助言を行うファンドへの投資を介する場合を含みます。)で有価証券またはその他
  の投資対象を売買することができます。取引および投資に関する戦略または制限が異なるために、取締役、役
  員および従業員はファンドが取ったポジションと同じポジションを取る、それとは異なるポジションを取る、
  またはそれとは異なる時期にポジションを取る可能性があります。上記の個人的な取引によってファンドが重
  大な悪影響を被る可能性を抑えるため、投資顧問会社および/または副投資顧問会社はファンドのポートフォ
  リオ取引に関する情報を定常的に入手する投資の専門家およびその他の者による個人口座における証券取引を
  制限する方針および手続きを定めています。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は投資顧問法によっ
  て義務づけられた倫理綱領ならびに投資顧問会社および/または副投資顧問会社のスタッフ、投資顧問会社お
  よび/または副投資顧問会社が運用するクライアント/GSアカウントおよびサブ・トラストが関与する潜在的
  利益相反が伴うと投資顧問会社および/または副投資顧問会社が判断する投資顧問会社および/または副投資
  顧問会社のスタッフによる特定の個人的な証券取引に関する監視手続きを採択しています。倫理綱領は、投資
  顧問会社および/または副投資顧問会社のスタッフが適用されるすべての米国証券法、投資顧問会社および/
  または副投資顧問会社を対象とする信認義務および詐欺防止規則を遵守することを義務付けています。
   ゴールドマン・サックスの顧客(クライアント/GSアカウントを含みます。)は、顧客レポートを受け取る
  またはその他の結果として、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が管理するアカウント外での顧客の
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  取引に影響を及ぼし得る投資顧問会社および/または副投資顧問会社の取引または見解に関する情報を入手す
  る可能性があり、かかる顧客の取引がファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす恐れがあります。また、
  ファ ンドは売買取引によるキャッシュ・フローおよび市場動向ならびに他のクライアント/GSアカウントへの
  資金流入増や資金引出しによる悪影響を被る可能性があります。市場が薄商いで流動性が低い場合はこうした
  影響が増幅します。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社によるファンドの運用がゴールドマン・サックスに利益をもた
  らすことがあります。例えば、ファンドは、適用される法律に従って、ゴールドマン・サックス(もしくはク
  ライアント/GSアカウント)の関係会社またはゴールドマン・サックス(もしくはクライアント/GSアカウン
  ト)が株式、債務、その他の権益を有する会社の有価証券、銀行ローンまたはその他の債務証書に直接的また
  は間接的に投資することができます。更に、適用される法律に従って、ファンドは、他のクライアント/GSア
  カウントが債務を免除されるかもしくはその他投資対象を売却する、またはファンドが投資対象を売却せざる
  を得なくなるような投資取引を行う可能性があります。また、ファンドによる投資対象の購入、保有および売
  却は、ゴールドマン・サックスまたは他のクライアント/GSアカウントによるかかる会社に対する自己の投資
  および活動の収益性を高めることがあります。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社はファンドの資産をゴールドマン・サックスに関係する、また
  はゴールドマン・サックスおよび/またはゴールドマン・サックスが後援、運用もしくは助言を行うファンド
  もしくはアカウントが株式またはその他の権益を有するポートフォリオ会社の債務に投資することができ、シ
  ンジケートまたは流通市場での購入を通じて、直接的または間接的にかかる債務を取得することができます。
  かかる投資はゴールドマン・サックスに利益をもたらすことがあります。これは、債権者としての権利の行使
  に関する場合を含めて利益相反が発生する可能性があり、ファンドの権利、利益および活動に影響を及ぼす恐
  れがあります。更に、債務超過に陥っているかまたは陥る発行体への投資に伴う特定のリスクが存在します。
  また、債務超過、破産または同様の手続きに関連して、ゴールドマン・サックス、その関係会社またはゴール
  ドマン・サックスが運用もしくは投資するファンドもしくはアカウントが保有する権益または取る措置もしく
  は立場を理由に、ファンドが取ることを認められる立場または措置が(適用される法律、裁判所またはその他
  により)制限されるという可能性があります。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ファンドの売買注文をゴールドマン・サックス(クライア
  ント/GSアカウントを含みます。)が後援、運用または助言を行う他のファンドまたはアカウントと集約する
  ことができます(しかし、そのような義務はありません。)。注文の集約は投資顧問会社および/または副投
  資顧問会社が適当と判断する場合に行われます。こうした状況には、顧客のアカウントならびにゴールドマ
  ン・サックスおよび/もしくは従業員の持分を含むアカウントの集約、顧問および顧客の持分を調整する目的
  に合致している場合、顧客の実績を証明する商品を開発する場合、顧客(関係会社ですが、独立したコマー
  シャル・マネー・マネージャーとして投資顧問会社および/または副投資顧問会社を従事させる場合がありま
  す。)にとって商業上合理的な方法でアカウントを運用する場合、または集約すれば顧客のアカウントのパ
  フォーマンスに小額免除の効果がある場合(例えば、顧客のアカウントの規模がシード・アカウントの規模よ
  りも大きい場合)が含まれる可能性があります(しかし、これらに限られません。)。執行するために注文が
  集約される場合、ゴールドマン・サックスとゴールドマン・サックスの従業員の持分は限定的ながらこの取引
  の恩恵を受ける可能性があります。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ファンドの売買注文が執
  行目的でクライアント/GSアカウントの注文と集約されるときに特定の状況において発生する利益相反に合理
  的に対処するために合理的に策定されていると投資顧問会社および/または副投資顧問会社が考える方針およ
  び手続きを維持する一方で、投資顧問会社および/または副投資顧問会社はゴールドマン・サックスおよび/
  または従業員が権益を有するアカウントに配分を行う場合があります。
   また、ゴールドマン・サックスおよび一つ以上のクライアント/GSアカウント(ファンドを含みます。)は
  同一発行体の異なるクラスの有価証券に投資することがあります。その結果、一つ以上のクライアント/GSア
  カウントはファンドが投資した特定の発行体に関して権利を追求または行使することができ、こうした活動は
  ファンドに悪影響を及ぼす恐れがあります。例えば、クライアント/GSアカウントがある発行体の債務証券を
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  保有し、ファンドが同一発行体の持分証券を保有している場合に、当該発行体が財政難または経営難に陥った
  とき、当該債務証券を保有しているクライアント/GSアカウントは発行体の清算を求めますが、当該持分証券
  を保有しているファンドは発行体の事業再編を希望する可能性があります。また、投資顧問会社および/また
  は副投資顧問会社が一つ以上のクライアント/GSアカウント(ファンドを含みます。)のために一緒に特定の
  発行体に関する権利を追求もしくは行使すること、またはゴールドマン・サックスの従業員が共同してかかる
  権利を追求もしくは行使するために協力して取り組むことがあります。ファンドは、ゴールドマン・サックス
  および他のクライアント/GSアカウントの活動による悪影響を受けることがあり、ファンドのための取引が損
  なわれる、またはゴールドマン・サックスおよび他のクライアント/GSアカウントがかかる有価証券の発行体
  に関して特定の一連の行動を取らなければ享受していたと思われる価格または条件よりも不利な価格または条
  件で執行される可能性があります。また、投資顧問会社および/または副投資顧問会社のスタッフが他のクラ
  イアント/GSアカウントの運用にとって重要な発行体に関する情報を入手する可能性があり、これによって投
  資顧問会社および/または副投資顧問会社のスタッフがファンドのために当該発行体の有価証券を売買する能
  力に制限を受ける恐れがあります。
   ゴールドマン・サックス(ゴールドマン・サックスのスタッフまたはクライアント/GSアカウントを含みま
  す。)は、ファンドに関係するデリバティブ商品もしくはファンドの投資対象である証券、通貨か商品に関係
  するデリバティブ商品またはその他にファンドのパフォーマンスに基づくかもしくはファンドのパフォーマン
  スの再現かヘッジを目指すデリバティブ商品(以下総称して「仕組み投資商品」といいます。)に関して、こ
  れを設定する、引き受ける、販売もしくは発行する、これに投資する、またはこの募集代理人もしくは販売店
  として行為することができます。仕組み投資商品の価値はファンドの純資産価額および/またはファンドの投
  資対象の評価額と連動する可能性があります。仕組み投資商品に関連して、かつ、ヘッジ、リバランス、投
  資、取引およびその他の目的のために、投資顧問会社および/または副投資顧問会社および/またはゴールド
  マン・サックス(ゴールドマン・サックスのスタッフまたはクライアント/GSアカウントを含みます。)は、
  (ⅰ)ファンドのために保有される投資対象を購入もしくは売却する、(ⅱ)ファンドの持分を購入もしくは
  売却する、(ⅲ)ファンドおよび/またはファンドの投資対象のパフォーマンスの再現かヘッジを目指す合成
  ポジションを保有する可能性があります。かかるポジションは規模が大きくなる可能性があり、ファンドもし
  くはクライアント/GSアカウントのポジションと異なる、および/またはファンドもしくはクライアント/GS
  アカウントのポジションと逆ポジションになる可能性があります。ゴールドマン・サックス(ゴールドマン・
  サックスのスタッフおよびクライアント/GSアカウントを含みます。)は、ファンドおよび/またはクライア
  ント/GSアカウントも保有し得る投資対象を売買するとともに、ファンドの投資者に通知することなく随時
  ファンドにおける持分を売買する権利を留保します。このようなデリバティブ商品関連の活動ならびにかかる
  投資および買戻しの活動は、ファンドの投資運用およびファンドのポジション、柔軟性と分散投資戦略ならび
  に受益者が直接的またはファンドを通じて間接的に負担する報酬、費用その他のコストの額に悪影響を及ぼす
  可能性があります。
   ゴールドマン・サックスは、投資顧問会社および/または副投資顧問会社およびクライアント/GSアカウン
  トとデリバティブ取引を行うことができ、かつ、かかるデリバティブ取引にヘッジをかけることができます。
  このヘッジ活動がファンドとのデリバティブ取引額に悪影響を及ぼすことがあります。かかる活動、投資また
  はポジションの売却は、ゴールドマン・サックスがマーケット情報またはその他に基づき、ポジションの変更
  もしくは売却を決定したかまたは随時その他の理由で投資対象の評価を修正した結果として起こり得、ゴール
  ドマン・サックスはかかる評価の修正もしくはかかる修正の理由をファンドに通知したり、かかる評価の修正
  を受けてファンドのために取引を実行する義務を負いません。ゴールドマン・サックスまたはクライアント/
  GSアカウントに関して講じられた措置がファンドに悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、投資顧問会社およ
  び/または副投資顧問会社が講じた措置がゴールドマン・サックスまたはクライアント/GSアカウントに利益
  をもたらす可能性があります。
   更に、ゴールドマン・サックスは、受益者の受益証券に質権又は担保権を設定当該受益者に対する貸付また
  は同様の取引を行うことができます(かかる受益者が自己の債務の履行を怠った場合はゴールドマン・サック
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  スにかかる受益証券の買戻しを行う権利を付与します)。こうした取引および関連する買戻しは規模が大きく
  なることがあり、また受益者に通知することなく行われる可能性があります。ゴールドマン・サックスは任意
  のクラス(運用報酬がかからないクラスを含みます。)の受益証券にも投資することができます。デリバティ
  ブ商品(仕組み投資商品を含みます。)の構造またはその他の特徴がファンドに悪影響を及ぼすことがありま
  す。例えば、デリバティブ商品がレバレッジを使ったファンドへの投資に相当する場合、レバレッジの特徴か
  ら債務不履行またはその他の事由が生じた場合はファンドに対して通常よりも早いペースで受益証券の大量の
  買戻しが行われる可能性が高くなります。かかるデリバティブ商品に関して商業的立場で行動するゴールドマ
  ン・サックスが実際にかかる買戻しを引き起こす可能性があります。これにより、ファンドの投資運用および
  ポジション、柔軟性と分散投資戦略ならびに直接的または間接的にファンドの勘定で負担する報酬、費用その
  他のコストの額に悪影響を及ぼす恐れがあります。
   更に、本書に記載された投資制限に従うことを条件として、ファンドは直接的または間接的に資産担保型ま
  たはその他の方法による与信枠を利用することができます。ファンドの与信枠はファンドの資産ポートフォリ
  オの一部または全部を担保とします。ゴールドマン・サックスの自己勘定クライアント/GSアカウントまたは
  その他のために、投資顧問会社および/または副投資顧問会社またはゴールドマン・サックスが講じた措置
  が、ファンドのポートフォリオのパフォーマンスを悪化させる、または当該ポートフォリオの価値を低下させ
  る可能性があり、これは、ファンドが、与信枠に関連して債務不履行を起こす、または債務不履行を回避する
  ために一定の措置を講じる原因となります。これは、ファンドに重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。
   与信枠関連の問題に起因して該当する貸し手(適用される法律で認められる範囲内で、ゴールドマン・サッ
  クスである可能性があります。)によるかまたはクライアント/GSアカウントもしくはファンドを代理した投
  資顧問会社および/または副投資顧問会社により講じられた措置が、ファンドの資産の価値に影響を与える、
  ファンドが与信枠に関連して債務不履行を起こすまたは債務不履行を回避するために一定の措置を講じる原因
  となる、およびファンドに重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。
   例えば、債務不履行事由または債務不履行事由を回避するために投資顧問会社および/または副投資顧問会
  社が講じた措置が、投資顧問会社および/または副投資顧問会社において、そうでなければ望ましいと思われ
  るペースよりも早いペースで(それゆえに著しく低い価格になり得ます。)資産を売却する原因となる可能性
  があり、これはファンドのポートフォリオに重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。また、かかる売却によ
  り、ファンドのポートフォリオの構成が変化してその結果ポートフォリオの分散化および流動性が低くなる可
  能性がある、またその他自己の投資方針を成功裏に実行するファンドの能力が制限される可能性があります。
  一例として、債務不履行事由を回避するために、流動性の低い有価証券に先立って流動性の高い有価証券の売
  却が行われる場合があります。かかる買戻しは、そうでなければ望ましくない時にファンドの更なるポート
  フォリオ資産の売却の原因となり得、上記の悪影響を伴います。ゴールドマン・サックスがファンドまたはク
  ライアント/GSアカウントの貸し手を務める場合、ゴールドマン・サックスは自己の利益のために、ファンド
  にとって望ましくない時に、貸付金の一部または全部の返済を求める等の商業的措置を講じることがあり、か
  かる措置はファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
  ゴールドマン・サックスのマネー・マーケット・ファンドへの投資に関する潜在的利益相反:

   適用される法律および投資方針によって認められる範囲内で、投資顧問会社および/または副投資顧問会社
  は短期の現金投資の一部または全部をゴールドマン・サックスが後援、運用または助言を行うマネー・マー
  ケット・ファンドに投資することができます。かかる投資に関連して、ファンドは投資にかかるすべての顧問
  報酬、事務管理報酬または12b-1(販売関連)手数料を支払いますが、それによってファンドの報酬または
  配分が減額されることはありません(すなわち、ゴールドマン・サックスはファンドとかかるマネー・マー
  ケット・ファンドの両方の運用に関する報酬を受け取れるため、かかる投資に伴い「報酬の二重負担」が発生
  する可能性がありますが、投資者が投資対象を直接購入する場合はこれが発生することはありません。)。か
  かる場合およびサービスの提供に関連してゴールドマン・サックスが何らかの手数料またはその他の報酬を受
  け取るその他の場合でも、ファンドへの説明または返金は必要ありません。
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  ゴールドマン・サックスのインソースまたはアウトソース:

   適用される法律に従って、ゴールドマン・サックス(投資顧問会社および/または副投資顧問会社を含みま
  す。)は、随時、投資者に通知することなく、事務管理人またはその他の立場でファンドに提供する様々な
  サービスに関する一部の作業または職務を社内で処理するかまたは外注することができます。かかるインソー
  スまたはアウトソースは更なる利益相反を引き起こす可能性があります。
  ゴールドマン・サックスがファンドの投資顧問会社および/または副投資顧問会社以外の立場で行動する場合

  に発生する潜在的利益相反-本人取引とクロス取引に関する潜在的利益相反:
   適用される法律で認められる範囲内で、また、ファンドの投資方針および投資制限により許容される範囲内
  で、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、ファンドの投資顧問会社および/または副投資顧問会社
  としての資格において、ファンドのために、ゴールドマン・サックスが、本人としてかまたは顧客のために自
  己勘定で、取引相手を務める先物、有価証券、通貨、スワップ、オプション、先渡し契約またはその他の商品
  の取引を行うことおよび投資することができます。
   また、適用される法律で認められる範囲内で、ファンドは「クロス取引」(すなわち、投資顧問会社およ
  び/または副投資顧問会社がファンドに、投資顧問会社および/または副投資顧問会社の別の顧客もしくは関
  係会社から有価証券を購入させる、またはかかる顧客もしくは関係会社へ有価証券を売却させること)および
  「代理人クロス取引」(すなわち、有価証券の売買に関連してゴールドマン・サックスが取引の一方の当事者
  であるファンドと取引の相手方当事者である別のアカウントの両方のブローカーを務め、両方から手数料を受
  け取ること)を行うことができます。ゴールドマン・サックスはクロス取引または代理人クロス取引の両方の
  当事者に対する忠実性と責任を分ける際に潜在的な利益相反に直面する可能性があります。例えば、クロス取
  引において、投資顧問会社および/または副投資顧問会社または関係会社は、ファンドによる有価証券の購入
  に関して、取引の一方の当事者であるファンドと取引の相手方当事者であるブローカーのアカウント(ゴール
  ドマン・サックスまたはその関係会社が自己の持分を有するアカウントを含みます。)の両方の代理人を務め
  ることがあります。更に、代理人クロス取引において、ゴールドマン・サックスがブローカーを務め、一方の
  当事者または両方の当事者から報酬またはその他の支払いを受け、これがファンドに証券を購入させるゴール
  ドマン・サックスの決定に影響を及ぼす可能性があります。クロス取引および代理人クロス取引は商業上合理
  的な条件に基づいて実施されます。また、投資顧問会社および/または副投資顧問会社がファンドまたは他の
  クライアント/GSアカウントの投資目的および投資方針を達成するために得策とみなす場合、投資顧問会社お
  よび/または副投資顧問会社は、適用される法律で認められる範囲内で、かつ、ゴールドマン・サックスの配
  分方針に従って、ファンドの資産の一部を他のクライアント/GSアカウントに移すことができます。
   投資者は、英文目論見書、英文補遺目論見書および信託証書の条項に従いファンド証券の申込みを行い、
  ファンドの購入契約を締結することによって、適用される法律に基づいて最大限に認められる範囲内で、投資
  顧問会社および/または副投資顧問会社が行う本人取引、クロス取引および代理人クロス取引を承諾したもの
  とみなされます。投資者は本書に定める方法または適宜投資者に通知される方法でかかる承諾を取り消すこと
  ができます。
   英文目論見書、英文補遺目論見書および信託証書の条項に従ったファンドの購入契約に基づき、かつ、適用
  される法律で認められる範囲内で、また、ファンドの投資方針および投資制限により許容される範囲内で、
  ファンドが従事する可能性があり、かつ、ファンドの代表者の承認を必要とし得る、または投資顧問会社およ
  び/または副投資顧問会社もしくは受託会社が承認を求めることを決定する次の問題に関して、受託会社、管
  理会社、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は(ⅰ)ファンドおよびファンドの投資者に代わってか
  かる取引もしくはその他の問題を検討および承認もしくは反対する、または(ⅱ)ファンドの一部の受益者か
  受益証券の実質的所有者もしくはファンドと関連のない一名以上の者(受託会社、管理会社および/または
  ゴールドマン・サックスとの関連の有無を問いません。)を(投資顧問会社および/または副投資顧問会社ま
  たは受託会社または管理会社がその単独裁量で委員会に上程したファンドとファンドの投資者のためのかかる
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  取引およびその他の問題を検討し、承認または反対することを目的とします。)委員会の委員に選任する無制
  限に権限を授権されています(しかし、そのような義務はありません。)。かかる取引またはその他の問題は
  次の(a)から(d)までを含み、かつ、投資顧問会社および/または副投資顧問会社または受託会社または
  管理会社がその単独裁量により、上記の(ⅰ)の場合には自ら検討する、または上記の(ⅱ)の場合には委員
  会に上程することのいずれかを決定する特定の取引またはその他の問題についてのみを含む(a)ファンドが
  有価証券の売買を計画する取引で、ゴールドマン・サックスが(直接的または間接的に)かかる取引について
  参加する結果、投資顧問法に基づく承認を必要とする取引、(b)ファンドが投資者になることを計画する取
  引で、ゴールドマン・サックスが参加する結果、投資顧問法に基づく承認を必要とする取引に関連してゴール
  ドマン・サックスに支払われる手数料、(c)投資顧問法に基づいて事前の承認またはその他の承認を必要と
  するその他の取引または問題、および(d)投資顧問会社および/または副投資顧問会社または受託会社が自
  ら検討するかまたは委員会に上程することを決定するその他の取引または問題(潜在的利益相反が伴う取引を
  含みますが、これに限られません。)を含みます。疑義を避けるため、投資顧問会社および/または副投資顧
  問会社または受託会社または管理会社は、かかる委員会を設立する、または特定の問題を検討のために委員会
  に上程する義務を負わず、かつ、委員会を設立するかまたは審議のために問題を委員会に上程する決定は、投
  資顧問会社または受託会社が、それぞれの場合につきその単独裁量で下すものとします。
  ゴールドマン・サックスがファンドのために商業的立場で行動する場合に発生し得る潜在的利益相反:

   ゴールドマン・サックスは、ファンドのために、ブローカー、ディーラー、代理人、貸し手もしくは顧問ま
  たはその他の商業的立場で行為することができます。ゴールドマン・サックスが請求する手数料、マークアッ
  プ、マークダウン、フィナンシャル・アドバイザリー報酬、引受および募集手数料、販売手数料、融資・与信
  手数料、仲介手数料、その他の手数料、報酬または利益、料金および条件は、たとえゴールドマン・サックス
  (その販売スタッフを含みます。)がゴールドマン・サックスと販売スタッフに有利な手数料およびその他の
  金額を稼得することについて利害関係がある場合でも、商業上合理的とゴールドマン・サックスが判断する金
  額および条件とします。ファンドは、本書において記載された借入制限に従うことを条件として、適用される
  法律で認められる範囲内で、ゴールドマン・サックスが定めた料金と条件でゴールドマン・サックスから資金
  を借り入れることができます。
   ゴールドマン・サックスは、投資顧問会社および/または副投資顧問会社以外の立場で行動する場合報酬を
  受け取る権利を有しますが、ファンドはかかる報酬を受け取る権利を有しません。
   ゴールドマン・サックスがファンドに関してブローカー、プライムブローカー、ディーラー、代理人、貸し
  手もしくは顧問を務める、またはその他の商業的立場で行為する場合、ゴールドマン・サックスは自己の利益
  のために商業的措置を講じる可能性があり、これがファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、
  ファンドに関するプライムブローカレッジまたは貸付に関する取決めに関連して、ゴールドマン・サックスは
  適宜、貸付金の一部または全部の返済を求める可能性があります。
   ファンドは自身の信用力を踏まえて取引相手と取引関係を築く必要があります。ゴールドマン・サックス
  (投資顧問会社および/または副投資顧問会社を含みます。)には、ファンドが自己の取引関係を築く際に
  ゴールドマン・サックスの信用力を利用させる義務はなく、またファンドの取引相手がファンドの信用度を評
  価する際にゴールドマン・サックスの信用力に依拠することは想定されていません。
   ゴールドマン・サックスが取引網、有価証券またはデリバティブの指数、取引ツール、決済システムおよび
  その他の資産に対する所有権を有することがあり、ゴールドマン・サックスはファンドに関連して投資顧問会
  社および/または副投資顧問会社がこれらを使用した場合利益を享受することがあります。
  仲介取引および議決権の代理行使に関する潜在的利益相反:

   適用される法律で認められる範囲内で、ファンドのための有価証券の売買を他のクライアント/GSアカウン
  トの注文と統合または集約することができます。ただし、ポートフォリオ運用に関する決定がアカウントごと
  に個別的に下される場合または注文の統合か集約が不可能か不必要であるかもしくは顧客主導のアカウントに
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  関連する場合、投資顧問会社および/または副投資顧問会社およびそれらの関係会社に注文を統合または集約
  する義務はありません。
   現行の取引活動では売買される有価証券の全体量に関して同じ価格または同じ取引執行を受けることは不可
  能な場合が多いです。その場合、様々な価格を平均することになり、ファンドには平均価格が借記または貸記
  されます。このように、集約の効果がファンドには不利に働くことがあります。更に、統合または集約される
  注文に関連してファンドに同じ手数料または手数料相当の料金が請求されない場合があります。特にグローバ
  ルな組織における時差、取引デスクまたはポートフォリオ運用手法の違い等の結果、別々の集約されない注文
  の執行が行われることもあります。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、投資顧問会社および/または副投資顧問会社、他のクライ
  アント/GSアカウント(ファンドを含みます。)またはそれらの関係会社もしくはスタッフに専用またはその
  他の仲介・調査およびその他の適切な商品およびサービス(総称して以下「仲介・調査サービス」といいま
  す。)を提供し、投資の意思決定過程(先物、価格設定サービス、店頭取引に関するものを含みます。)にお
  いて投資顧問会社および/または副投資顧問会社を適切に支援すると投資顧問会社および/または副投資顧問
  会社が判断する証券会社(投資顧問会社および/または副投資顧問会社の関係会社を含みますがこれに限られ
  ません。)を選ぶことができます。かかる仲介・調査サービスには、適用される法律で認められる範囲内で、
  企業、業界および有価証券に関する調査報告、証券会社のアナリストや企業幹部との面会、経済、市場および
  金融に関する情報、金融関連の出版物、分析代行、取引業界のセミナー、コンピュータのデータベース、注文
  に関する転送およびサービスならびにその他の仲介・調査サービスを含みます。仲介・調査サービスを提供す
  る証券会社を選ぶ際の投資顧問会社および/または副投資顧問会社の慣行は、証券会社に支払う「コミッショ
  ン」(場合に応じて、SECの広義の定義のとおり、マークアップ、マークダウン、コミッション同等物または
  その他の報酬を含みます。)が投資顧問会社および/または副投資顧問会社に提供する仲介・調査サービスの
  価値に関連して合理的であると誠意を持って判断することであります。コミッションの合理性は、たとえ別の
  証券会社が低いコミッションで取引を執行する用意がある場合でも、投資顧問会社および/または副投資顧問
  会社が投資裁量権を行使するアカウントに関する個々の取引または投資顧問会社および/または副投資顧問会
  社の全体的責任の観点から判断します。証券会社が提供する仲介・調査サービスに関する投資顧問会社およ
  び/または副投資顧問会社による評価は、取引を執行する証券会社を選ぶ際の重要な要素です。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社がかかる調査サービスを受ける取決めは、商品もしくは戦略、
  アカウントまたは投資顧問会社および/または副投資顧問会社が事業を営む法域において適用される法律に
  よって異なります。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は米国内外の証券会社とソフトダラーの取決
  めを結ぶことができます。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は特定の証券会社が提供する取引執行
  または決済サービスと統合された調査サービス(専用の調査サービスを含みます。)を受けることができま
  す。更に、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は「コミッション・シェアリング・アレンジメント」
  および「クライアント・コミッション・アレンジメント」と称する、投資顧問会社および/または副投資顧問
  会社がある証券会社を通じて取引を執行しながら、かかる証券会社にコミッションまたはコミッション・クレ
  ジットの一部を投資顧問会社および/または副投資顧問会社に調査サービスを提供する別の会社に配分するよ
  うに指示できる取決めに参加することができます。こうした取決めに基づいて、投資顧問会社および/または
  副投資顧問会社は適用される規制機関の解釈に従って十分な適格性がない商品およびサービス(別々に会計処
  理される場合に適格となる部分を含みます。)を利用しません。
   コミッション・シェアリング・アレンジメントおよびクライアント・コミッション・アレンジメントには投
  資顧問会社および/または副投資顧問会社が事業を営む法域ごとに異なる法的要件が適用されます。コミッ
  ション・シェアリング・アレンジメントおよびクライアント・コミッション・アレンジメントに参加すること
  で、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は特定の証券会社を通じて取引を執行することで累積したク
  ライアント・コミッションまたはコミッション・クレジットを使って一つ以上のチャンネルを介した調査サー
  ビスの支払いをまとめられ、他の会社が提供する調査サービスを入手することができます。かかる取決めは取
  引過程における最善執行を促進しながら、仲介・調査サービスの継続的な入手を確保することにも役立ちま
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  す。投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、かかる取決めについて、とりわけ、様々な質の高い調査
  サービスの受領、独立系のアナリストの利用およびこの様な仕組みのない場合には投資顧問会社および/また
  は副投資顧問会社には利用可能でない情報源へのアクセスが確保されるため、投資の意思決定過程において有
  効であると考えています。
   かかる取決めは利益相反を生む可能性があります。例えば、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が
  調査サービスを受けるためにクライアント・コミッションを使用する場合、投資顧問会社および/または副投
  資顧問会社は調査サービス自体の代金は支払う必要がありません。更に、このような方法で入手した調査サー
  ビスはファンドを含めたすべてのクライアント/GSアカウント(調査サービスに関する取決めに関連して証券
  会社にコミッションを支払ったクライアント/GSアカウント以外のクライアント/GSアカウントを含みま
  す。)にサービスを提供する際に使用することができます。適用される法律で認められる範囲内で、かかる商
  品およびサービスは、各クライアント/GSアカウントが支払う手数料の金額からすると、あるクライアント/
  GSアカウントに対して別のクライアント/GSアカウントと比べて偏った利益をもたらすことがあります。例え
  ば、あるクライアント/GSアカウントのコミッションを通じて代金を支払われた調査サービスが、当該クライ
  アント/GSアカウントの運用に使用されず、他のクライアント/GSアカウントの運用に使用される可能性があ
  ります。投資顧問会社および/または副投資顧問会社に仲介・調査サービスの利益を特定のアカウントまたは
  アカウント・グループに関係するコミッションまで追跡する計画はありません。
   指示のない取引執行に関するコミッションの合理性については、様々な要素(支払われるコミッションの一
  般的水準ならびに提供される調査サービスおよびその他のサービスの内容と価値を含みます。)に基づいて投
  資顧問会社および/または副投資顧問会社が継続的に評価を行います。投資顧問会社および/または副投資顧
  問会社は、コミッションが、投資顧問会社が検証可能な方法で定量化が可能で、十分に開示されている場合に
  限って、かかる取決めに基づいてコミッションを使用するものとします。投資顧問会社および/または副投資
  顧問会社はこの分野における規制の動向および業界標準を定期的にモニターし、かかる動向および業界標準を
  踏まえて自社の慣行を継続的に評価します。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社はプライムブローカレッジ・サービスをクライアント/GSアカ
  ウントに提供する証券会社(適用される法律で認められる範囲内で、投資顧問会社および/または副投資顧問
  会社の関係会社を含みますがこれに限られません。)を選ぶことができます。投資顧問会社および/または副
  投資顧問会社によるプライムブローカーの選択ならびに当該プライムブローカーに支払う仲介手数料、委託証
  拠金およびその他の手数料に関する投資顧問会社および/または副投資顧問会社による交渉に関して利益相反
  が発生する可能性があります。プライムブローカーは、見込客を紹介する、または投資顧問会社および/また
  は副投資顧問会社に対して一部の適格投資者へのサービスに関するプレゼンテーションを行う機会を提供する
  ことがあります。原則としてこうした資本導入の機会は追加費用なしで提供されます。更に、プライムブロー
  カーは有利なまたは市場相場以下の価格で特定のその他のサービス(証券取引の決済、募集代行および保管
  サービスならびに信用証拠金の提供などを含みます。)を提供することがあります。かかる資本導入の機会お
  よびその他のサービスは、プライムブローカーを選ぶことによる投資顧問会社および/または副投資顧問会社
  (クライアント/GSアカウントではありません。)の利益のインセンティブを生む、または当該利益をもたら
  す可能性があります。更に、投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、投資顧問会社および/または副
  投資顧問会社の顧客であるプライムブローカーを選ぶことを奨励されることがあります。投資顧問会社およ
  び/または副投資顧問会社は、クライアント/GSアカウント(ファンドを含みます。)のための適当なサービ
  スを入手できるプライムブローカーだけを選ぶものとします。
   投資顧問会社および/または副投資顧問会社は、助言を提供する顧客(ファンドを含みます。)に代わって
  投資顧問会社および/または副投資顧問会社が下す議決権の代理行使に関する決定に利益相反が影響を及ぼす
  ことを防止するとともに、かかる決定が投資顧問会社および/または副投資顧問会社の顧客に対する信認義務
  に則していることを確保するために策定された方針および手続きを採用しました。しかし、かかる議決権の代
  理行使に関する方針および手続きにかかわらず、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が実際に下した
  議決権の代理行使に関する決定(ただし、投資顧問会社および/または副投資顧問会社が、かかる議決権行使
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  の決定が投資顧問会社および/または副投資顧問会社の信認義務に則していると判断することを条件としま
  す。)が、他の顧客の利益またはゴールドマン・サックスおよび/もしくはその関係会社の他の部門や部署の
  業務に有利な効果を有することがあります。
  投資顧問会社およびファンドの投資機会および投資活動が制限される可能性:

   ゴールドマン・サックスに適用される法的およびその他の要件ならびに/またはかかる要件を遵守する、適
  用を制限するもしくはその他関連するよう策定されたゴールドマン・サックスの社内方針により、随時、ファ
  ンドの活動が制限されることがあります。ゴールドマン・サックスが助言を行っていない顧客にこうした問題
  は起こりません。投資顧問会社および/または副投資顧問会社が、ある種の取引を開始もしくは推奨できない
  期間またはその他にゴールドマン・サックスが投資銀行業務、マーケットメーク・サービスかその他のサービ
  スを提供するか自己勘定でポジションを保有する企業が発行するかもしくは当該企業に関係する一部の有価証
  券もしくは金融商品に関する投資顧問会社および/または副投資顧問会社による助言を制限する期間がある可
  能性があります。一例として、ゴールドマン・サックスがある企業の有価証券の引受けもしくはその他の販売
  または当該企業に対する助言の提供に従事している場合、ファンドは当該企業の有価証券の売買を禁じられ
  る、またはその売買に制限を受ける可能性があります。
   ゴールドマン・サックスによる自己勘定またはクライアント/GSアカウントに関する投資活動が、ファンド
  の投資戦略および権利を制限する可能性があります。例えば、規制された業界、一部の新興市場または国際市
  場において、企業および政府による所有権の定義づけにおいて、また一部の先物およびデリバティブ取引に関
  して、認可の取得またはその他の政府もしくは企業の承諾を得ずには超えることができない関係する投資者に
  よる投資総額の制限が課される可能性があり、制限を超えた場合、ゴールドマン・サックス、ファンドまたは
  他のクライアント/GSアカウントが不利益を被り、または事業が制限される恐れがあります。一定の所有総額
  の上限に達するかまたは特定の取引を行う場合、顧客(ファンドを含みます。)のために投資対象を購入もし
  くは処分する、または権利を行使する、または事業取引を行う投資顧問会社および/または副投資顧問会社の
  能力が規制によって制限されるかまたはその他に損なわれることがあります。その結果として、投資顧問会社
  および/または副投資顧問会社は顧客(ファンドを含みます。)に代わって既存の投資対象を売買することを
  制限する、またはその他権利(議決権を含みます。)の行使を制限する可能性があります。潜在的利益相反を
  回避するために、ゴールドマン・サックスがある企業の有価証券への投資またはかかる投資分の売却を予定す
  る別の顧客またはファンドに投資助言を行っている場合、ゴールドマン・サックスはファンドが同一企業の有
  価証券に投資するかもしくは当該企業への既存の投資分を売買することまたはその他の措置を講じることを妨
  げる可能性があります。
   更に、ゴールドマン・サックスの顧客または企業活動の観点からゴールドマン・サックスがファンドのため
  に利用しないことを決定した特定の投資機会、投資戦略または措置がある可能性があります。例えば、ゴール
  ドマン・サックスは、ゴールドマン・サックスまたはその顧客(潜在的にファンドを含みます。)にとっての
  悪評を受けるリスクまたはその他の不利益を理由に、ファンドに特定の投資機会を辞退させる、または投資も
  しくはその他に関連してファンドが特定の手法を使用する、特定の条件を求める、もしくは特定の活動か措置
  に従事することを制限する可能性があります。
   ゴールドマン・サックスは多数の企業ならびにプライベート・エクイティ・スポンサー、レバレッジド・バ
  イアウトの買い手およびそれぞれの経営幹部、株主およびパートナーと長期にわたる関係を有し、定期的に金
  融、投資銀行業務その他のサービスを提供しています。更に、ゴールドマン・サックスは、他のファンドに投
  資するか投資していた、またはファンドと取引を行うことが可能な投資者(機関投資家およびその経営幹部を
  含みます。)とも関係を有しています。ファンドの運用に際してゴールドマン・サックスは、投資顧問会社お
  よび/または副投資顧問会社のファンドの投資顧問会社および/または副投資顧問会社としての役割に関する
  ことを考慮します。
   場合によっては、ゴールドマン・サックスは投資銀行もしくはその他の任務を引き受ける、またはゴールド
  マン・サックスもしくはその顧客として特定の行動に参加する、または投資顧問会社および/または副投資顧
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  問会社に投資を行わせるかもしくは特定の措置を講じさせるかの選択肢が与えられることがあり、ゴールドマ
  ン・サックスは投資顧問会社および/または副投資顧問会社に投資を辞退させる、または投資顧問会社およ
  び/ または副投資顧問会社がその地位においてかかる措置を講じることを制限する権利を留保します。
  ② リスクに対する管理体制

   前記「2  投資方針、(3)運用体制」を参照のこと。
  ③ デリバティブ取引に関する管理体制

   日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則に従い、デリバティブ取引に関するリスクの計測はバ
  リュー・アット・リスク方式に基づくものであってルクセンブルグ籍のUCITSに適用されるリスク管理の
  原則に沿ったものとします。バリュー・アット・リスクは常に計算日における純資産価格の20%を超えないも
  のとします。
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  4【手数料等及び税金】
  (1)【申込手数料】
   ファンド証券は現在申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
  (2)【買戻し手数料】

  ① 海外における買戻手数料
   2019年9月26日までに行われる、円投資型1309、米ドル投資型1309および豪ドル投資型1309のファンド証
   券の買戻しには、それが任意的に行われる場合であれ強制的に行われる場合であれ、以下の料率の買戻手数
   料が課せられ、当該買戻手数料は総販売会社に対して支払われます。
       買戻し請求日         1口当たり買戻手数料
               (当初発行価格に対して)
   2014年9月26日まで              3.00 %
   2014年9月27日から2015年9月26日まで              2.50 %
   2015年9月27日から2016年9月26日まで              2.00 %
   2016年9月27日から2017年9月26日まで              1.50 %
   2017年9月27日から2018年9月26日まで              1.00 %
   2018年9月27日から2019年9月26日まで              0.50 %
   2019年9月27日以降             かかりません。
  ② 日本国内における買戻手数料
   購入後の経過期間に応じて換金(買戻し)時には以下の換金(買戻し)手数料が適用されます。
   換金(買戻し)手数料は、換金(買戻し)時に頂戴するもので、総販売会社報酬と合わせて、ファンドの
   募集に関する業務、ファンドの販売に必要な書類・資料等に係る支援業務およびこれらに付随する業務の対
   価となります。
   ご負担いただく換金(買戻し)手数料は、保有期間が長期に及ぶほど、次第に減っていきます。
               1口当たり換金(買戻し)手数料
     ファンドの換金(買戻し)請求日
               円  米ドル   豪ドル
              投資型1309   投資型1309   投資型1309
   2013年9月27日から2014年9月26日まで            300 円  3.00 米ドル  3.00 豪ドル
   2014年9月27日から2015年9月26日まで            250 円  2.50 米ドル  2.50 豪ドル
   2015年9月27日から2016年9月26日まで            200 円  2.00 米ドル  2.00 豪ドル
   2016年9月27日から2017年9月26日まで            150 円  1.50 米ドル  1.50 豪ドル
   2017年9月27日から2018年9月26日まで            100 円  1.00 米ドル  1.00 豪ドル
   2018年9月27日から2019年9月26日まで            50円  0.50 米ドル  0.50 豪ドル
   2019年9月27日以降             かかりません。
   換金(買戻し)手数料には消費税はかかりません。
   換金(買戻し)手数料は繰上償還の場合にも発生します。
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  (3)【管理報酬等】
  受託会社報酬
   受託会社は、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンドの平均純
  資産総額の年率0.01%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ド
  ルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
   受託会社報酬は、ファンドに関する受託業務、およびこれに付随する業務の対価として受託会社に支払われ
  ます。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から受託会社に払い
  戻されます。
  管理会社報酬
   管理会社は、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンドの平均純
  資産総額の年率0.01%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ド
  ルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
   管理会社報酬は、ファンドの運用・管理事務の監督、ファンドのリスク量の計測・管理、ファンドの書類・
  資料作成、その他ファンド運営管理全般にかかる業務の対価として管理会社に支払われます。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理会社に払
  い戻されます。
  投資顧問会社報酬
   投資顧問会社は、その業務につき、ファンドの純資産総額に応じて、当該四半期中の各ファンド営業日のル
  クセンブルグにおける営業終了時点のファンドの平均純資産総額の以下の年率に相当する額の報酬を、当該四
  半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領
  する権利を有します。
   ファンドの純資産総額
   5億米ドル以下の部分             0.55 %
   5億米ドル超10億米ドル以下の部分             0.52 %
   10億米ドル超30億米ドル以下の部分             0.49 %
   30億米ドル超50億米ドル以下の部分             0.46 %
   50億米ドル超の部分             0.43 %
   投資顧問会社報酬は、ファンドにかかる投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として投資
  顧問会社に支払われます。
   副投資顧問会社に支払われる報酬は、投資顧問会社へ支払われる報酬から、投資顧問会社により副投資顧問
  会社へ直接支払われます。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、投資顧問会社
  に払い戻されます。
  副投資顧問会社報酬
   副投資顧問会社は、その業務につき、投資顧問会社が受領する報酬から投資顧問会社によって直接支払われ
  ます。
  保管会社報酬
   保管会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点の
  ファンドの平均純資産総額の年率0.05%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンド
  の資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
   保管会社報酬は、ファンド信託財産の保管・管理業務、ファンド信託財産にかかる入出金の処理業務、ファ
  ンド信託財産の取引にかかる決済業務、およびこれらに付随する業務の対価として保管会社に支払われます。
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   ファンドの投資目的、方針および制限に従った投資顧問会社から保管会社への通知による一定の為替取引の
  委託業務につき、保管会社は、保管会社と受託会社の間で合意されたかかる業務の報酬をファンドの資産から
  受領する権利を有します。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、保管会社に払
  い戻されます。
  管理事務代行報酬
   管理事務代行会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終
  了時点のファンドの平均純資産総額の年率0.10%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、
  ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
   管理事務代行報酬は、ファンドの換金(買戻し)等受付け業務、ファンド信託財産の評価業務、ファンド純
  資産価格の計算業務、ファンドの会計書類作成業務、受益者の管理業務、およびこれらに付随する業務の対価
  として管理事務代行会社に支払われます。
   監査確認書の発行、中間財務書類の作成またはルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計基準以外
  の会計基準の使用など、一定の特別な管理事務業務の実行につき、管理事務代行会社は、管理事務代行会社と
  受託会社の間で合意されたかかる業務の報酬をファンドの資産から受領する権利も有します。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理事務代行
  会社に払い戻されます。
  総販売会社報酬
   総販売会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点
  の円投資型および米ドル投資型受益証券については米ドル建ての平均純資産総額の年率0.65%、豪ドル投資型
  については米ドル建ての平均純資産総額の年率0.80%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内
  に、ファンドの資産から、円投資型、米ドル投資型、豪ドル投資型それぞれについて円、米ドルおよび豪ドル
  により、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
   総販売会社報酬は、ファンドの募集に関する業務、ファンドの販売に必要な書類・資料等に係る支援業務お
  よびこれらに付随する業務の対価として総販売会社に支払われます。
  日本における販売会社および代行協会員報酬
   日本における販売会社および代行協会員は、ファンドの純資産総額に応じて、その業務につき、当該四半期
  中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンドの平均純資産総額の以下の年率に相
  当する額の報酬を当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで
  四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
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   ファンドの純資産総額
   5億米ドル以下の部分             0.40 %
   5億米ドル超10億米ドル以下の部分             0.43 %
   10億米ドル超30億米ドル以下の部分             0.46 %
   30億米ドル超50億米ドル以下の部分             0.49 %
   50億米ドル超の部分             0.52 %
   販売会社報酬は、ファンド証券の買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提
  供業務、およびこれらに付随する業務の対価として販売会社に支払われます。
   代行協会員報酬は、ファンド証券1口当たり純資産価格の公表業務、目論見書、運用報告書等の販売会社へ
  の送付業務およびこれらに付随する業務の対価として代行協会員に支払われます。
  (4)【その他の手数料等】

  費用
   ファンドの募集に関連する費用(受託会社および管理会社に支払われる当初設立報酬を含みます。)は、
  ファンドの資産から支払われ、これらの費用は、3年を超えない期間で償却されます。
   運用報告書、通知の作成・印刷費用、弁護士費用(ファンドに関する契約書の作成業務、目論見書等の開
  示・届出書類作成業務、監督当局への届出に関する業務、およびこれらに付随する業務の対価)、監査費用
  (ファンド会計書類を監査し、年次監査報告書を作成する業務の対価)、登録費用、銀行手数料、ファンド資
  産および収益に課せられる税金、ファンドの設立費用等がファンドの資産から実費として支払われます。
  (5)【課税上の取扱い】

  ① 日本
    ファンドは、日本の税制上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。したがって、日本の受
   益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、将来における税務当局の判
   断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。税金の取扱いの詳細については、税務専
   門家等にご確認されることをお勧めします。
   (1)受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができま
    す。
   (2)ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
   (3)日本の個人受益者が支払いを受けるファンドの分配金については、以下の税率による源泉徴収
    が行われます。
        2014年   2038年
        1月1日以後   1月1日以後
          (注)
     所得税   15.315%    15%
     住民税    5%   5%
     合計   20.315%    20%
    (注)復興特別所得税を含みます。以下同じです。
    日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることも
    できますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了さ
    せることもできます。
    申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等(租税特別措置法に定める上場株式等をいいま
    す。以下同じです。)の譲渡損失(繰越損失を含みます。)との損益通算が可能です。
   (4)日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当
    額との差益を含みます。)については、所得税のみ以下の税率による源泉徴収が日本国内で行わ
    れ(一定の公共法人等(所得税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。)を除きます。)、一
    定の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
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        2014年   2038年
        1月1日以後   1月1日以後
     所得税   15.315%    15%
   (5)日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益
    課税の対象とされ、受益証券の譲渡益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)
    をいいます。以下同じです。)に対して、源泉徴収選択口座において、以下の税率による源泉徴
    収が行われます。
        2014年   2038年
        1月1日以後   1月1日以後
     所得税   15.315%    15%
     住民税    5%   5%
     合計   20.315%    20%
    受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告
    不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
    譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通
    算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越も可能です。
   (6)日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と
    同様の取扱いとなります。
   (7)日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
    合、支払調書が税務署長に提出されます。
    (注)日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有
     しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
  ② ケイマン諸島

    ケイマン諸島の政府は、現行法上、トラスト、ファンドまたは受益者に対して、いかなる所得税、法人税
   または資本利得税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税も課しません。ケイマン諸島は、トラストに
   関するあらゆる支払いに適用される二重課税防止条約をいかなる国とも締結していません。2020年8月31日
   現在、ケイマン諸島において為替管理はありません。
    トラストは、信託法第81条に従い、トラストに関連し、ケイマン諸島財務長官から保証書の交付を受けて
   います。かかる保証書には、トラストの設立日から50年の間、ケイマン諸島で制定された所得、資本資産、
   資本利得もしくはキャピタル・ゲインに対する課税の根拠となる法律または遺産税もしくは相続税と同種の
   税の課税根拠となる法律のいずれも、トラストを構成する財産もしくはトラストから生じる収益に対してま
   たはかかる財産もしくは収益に係る受託会社もしくは受益者に対して適用されないことが明記されます。ケ
   イマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに対し印紙税は課せられません。
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  5【運用状況】
  (1)【投資状況】
   (資産別および地域別の投資状況)
   本表は、2020年6月末日時点で運用している全クラスの資産を合計したファンドの資産を表示したも
  のです。
                (2020年6月末日現在)
         国名    時価合計     投資比率
    資産の種類
        (発行地)     (米ドル)     (%)
        アメリカ合衆国      13,464,244      40.87
    固定利付債
         イギリス      1,742,608      5.29
         トルコ     1,461,903      4.44
        ルクセンブルグ       894,990     2.72
        ケイマン諸島       848,306     2.57
        モーリシャス       604,102     1.83
        英領ヴァージン諸島       498,502     1.51
         国際機関      448,675     1.36
        ノルウェー      330,600     1.00
         ケニア      301,458     0.92
        オーストラリア       213,458     0.65
         インド      208,500     0.63
         香港      207,149     0.63
        アイルランド       201,200     0.61
         オランダ      197,200     0.60
         小計     21,622,895      65.64
        アメリカ合衆国      1,620,307      4.92
    変動利付債
        アイルランド       883,211     2.68
        アラブ首長国連邦       606,106     1.84
         トルコ      507,687     1.54
        シンガポール       394,000     1.20
        イスラエル      388,571     1.18
         タイ      375,375     1.14
         香港      220,792     0.67
        英領ヴァージン諸島       219,158     0.67
        ケイマン諸島       197,524     0.60
         小計     5,412,731      16.43
        アメリカ合衆国      3,717,490      11.28
    その他債券
        ベネズエラ       51,425     0.16
         小計     3,768,915      11.44
        アイルランド      1,292,912      3.92
    投資信託
         小計     1,292,912      3.92
        ケイマン諸島       204,985     0.62
    PIK 証券
        アメリカ合衆国       64,689     0.20
         小計      269,675     0.82
         イギリス      104,125     0.32
    国債
        エクアドル       87,150     0.26
         小計      191,275     0.58
       小計       32,558,403      98.83
    現金、預金およびその他資産
               385,618     1.17
      (負債控除後)
       合計       32,944,022
                    100.00
      (純資産総額)       (約3,549百万円)
  (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
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  (2)【投資資産】
  ①【投資有価証券の主要銘柄】
    本表は、2020年6月末日時点で運用しているファンドの全クラスの投資有価証券のうち、上位30銘
   柄を表示したものです。
                   (2020年6月末日現在)
  順         利率 償還日  額面金額(米ドル)    簿価  時価 投資比率
    銘柄  国名/発行地   種類
  位         (%) (年/月/日)   /数量  (米ドル)  (米ドル)  (%)
  GSUSD LIQUID RESERVES
  1    アイルランド  投資信託  - -   1,292,912  1,292,912.45  1,292,912.45   3.92
  FUND CLASS X
  ANADOLU EFES 3.375%
  2    イギリス  固定利付債  3.375 2022/11/1    770,000  672,532.11  764,388.24  2.32
  01/11/22
  ABENGOA TRANS 6.875%
      アメリカ合衆
  3       その他債券  6.875 2043/4/30    580,000  572,158.87  727,931.90  2.21
      国
  30/04/43
  CORP LINDLEY 6.75%
      アメリカ合衆
  4       その他債券  6.750 2021/11/23    830,000  693,352.54  644,293.73  1.96
      国
  23/11/21
  NBK TIER 1FIN FRN
      アラブ首長国
  5       変動利付債  4.500 2168/5/27    640,000  629,220.00  606,105.60  1.84
      連邦
  27/05/68
  GRUMA SAB DECV4.875%
      アメリカ合衆
  6       固定利付債  4.875 2024/12/1    530,000  541,986.51  568,430.30  1.73
      国
  01/12/24
  SASOL FIN USA 5.8750%
      アメリカ合衆
  7       固定利付債  5.875 2024/3/27    630,000  629,067.60  565,425.00  1.72
      国
  27/03/24
  BANCO MERC NORTE FRN
      アメリカ合衆
  8       変動利付債  6.750 2168/9/27    560,000  585,508.00  532,000.00  1.61
      国
  27/09/68
  JBYCOSADECV3.75%
      アメリカ合衆
  9       固定利付債  3.750 2025/5/13    490,000  485,124.50  515,868.08  1.57
      国
  13/5/25
  TEVA PHARMACEUTICALS
      アメリカ合衆
  10       固定利付債  2.800 2023/7/21    520,000  460,412.73  490,958.00  1.49
  2.8% 21/07/23   国
  GAZPROM 5.1500%
      ルクセンブル
  11       固定利付債  5.150 2026/2/11    440,000  440,000.00  488,580.40  1.48
      グ
  11/02/26
  COCA-COLA ICE 4.2150%
  12     トルコ  固定利付債  4.215 2024/9/19    460,000  457,603.72  464,158.40  1.41
  19/09/24
  BLACK SEA TRA 3.5000%
  13     国際機関  固定利付債  3.500 2024/6/25    440,000  437,984.80  448,675.04  1.36
  25/06/24
  CREDIT BANK MOSCOW 7.5%
  14     アイルランド  変動利付債  7.500 2027/10/5    460,000  422,050.00  446,476.00  1.36
  05/10/27
  ALFA BANK FRN 15/04/30
  15     アイルランド  変動利付債  5.950 2030/4/15    440,000  444,180.00  436,735.20  1.33
  LLPL CAPITAL 6.8750%
      アメリカ合衆
  16       その他債券  6.875 2039/2/4    410,000  394,133.00  430,590.30  1.31
      国
  04/02/39
  HUARONG FINANCE 5.5%
      アメリカ合衆
  17       固定利付債  5.500 2025/1/16    380,000  400,254.00  418,247.00  1.27
      国
  16/01/25
  TELFONICA CEL 5.8750%
      アメリカ合衆
  18       固定利付債  5.875 2027/4/15    400,000  400,000.00  417,000.00  1.27
      国
  15/04/27
  BANCO DOBRASIL VR
      アメリカ合衆
  19       変動利付債  6.250 2049/12/29    470,000  356,443.87  411,250.00  1.25
      国
  29/12/49
  MHP LUX SA6.9500%
      ルクセンブル
  20       固定利付債  6.950 2026/4/3    400,000  362,500.00  406,409.60  1.23
      グ
  03/04/26
  MTN MUINVST 5.3730%
  21     モーリシャス  固定利付債  5.373 2022/2/13    400,000  399,633.33  406,360.00  1.23
  13/02/22
  CABLE ONDA SA4.5000%
      アメリカ合衆
  22       固定利付債  4.500 2030/1/30    400,000  408,190.00  405,148.00  1.23
      国
  30/01/30
  LUKOIL INTL FIN 4.563%
  23     イギリス  固定利付債  4.563 2023/4/24    380,000  395,675.00  402,800.00  1.22
  24/4/23
  PARKWAY PANTAI FRN
  24     シンガポール  変動利付債  4.250 2166/1/27    400,000  400,000.00  394,000.00  1.20
  27/01/66
  BANCO DEBOGOTA 6.25%
      アメリカ合衆
  25       固定利付債  6.250 2026/5/12    370,000  377,973.50  391,741.20  1.19
      国
  12/05/26
  BANK LEUMI ISRL FRN
  26     イスラエル  変動利付債  3.275 2031/1/29    400,000  400,000.00  388,571.20  1.18
  29/01/31
  ALTICE FINANCING 7.5%
      アメリカ合衆
  27       固定利付債  7.500 2026/5/15    370,000  370,174.53  387,575.00  1.18
      国
  15/05/26
  CNTL AMR BOTTLING 5.75%
      アメリカ合衆
  28       固定利付債  5.750 2027/1/31    380,000  376,447.00  381,428.80  1.16
      国
  31/01/27
  AEROPUERTOS  DOM 6.75%
      アメリカ合衆
  29       その他債券  6.750 2029/3/30    420,000  421,855.66  375,900.00  1.14
      国
  30/03/29
  KASIKORNBANK  PCL FRN
  30     タイ  変動利付債  3.343 2031/10/2    390,000  390,000.00  375,375.00  1.14
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  ②【投資不動産物件】
   該当事項ありません(2020年6月末日現在)。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項ありません(2020年6月末日現在)。
  (3)【運用実績】

  ①【純資産の推移】
   下記の会計年度末ならびに2020年6月末日および同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次のと
   おりです。
  円投資型1309
          純資産総額      1口当たり純資産価格
           円       円
    第1会計年度末
            15,828,561        10,212
   (2014年2月28日)
    第2会計年度末
            15,719,032        10,141
   (2015年2月28日)
    第3会計年度末
            11,077,946        9,633
   (2016年2月29日)
    第4会計年度末
             5,154,804       10,310
   (2017年2月28日)
    第5会計年度末
             1,020,063       10,201
   (2018年2月28日)
    第6会計年度末
             967,875       9,679
   (2019年2月28日)
    第7会計年度末
             1,007,932       10,079
   (2020年2月29日)
    2019年7月末日         997,967       9,980
     8月末日        993,977       9,940
     9月末日        994,045       9,940
     10月末日        998,543       9,985
     11月末日       1,001,040       10,010
     12月末日        999,042       9,990
    2020年1月末日         1,008,812       10,088
     2月末日       1,007,932       10,079
     3月末日        858,438       8,584
     4月末日        900,538       9,005
     5月末日        944,575       9,446
     6月末日        963,989       9,640
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  米ドル投資型1309
           純資産総額      1口当たり純資産価格
         米ドル    円   米ドル    円
    第1会計年度末
          668,484   72,022,466    102.21   11,012
   (2014年2月28日)
    第2会計年度末
          514,312   55,411,975    102.05   10,995
   (2015年2月28日)
    第3会計年度末
          176,415   19,006,952    97.47   10,501
   (2016年2月29日)
    第4会計年度末
          192,112   20,698,147    106.14   11,436
   (2017年2月28日)
    第5会計年度末
          172,589   18,594,739    107.20   11,550
   (2018年2月28日)
    第6会計年度末
          128,271   13,819,918    104.29   11,236
   (2019年2月28日)
    第7会計年度末
          136,513   14,707,911    110.99   11,958
   (2020年2月29日)
    2019年7月末日      133,489   14,382,105    108.53   11,693
     8月末日     133,242   14,355,493    108.33   11,671
     9月末日     133,263   14,357,756    108.34   11,673
     10月末日     134,171   14,455,584    109.08   11,752
     11月末日     134,561   14,497,602    109.40   11,787
     12月末日     134,848   14,528,524    109.63   11,812
    2020年1月末日      136,433   14,699,291    110.92   11,951
     2月末日     136,513   14,707,911    110.99   11,958
     3月末日     115,928   12,490,083    94.25   10,154
     4月末日     122,039   13,148,482    99.22   10,690
     5月末日     128,036   13,794,599    104.09   11,215
     6月末日     130,797   14,092,069    106.34   11,457
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  豪ドル投資型1309
           純資産総額      1口当たり純資産価格
         豪ドル    円   豪ドル    円
    第1会計年度末
          689,788   50,961,537    102.42    7,567
   (2014年2月28日)
    第2会計年度末
          683,202   50,474,964    101.44    7,494
   (2015年2月28日)
    第3会計年度末
          643,957   47,575,543    95.61   7,064
   (2016年2月29日)
    第4会計年度末
          686,418   50,712,562    101.92    7,530
   (2017年2月28日)
    第5会計年度末
          677,503   50,053,922    100.59    7,432
   (2018年2月28日)
    第6会計年度末
          607,834   44,906,776    95.42   7,050
   (2019年2月28日)
    第7会計年度末
          637,801   47,120,738    100.13    7,398
   (2020年2月29日)
    2019年7月末日      628,360   46,423,237    98.64   7,288
     8月末日     626,832   46,310,348    98.40   7,270
     9月末日     626,049   46,252,500    98.28   7,261
     10月末日     628,949   46,466,752    98.74   7,295
     11月末日     630,746   46,599,514    99.02   7,316
     12月末日     630,427   46,575,947    98.97   7,312
    2020年1月末日      637,666   47,110,764    100.10    7,395
     2月末日     637,801   47,120,738    100.13    7,398
     3月末日     530,427   39,187,947    83.27   6,152
     4月末日     555,852   41,066,346    87.26   6,447
     5月末日     582,188   43,012,049    91.40   6,753
     6月末日     591,341   43,688,273    92.83   6,858
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  ②【分配の推移】
  円投資型1309
             1口当たりの支払分配金
               円
      第1会計年度         70
      第2会計年度         280
      第3会計年度         280
      第4会計年度         280
      第5会計年度         280
      第6会計年度         255
      第7会計年度         195
  米ドル投資型1309

             1口当たりの支払分配金
             米ドル    円
      第1会計年度       0.70   75
      第2会計年度       2.80   302
      第3会計年度       2.80   302
      第4会計年度       2.80   302
      第5会計年度       2.80   302
      第6会計年度       2.80   302
      第7会計年度       2.80   302
  豪ドル投資型1309

             1口当たりの支払分配金
             豪ドル    円
      第1会計年度       1.40   103
      第2会計年度       5.60   414
      第3会計年度       5.45   403
      第4会計年度       5.10   377
      第5会計年度       5.05   373
      第6会計年度       4.20   310
      第7会計年度       2.90   214
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  ③【収益率の推移】
  円投資型1309
               (注)
              収益率
      第1会計年度         2.82%
      第2会計年度         2.05%
      第3会計年度        -2.25%
      第4会計年度         9.93%
      第5会計年度         1.66%
      第6会計年度        -2.62%
      第7会計年度         6.15%
  米ドル投資型1309

               (注)
              収益率
      第1会計年度         2.91%
      第2会計年度         2.58%
      第3会計年度        -1.74%
      第4会計年度        11.77%
      第5会計年度         3.64%
      第6会計年度        -0.10%
      第7会計年度         9.11%
  豪ドル投資型1309

               (注)
              収益率
      第1会計年度         3.82%
      第2会計年度         4.51%
      第3会計年度        -0.37%
      第4会計年度        11.93%
      第5会計年度         3.65%
      第6会計年度        -0.96%
      第7会計年度         7.98%
   (注)収益率(%)=100×(a-b)/b
    a=会計年度末の1口当たり純資産価格(当該会計年度の分配金の合計額を加えた額)
    b=当該会計年度の直前の会計年度末の1口当たり純資産価格(分配落の額)
     第1会計年度の場合、円投資型1309については10,000円、米ドル投資型1309については100米ド
     ル、豪ドル投資型1309については100豪ドル
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  (4)【販売及び買戻しの実績】
   下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに会計年度末現在の発行済口数は次のとおりで
  す。
  円投資型1309
         販売口数     買戻し口数     発行済口数
         1,550     0    1,550
    第1会計年度
         (1,550)     (0)    (1,550)
         0     0    1,550
    第2会計年度
         (0)     (0)    (1,550)
         0     400     1,150
    第3会計年度
         (0)     (400)     (1,150)
         0     650     500
    第4会計年度
         (0)     (650)     (500)
         0     400     100
    第5会計年度
         (0)     (400)     (100)
         0     0     100
    第6会計年度
         (0)     (0)     (100)
         0     0     100
    第7会計年度
         (0)     (0)     (100)
  米ドル投資型1309

         販売口数     買戻し口数     発行済口数
         6,540     0    6,540
    第1会計年度
         (6,540)     (0)    (6,540)
         0    1,500     5,040
    第2会計年度
         (0)    (1,500)     (5,040)
         0    3,230     1,810
    第3会計年度
         (0)    (3,230)     (1,810)
         0     0    1,810
    第4会計年度
         (0)     (0)    (1,810)
         0     200     1,610
    第5会計年度
         (0)     (200)     (1,610)
         0     380     1,230
    第6会計年度
         (0)     (380)     (1,230)
         0     0    1,230
    第7会計年度
         (0)     (0)    (1,230)
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  豪ドル投資型1309
         販売口数     買戻し口数     発行済口数
         6,735     0    6,735
    第1会計年度
         (6,735)     (0)    (6,735)
         0     0    6,735
    第2会計年度
         (0)     (0)    (6,735)
         0     0    6,735
    第3会計年度
         (0)     (0)    (6,735)
         0     0    6,735
    第4会計年度
         (0)     (0)    (6,735)
         0     0    6,735
    第5会計年度
         (0)     (0)    (6,735)
         0     365     6,370
    第6会計年度
         (0)     (365)     (6,370)
         0     0    6,370
    第7会計年度
         (0)     (0)    (6,370)
  (注)( )内の数字は本邦における販売・買戻し口数および発行済口数です。
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  第2【管理及び運営】

  1【申込(販売)手続等】

   ファンド証券は現在申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
  2【買戻し手続等】

  (1)海外における買戻し手続等
   ファンド証券は、ファンド営業日において受益者の選択により買い戻されます。受益者は、ファンド証券を
  買い戻すよう管理会社に請求する買戻通知を送付することができます。受益証券の買戻しの申込みは1口以上
  1口単位とします。
   買戻通知は、申込みを行うファンド営業日の正午(ルクセンブルグ時間)または管理会社が投資顧問会社と
  協議した上で随時決定することができるその他の日および/もしくは時間までに、管理事務代行会社によって
  受領されなければなりません。
   受益証券1口当たりの買戻価格は、買戻通知が受領されたファンド営業日時点における受益証券1口当たり
  純資産価格とします。
   円投資型1309、米ドル投資型1309および豪ドル投資型1309のファンド証券は、存続期間が決まっており、
  2021年3月15日(ファンド営業日でない場合はその直前のファンド営業日)において、その日付のファンド証
  券1口当たり純資産価格で強制的に買い戻されます。
   2019年9月26日までに行われる、円投資型1309、米ドル投資型1309および豪ドル投資型1309のファンド証券
  の買戻しには、それが任意的に行われる場合であれ強制的に行われる場合であれ、以下の料率の買戻手数料が
  課せられ、当該買戻手数料は総販売会社に対して支払われます。
     買戻し請求日         1口当たり買戻手数料

              (当初発行価格に対して)
  2014年9月26日まで              3.00 %
  2014年9月27日から2015年9月26日まで              2.50 %
  2015年9月27日から2016年9月26日まで              2.00 %
  2016年9月27日から2017年9月26日まで              1.50 %
  2017年9月27日から2018年9月26日まで              1.00 %
  2018年9月27日から2019年9月26日まで              0.50 %
  2019年9月27日以降             かかりません。
   2019年9月26日までにファンド証券またはファンドが強制的に買い戻されまたは償還された場合にも同じ料

  率の買戻手数料が課され、当該買戻手数料は総販売会社に対して支払われます。日本における販売会社は、日
  本におけるファンドの独占的な販売会社であり、前払いの販売手数料に等しい当初の報酬を総販売会社より受
  領します。買戻手数料および総販売会社報酬は総販売会社に対して支払われ、そのすべてまたは一部が、(前
  払いの販売手数料に代わる当初の報酬などの)日本における販売会社への報酬の支払に関する費用を含む、
  ファンド証券の募集に関する総販売会社によるファンドへの業務提供に関する費用を賄うために用いられま
  す。
   ファンド証券の買戻しに関する送金は、円投資型については円建て、米ドル投資型については米ドル建て、
  および、豪ドル投資型については豪ドル建ての電信送金により、申込みを行ったファンド営業日から4ファン
  ド営業日以内および/または管理会社が受託会社と協議の上随時決定することができるその他の日までに行わ
  れるものとします。
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   管理会社は、受託会社と協議の上、一切の買戻請求を停止、拒否、または取り消すことができ、また、買戻
  代金の支払いを延期することができます。
  強制買戻し
   受益証券が適格投資家でない者により、もしくはかかる者の利益のために保有されている旨、またはかかる
  保有によってトラストまたはファンドの登録が義務付けられたり、租税が賦課されたり、もしくはいずれかの
  法域の法律に違反する旨を受託会社または管理会社(もしくはこれを代理する管理事務代行会社)が判断した
  場合、または受託会社または管理会社(もしくはこれを代理する管理事務代行会社)が当該受益証券の申込み
  もしくは購入の資金に充当するために使用された資金源の適法性を疑う根拠を有する場合、管理会社(もしく
  はこれを代理する管理事務代行会社)は、当該受益者に対し、管理会社が決定する期限以内に当該受益証券を
  売却し、かつかかる売却の証拠を管理会社(もしくはこれを代理する管理事務代行会社)に提出するよう要求
  する通知を書面で送付することができ、上記が満たされない場合、管理会社は当該受益証券の買戻しおよび消
  却を実行することができます。
   本条に基づいて強制的に買い戻されるファンドの受益証券(またはその受益証券のクラス)1口当たり買戻
  価格は、当該強制買戻しの日またはその直前の日に該当するファンド営業日における当該シリーズ・トラスト
  の受益証券(またはその受益証券のクラス)1口当たり純資産価格です。
  受益証券の譲渡
   受益者は、申請書を提出して、自己が保有する受益証券を譲渡することができます。ただし、譲受人は、ま
  ず、当該時点で有効な、関連もしくは該当する法域の法令の規定、政府等の要件もしくは規制または受託会
  社、管理会社または管理事務代行会社が定める方針を遵守するために受託会社、管理会社または管理事務代行
  会社が要求する情報または受託会社、管理会社または管理事務代行会社が要求するその他の情報を提出するも
  のとし、管理会社は、受託会社と協議の上、まず、当該譲渡に対する事前の書面による同意を行うものとしま
  す。さらに、譲受人は、受託会社または管理会社もしくは管理事務代行会社に対して、(i)受益証券は適格
  投資家に譲渡されること、(ⅱ)譲受人は自らの勘定で受益証券を取得すること、および、(ⅲ)受託会社ま
  たは管理会社がそれぞれの裁量で要求するその他の事項に関して、書面で表明を行うことが要求されます。
   受託会社、管理会社または管理事務代行会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人が署名することを
  要求します。譲渡人は、譲渡が登録され、かつ譲受人の氏名が受益証券に関して受益者名簿に受益者として記
  入されるまで、引き続き受益者であるものとみなされ、また、譲渡の対象である受益証券に対する権利を有す
  るものとみなされるものとします。受託会社または管理会社が譲渡証書の原本および上記の情報を受け取るま
  で譲渡は登録されません。
   上記の規定に違反して譲渡された受益証券は、売却または強制買戻しの対象となります。
  (2)日本における買戻し手続等

   換金(買戻し)の申込みは、ファンド営業日に取扱います。
   午後3時までに換金(買戻し)の申込みが行われ、かつ申込みについての販売会社所定の事務手続が完了し
  たものを当日の申込み受付分とします。
   換金(買戻し)単位は、1口単位です。
   換金(買戻し)価額は、申込日の翌国内営業日に判明する純資産価格です。
   換金(買戻し)代金は、約定日(日本における販売会社が換金(買戻し)注文の成立を確認した日。通常、
  申込日の翌国内営業日)から起算して4国内営業日目から受け取ることができます。
  ※ 米ドル投資型および豪ドル投資型の買戻代金が円貨で支払われる場合、各クラスの表示通貨との換算レー
   トは、約定日の東京外国為替市場の相場に基づいて販売会社が決定します。また、各クラスの表示通貨で
   受け取ることもできます。詳細は販売会社に問い合わせるものとします。
   設定日(2013年9月27日)から6年未満で換金(買戻し)する場合、以下の換金(買戻し)手数料が適用さ

  れます。
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             1口当たり換金(買戻し)手数料
   ファンドの換金(買戻し)請求日
             円   米ドル   豪ドル
            投資型1309   投資型1309   投資型1309
  2013年9月27日から2014年9月26日まで           300 円  3.00 米ドル   3.00 豪ドル
  2014年9月27日から2015年9月26日まで           250 円  2.50 米ドル   2.50 豪ドル
  2015年9月27日から2016年9月26日まで           200 円  2.00 米ドル   2.00 豪ドル
  2016年9月27日から2017年9月26日まで           150 円  1.50 米ドル   1.50 豪ドル
  2017年9月27日から2018年9月26日まで           100 円  1.00 米ドル   1.00 豪ドル
  2018年9月27日から2019年9月26日まで           50円  0.50 米ドル   0.50 豪ドル
  2019年9月27日以降             かかりません。
   換金(買戻し)手数料には消費税はかかりません。
   換金(買戻し)手数料は繰上償還の場合にも発生します。
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  3【資産管理等の概要】
  (1)【資産の評価】
  ① 純資産価格の計算
   評価
   ファンドの純資産総額は、管理会社(またはこれを代理する管理事務代行会社)が投資顧問会社と協議し
   た上で随時決定するその他の日に開始する各ファンド営業日に計算されます。
   ファンドの純資産総額は、ファンドの資産価値を算出し、負債を控除することで算出されます。純資産総
   額の算出には、午後4時頃(ルクセンブルグ時間)の国際的な値付け業者から入手できる最新の価格および
   当該ファンド営業日の午前10時頃(ルクセンブルグ時間)の為替レートが評価の目的で使用されます。
   純資産総額は、特定のクラスに帰属する資産および負債が当該クラスの保有者のみにより実際に負担さ
   れ、他のクラスの保有者により負担されないことを確保するために、管理会社(またはこれを代理する管理
   事務代行会社)が定める合理的な配分方法に基づき、クラス間で配分されます。
   ファンドの純資産総額は米ドルで計算されるものとし、円投資型および豪ドル投資型に帰属する純資産
   は、当該ファンド営業日の午前10時頃(ルクセンブルグ時間)の為替レートで、それぞれ円貨および豪ドル
   貨に換算されます。
   各クラスの受益証券1口当たり純資産価格は、ファンド営業日において当該クラスに帰属するファンドの
   純資産総額を、そのファンド営業日における当該クラスの発行済受益証券口数で除して計算されるものとし
   ます。
   各ファンド営業日における純資産価格は、原則として、日本の翌営業日の午前7時30分(東京時間)まで
   に受益者が入手可能となります。
   米ドル投資型および豪ドル投資型の受益証券1口当たり純資産価格の端数は、小数第3位を四捨五入しま
   す。円投資型の1口当たり純資産価格は、小数第1位を四捨五入します。
   純資産価格の決定
   管理会社(またはこれを代理する管理事務代行会社)は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認め
   られた会計原則に従って、ファンドの純資産価格を、各ファンド営業日において、ファンドの表示通貨で計
   算するものとします。
   純資産総額は、該当するファンドの受益証券の特定のクラスに帰属する資産および負債が当該受益証券の
   保有者のみにより実際に負担され、当該ファンドの受益証券の他のクラスの保有者により負担されないこと
   を確保するために、管理会社が定める合理的な配分方法に基づき、当該ファンドの発行済受益証券のクラス
   間で配分されます。ファンドの基準通貨以外の通貨(以下「外国通貨」といいます。)で表示されるファン
   ドの受益証券の各クラスに帰属する純資産総額は、ファンド営業日に適用される、管理会社(またはこれを
   代理する管理事務代行会社)が決定する為替レートで外国通貨に換算されるものとします。外国通貨建ての
   ファンドの受益証券のクラスの受益証券1口当たり純資産価格は、受益証券の当該クラスに帰属する(外国
   通貨に換算された)当該純資産総額を、当該ファンドの受益証券の当該クラスの発行済受益証券口数で除し
   て計算されます。ファンドの表示通貨と同一の通貨で表示されるファンドの受益証券のクラスの受益証券1
   口当たり純資産価格は、純資産総額のうち受益証券の当該クラスに帰属する部分を、当該クラスの発行済受
   益証券口数で除して計算されます。
   管理会社がその裁量によりその他の方法を決定しない限り、ファンドの資産は入手可能な最新の価格、つ
   まり国際的な値付け業者から得た入手可能な最新の表示価格で、以下のとおり評価されます。
   (a)証券取引所に上場されているか、その他の規制市場で取引されている証券は、かかる取引所もしくは
    市場で取引または評価された入手可能な最新の価格で評価されます。証券が、複数の証券取引所もし
    くは市場において上場または取引されている場合、当該証券の主要な市場を構成する証券取引所また
    はその他の規制された市場における入手可能な最新の終値または最も代表的な価格が用いられます。
   (b)いずれの証券取引所においても上場されておらず、いずれの規制された市場においても取引されてい
    ない証券または上記(a)に基づき決定された価格がその公正価格を表していない証券は、その入手
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    可能な最新の市場価格で評価されます。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が当該証
    券の公正な市場価格を表していない場合、当該証券は、その合理的に予測可能な売値に基づき慎重か
    つ誠実に評価されます。
   (c)投資対象は、国際的に認められた値付け業者による値付けに基づいて価格を決定することができま
    す。
   (d)市場相場が容易に入手できない証券またはその他の資産は、管理会社、投資顧問会社および/または
    副投資顧問会社の助言を受けて管理事務代行会社が採用する手続きに従って誠実に決定される公正価
    格で評価されます。
   (e)満期までの残存期間が60日以下の短期投資対象は、(ⅰ)時価、または(ⅱ)償却減価によるか、満
    期の61日前の日における市場価格と額面金額の差額を償却することにより、または(ⅲ)時価が入手
    できない場合は償却減価で評価することができます。
   (f)現金およびその他の流動資産は、未収利息を含むその額面価額で評価されます。
   (g)その他の資産に関しては、管理事務代行会社が、当該資産の公正価格を表すものとして適用ある一般
    に公正妥当と認められた会計原則に従って決定する金額または別途誠実に決定する金額で評価されま
    す。外貨建ての価額は、該当するファンドの表示通貨の入手可能な最新の仲値で、または管理事務代
    行会社が誠実に決定することができるその他の価格で、該当するファンドの表示通貨に換算されるも
    のとします。
   管理会社(またはこれを代理する管理事務代行会社)による純資産総額または受益証券1口当たり純資産
   価格のすべての決定は、管理会社(またはこれを代理する管理事務代行会社)の授権された役員または代表
   者によって保証され、悪意または明らかな誤りがない限り、かかる保証はすべてのかかるファンドの受益者
   について最終的かつ決定的なものとします。悪意または明らかな誤りがない限り、管理会社は、第三者が管
   理会社に提供した評価に依拠する純資産総額または受益証券1口当たり純資産価格の計算の誤りについて一
   切責任を負わないものとします。管理会社は、公認の価格情報源、評価代理人、サブ・マネージャーまたは
   その他の第三者が管理会社に提供した評価に依拠する場合、明らかな誤りがない限り絶対的な保護を受ける
   ものとします。
  ② 純資産価格の計算の停止
   管理会社は、受託会社および投資顧問会社と協議した上で、または受託会社は、管理会社および投資顧問
   会社と協議した上で、以下の全部または一部の期間において、純資産価格の計算、受益証券の発行・買戻し
   を停止、または買戻代金の支払を延期することができます。
   (1)ファンドの投資対象の大部分が上場、値付け、取引もしくは取り扱われている証券取引所、商品取引
    所、先物取引所、店頭市場が、(通常の週末もしくは休日による閉鎖以外で)閉鎖されている場合、
    またはこれらの取引所や市場における取引が制限もしくは停止されている期間。
   (2)ファンドの投資対象の売却が現実的でない場合、またはその売却がファンドの受益者に著しく不利益
    となるであろうと管理会社が判断する場合。
   (3)ファンドの投資対象の価値や純資産価格を確定するために通常利用される手段が使用不能となる、ま
    たはその他の理由によりファンドの投資対象の価値・ファンドのその他の資産の価値・純資産価格を
    合理的もしくは公正に確定することができないと管理会社が判断する場合。
   (4)ファンドの投資対象の償還や換金、または償還や換金に関連する資金の送金を、適正な価格または適
    正な為替レートで行うことができないであろうと管理会社が判断する期間。
   管理会社は受託会社と協議した上で、または、受託会社は管理会社と協議した上で、受益者名簿に記載さ
   れるすべての受益者に対して、実務上可能な限り速やかに当該停止を書面で通知するものとし、また、当該
   停止が終了した時点で受益者に対して速やかに通知するものとします。
  (2)【保管】

   ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券の確認書は受益者の責任において保管されます。
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   日本の投資者に販売されるファンド証券の確認書は、販売会社の保管者名義で保管されます。
   ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
  (3)【信託期間】

   ファンドの信託期間は、2013年9月27日から2021年3月15日までですが、後記「(5)その他 ②                   ファン
  ドの償還」記載の事由が発生した場合は、信託期間の満了前に償還することがあります。
  (4)【計算期間】

   ファンドの計算期間は毎年2月末日に終了します。
  (5)【その他】

  ① 発行限度額
   ファンド証券の発行限度口数は設けられていません。
  ② ファンドの償還
   ファンド
   ファンドは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、信託期間の満了前に償還します。
   (a)ファンドを存続させること、または他の法域に移転させることが違法となるか、または受託会社もし
    くは管理会社の意見において、実行不能、非経済的、不適切であるもしくは受益者の利益に反すると
    判断された場合。
   (b) ファンドの受益者が、シリーズ・トラスト受益者決議により当該ファンドの償還を決定した場合。
   (c) 信託証書の締結日に開始し、その149年後に終了する期間が終了した場合。
   (d)受託会社が退任する意思を書面により通知した場合または受託会社につき強制清算もしくは任意清算
    が開始された場合で、受託会社および管理会社のいずれも、当該通知または清算の開始から30暦日以
    内に、適切な後任の受託者を見つけることができず、かつ受益者が後任の受託者を選任することがで
    きない場合。
   (e) 管理会社が退任する意思を書面により通知した場合または管理会社につき強制清算もしくは任意清算
    が開始された場合で、受託会社および管理会社のいずれも、当該通知または清算の開始から30暦日以
    内に、適切な後任の管理者を見つけることができず、かつ受益者が後任の管理者を選任することがで
    きない場合。
   また、ファンドは、上記の状況に従い償還する場合以外に、
   (ⅰ)発行済みのファンドのすべてのクラスの強制買戻日の中でもっとも遅い日または受託会社が管理会社
    および投資顧問会社と協議した上で決定するそれよりも遅い日(ただし、基本信託証書の締結日から
    149年を超えないものとする。)、または
   (ⅱ)払込日から3年経過後、すべてのクラスの受益証券の純資産総額の合計が30億円(または相当額)を
    下回った場合、管理会社および投資顧問会社と協議した上で受託会社の裁量により
   償還します。
   ファンドが上記の規定に従い償還する場合、管理会社は、ファンドの受益者名簿に記載されている全受益
   者にかかる償還を通知するものとします。
   受益証券のクラス
   受益証券のクラスは、払込日以降いつでも、円投資型1309については10億円、米ドル投資型1309または豪
   ドル投資型1309については10億円相当を下回った場合、管理会社および投資顧問会社と協議した上で受託会
   社の裁量により償還する場合があります。
   受益者への償還金の支払いには、信託期間終了日から半年程度、または監査手続等の進捗によってはさら

   に時間を要する場合があります。
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  ③ 信託証書の変更等

   信託証書第40条に従い、受託会社および管理会社は、受益者に対して10暦日以上前の書面による通知を行
   うことにより(受益者は、かかる通知を放棄することができます。)、受託会社および管理会社が受益者の
   最善の利益になると考える方法およびその範囲において、補遺信託証書により、信託証書の規定について変
   更、修正、改正または追加(以下「変更等」といいます。)を行うことができます。受託会社の意見におい
   て、かかる変更等が、(ⅰ)当該時に存在している受益者の利益を著しく侵害せず、受託会社もしくは管理
   会社を受益者に対する責任から実質的に免責することなく、かつ、シリーズ・トラストの資産から支払われ
   るべき経費および手数料(当該補遺信託証書に関連して生じる経費、手数料、報酬および費用を除きま
   す。)の金額を増加させることにならず、(ⅱ)財務上の、法的なもしくは公的な要件(法的拘束力を有す
   るか否かを問いません。)を遵守するために必要であり、または、(ⅲ)明らかな誤りを正すために必要で
   ある旨受託会社が書面により証明する場合、かかる変更等は、受益者による承認を必要としません。いかな
   る変更等も、受益者に対して、その受益証券に関する追加の支払いを行ったり、その受益証券に関する債務
   を引き受ける義務を課すものであってはなりません。
  ④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
   管理事務代行契約
   管理事務代行契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終
   了することができます。
   同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
   ます。
   投資顧問契約
   投資顧問契約は、一方当事者が他方当事者に対し、30日以上前に書面による通知をすることにより終了す
   ることができます。
   同契約は、英国法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
   保管契約
   保管契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終了するこ
   とができます。
   同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
   ます。
   代行協会員契約
   代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月以上前に書面による通知をすることにより終
   了することができます。
   同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
   受益証券総販売契約
   受益証券総販売契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすることにより
   終了することができます。
   同契約は、英国法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
   受益証券販売・買戻契約
   受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月以上前に書面による通知をすること
   により終了することができます。
   同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
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  4【受益者の権利等】
  (1)【受益者の権利等】
   受益者がファンドに関し、自己の受益権を直接行使するためには、登録名義人となっているかまたはファン
  ド証券を保持していなければなりません。従って、販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益
  者は、登録名義人ではなく、また、ファンド証券も保持していないため、ファンドに関する受益権を行使する
  ことはできません。日本の投資者は、販売会社との間の口座契約に基づき、販売会社をして、自らのために受
  益権を行使させることができます。ファンド証券の保管を販売会社に委託していない日本の投資者は、自らが
  直接権利行使を行うことができます。
   投資者の有する主な権利は次のとおりです。
  (ⅰ)分配金請求権
   受益者は、管理会社の決定したファンドの分配金を請求する権利を有します。受益者は、ファンド決議に
   より、随時受託会社に対して中間分配を行うよう指示することができます。
  (ⅱ)買戻請求権
   受益者は、ファンド証券の買戻しを、信託証書の規定および本書の記載に従って請求する権利を有しま
   す。
  (ⅲ)残余財産分配請求権
   ファンドの償還日における当該ファンドの登録名義人は、当該ファンドの資産を換金することにより得ら
   れるすべての純手取金および当該ファンドの当該クラスの受益証券の資産の一部を構成している分配可能な
   その他の金銭を、自らが保有しているまたは保有しているものとみなされる当該ファンドの各クラス受益証
   券の口数に応じて分配するよう請求する権利を有します。
  (ⅳ)議決権
   受益者は、信託証書の規定に従って議決権を行使する権利を有します。
  (2)【為替管理上の取扱い】

   2020年8月31日現在、日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン
  諸島における外国為替管理上の制限はありません。
  (3)【本邦における代理人】

   森・濱田松本法律事務所
   東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
   上記代理人は、管理会社から日本国内において、
  (ⅰ)管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について一切の
    通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
  (ⅱ)日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
    切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
   を委任されています。なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人お
  よび金融庁長官に対する届出代理人は、
    弁護士  竹 野 康 造
    弁護士  大 西 信 治
    東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
    森・濱田松本法律事務所
  です。
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  (4)【裁判管轄等】
   日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管
  理会社は承認しています。
    東京地方裁判所  東京都千代田区霞が関一丁目1番4号
   確定した判決の執行手続は、関連する法域の法令に従って行われます。
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  第3【ファンドの経理状況】

  1【財務諸表】

  a.ファンドの直近2会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書

   類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
   式及び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
  b.ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する

   外国監査法人等をいう。)であるデロイト・アンド・トゥシュから監査証明に相当すると認められる証明を受けてお
   り、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添
   付されています。
  c.ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が

   併記されています。日本円による金額は、2020年6月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
   の仲値(1米ドル=107.74円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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  (1)【2020年2月29日終了年度】
   ①【貸借対照表】
     ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド
          純資産計算書
          2020年2月29日現在
          (米ドルで表示)
            注記   (米ドル)    (千円)

  資産
  投資有価証券-時価
            2   35,641,601    3,840,026
  (取得価額:34,336,471米ドル)
  銀行預金             785,353    84,614
  先物契約未実現利益          15    52,892    5,699
  為替先渡取引未実現利益          14    307,878    33,171
  デリバティブに係る未収証拠金              14,795    1,594
  未収収益             487,681    52,543
                949    102
  現金および現金同等物に係る利息
  資産合計             37,291,149    4,017,748
  負債

  クレジット・デフォルト・スワップ契約未実現損失          16    36,213    3,902
  受益証券買戻未払金              4,380     472
               211,565    22,794
  未払費用          10
  負債合計             252,158    27,168
               37,038,991    3,990,581

  純資産
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   以下のように受益証券によって表象される。
            1口当たり    発行済

                   純資産
            純資産価格   受益証券口数
  円投資型1304受益証券(円建て)          9,541   32,225   307,469,458
  米ドル投資型1304受益証券(米ドル建て)          102.35   22,842    2,337,870
  豪ドル投資型1304受益証券(豪ドル建て)          95.26   41,952    3,996,236
  円投資型1305受益証券(円建て)          9,644   44,777   431,832,009
  米ドル投資型1305受益証券(米ドル建て)          103.57   25,302    2,620,640
  豪ドル投資型1305受益証券(豪ドル建て)          96.30   22,391    2,156,256
  円投資型1306受益証券(円建て)          10,209    4,968   50,719,055
  米ドル投資型1306受益証券(米ドル建て)          112.31    4,462    501,132
  豪ドル投資型1306受益証券(豪ドル建て)          101.06    3,131    316,429
  円投資型1307受益証券(円建て)          10,027    1,760   17,646,640
  米ドル投資型1307受益証券(米ドル建て)          109.46    1,352    147,989
  豪ドル投資型1307受益証券(豪ドル建て)          99.17   4,590    455,199
  円投資型1308受益証券(円建て)          10,166    1,564   15,900,050
  米ドル投資型1308受益証券(米ドル建て)          111.88    5,824    651,616
  豪ドル投資型1308受益証券(豪ドル建て)          100.44    5,100    512,265
  円投資型1309受益証券(円建て)          10,079    100   1,007,932
  米ドル投資型1309受益証券(米ドル建て)          110.99    1,230    136,513
  豪ドル投資型1309受益証券(豪ドル建て)          100.13    6,370    637,801
  円投資型1312受益証券(円建て)          10,053    1,300   13,068,845
  米ドル投資型1312受益証券(米ドル建て)          109.81    2,461    270,230
  豪ドル投資型1312受益証券(豪ドル建て)          99.56    771    76,763
  円投資型1403受益証券(円建て)          9,928   3,280   32,563,498
  米ドル投資型1403受益証券(米ドル建て)          108.37    3,180    344,601
  豪ドル投資型1403受益証券(豪ドル建て)          98.64   6,439    635,130
  円投資型1406受益証券(円建て)          9,723   7,675   74,626,026
  米ドル投資型1406受益証券(米ドル建て)          105.02    9,308    977,520
  豪ドル投資型1406受益証券(豪ドル建て)          97.47   11,491    1,120,040
  円投資型1409受益証券(円建て)          9,778   5,976   58,431,450
  米ドル投資型1409受益証券(米ドル建て)          105.76    2,561    270,843
  豪ドル投資型1409受益証券(豪ドル建て)          97.57   6,836    666,968
  円投資型1412受益証券(円建て)          10,198    6,330   64,556,422
  米ドル投資型1412受益証券(米ドル建て)          111.72    1,840    205,571
  豪ドル投資型1412受益証券(豪ドル建て)          101.03   11,580    1,169,871
  円投資型1503受益証券(円建て)          10,050   42,160   423,709,490
  米ドル投資型1503受益証券(米ドル建て)          109.29    2,634    287,865
  豪ドル投資型1503受益証券(豪ドル建て)          99.95   4,415    441,296
  円投資型1506受益証券(円建て)          9,996   18,560   185,521,644
  米ドル投資型1506受益証券(米ドル建て)          108.53   17,423    1,890,892
  豪ドル投資型1506受益証券(豪ドル建て)          99.63   5,948    592,571
  円投資型1509受益証券(円建て)          10,301    1,310   13,494,457
  米ドル投資型1509受益証券(米ドル建て)          112.95    5,139    580,437
  豪ドル投資型1509受益証券(豪ドル建て)          102.43    550    56,334
  円投資型1512受益証券(円建て)          10,433    240   2,503,855
  米ドル投資型1512受益証券(米ドル建て)          114.75    6,328    726,131
  豪ドル投資型1512受益証券(豪ドル建て)          103.84   16,527    1,716,114
   添付の注記は当財務書類の一部である。

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   ②【損益計算書】
     ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド
          運用計算書
         2020年2月29日に終了した年度
          (米ドルで表示)
            注記   (米ドル)    (千円)

  収益
  銀行預金利息              13,501    1,455
               2,474,719     266,626
  債券利息(源泉徴収税控除後)
  収益合計             2,488,220     268,081
  費用

  投資顧問会社報酬          5    232,235    25,021
  日本における販売会社および代行協会員報酬          9    168,757    18,182
  管理事務代行報酬          7    42,193    4,546
  保管会社報酬          6    21,395    2,305
  銀行預金に係る支払利息              359    39
  コルレス銀行報酬              3,022     326
  受託会社報酬および管理会社報酬         3、4     8,437     909
  法務報酬              10,038    1,081
  海外登録費用              369,665    39,828
  現金支出費              4,215     454
  専門家報酬              23,165    2,496
  総販売会社報酬          8    290,549    31,304
                8,830     951
  その他の費用
  費用合計             1,182,860     127,441
               1,305,360     140,639

  純投資収益
  投資有価証券実現純利益              642,401    69,212

  先物契約実現純利益              79,373    8,552
  外貨および為替先渡取引実現純損失             (1,436,017)     (154,716)
                (24,534)    (2,643)
  クレジット・デフォルト・スワップ契約実現純損失
  当期実現純損失              (738,777)    (79,596)
  投資有価証券未実現純損益の変動             1,614,269     173,921

  先物契約未実現純損益の変動              74,251    8,000
  クレジット・デフォルト・スワップ契約未実現純損益
                41,304    4,450
  の変動
                259,175    27,924
  為替先渡取引未実現純損益の変動
  当期未実現純利益              1,988,999     214,295
               2,555,582     275,338

  運用の結果による純資産の純増加
   添付の注記は当財務書類の一部である。

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          純資産変動計算書
         2020年2月29日に終了した年度
          (米ドルで表示)
            注記   (米ドル)     (千円)

               44,281,935     4,770,936

  期首現在純資産
  純投資収益             1,305,360     140,639

  当期実現純損失              (738,777)     (79,596)
               1,988,999     214,295
  当期未実現純利益
  運用の結果による純資産の純増加             2,555,582     275,338
               (8,818,143)     (950,067)

  受益証券の買戻支払額          13
               (8,818,143)     (950,067)
               (980,383)    (105,626)

  受益者への支払分配金          11
               37,038,991     3,990,581

  期末現在純資産
   添付の注記は当財務書類の一部である。

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         発行済受益証券口数の変動表
         2020年2月29日に終了した年度
          (無監査)
  円投資型1304受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  45,030
  発行受益証券口数                   0
                   (12,805)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  32,225
  米ドル投資型1304受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  26,819
  発行受益証券口数                   0
                    (3,977)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  22,842
  豪ドル投資型1304受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  55,542
  発行受益証券口数                   0
                   (13,590)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  41,952
  円投資型1305受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  54,807
  発行受益証券口数                   0
                   (10,030)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  44,777
  米ドル投資型1305受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  32,033
  発行受益証券口数                   0
                    (6,731)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  25,302
  豪ドル投資型1305受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  25,121
  発行受益証券口数                   0
                    (2,730)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  22,391
  円投資型1306受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  5,618
  発行受益証券口数                   0
                    (650)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  4,968
  米ドル投資型1306受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  6,799
  発行受益証券口数                   0
                    (2,337)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  4,462
  豪ドル投資型1306受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  5,168
  発行受益証券口数                   0
                    (2,037)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  3,131
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        発行済受益証券口数の変動表(続き)
         2020年2月29日に終了した年度
          (無監査)
  円投資型1307受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  2,630
  発行受益証券口数                   0
                    (870)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  1,760
  米ドル投資型1307受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  1,467
  発行受益証券口数                   0
                    (115)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  1,352
  豪ドル投資型1307受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  5,205
  発行受益証券口数                   0
                    (615)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  4,590
  円投資型1308受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  1,564
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  1,564
  米ドル投資型1308受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  5,879
  発行受益証券口数                   0
                    (55)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  5,824
  豪ドル投資型1308受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  5,516
  発行受益証券口数                   0
                    (416)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  5,100
  円投資型1309受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  100
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  100
  米ドル投資型1309受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  1,230
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  1,230
  豪ドル投資型1309受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  6,370
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  6,370
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        発行済受益証券口数の変動表(続き)
         2020年2月29日に終了した年度
          (無監査)
  円投資型1312受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  1,500
  発行受益証券口数                   0
                    (200)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  1,300
  米ドル投資型1312受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  2,461
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  2,461
  豪ドル投資型1312受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  1,155
  発行受益証券口数                   0
                    (384)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  771
  円投資型1403受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  3,280
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  3,280
  米ドル投資型1403受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  3,180
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  3,180
  豪ドル投資型1403受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  6,689
  発行受益証券口数                   0
                    (250)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  6,439
  円投資型1406受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  7,675
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  7,675
  米ドル投資型1406受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  10,708
  発行受益証券口数                   0
                    (1,400)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  9,308
  豪ドル投資型1406受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  12,761
  発行受益証券口数                   0
                    (1,270)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  11,491
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        発行済受益証券口数の変動表(続き)
         2020年2月29日に終了した年度
          (無監査)
  円投資型1409受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  6,376
  発行受益証券口数                   0
                    (400)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  5,976
  米ドル投資型1409受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  30,861
  発行受益証券口数                   0
                   (28,300)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  2,561
  豪ドル投資型1409受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  12,506
  発行受益証券口数                   0
                    (5,670)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  6,836
  円投資型1412受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  6,430
  発行受益証券口数                   0
                    (100)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  6,330
  米ドル投資型1412受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  2,256
  発行受益証券口数                   0
                    (416)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  1,840
  豪ドル投資型1412受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  11,580
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  11,580
  円投資型1503受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  42,460
  発行受益証券口数                   0
                    (300)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  42,160
  米ドル投資型1503受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  2,634
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  2,634
  豪ドル投資型1503受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  5,215
  発行受益証券口数                   0
                    (800)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  4,415
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        発行済受益証券口数の変動表(続き)
         2020年2月29日に終了した年度
          (無監査)
  円投資型1506受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  20,060
  発行受益証券口数                   0
                    (1,500)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  18,560
  米ドル投資型1506受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  17,423
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  17,423
  豪ドル投資型1506受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  6,548
  発行受益証券口数                   0
                    (600)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  5,948
  円投資型1509受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  1,310
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  1,310
  米ドル投資型1509受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  5,139
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  5,139
  豪ドル投資型1509受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  550
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  550
  円投資型1512受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  240
  発行受益証券口数                   0
                     0
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  240
  米ドル投資型1512受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  6,558
  発行受益証券口数                   0
                    (230)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  6,328
  豪ドル投資型1512受益証券

  期首現在発行済受益証券口数                  17,934
  発行受益証券口数                   0
                    (1,407)
  買戻受益証券口数
  期末現在発行済受益証券口数                  16,527
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           統計情報
          2020年2月29日現在
          (無監査)
           2020年    2019年    2018年

  期末現在純資産(米ドル建て)         37,038,991    44,281,935    56,846,013

  円投資型1304受益証券(円建て)

  期末現在純資産         307,469,458    410,488,310    471,375,129
  期末現在1口当たり純資産価格          9,541    9,116    9,577
  米ドル投資型1304受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産         2,337,870    2,583,930    3,012,353
  期末現在1口当たり純資産価格          102.35    96.35    99.25
  豪ドル投資型1304受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産         3,996,236    5,027,480    5,939,801
  期末現在1口当たり純資産価格          95.26    90.52    95.21
  円投資型1305受益証券(円建て)

  期末現在純資産         431,832,009    504,756,673    625,685,355
  期末現在1口当たり純資産価格          9,644    9,210    9,699
  米ドル投資型1305受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産         2,620,640    3,121,767    4,538,736
  期末現在1口当たり純資産価格          103.57    97.45    100.36
  豪ドル投資型1305受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産         2,156,256    2,291,666    2,866,599
  期末現在1口当たり純資産価格          96.30    91.23    96.20
  円投資型1306受益証券(円建て)

  期末現在純資産         50,719,055    55,197,183    77,610,481
  期末現在1口当たり純資産価格          10,209    9,825    10,351
  米ドル投資型1306受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          501,132    717,282   1,012,458
  期末現在1口当たり純資産価格          112.31    105.50    108.41
  豪ドル投資型1306受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産          316,429    497,636    748,058
  期末現在1口当たり純資産価格          101.06    96.29    101.53
  円投資型1307受益証券(円建て)

  期末現在純資産         17,646,640    25,240,922    34,161,124
  期末現在1口当たり純資産価格          10,027    9,597    10,107
  米ドル投資型1307受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          147,989    150,888    165,723
  期末現在1口当たり純資産価格          109.46    102.85    105.76
             81/229



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          統計情報(続き)
          2020年2月29日現在
          (無監査)
           2020年    2019年    2018年

  豪ドル投資型1307受益証券(豪ドル建て)
  期末現在純資産          455,199    490,694    516,348
  期末現在1口当たり純資産価格          99.17    94.27    99.20
  円投資型1308受益証券(円建て)

  期末現在純資産         15,900,050    15,292,159    18,202,495
  期末現在1口当たり純資産価格          10,166    9,778    10,319
  米ドル投資型1308受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          651,616    617,656    917,654
  期末現在1口当たり純資産価格          111.88    105.06    107.97
  豪ドル投資型1308受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産          512,265    526,676    687,285
  期末現在1口当たり純資産価格          100.44    95.48    100.69
  円投資型1309受益証券(円建て)

  期末現在純資産         1,007,932    967,875   1,020,063
  期末現在1口当たり純資産価格          10,079    9,679    10,201
  米ドル投資型1309受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          136,513    128,271    172,589
  期末現在1口当たり純資産価格          110.99    104.29    107.20
  豪ドル投資型1309受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産          637,801    607,834    677,503
  期末現在1口当たり純資産価格          100.13    95.42    100.59
  円投資型1312受益証券(円建て)

  期末現在純資産         13,068,845    14,437,855    17,755,025
  期末現在1口当たり純資産価格          10,053    9,625    10,146
  米ドル投資型1312受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          270,230    253,986    303,600
  期末現在1口当たり純資産価格          109.81    103.20    106.12
  豪ドル投資型1312受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産          76,763    109,552    126,210
  期末現在1口当たり純資産価格          99.56    94.85    99.77
  円投資型1403受益証券(円建て)

  期末現在純資産         32,563,498    31,168,186    36,661,081
  期末現在1口当たり純資産価格          9,928    9,502    10,044
  米ドル投資型1403受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          344,601    323,999    424,432
  期末現在1口当たり純資産価格          108.37    101.89    104.80
             82/229



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          2020年2月29日現在
          (無監査)
           2020年    2019年    2018年

  豪ドル投資型1403受益証券(豪ドル建て)
  期末現在純資産          635,130    628,744    809,563
  期末現在1口当たり純資産価格          98.64    94.00    98.86
  円投資型1406受益証券(円建て)

  期末現在純資産         74,626,026    71,453,009    89,788,865
  期末現在1口当たり純資産価格          9,723    9,310    9,786
  米ドル投資型1406受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          977,520    1,058,206    1,246,140
  期末現在1口当たり純資産価格          105.02    98.82    101.73
  豪ドル投資型1406受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産         1,120,040    1,186,318    1,283,945
  期末現在1口当たり純資産価格          97.47    92.96    97.82
  円投資型1409受益証券(円建て)

  期末現在純資産         58,431,450    59,686,201    64,700,596
  期末現在1口当たり純資産価格          9,778    9,361    9,839
  米ドル投資型1409受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          270,843    3,071,578    3,161,400
  期末現在1口当たり純資産価格          105.76    99.53    102.44
  豪ドル投資型1409受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産          666,968    1,162,134    1,252,149
  期末現在1口当たり純資産価格          97.57    92.93    97.78
  円投資型1412受益証券(円建て)

  期末現在純資産         64,556,422    63,110,502    119,232,689
  期末現在1口当たり純資産価格          10,198    9,815    10,341
  米ドル投資型1412受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          205,571    236,790    243,362
  期末現在1口当たり純資産価格          111.72    104.96    107.87
  豪ドル投資型1412受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産         1,169,871    1,117,321    1,178,544
  期末現在1口当たり純資産価格          101.03    96.49    101.77
  円投資型1503受益証券(円建て)

  期末現在純資産         423,709,490    408,570,435    434,408,173
  期末現在1口当たり純資産価格          10,050    9,622    10,143
  米ドル投資型1503受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          287,865    270,594    309,959
  期末現在1口当たり純資産価格          109.29    102.73    105.64
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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
          統計情報(続き)
          2020年2月29日現在
          (無監査)
           2020年    2019年    2018年

  豪ドル投資型1503受益証券(豪ドル建て)
  期末現在純資産          441,296    496,136    643,473
  期末現在1口当たり純資産価格          99.95    95.14    100.31
  円投資型1506受益証券(円建て)

  期末現在純資産         185,521,644    191,901,993    425,216,125
  期末現在1口当たり純資産価格          9,996    9,566    10,086
  米ドル投資型1506受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産         1,890,892    1,777,772    1,828,503
  期末現在1口当たり純資産価格          108.53    102.04    104.95
  豪ドル投資型1506受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産          592,571    621,471   1,013,160
  期末現在1口当たり純資産価格          99.63    94.91    99.84
  円投資型1509受益証券(円建て)

  期末現在純資産         13,494,457    13,016,136    14,777,137
  期末現在1口当たり純資産価格          10,301    9,936    10,480
  米ドル投資型1509受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          580,437    545,149    560,122
  期末現在1口当たり純資産価格          112.95    106.08    108.99
  豪ドル投資型1509受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産          56,334    53,911    56,994
  期末現在1口当たり純資産価格          102.43    98.02    103.62
  円投資型1512受益証券(円建て)

  期末現在純資産         2,503,855    2,420,368    2,553,185
  期末現在1口当たり純資産価格          10,433    10,085    10,638
  米ドル投資型1512受益証券(米ドル建て)

  期末現在純資産          726,131    706,493    755,038
  期末現在1口当たり純資産価格          114.75    107.73    110.64
  豪ドル投資型1512受益証券(豪ドル建て)

  期末現在純資産         1,716,114    1,788,767    2,048,570
  期末現在1口当たり純資産価格          103.84    99.74    105.41
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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
     ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド
         財務書類に対する注記
          2020年2月29日現在
  注1-組織

  トラスト
   ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト(以下「トラスト」という。)は、マスター・トラスト・カンパニー(以下
  「受託会社」という。)とグローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(以下「管理会社」という。)により締結された
  2013年2月26日付基本信託証書によりアンブレラ・ユニット・トラストとして設立された。トラストは、ケイマン諸島の信
  託法(改訂済)に準拠するユニット・トラストである。
   トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(改訂済)に従って投資信託として規制され、ケイマン諸島金
  融庁(以下「CIMA」という。)に登録されており、英文目論見書、クラス補遺および監査済財務諸表を毎年CIMAに
  提出する義務を負っている。
   管理会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(改訂済)の規定に従って適法に設立され有効に存続する、投資信託
  事業の認可を付与された信託会社である。受託会社は、ケイマン諸島で設立され、管理会社の完全子会社である。
  ファンド

   ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド(以下「ファンド」という。)は、2013年2
  月26日付補遺信託証書により設立された。
   ファンドの投資目的は、通常の市況の下において、主としてエマージング諸国の企業またはエマージング諸国の関連企業
  が発行する米ドル建て債券に投資することにより、長期的なキャピタル・ゲインとインカム・ゲインを実現することであ
  る。また、ファンドの資産は、エマージング諸国およびエマージング諸国関連の国債、政府機関債に投資することもでき
  る。
   ファンドは、信託証書に記載される状況に従い早期償還する場合を除いて、以下の場合に償還する。
  (ⅰ)発行済みのファンドのすべてのクラスの強制買戻日の中でもっとも遅い日または受託会社が管理会社および投資顧問
   会社と協議した上で決定するそれよりも遅い日(ただし、基本信託証書の締結日から149年を超えないものとす
   る。)、または
  (ⅱ)払込日から3年経過後、すべてのクラスの受益証券の純資産総額の合計が30億円(または相当額)を下回った場合、
   管理会社および投資顧問会社と協議した上で受託会社の裁量により決定した場合。
   受益証券のクラスは、払込日以降いつでも、円投資型受益証券については10億円、米ドル投資型受益証券については10億
  円(または相当額)または豪ドル投資型受益証券については10億円(または相当額)を下回った場合、管理会社および投資
  顧問会社と協議した上で受託会社の裁量により償還する場合がある。
  注2-重要な会計方針

   財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成されて
  おり、以下の重要な会計方針が含まれている。
  投資有価証券
  (a)証券取引所に上場されているか、その他の規制市場で取引されている証券は、かかる取引所もしくは市場で取引または
   評価された入手可能な最新の価格で評価される。証券が、複数の証券取引所もしくは市場において上場または取引され
   ている場合、当該証券の主要な市場を構成する証券取引所またはその他の規制された市場における入手可能な最新の終
   値または最も代表的な価格が用いられる。
  (b)いずれの証券取引所においても上場されておらず、いずれの規制された市場においても取引されていない証券または上
   記(a)に基づき決定された価格がその公正価格を表していない証券は、その入手可能な最新の市場価格で評価される。か
   かる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が当該証券の公正な市場価格を表していない場合、当該証券は、その
   合理的に予測可能な売値に基づき慎重かつ誠実に評価される。
  (c)投資対象は、国際的に認められた値付け業者による値付けに基づいて価格を決定することができる。
  (d)市場相場が容易に入手できない証券またはその他の資産は、管理会社、投資顧問会社および/または副投資顧問会社の
   助言を受けて管理事務代行会社が採用する手続きに従って誠実に決定される公正価格で評価される。
  (e)満期までの残存期間が60日以下の短期投資対象は、(ⅰ)時価、または(ⅱ)償却減価によるか、満期の61日前の日にお
   ける市場価格と額面金額の差額を償却することにより、または(ⅲ)時価が入手できない場合は償却減価で評価すること
   ができる。
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  投資取引および投資収益
   投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生基準で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券取
  引に係る実現損益は、売却された証券の平均原価を基準に算定される。
  外貨換算

   ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産および負債
  は、年度末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為替
  レートで米ドルに換算される。
   米ドル以外の通貨建ての投資有価証券取引は、取引日に適用される為替レートで米ドルに換算される。
   ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる
  部分を分離しない。かかる変動は、投資有価証券による実現および未実現純損益に計上される。
   2020年2月29日現在の為替レート:
  1米ドル  = 1.52987  豪ドル
  1米ドル  = 0.90629  ユーロ
  1米ドル  = 108.67511  日本円
  為替先渡取引

   為替先渡取引は、満期までの残存期間に関して年度末現在で適用される先渡レートで評価される。為替先渡取引によって
  生じた損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失は負債とし
  て計上される。
  先物契約

   当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約の
  継続期間中、契約価額の変動は各評価日の終了時の契約価額を反映するように先物契約を値洗いすることによって未実現損
  益として認識される。
   変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。未実現純利益は資産として、また未
  実現純損失は負債として純資産計算書に計上される。契約の終結時に、ファンドは契約締結時の契約価額と契約終結時の契
  約価額との間の差額に等しい実現損益を計上する。
  クレジット・デフォルト・スワップ契約

   クレジット・デフォルト・スワップ契約(CDSおよびCDX)は、公正価値で表示される。クレジット・デフォルト・
  スワップ契約が未決済の期間、未実現利益は資産として、また未実現損失は負債として純資産計算書に計上される。本評価
  によって生じる未実現損益の変動は、運用計算書に計上される。クレジット・デフォルト・スワップ契約で支払われた、ま
  たは受領されたプレミアムは、クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる実現純損益の一部として発生時に運用計算
  書に計上される。クレジット・デフォルト・スワップ契約が終了した場合、プレミアムとクレジット・デフォルト・スワッ
  プ契約の決済から生じた手取金の差額は、クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる実現純損益として運用計算書に
  計上される。
  注3-受託会社報酬

   受託会社は、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンドの平均純資産総額の年
  率0.01%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベース
  で四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から受託会社に払い戻される。
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  注4-管理会社報酬
   管理会社は、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンドの平均純資産総額の年
  率0.01%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベース
  で四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理会社に払い戻される。
  注5-投資顧問会社報酬

   投資顧問会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンド
  の平均純資産総額の以下の年率に相当する額の報酬を、ファンドの純資産総額に基づき、当該四半期末から60日暦日以内
  に、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
  5億米ドル以下の純資産        0.55%
  5億米ドル超10億米ドル以下の純資産        0.52%
  10億米ドル超30億米ドル以下の純資産        0.49%
  30億米ドル超50億米ドル以下の純資産        0.46%
  50億米ドル超の純資産        0.43%
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、投資顧問会社に払い戻され
  る。
  注6-保管会社報酬

   保管会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンドの平
  均純資産総額の年率0.05%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ドルによ
  り、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
   ファンドの投資目的、方針および制限に従った投資顧問会社から保管会社への通知による一定の為替取引の委託業務につ
  き、保管会社は、保管会社と受託会社の間で合意されたかかる業務の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、保管会社に払い戻される。
  注7-管理事務代行報酬

   管理事務代行会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファ
  ンドの平均純資産総額の年率0.10%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ド
  ルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
   監査確認書の発行、中間財務書類の作成またはルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計基準以外の会計基準の
  使用など、一定の特別な管理事務業務の実行につき、管理事務代行会社は、管理事務代行会社と受託会社の間で合意された
  かかる業務の報酬をファンドの資産から受領する権利も有する。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理事務代行会社に払い戻
  される。
  注8-総販売会社報酬

   総販売会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点の円投資型お
  よび米ドル投資型受益証券については米ドル建ての平均純資産総額の年率0.65%、豪ドル投資型受益証券については米ドル
  建ての平均純資産総額の年率0.80%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、円投
  資型、米ドル投資型、豪ドル投資型それぞれについて円、米ドルおよび豪ドルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払い
  で受領する権利を有する。
  注9-日本における販売会社および代行協会員報酬

   日本における販売会社および代行協会員は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおけ
  る営業終了時点のファンドの平均純資産総額の以下の年率に相当する額の報酬を、ファンドの純資産総額に基づき、当該四
  半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有
  する。
  5億米ドル以下の純資産        0.40%
  5億米ドル超10億米ドル以下の純資産        0.43%
  10億米ドル超30億米ドル以下の純資産        0.46%
  30億米ドル超50億米ドル以下の純資産        0.49%
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  50億米ドル超の純資産        0.52%
  注10-未払費用

           (米ドル)
  投資顧問会社報酬          52,179
  日本における販売会社および代行協会員報酬          37,916
  管理事務代行報酬          9,480
  保管会社報酬          4,744
  受託会社報酬および管理会社報酬          1,896
  現金支出費          947
  専門家報酬          23,804
  総販売会社報酬          65,183
            15,416
  その他の費用
  未払費用         211,565
  注11-分配

   管理会社は、分配可能なインカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲインを支払原資として、各受益者が保有する円投資
  型、米ドル投資型および豪ドル投資型受益証券の口数に応じて、投資顧問会社と協議した上で随時分配を行うことができ
  る。管理会社は、分配金を合理的な水準に保つために必要があると考える場合、投資顧問会社と協議の上で未実現キャピタ
  ル・ゲインまたは元本を支払原資として分配を行うことができる。
   管理会社は、毎年分配月の15日(以下、それぞれ「分配基準日」という。分配基準日がファンド営業日ではない場合、そ
  の直前のファンド営業日)時点の受益者に対して四半期毎の分配を行うことを予定している。管理会社が投資顧問会社と協
  議の後、随時決定するその他の日時点の受益者に対して行うこともできる。
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   分配日は以下のとおりである。
  受益証券クラス         分配月      初回の分配

  円投資型1304
  米ドル投資型1304       1月、4月、7月および10月        2013年7月
  豪ドル投資型1304
  円投資型1305
  米ドル投資型1305       2月、5月、8月および11月        2013年8月
  豪ドル投資型1305
  円投資型1306
  米ドル投資型1306       3月、6月、9月および12月        2013年9月
  豪ドル投資型1306
  円投資型1307
  米ドル投資型1307       1月、4月、7月および10月        2013年10月
  豪ドル投資型1307
  円投資型1308
  米ドル投資型1308       2月、5月、8月および11月        2013年11月
  豪ドル投資型1308
  円投資型1309
  米ドル投資型1309       3月、6月、9月および12月        2013年12月
  豪ドル投資型1309
  円投資型1312
  米ドル投資型1312       3月、6月、9月および12月        2014年3月
  豪ドル投資型1312
  円投資型1403
  米ドル投資型1403       3月、6月、9月および12月        2014年6月
  豪ドル投資型1403
  円投資型1406
  米ドル投資型1406       3月、6月、9月および12月        2014年9月
  豪ドル投資型1406
  円投資型1409
  米ドル投資型1409       3月、6月、9月および12月        2014年12月
  豪ドル投資型1409
  円投資型1412
  米ドル投資型1412       3月、6月、9月および12月        2015年3月
  豪ドル投資型1412
  円投資型1503
  米ドル投資型1503       3月、6月、9月および12月        2015年6月
  豪ドル投資型1503
  円投資型1506
  米ドル投資型1506       3月、6月、9月および12月        2015年9月
  豪ドル投資型1506
  円投資型1509
  米ドル投資型1509       3月、6月、9月および12月        2015年12月
  豪ドル投資型1509
  円投資型1512
  米ドル投資型1512       3月、6月、9月および12月        2016年3月
  豪ドル投資型1512
   分配は、分配基準日において登録簿に名前が登録されている受益者に対して行われる。

   分配は、円貨(円投資型受益証券)、米ドル貨(米ドル投資型受益証券)および豪ドル貨(豪ドル投資型受益証券)で受
  益者へ支払われる。
   2020年2月29日に終了した年度に、ファンドは総額980,383米ドルの分配を行った。
  注12-税金

   ケイマン諸島の現行法では、ファンドは、いかなる所得税、資産税、譲渡税、売却税その他の税金も課されることがな
  く、また、ファンドによる受益者への支払いまたは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払いに対して適用される源泉徴収
  税も賦課されない。
   ファンドは、特定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインに対し海外源泉徴収税が賦課されることがある。
  注13-購入および買戻し

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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  当初募集
   すべてのクラスの全受益証券の各当初募集期間(以下「当初募集期間」という。)は、以下のとおりであった。
  受益証券         募集期間       払込日

  円投資型1304
  米ドル投資型1304      2013年4月3日から2013年4月24日まで         2013年4月24日
  豪ドル投資型1304
  円投資型1305
  米ドル投資型1305      2013年5月8日から2013年5月30日まで         2013年5月30日
  豪ドル投資型1305
  円投資型1306
  米ドル投資型1306      2013年6月5日から2013年6月27日まで         2013年6月27日
  豪ドル投資型1306
  円投資型1307
  米ドル投資型1307      2013年7月8日から2013年7月30日まで         2013年7月30日
  豪ドル投資型1307
  円投資型1308
  米ドル投資型1308      2013年8月7日から2013年8月29日まで         2013年8月29日
  豪ドル投資型1308
  円投資型1309
  米ドル投資型1309      2013年9月2日から2013年9月27日まで         2013年9月27日
  豪ドル投資型1309
  円投資型1312
  米ドル投資型1312      2013年12月2日から2013年12月20日まで         2013年12月20日
  豪ドル投資型1312
  円投資型1403
  米ドル投資型1403      2014年3月3日から2014年3月28日まで         2014年3月28日
  豪ドル投資型1403
  円投資型1406
  米ドル投資型1406      2014年6月2日から2014年6月27日まで         2014年6月27日
  豪ドル投資型1406
  円投資型1409
  米ドル投資型1409      2014年9月1日から2014年9月29日まで         2014年9月29日
  豪ドル投資型1409
  円投資型1412
  米ドル投資型1412      2014年12月1日から2014年12月19日まで         2014年12月19日
  豪ドル投資型1412
  円投資型1503
  米ドル投資型1503      2015年3月2日から2015年3月27日まで         2015年3月27日
  豪ドル投資型1503
  円投資型1506
  米ドル投資型1506      2015年6月1日から2015年6月29日まで         2015年6月29日
  豪ドル投資型1506
  円投資型1509
  米ドル投資型1509      2015年9月1日から2015年9月29日まで         2015年9月29日
  豪ドル投資型1509
  円投資型1512
  米ドル投資型1512      2015年12月1日から2015年12月22日まで         2015年12月22日
  豪ドル投資型1512
   当該期間中に募集された各クラス受益証券の当初発行価格は、円投資型については1口当たり10,000円、米ドル投資型に

  ついては1口当たり100米ドル、豪ドル投資型については1口当たり100豪ドルであった。
   1購入申込当たりの最低投資口数は1口で、追加購入は1口単位、または管理会社が投資顧問会社と協議した上で決定す
  る額または口数とする。ただし、受益証券は整数でのみ発行される。
   受益証券の購入申込書は、当初募集期間の最終日の正午(ルクセンブルグ時間)までに管理事務代行会社によって受領さ
  れなければならない。支払は、円投資型は円貨、米ドル投資型は米ドル貨、豪ドル投資型は豪ドル貨で行われるものとし、
  払込日に受領されなければならない。
  受益証券の買戻し

   ファンド証券は、払込日以降、ファンド営業日において受益者の選択により買い戻される。受益者は、ファンド証券を買
  い戻すよう管理会社に請求する買戻通知を送付することができる。受益証券の買戻しの申込みは1口以上1口単位とする。
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  買戻通知は、申込みを行うファンド営業日の正午(ルクセンブルグ時間)または管理会社が投資顧問会社と協議した上で随
  時決定することができるその他の日および/もしくは時間までに、管理事務代行会社によって受領されなければならない。
   受益証券1口当たりの買戻価格は、買戻通知が受領されたファンド営業日時点における受益証券1口当たり純資産価格と
  する。
   円投資型、米ドル投資型および豪ドル投資型のファンド証券は、存続期間が決まっており、満期日(ファンド営業日でな
  い場合はその直前のファンド営業日)において、その日付のファンド証券1口当たり純資産価格で強制的に買い戻される。
      受益証券クラス         満期日

  円投資型1304、米ドル投資型1304、豪ドル投資型1304           2020年10月15日
  円投資型1305、米ドル投資型1305、豪ドル投資型1305           2020年11月13日
  円投資型1306、米ドル投資型1306、豪ドル投資型1306           2020年12月15日
  円投資型1307、米ドル投資型1307、豪ドル投資型1307           2021年1月15日
  円投資型1308、米ドル投資型1308、豪ドル投資型1308           2021年2月15日
  円投資型1309、米ドル投資型1309、豪ドル投資型1309           2021年3月15日
  円投資型1312、米ドル投資型1312、豪ドル投資型1312           2021年6月15日
  円投資型1403、米ドル投資型1403、豪ドル投資型1403           2021年9月15日
  円投資型1406、米ドル投資型1406、豪ドル投資型1406           2021年12月15日
  円投資型1409、米ドル投資型1409、豪ドル投資型1409           2022年3月15日
  円投資型1412、米ドル投資型1412、豪ドル投資型1412           2022年6月15日
  円投資型1503、米ドル投資型1503、豪ドル投資型1503           2022年9月15日
  円投資型1506、米ドル投資型1506、豪ドル投資型1506           2022年12月15日
  円投資型1509、米ドル投資型1509、豪ドル投資型1509           2023年3月15日
  円投資型1512、米ドル投資型1512、豪ドル投資型1512           2023年6月15日
   円投資型、米ドル投資型および豪ドル投資型のファンド証券の買戻しには、それが任意的に行われる場合であれ強制的に

  行われる場合であれ、以下の料率の買戻手数料が課せられ、当該買戻手数料は総販売会社に対して支払われる。
   円投資型1304、米ドル投資型1304、       円投資型1305、米ドル投資型1305、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1304       豪ドル投資型1305       (当初発行価格に対して)
  2014年4月23日まで       2014年5月29日まで         3.00%
  2014年4月24日から2015年4月23日まで       2014年5月30日から2015年5月29日まで         2.50%
  2015年4月24日から2016年4月23日まで       2015年5月30日から2016年5月29日まで         2.00%
  2016年4月24日から2017年4月23日まで       2016年5月30日から2017年5月29日まで         1.50%
  2017年4月24日から2018年4月23日まで       2017年5月30日から2018年5月29日まで         1.00%
  2018年4月24日から2019年4月23日まで       2018年5月30日から2019年5月29日まで         0.50%
  2019年4月24日以降       2019年5月30日以降         0%
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   円投資型1306、米ドル投資型1306、       円投資型1307、米ドル投資型1307、       1口当たり買戻手数料
   豪ドル投資型1306       豪ドル投資型1307       (当初発行価格に対して)
  2014年6月26日まで       2014年7月29日まで         3.00%
  2014年6月27日から2015年6月26日まで       2014年7月30日から2015年7月29日まで         2.50%
  2015年6月27日から2016年6月26日まで       2015年7月30日から2016年7月29日まで         2.00%
  2016年6月27日から2017年6月26日まで       2016年7月30日から2017年7月29日まで         1.50%
  2017年6月27日から2018年6月26日まで       2017年7月30日から2018年7月29日まで         1.00%
  2018年6月27日から2019年6月26日まで       2018年7月30日から2019年7月29日まで         0.50%
  2019年6月27日以降       2019年7月30日以降         0%
   円投資型1308、米ドル投資型1308、       円投資型1309、米ドル投資型1309、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1308       豪ドル投資型1309       (当初発行価格に対して)
  2014年8月28日まで       2014年9月26日まで         3.00%
  2014年8月29日から2015年8月28日まで       2014年9月27日から2015年9月26日まで         2.50%
  2015年8月29日から2016年8月28日まで       2015年9月27日から2016年9月26日まで         2.00%
  2016年8月29日から2017年8月28日まで       2016年9月27日から2017年9月26日まで         1.50%
  2017年8月29日から2018年8月28日まで       2017年9月27日から2018年9月26日まで         1.00%
  2018年8月29日から2019年8月28日まで       2018年9月27日から2019年9月26日まで         0.50%
  2019年8月29日以降       2019年9月27日以降         0%
   円投資型1312、米ドル投資型1312、       円投資型1403、米ドル投資型1403、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1312       豪ドル投資型1403       (当初発行価格に対して)
  2014年12月19日まで       2015年3月27日まで         3.00%
  2014年12月20日から2015年12月19日まで       2015年3月28日から2016年3月27日まで         2.50%
  2015年12月20日から2016年12月19日まで       2016年3月28日から2017年3月27日まで         2.00%
  2016年12月20日から2017年12月19日まで       2017年3月28日から2018年3月27日まで         1.50%
  2017年12月20日から2018年12月19日まで       2018年3月28日から2019年3月27日まで         1.00%
  2018年12月20日から2019年12月19日まで       2019年3月28日から2020年3月27日まで         0.50%
  2019年12月20日以降       2020年3月28日以降         0%
   円投資型1406、米ドル投資型1406、       円投資型1409、米ドル投資型1409、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1406       豪ドル投資型1409       (当初発行価格に対して)
  2015年6月26日まで       2015年9月28日まで         3.00%
  2015年6月27日から2016年6月26日まで       2015年9月29日から2016年9月28日まで         2.50%
  2016年6月27日から2017年6月26日まで       2016年9月29日から2017年9月28日まで         2.00%
  2017年6月27日から2018年6月26日まで       2017年9月29日から2018年9月28日まで         1.50%
  2018年6月27日から2019年6月26日まで       2018年9月29日から2019年9月28日まで         1.00%
  2019年6月27日から2020年6月26日まで       2019年9月29日から2020年9月28日まで         0.50%
  2020年6月27日以降       2020年9月29日以降         0%
   円投資型1412、米ドル投資型1412、       円投資型1503、米ドル投資型1503、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1412       豪ドル投資型1503       (当初発行価格に対して)
  2015年12月18日まで       2016年3月26日まで         3.00%
  2015年12月19日から2016年12月18日まで       2016年3月27日から2017年3月26日まで         2.50%
  2016年12月19日から2017年12月18日まで       2017年3月27日から2018年3月26日まで         2.00%
  2017年12月19日から2018年12月18日まで       2018年3月27日から2019年3月26日まで         1.50%
  2018年12月19日から2019年12月18日まで       2019年3月27日から2020年3月26日まで         1.00%
  2019年12月19日から2020年12月18日まで       2020年3月27日から2021年3月26日まで         0.50%
  2020年12月19日以降       2021年3月27日以降         0%
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   円投資型1506、米ドル投資型1506、       円投資型1509、米ドル投資型1509、       1口当たり買戻手数料
   豪ドル投資型1506       豪ドル投資型1509       (当初発行価格に対して)
  2016年6月28日まで       2016年9月28日まで         3.00%
  2016年6月29日から2017年6月28日まで       2016年9月29日から2017年9月28日まで         2.50%
  2017年6月29日から2018年6月28日まで       2017年9月29日から2018年9月28日まで         2.00%
  2018年6月29日から2019年6月28日まで       2018年9月29日から2019年9月28日まで         1.50%
  2019年6月29日から2020年6月28日まで       2019年9月29日から2020年9月28日まで         1.00%
  2020年6月29日から2021年6月28日まで       2020年9月29日から2021年9月28日まで         0.50%
  2021年6月29日以降       2021年9月29日以降         0%
   円投資型1512、米ドル投資型1512、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1512       (当初発行価格に対して)
  2016年12月21日まで         3.00%
  2016年12月22日から2017年12月21日まで         2.50%
  2017年12月22日から2018年12月21日まで         2.00%
  2018年12月22日から2019年12月21日まで         1.50%
  2019年12月22日から2020年12月21日まで         1.00%
  2020年12月22日から2021年12月21日まで         0.50%
  2021年12月22日以降         0%
   受益証券のクラスが早期償還されるもしくは強制的に買い戻された場合またはファンドが早期償還された場合にも同じ料

  率の買戻手数料が課され、当該買戻手数料は総販売会社に対して支払われる。日本における販売会社は、日本におけるファ
  ンドの独占的な販売会社であり、前払いの販売手数料に等しい当初の報酬を総販売会社より受領する。買戻手数料および総
  販売会社報酬は総販売会社に対して支払われ、そのすべてまたは一部が、(前払いの販売手数料に代わる当初の報酬など
  の)日本における販売会社への報酬の支払に関する費用を含む、ファンド証券の募集に関する総販売会社によるファンドへ
  の業務提供に関する費用を賄うために用いられる。
   ファンド証券の買戻しに関する送金は、円投資型については円建て、米ドル投資型については米ドル建て、および、豪ド
  ル投資型については豪ドル建ての電信送金により、申込みを行ったファンド営業日から4ファンド営業日以内および/また
  は管理会社が受託会社と協議の上随時決定することができるその他の日、または(豪ドル投資型に関しては)4ファンド営
  業日目がメルボルンの銀行の営業日でない場合はメルボルンの銀行が営業を行う翌ファンド営業日までに行われるものとす
  る。
   管理会社は、受託会社と協議の上、一切の買戻請求を停止、拒否、または取り消すことができ、また、買戻代金の支払い
  を延期することができる。
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  注14-為替先渡取引
   2020年2月29日現在で、ファンドが保有している未決済の為替先渡取引は以下のとおりであった。
                 未実現利益(損失)

  購入通貨   購入金額   売却通貨   売却金額   満期日
                  (米ドル)
   日本円   1,643,729,438    米ドル   14,767,467  2020 年3月31日   384,844
   豪ドル   14,519,384   米ドル   9,573,906  2020 年3月31日   (77,199)
   米ドル    26,724  豪ドル    40,508  2020 年3月31日    230
                     3
   米ドル    4,385  豪ドル    6,701  2020 年3月31日
                    307,878
  注15-先物契約

   2020年2月29日現在で、ファンドが保有している未決済の先物契約は以下のとおりであった。
               市場価格  未実現利益(損失)

  通貨  約定数     銘柄    満期日
               (米ドル)   (米ドル)
      ロング・ポジション(買持高)
      FUT USLONG BOND(CBT)
  米ドル   6       2020年6月    1,018,688    17,155
      FUT USULTRA BOND CBT
  米ドル   5       2020年6月    1,034,531    48,570
      2年 FUT USNOTE (CBT)
  米ドル   2       2020年6月    436,578    2,167
      5年 FUT USNOTE (CBT)       735,516    8,517
  米ドル   6       2020年6月
               3,225,313    76,409
      ショート・ポジション(売持高)
      30日 FUT FED FUND
  米ドル   (4)        2020年6月   (19,797,000)     (7,461)
      30日 FUT FED FUND
  米ドル   (4)        2020年5月   (19,775,000)     (6,584)
      10年 FUT USNOTE (CBT)
  米ドル   (4)        2020年6月    (538,125)    (7,237)
      10年 FUT USULTRA        (149,859)    (2,235)
  米ドル   (1)        2020年6月
               (40,259,984)     (23,517)
                    52,892
  注16-クレジット・デフォルト・スワップ契約

   2020年2月29日現在で、ファンドが保有している未決済のクレジット・デフォルト・スワップ契約は以下のとおりであっ
  た。
                  未実現損失

  通貨  額面価額      銘柄      満期日
                  (米ドル)
   プロテクションの買いポジション
                    (36,213)
      5年 CDS REP CHINA 100BP 1% 20/06/21
  米ドル  3,220,000           2021年6月20日
                    (36,213)
                    (36,213)
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  注17-後発事象
   2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が世界経済や金融市場に悪影響を与え、大きな変動を引
  き起こしている。
   COVID-19の流行がファンドの投資先の財務実績に与える影響は、流行の続く期間や拡大、ならびに関連する勧告や制限を
  含む今後の展開次第である。これらの展開とCOVID-19が金融市場および経済全体に及ぼす影響は、不確実性が高く、予測す
  ることはできない。金融市場および/または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の投資成果は重大な悪影
  響を受ける可能性がある。
   このような状況の中、受託会社は、ウイルス拡大の抑制に向けた各国政府の取り組みを継続的に注視しており、ファンド
  のパフォーマンスに与える潜在的な経済的影響をモニターしている。
   ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続することができる十分な能力がある。ファンドの未監査
  の純資産価額は日次で入手可能である。
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   ③【投資有価証券明細表等】
     ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド
          投資有価証券明細表
          2020年2月29日現在
          (米ドルで表示)
                   純資産に

    数量/
  通貨        銘柄    取得価額   時価  占める割合
      (1)
    額面価額
                    (%)
       アルゼンチン

  固定利付債
       CABLEVISION  SA 6.5% 15/06/21
  米ドル   390,000          403,075   380,523   1.03
       ARCOR SAIC 6.0000%  06/07/23
  米ドル   320,000          303,790   304,800   0.82
       IRSA PROPIEDADES  8.75% 23/3/23
  米ドル   222,000          215,663   205,683   0.56
       COMP GENL COM 9.5000%  07/11/21
  米ドル   210,000          193,996   185,850   0.50
       YPF SOCIEDAD  6.9500%  21/07/27
  米ドル   80,000          69,876   64,400   0.17
       YPF SOCIEDAD  7.0000%  15/12/47
  米ドル   80,000          63,150   58,401   0.16
       TECPETROL  S.A 4.8750%  12/12/22    36,362   37,635   0.10
  米ドル   39,000
              1,285,912   1,237,292   3.34
       アルゼンチン合計        1,285,912   1,237,292   3.34
       オーストラリア

  固定利付債
       SANTOS FINANC 5.2500%  13/03/29    199,010   223,826   0.60
  米ドル   200,000
               199,010   223,826   0.60
       オーストラリア合計        199,010   223,826   0.60
       バミューダ

  固定利付債
       DIGICEL  LTD 6% 15/04/21
  米ドル   440,000          363,275   351,454   0.95
       DIGICEL  GROUP 8.2500%  30/12/22    47,928   32,095   0.09
  米ドル   49,000
               411,203   383,549   1.04
       バミューダ合計        411,203   383,549   1.04
       ブラジル

  固定利付債
       SAMARCO  MINERA 4.125% 01/11/22    139,875   127,500   0.34
  米ドル   200,000
               139,875   127,500   0.34
       ブラジル合計        139,875   127,500   0.34
       英領ヴァージン諸島

  変動利付債
       SUNNY EXPRESS  FRN 23/04/68     220,000   222,130   0.60
  米ドル   220,000
               220,000   222,130   0.60
  (1)数量は受益証券の口数/株式数を表す。額面価額は、証券の原通貨で表示される。

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    数量/
  通貨        銘柄    取得価額   時価  占める割合
      (1)
    額面価額
                    (%)
       英領ヴァージン諸島(続き)

  固定利付債
       HUARONG  FINANCE  5.5% 16/01/25
  米ドル   380,000          400,254   430,232   1.16
       CNTL AMR BOTTLING  5.75% 31/01/27
  米ドル   380,000          376,447   400,429   1.08
       HKT CAPITAL  NO 53.2500%  30/09/29   288,260   303,250   0.82
  米ドル   290,000
              1,064,961   1,133,911   3.06
       英領ヴァージン諸島合計        1,284,961   1,356,041   3.66
       カナダ

  固定利付債
       FIRST QUANTUM  MIN 7.25% 01/04/23    215,250   202,388   0.55
  米ドル   210,000
               215,250   202,388   0.55
       カナダ合計        215,250   202,388   0.55
       ケイマン諸島

  変動利付債
       BANCO DO BRASIL VR 29/12/49     508,122   679,213   1.83
  米ドル   670,000
               508,122   679,213   1.83
  PIK証券
       ENERGY RES PIK 0% 29/12/49     130,462   216,588   0.58
  米ドル   386,765
               130,462   216,588   0.58
  固定利付債
       DP WORLD CRES 4.8480%  26/09/28
  米ドル   250,000          274,375   270,547   0.73
       GRUPO AVAL LT 4.7500%  26/09/22
  米ドル   220,000          228,030   227,480   0.61
       KAISA GROUP 11.9500%  12/11/23
  米ドル   200,000          212,000   211,206   0.57
       JD.COM INC 3.3750%  14/01/30
  米ドル   200,000          199,360   210,893   0.57
       GEMS MENASA K7.1250%  31/07/26
  米ドル   200,000          200,000   206,000   0.56
       21VIANET  GROUP I7.0000%  17/08/20
  米ドル   200,000          199,495   199,592   0.54
       CHINA EVERGRANDE  10.0000%  11/04/23
  米ドル   210,000          210,000   195,483   0.53
       EMBRAER  OVERS 5.6960%  16/09/23    42,340   43,650   0.12
  米ドル   40,000
              1,565,600   1,564,851   4.23
       ケイマン諸島合計        2,204,184   2,460,652   6.64
       チリ

  その他債券
               262,065   269,065   0.73
       GNL QUINTERO 4.6340%   31/07/29
  米ドル   250,000
               262,065   269,065   0.73
  固定利付債
       SOCIEDAD  QUIM 4.2500%  07/05/29
  米ドル   270,000          269,957   291,873   0.78
       SOC QUIMICA  YMIN 3.625% 3/4/23
  米ドル   280,000          241,937   287,280   0.78
       EMBOTELL  ANDINA 5% 01/10/23
  米ドル   200,000          215,180   215,960   0.58
       ENEL AMERICAS  SA 4.0000%  25/10/26   134,253   139,620   0.38
  米ドル   130,000
               861,327   934,733   2.52
       チリ合計        1,123,392   1,203,798   3.25
  (1)数量は受益証券の口数/株式数を表す。額面価額は、証券の原通貨で表示される。

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    数量/
  通貨        銘柄    取得価額   時価  占める割合
      (1)
    額面価額
                    (%)
       コロンビア

  変動利付債
       COLOMBIA  TELECOM  FRN 29/12/49    93,925   87,891   0.24
  米ドル   88,000
               93,925   87,891   0.24
  固定利付債
       BANCO DEBOGOTA 6.25% 12/05/26
  米ドル   370,000          377,974   415,787   1.12
       TRNSPRTA  DE G 5.5500% 01/11/28
  米ドル   320,000          320,383   376,192   1.02
       EE. PP. MEDEL 4.2500%  18/07/29
  米ドル   300,000          299,130   312,900   0.84
       BANCO DE BOGO 5.3750%  19/02/23
  米ドル   200,000          211,825   213,302   0.58
       PROMIGAS  SA 3.7500%  16/10/29    198,468   204,952   0.55
  米ドル   200,000
              1,407,780   1,523,133   4.11
       コロンビア合計        1,501,705   1,611,024   4.35
       ドミニカ共和国

  その他債券
               421,856   465,360   1.26
       AEROPUERTOS  DOM 6.75% 30/03/29
  米ドル   420,000
               421,856   465,360   1.26
       ドミニカ共和国合計        421,856   465,360   1.26
       グアテマラ

  固定利付債
       ENERGUATE  TRUST 5.875% 03/05/27    322,171   335,203   0.91
  米ドル   320,000
               322,171   335,203   0.91
       グアテマラ合計        322,171   335,203   0.91
       香港

  変動利付債
               222,525   231,840   0.62
       FAR EAST HORIZON  FRN 14/12/67
  米ドル   230,000
               222,525   231,840   0.62
  固定利付債
       CNAC HK FINBRID  3.3750%  19/06/24    199,460   206,827   0.56
  米ドル   200,000
               199,460   206,827   0.56
       香港合計        421,985   438,667   1.18
       インド

  固定利付債
       ADANI TRANS LTD 4% 03/08/26
  米ドル   400,000          401,342   419,800   1.13
       RELIANCE  INDU 3.6670%  30/11/27
  米ドル   250,000          247,298   269,358   0.73
       ADANI GREEN/P  6.2500%  10/12/24
  米ドル   200,000          217,900   214,487   0.58
       GMR HYDERABAD  5.3750%  10/04/24    206,500   208,689   0.56
  米ドル   200,000
              1,073,040   1,112,334   3.00
       インド合計        1,073,040   1,112,334   3.00
  (1)数量は受益証券の口数/株式数を表す。額面価額は、証券の原通貨で表示される。

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                   純資産に
    数量/
  通貨        銘柄    取得価額   時価  占める割合
      (1)
    額面価額
                    (%)
       アイルランド

  変動利付債
       CREDIT BANK MOSCOW 7.5% 05/10/27
  米ドル   460,000          422,050   461,579   1.25
       ALFA BANK FRN 15/04/30      220,000   225,086   0.61
  米ドル   220,000
               642,050   686,665   1.86
  投資信託
       GS USD LIQUID RESERVES  FUND CLASS X  362,124   362,125   0.98
  ―  362,124
               362,124   362,125   0.98
  固定利付債
       PHOSAGRO  3.0500%  23/01/25     200,000   200,822   0.54
  米ドル   200,000
               200,000   200,822   0.54
       アイルランド合計        1,204,174   1,249,612   3.38
       マン島

  固定利付債
               257,505   262,529   0.71
       GOHL CAPITAL  LTD 4.25% 24/01/27
  米ドル   250,000
               257,505   262,529   0.71
       マン島合計        257,505   262,529   0.71
       イスラエル

  変動利付債
       BANK LEUMI ISRL FRN 29/01/31    400,000   400,176   1.08
  米ドル   400,000
               400,000   400,176   1.08
       イスラエル合計        400,000   400,176   1.08
       ケニア

  固定利付債
               302,220   313,548   0.85
       EAST&SOUTH  AFRIC 5.375% 14/03/22
  米ドル   300,000
               302,220   313,548   0.85
       ケニア合計        302,220   313,548   0.85
       ルクセンブルグ

  固定利付債
       GAZPROM  5.1500%  11/02/26
  米ドル   440,000          440,000   486,429   1.30
       MHP LUX SA 6.9500%  03/04/26
  米ドル   400,000          362,500   417,040   1.13
       ALTICE FINANCING  7.5% 15/05/26
  米ドル   370,000          370,175   388,389   1.05
       REDE D’OR FIN 4.5000%  22/01/30    231,803   228,275   0.62
  米ドル   230,000
              1,404,478   1,520,133   4.10
       ルクセンブルグ合計        1,404,478   1,520,133   4.10
  (1)数量は受益証券の口数/株式数を表す。額面価額は、証券の原通貨で表示される。

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                   純資産に
    数量/
  通貨        銘柄    取得価額   時価  占める割合
      (1)
    額面価額
                    (%)
       モーリシャス

  変動利付債
       NETWORK  I2I LTD FRN 15/04/68    200,000   200,100   0.54
  米ドル   200,000
               200,000   200,100   0.54
  固定利付債
       MTN MU INVST 5.3730%  13/02/22
  米ドル   400,000          399,633   415,200   1.12
       GREENKO  INVEST CO 4.875% 16/08/23
  米ドル   400,000          393,900   399,437   1.08
       MTN MAURITIUS  6.5% 13/10/26
  米ドル   330,000          330,000   375,972   1.02
       UPL CORP LTD 4.5000%  08/03/28    192,450   208,556   0.56
  米ドル   200,000
              1,315,983   1,399,165   3.78
       モーリシャス合計        1,515,983   1,599,265   4.32
       メキシコ

  変動利付債
       BANCO MERC NORTE FRN 27/09/67
  米ドル   560,000          585,508   593,606   1.60
               209,250   216,752   0.59
       SANTANDER  MEXICO FRN 01/10/28
  米ドル   200,000
               794,758   810,358   2.19
  固定利付債
       GRUMA SAB DE CV 4.875% 01/12/24
  米ドル   530,000          541,986   576,379   1.56
       JB YCO SA DE CV 3.75% 13/5/25
  米ドル   490,000          485,125   522,733   1.41
       MEXICO CITY A5.5000%  31/07/47
  米ドル   400,000          351,250   439,400   1.19
       GRUPO CEMENTO  5.2500%  23/06/24
  米ドル   270,000          270,000   278,778   0.75
       MEXICO CITY A3.8750%  30/04/28
  米ドル   200,000          167,500   207,252   0.56
       ALPHA HOLDING  9.0000%  10/02/25
  米ドル   200,000          200,000   200,000   0.54
       COCA-COLA  FEMSA 2.7500%  22/01/30
  米ドル   150,000          148,458   157,170   0.42
       PETROLEOS  MEX 6.4900%  23/01/27    39,982   41,996   0.11
  米ドル   40,000
              2,204,301   2,423,708   6.54
       メキシコ合計        2,999,059   3,234,066   8.73
       オランダ

  その他債券
       MONG DUONG FI 5.1250%  07/05/29
  米ドル   290,000          290,000   303,835   0.83
       MINEJESA  CAPI 4.6250%  10/08/30
  米ドル   280,000          259,980   297,150   0.80
               266,236   282,876   0.76
       MV24 CAPITAL  6.7480%  01/06/34
  米ドル   270,000
               816,216   883,861   2.39
  固定利付債
       PETROBRAS  GLO 5.0930%  15/01/30
  米ドル   581,000          704,489   622,715   1.68
       TEVA PHARMACEUTICALS   2.8% 21/07/23
  米ドル   520,000          460,413   484,250   1.31
       LUKOIL INTL FIN 4.563% 24/4/23
  米ドル   380,000          395,675   399,980   1.08
       SYNGENTA  FINA 5.1820%  24/04/28
  米ドル   260,000          255,557   297,324   0.80
       BHARTI AIRTEL ITL 5.35% 20/05/24
  米ドル   210,000          224,790   228,512   0.62
       METINVEST  BV 7.7500%  23/04/23
  米ドル   200,000          198,028   208,528   0.56
       PROSUS NV 3.6800%  21/01/30
  米ドル   200,000          200,000   206,527   0.56
       GREENKO  DUTCH 4.8750%  24/07/22
  米ドル   200,000          199,500   200,200   0.54
  (1)数量は受益証券の口数/株式数を表す。額面価額は、証券の原通貨で表示される。

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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
                   純資産に
    数量/
  通貨        銘柄    取得価額   時価  占める割合
      (1)
    額面価額
                    (%)
       オランダ(続き)

  固定利付債(続き)
       EMBRAER  NETHERLANDS  5.05% 15/06/25
  米ドル   101,000          105,616   110,827   0.30
       PETROBRAS  GBL FIN 6.85% 05/06/2115
  米ドル   50,000          58,703   58,999   0.16
       TEVA PHARMACEUTICALS   2.2% 21/07/21
  米ドル   45,000          42,479   43,880   0.12
       PETROBRAS  GLOB 5.9990%  27/01/28
  米ドル   20,000          22,330   22,800   0.06
               10,550   11,260   0.03
       EMBRAER  NETHERLANDS  5.4% 01/02/27
  米ドル   10,000
              2,878,130   2,895,802   7.82
       オランダ合計        3,694,346   3,779,663   10.21
       ナイジェリア

  固定利付債
               297,729   317,625   0.86
       AFRICA FIN CORP 3.875% 13/04/24
  米ドル   300,000
               297,729   317,625   0.86
       ナイジェリア合計        297,729   317,625   0.86
       ノルウェー

  固定利付債
       DNO ASA 8.3750%  29/05/24     380,000   384,750   1.04
  米ドル   380,000
               380,000   384,750   1.04
       ノルウェー合計        380,000   384,750   1.04
       パナマ

  固定利付債
       CABLE ONDA SA 4.5000%  30/01/30    408,190   409,020   1.10
  米ドル   400,000
               408,190   409,020   1.10
       パナマ合計        408,190   409,020   1.10
       パラグアイ

  固定利付債
       TELFONICA  CEL 5.8750%  15/04/27    400,000   420,000   1.13
  米ドル   400,000
               400,000   420,000   1.13
       パラグアイ合計        400,000   420,000   1.13
       ペルー

  その他債券
       CORP LINDLEY  6.75% 23/11/21
  米ドル   830,000          924,470   863,208   2.33
       ABENGOA  TRANS 6.875% 30/04/43
  米ドル   580,000          574,918   728,601   1.97
       TRANSMANTARO  4.7000%  16/04/34
  米ドル   300,000          300,000   342,228   0.92
       CORP LINDLEY  4.625% 12/04/23     76,831   78,280   0.21
  米ドル   76,000
              1,876,219   2,012,317   5.43
  固定利付債
       INRETAIL  PHAR 5.3750%  02/05/23
  米ドル   350,000          348,866   365,750   0.99
       BANCO DE CRED 2.7000%  11/01/25    169,852   171,913   0.46
  米ドル   170,000
               518,718   537,663   1.45
       ペルー合計        2,394,937   2,549,980   6.88
  (1)数量は受益証券の口数/株式数を表す。額面価額は、証券の原通貨で表示される。

   添付の注記は当財務書類の一部である。

            101/229



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                グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
                   純資産に
    数量/
  通貨        銘柄    取得価額   時価  占める割合
      (1)
    額面価額
                    (%)
       カタール

  その他債券
       RAS LAFFAN LNG 5.298% 30/09/20    78,338   71,343   0.19
  米ドル   630,000
               78,338   71,343   0.19
       カタール合計        78,338   71,343   0.19
       シンガポール

  変動利付債
       PARKWAY  PANTAI FRN 27/01/66     400,000   403,040   1.09
  米ドル   400,000
               400,000   403,040   1.09
  その他債券
       LLPL CAPITAL  6.8750%  04/02/39
  米ドル   410,000          394,133   471,975   1.28
       THETA CAPITAL  7.0000%  11/04/22    70,884   71,447   0.19
  米ドル   290,000
               465,017   543,422   1.47
       シンガポール合計        865,017   946,462   2.56
       国際機関

  固定利付債
       BLACK SEA TRA 3.5000%  25/06/24
  米ドル   440,000          437,985   452,100   1.22
       EASTN/STHN  AF 4.8750%  23/05/24    361,375   370,790   1.00
  米ドル   350,000
               799,360   822,890   2.22
       国際機関合計        799,360   822,890   2.22
       タイ

  変動利付債
       KASIKORNBANK  PCL FRN 02/10/31    390,000   398,960   1.08
  米ドル   390,000
               390,000   398,960   1.08
       タイ合計        390,000   398,960   1.08
       トルコ

  変動利付債
       AKBANK FRN 27/04/28
  米ドル   290,000          206,242   270,395   0.73
       YAPI KREDI BANKA FRN 15/07/67    230,562   261,032   0.70
  米ドル   230,000
               436,804   531,427   1.43
  固定利付債
       ANADOLU  EFES 3.375% 01/11/22
  米ドル   770,000          672,531   752,675   2.04
       YAPI KREDI BA 8.2500%  15/10/24
  米ドル   670,000          669,893   714,308   1.93
       COCA-COLA  ICE 4.2150%  19/09/24
  米ドル   460,000          457,604   460,331   1.24
       VAKIFBANK  8.1250%  28/03/24
  米ドル   300,000          299,091   315,060   0.85
       MERSIN ULUSLA 5.3750%  15/11/24
  米ドル   310,000          308,996   310,840   0.84
       GLOBAL LIMAN 8.125% 14/11/21    217,034   223,001   0.60
  米ドル   230,000
              2,625,149   2,776,215   7.50
       トルコ合計        3,061,953   3,307,642   8.93
  (1)数量は受益証券の口数/株式数を表す。額面価額は、証券の原通貨で表示される。

   添付の注記は当財務書類の一部である。

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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
                   純資産に
    数量/
  通貨        銘柄    取得価額   時価  占める割合
      (1)
    額面価額
                    (%)
       ウクライナ

  国債
       UKRAINE  GVT 7.75% 01/09/22
  米ドル   220,000          226,710   236,500   0.64
       UKRAINE  GVT 7.75% 01/09/23     103,395   109,242   0.29
  米ドル   100,000
               330,105   345,742   0.93
       ウクライナ合計        330,105   345,742   0.93
       アラブ首長国連邦

  変動利付債
       NBK TIER 1FIN FRN 27/05/68     420,000   428,400   1.16
  米ドル   420,000
               420,000   428,400   1.16
       アラブ首長国連邦合計        420,000   428,400   1.16
       イギリス

  固定利付債
       FRESNILLO  PLC 5.5% 13/11/23
  米ドル   200,000          212,050   220,124   0.59
       GAZPROM  PJSC 3.2500%  25/02/30    200,000   196,242   0.53
  米ドル   200,000
               412,050   416,366   1.12
       イギリス合計        412,050   416,366   1.12
       アメリカ合衆国

  固定利付債
       SASOL FIN USA 5.8750%  27/03/24
  米ドル   630,000          629,068   672,495   1.82
       KOSMOS ENERGY 7.1250%  04/04/26    343,315   334,050   0.90
  米ドル   340,000
               972,383  1,006,545   2.72
       アメリカ合衆国合計        972,383  1,006,545   2.72
       ベネズエラ

  その他債券
               579,700   140,250   0.38
       PETROLEOS  DE VENEZ 6% 28/10/22
  米ドル  1,870,000
               579,700   140,250   0.38
       ベネズエラ合計        579,700   140,250   0.38
       ベトナム

  固定利付債
       DEBT &ASSET 1.0000%  10/10/25    164,400   159,000   0.43
  米ドル   200,000
               164,400   159,000   0.43
       ベトナム合計        164,400   159,000   0.43
              34,336,471   35,641,601   96.23

  投資有価証券合計
  (1)数量は受益証券の口数/株式数を表す。額面価額は、証券の原通貨で表示される。

   添付の注記は当財務書類の一部である。

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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
         Statement  ofNet Assets

         as at February  29, 2020
         (expressed  inUSDollars)
                Notes

  ASSETS
  Investment  insecurities  atmarket value
                2  35,641,601
  (at cost: USD 34,336,471)
  Cash atbank
                   785,353
  Unrealised  gain on future contracts
                15   52,892
  Unrealised  gain on forward  foreign  exchange  contracts
                14   307,878
  Margin receivable  on derivatives
                    14,795
  Accrued  income
                   487,681
  Interest  oncash and cash equivalents              949
  Total Assets                37,291,149

  LIABILITIES

  Unrealised  loss oncredit default swap contracts
                16   36,213
  Payable  for repurchases
                    4,380
  Accrued expenses                211,565
                10
                   252,158

  Total Liabilities
  NET ASSETS                 37,038,991

     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
        Statement  ofNet Assets (continued)

         as at February  29, 2020
         (expressed  inUSDollars)
  Represented  byunits asfollows:

            Net Asset Value
               Number ofUnits
                   Net Assets
             per Unit
               Outstanding
  Class Yen Hedged Units 1304 (in JPY)

             9,541   32,225  307,469,458
  Class USDollar Units 1304 (in USD)
             102.35   22,842   2,337,870
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304 (in AUD)
             95.26   41,952   3,996,236
  Class Yen Hedged Units 1305 (in JPY)
             9,644   44,777  431,832,009
  Class USDollar Units 1305 (in USD)
             103.57   25,302   2,620,640
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1305 (in AUD)
             96.30   22,391   2,156,256
  Class Yen Hedged Units 1306 (in JPY)
             10,209   4,968  50,719,055
  Class USDollar Units 1306 (in USD)
             112.31   4,462   501,132
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306 (in AUD)
             101.06   3,131   316,429
  Class Yen Hedged Units 1307 (in JPY)
             10,027   1,760  17,646,640
  Class USDollar Units 1307 (in USD)
             109.46   1,352   147,989
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1307 (in AUD)
             99.17   4,590   455,199
  Class Yen Hedged Units 1308 (in JPY)
             10,166   1,564  15,900,050
  Class USDollar Units 1308 (in USD)
             111.88   5,824   651,616
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308 (in AUD)
             100.44   5,100   512,265
  Class Yen Hedged Units 1309 (in JPY)
             10,079    100  1,007,932
  Class USDollar Units 1309 (in USD)
             110.99   1,230   136,513
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1309 (in AUD)
             100.13   6,370   637,801
  Class Yen Hedged Units 1312 (in JPY)
             10,053   1,300  13,068,845
  Class USDollar Units 1312 (in USD)
             109.81   2,461   270,230
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312 (in AUD)
             99.56    771   76,763
  Class Yen Hedged Units 1403 (in JPY)
             9,928   3,280  32,563,498
  Class USDollar Units 1403 (in USD)
             108.37   3,180   344,601
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1403 (in AUD)
             98.64   6,439   635,130
  Class Yen Hedged Units 1406 (in JPY)
             9,723   7,675  74,626,026
  Class USDollar Units 1406 (in USD)
             105.02   9,308   977,520
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406 (in AUD)
             97.47   11,491   1,120,040
  Class Yen Hedged Units 1409 (in JPY)
             9,778   5,976  58,431,450
  Class USDollar Units 1409 (in USD)
             105.76   2,561   270,843
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1409 (in AUD)
             97.57   6,836   666,968
  Class Yen Hedged Units 1412 (in JPY)
             10,198   6,330  64,556,422
  Class USDollar Units 1412 (in USD)
             111.72   1,840   205,571
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412 (in AUD)
             101.03   11,580   1,169,871
  Class Yen Hedged Units 1503 (in JPY)
             10,050   42,160  423,709,490
  Class USDollar Units 1503 (in USD)
             109.29   2,634   287,865
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1503 (in AUD)
             99.95   4,415   441,296
  Class Yen Hedged Units 1506 (in JPY)
             9,996   18,560  185,521,644
  Class USDollar Units 1506 (in USD)
             108.53   17,423   1,890,892
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506 (in AUD)
             99.63   5,948   592,571
  Class Yen Hedged Units 1509 (in JPY)
             10,301   1,310  13,494,457
  Class USDollar Units 1509 (in USD)
             112.95   5,139   580,437
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1509 (in AUD)
             102.43    550   56,334
  Class Yen Hedged Units 1512 (in JPY)
             10,433    240  2,503,855
  Class USDollar Units 1512 (in USD)
             114.75   6,328   726,131
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512 (in AUD)
             103.84   16,527   1,716,114
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

            105/229



                     EDINET提出書類
                グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
         Statement  ofOperations

        for the year ended February  29, 2020
         (expressed  inUSDollars)
                Notes

  INCOME
  Interest  onbank accounts
                    13,501
  Interest  onbonds (net ofwithholding  tax)           2,474,719
                   2,488,220

  Total Income
  EXPENSES

  Investment  Adviser fees
                5   232,235
  Japan Distributor  and Agent Company fees
                9   168,757
  Administrative   Services  fees
                7   42,193
  Custodian  fees
                6   21,395
  Interest  paid on bank accounts
                    359
  Correspondent   bank fees
                    3,022
  Trustee  and Management  Company  fees         3, 4
                    8,437
  Legal fees
                    10,038
  Overseas  registration  fees
                   369,665
  Out-of-pocket   expenses
                    4,215
  Professional  fees
                    23,165
  Global Distributor  fees
                8   290,549
  Other expenses                 8,830
  Total Expenses                1,182,860

  NET INVESTMENT  INCOME               1,305,360

  Net realised  profit on investments

                   642,401
  Net realised  profit on future contracts
                    79,373
  Net realised  loss onforeign currencies  and onforward foreign exchange
                   (1,436,017)
  contracts
  Net realised  loss oncredit default swap contracts           (24,534)
  NET REALISED  LOSS FOR THE YEAR             (738,777)

  Change innet unrealised  result oninvestments

                   1,614,269
  Change innet unrealised  result onfuture contracts
                    74,251
  Change innet unrealised  result oncredit default swap contracts
                    41,304
  Change innet unrealised  result onforward foreign exchange  contracts       259,175
  NET UNREALISED  PROFIT FOR THE YEAR            1,988,999

  NET INCREASE  IN NET ASSETS AS ARESULT OF OPERATIONS          2,555,582

     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

            106/229



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                グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
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        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
        Statement  ofChanges inNet Assets

        for the year ended February  29, 2020
         (expressed  inUSDollars)
                Notes

  Net assets atthe beginning  ofthe year           44,281,935
  NET INVESTMENT  INCOME

                   1,305,360
  NET REALISED  LOSS FOR THE YEAR
                   (738,777)
                   1,988,999
  NET UNREALISED  PROFIT FOR THE YEAR
  NET INCREASE  IN NET ASSETS AS ARESULT OF OPERATIONS          2,555,582

  Payments  for repurchase  ofunits             (8,818,143)

                13
                   (8,818,143)

                   (980,383)

  Dividend  paid tounitholders
                11
  NET ASSETS ATTHE END OFTHE YEAR            37,038,991

     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
        Statement  ofChanges inUnits Outstanding

        for the year ended February  29, 2020
          (Unaudited)
  Class Yen Hedged Units 1304

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    45,030
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (12,805)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    32,225
  Class USDollar Units 1304

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    26,819
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (3,977)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    22,842
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    55,542
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (13,590)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    41,952
  Class Yen Hedged Units 1305

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    54,807
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (10,030)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    44,777
  Class USDollar Units 1305

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    32,033
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (6,731)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    25,302
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1305

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    25,121
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (2,730)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    22,391
  Class Yen Hedged Units 1306

  Number of units outstanding  at the beginning  of the year
                    5,618
  Number ofunits issued

                     0
  Number ofunits repurchased               (650)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    4,968
            108/229



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        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
       Statement  ofChanges inUnits Outstanding  (continued)

        for the year ended February  29, 2020
          (Unaudited)
  Class US Dollar Units 1306

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    6,799
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (2,337)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    4,462
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    5,168
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (2,037)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    3,131
  Class Yen Hedged Units 1307

  Number of units outstanding  at the beginning  of the year

                    2,630
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (870)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    1,760
  Class US Dollar Units 1307

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    1,467
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (115)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    1,352
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1307

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    5,205
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (615)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    4,590
  Class Yen Hedged Units 1308

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    1,564
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    1,564
  Class US Dollar Units 1308

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    5,879
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (55)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    5,824
            109/229



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       Statement  ofChanges inUnits Outstanding  (continued)

        for the year ended February  29, 2020
          (Unaudited)
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    5,516
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (416)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    5,100
  Class Yen Hedged Units 1309

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    100
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    100
  Class US Dollar Units 1309

  Number of units outstanding  at the beginning  of the year

                    1,230
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    1,230
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1309

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    6,370
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    6,370
  Class Yen Hedged Units 1312

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    1,500
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (200)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    1,300
  Class US Dollar Units 1312

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    2,461
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    2,461
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    1,155
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (384)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    771
            110/229



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       Statement  ofChanges inUnits Outstanding  (continued)

        for the year ended February  29, 2020
          (Unaudited)
  Class Yen Hedged Units 1403

  Number of units outstanding  at the beginning  of the year
                    3,280
  Number of units issued
                     0
                     0
  Number of units repurchased
  Number of units outstanding  at the end of the year
                    3,280
  Class US Dollar Units 1403

  Number of units outstanding  at the beginning  of the year

                    3,180
  Number of units issued
                     0
  Number of units repurchased                0
  Number of units outstanding  at the end of the year
                    3,180
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1403

  Number of units outstanding  at the beginning  of the year

                    6,689
  Number of units issued
                     0
  Number of units repurchased               (250)
  Number of units outstanding  at the end of the year
                    6,439
  Class Yen Hedged Units 1406

  Number of units outstanding  at the beginning  of the year

                    7,675
  Number of units issued
                     0
  Number of units repurchased                0
  Number of units outstanding  at the end of the year
                    7,675
  Class US Dollar Units 1406

  Number of units outstanding  at the beginning  of the year

                    10,708
  Number of units issued
                     0
  Number of units repurchased               (1,400)
  Number of units outstanding  at the end of the year
                    9,308
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406

  Number of units outstanding  at the beginning  of the year

                    12,761
  Number of units issued
                     0
  Number of units repurchased               (1,270)
  Number of units outstanding  at the end of the year
                    11,491
  Class Yen Hedged Units 1409

  Number of units outstanding  at the beginning  of the year

                    6,376
  Number of units issued
                     0
  Number of units repurchased               (400)
  Number of units outstanding  at the end of the year
                    5,976
            111/229



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       Statement  ofChanges inUnits Outstanding  (continued)

        for the year ended February  29, 2020
          (Unaudited)
  Class USDollar Units 1409

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    30,861
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (28,300)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    2,561
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1409

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    12,506
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (5,670)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    6,836
  Class Yen Hedged Units 1412

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    6,430
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (100)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    6,330
  Class USDollar Units 1412

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    2,256
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (416)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    1,840
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    11,580
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    11,580
  Class Yen Hedged Units 1503

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    42,460
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (300)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    42,160
  Class USDollar Units 1503

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    2,634
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    2,634
            112/229



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       Statement  ofChanges inUnits Outstanding  (continued)

        for the year ended February  29, 2020
          (Unaudited)
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1503

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    5,215
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (800)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    4,415
  Class Yen Hedged Units 1506

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    20,060
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (1,500)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    18,560
  Class USDollar Units 1506

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    17,423
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    17,423
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    6,548
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (600)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    5,948
  Class Yen Hedged Units 1509

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    1,310
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    1,310
  Class USDollar Units 1509

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    5,139
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    5,139
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1509

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    550
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    550
            113/229



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       Statement  ofChanges inUnits Outstanding  (continued)

        for the year ended February  29, 2020
          (Unaudited)
  Class Yen Hedged Units 1512

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    240
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased                0
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    240
  Class USDollar Units 1512

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    6,558
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (230)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    6,328
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512

  Number ofunits outstanding  atthe beginning  ofthe year

                    17,934
  Number ofunits issued
                     0
  Number ofunits repurchased               (1,407)
  Number ofunits outstanding  atthe end ofthe year
                    16,527
            114/229












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         Statistical  Information

         as at February  29, 2020
          (Unaudited)
             2020   2019   2018

  Net Assets atthe end ofthe year (in USD)

            37,038,991   44,281,935   56,846,013
  Class Yen Hedged Units 1304 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            307,469,458   410,488,310   471,375,129
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             9,541   9,116   9,577
  Class USDollar Units 1304 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             2,337,870   2,583,930   3,012,353
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             102.35   96.35   99.25
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             3,996,236   5,027,480   5,939,801
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             95.26   90.52   95.21
  Class Yen Hedged Units 1305 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            431,832,009   504,756,673   625,685,355
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             9,644   9,210   9,699
  Class USDollar Units 1305 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             2,620,640   3,121,767   4,538,736
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             103.57   97.45   100.36
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1305 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             2,156,256   2,291,666   2,866,599
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             96.30   91.23   96.20
  Class Yen Hedged Units 1306 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            50,719,055   55,197,183   77,610,481
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             10,209   9,825   10,351
  Class USDollar Units 1306 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             501,132   717,282   1,012,458
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             112.31   105.50   108.41
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             316,429   497,636   748,058
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             101.06   96.29   101.53
  Class Yen Hedged Units 1307 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            17,646,640   25,240,922   34,161,124
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             10,027   9,597   10,107
  Class USDollar Units 1307 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             147,989   150,888   165,723
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             109.46   102.85   105.76
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1307 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             455,199   490,694   516,348
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             99.17   94.27   99.20
            115/229



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        Statistical  Information  (continued)

         as at February  29, 2020
          (Unaudited)
             2020   2019   2018

  Class Yen Hedged Units 1308 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            15,900,050   15,292,159   18,202,495
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             10,166   9,778   10,319
  Class USDollar Units 1308 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             651,616   617,656   917,654
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             111.88   105.06   107.97
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             512,265   526,676   687,285
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             100.44   95.48   100.69
  Class Yen Hedged Units 1309 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
             1,007,932    967,875   1,020,063
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             10,079   9,679   10,201
  Class USDollar Units 1309 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             136,513   128,271   172,589
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             110.99   104.29   107.20
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1309 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             637,801   607,834   677,503
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             100.13   95.42   100.59
  Class Yen Hedged Units 1312 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            13,068,845   14,437,855   17,755,025
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             10,053   9,625   10,146
  Class USDollar Units 1312 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             270,230   253,986   303,600
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             109.81   103.20   106.12
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             76,763   109,552   126,210
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             99.56   94.85   99.77
  Class Yen Hedged Units 1403 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            32,563,498   31,168,186   36,661,081
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             9,928   9,502   10,044
  Class USDollar Units 1403 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             344,601   323,999   424,432
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             108.37   101.89   104.80
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1403 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             635,130   628,744   809,563
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             98.64   94.00   98.86
            116/229



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         as at February  29, 2020
          (Unaudited)
             2020   2019   2018

  Class Yen Hedged Units 1406 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            74,626,026   71,453,009   89,788,865
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             9,723   9,310   9,786
  Class USDollar Units 1406 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             977,520   1,058,206   1,246,140
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             105.02   98.82   101.73
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             1,120,040   1,186,318   1,283,945
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             97.47   92.96   97.82
  Class Yen Hedged Units 1409 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            58,431,450   59,686,201   64,700,596
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             9,778   9,361   9,839
  Class USDollar Units 1409 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             270,843   3,071,578   3,161,400
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             105.76   99.53   102.44
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1409 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             666,968   1,162,134   1,252,149
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             97.57   92.93   97.78
  Class Yen Hedged Units 1412 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            64,556,422   63,110,502   119,232,689
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             10,198   9,815   10,341
  Class USDollar Units 1412 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             205,571   236,790   243,362
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             111.72   104.96   107.87
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             1,169,871   1,117,321   1,178,544
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             101.03   96.49   101.77
  Class Yen Hedged Units 1503 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            423,709,490   408,570,435   434,408,173
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             10,050   9,622   10,143
  Class USDollar Units 1503 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             287,865   270,594   309,959
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             109.29   102.73   105.64
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1503 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             441,296   496,136   643,473
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             99.95   95.14   100.31
            117/229



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         as at February  29, 2020
          (Unaudited)
             2020   2019   2018

  Class Yen Hedged Units 1506 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            185,521,644   191,901,993   425,216,125
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             9,996   9,566   10,086
  Class USDollar Units 1506 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             1,890,892   1,777,772   1,828,503
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             108.53   102.04   104.95
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             592,571   621,471   1,013,160
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             99.63   94.91   99.84
  Class Yen Hedged Units 1509 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
            13,494,457   13,016,136   14,777,137
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             10,301   9,936   10,480
  Class USDollar Units 1509 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             580,437   545,149   560,122
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             112.95   106.08   108.99
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1509 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             56,334   53,911   56,994
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             102.43   98.02   103.62
  Class Yen Hedged Units 1512 (in JPY)

  Net Assets atthe end ofthe year
             2,503,855   2,420,368   2,553,185
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             10,433   10,085   10,638
  Class USDollar Units 1512 (in USD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             726,131   706,493   755,038
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             114.75   107.73   110.64
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512 (in AUD)

  Net Assets atthe end ofthe year
             1,716,114   1,788,767   2,048,570
  Net Asset Value per unit atthe end ofthe year
             103.84   99.74   105.41
  次へ

            118/229






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      Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  29, 2020

  Note 1-Organisation

  The Master Trust

  Nomura Offshore  Series Trust (the“Master  Trust”)  was established  as an umbrella  unit trust by aMaster Trust

  Deed dated February  26, 2013 entered  into by Master Trust Company  (the“Trustee”)   and Global Funds Trust Company
  (the“Management   Company”).  The Master Trust is aunit trust governed  under the Trusts Law (Revised)  of the
  Cayman Islands.
  The Master Trust is regulated  as amutual fund under the Mutual Funds Law (Revised)  of the Cayman Islands  and

  registered  with the Cayman Islands  Monetary  Authority  (CIMA) which entails  the filing of the Offering  Circular,
  Class Addendums  and audited  accounts  annually  with CIMA.
  The Management  Company  is atrust company  duly incorporated,   validly  existing  and licensed  to undertake  trust

  business  pursuant  to the provisions  of the Banks and Trust Companies  Law (Revised)  of the Cayman Islands.  The
  Trustee  is incorporated  in the Cayman Islands  and is awholly-owned  subsidiary  of the Management  Company.
  The Series Trust

  Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund (the“Series  Trust”)  was established  by a

  Supplemental  Trust Deed dated February  26, 2013.
  The investment  objective  of the Series Trust is to achieve  long term capital  appreciation  and income through

  investing,  under normal circumstances,   in adiversified  portfolio  consisting  primarily  of “emerging  market fixed
  income securities  and emerging  market-related   fixed income securities”mainly    denominated  in U.S. Dollars  and
  issued by corporate  issuers.  The assets of the Series Trust may also be invested  in, among other things,
  “emerging  market countries”and   emerging  market countries-related   fixed income securities  that are issued by
  governments,  their agencies  and instrumentalities.
  Unless terminated  earlier  in accordance  with the circumstances   set forth in the Trust Deed, the Series Trust will

  terminate  either:
  (i) on  the compulsory  repurchase  date that is the latest of all the Classes  of the Series Trust that are in

   issue or such later date, or dates, (not being later than 149 years after the date of the Master Trust Deed)
   as the Trustee,  after consultation  with the Management  Company  and the Investment  Adviser,  may, from time to
   time, determine;  or
  (ii) at any time following  the third anniversary  of the Closing  Date, at the discretion  of the Trustee,  after
   consultation  with the Management  Company  and the Investment  Adviser,  in the event that the aggregate  value
   of the Net Asset Value of all Classes  of Units falls below JPY 3billion  (or its equivalent).
  AClass of Units may be terminated  at the discretion  of the Trustee,  after consultation  with the Management

  Company  and the Investment  Adviser,  in the event that the Net Asset Value attributable  to such Class falls below
  JPY 1billion  (for JPY Class Units),  JPY 1billion  (or its equivalent)  (for USD Class Units) or JPY 1billion  (or
  its equivalent)  (for AUD Class Units) at any time following  the Closing  Date.
            119/229



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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  29, 2020 (continued)

  Note 2-Significant  Accounting  Policies

  The financial  statements  have been prepared  in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in

  Luxembourg  applicable  to investment  funds and include  the following  significant  accounting  policies:
  INVESTMENTS  IN SECURITIES

  (a) securities  listed on astock exchange  or traded on any other regulated  market are valued at the last

  available  price (traded  or evaluated)  on such exchange  or market. If  asecurity  is listed or traded on several
  stock exchanges  or markets,  the last available  closing  price on the stock exchange  or any other regulated  market
  which constitutes  the main market for such securities,  or most representative   value will be used;
  (b) securities  not listed on any stock exchange  or traded on any regulated  market,  or securities  for which the
  price determined  under (a) above is not representative   of their fair value, are valued at their last available
  market price; if there is no such market price, or if such market price is not representative   of the securities'
  fair market value, they will be valued prudently  and in good faith on the basis of their reasonably  foreseeable
  sale prices;
  (c) investments  may be priced on the basis of quotations  from an internationally   recognised  pricing  service;
  (d) securities  or other assets for which market quotations  are not readily  available  are valued at their fair
  value as determined  in good faith in accordance  with procedures  adopted  by the Administrator,   with advice from
  the Management  Company,  the Investment  Adviser  and/or the Investment  Sub-Adviser;
  (e) short term investments  that have aremaining  maturity  of sixty (60) days or less may be valued (i) at market
  value, or (ii) by amortised  cost or by amortising  the difference  between  market value and the face amount on the
  sixty-first  (61st) day prior to maturity,  or (iii) where market value is not available,  at amortised  cost;
  INVESTMENT  TRANSACTIONS  AND INVESTMENT  INCOME

  Investment  transactions  are accounted  for on the trade date. Interest  income is recognised  on an accrual  basis.

  Dividends  are recorded  on the ex-dividend  date. Realised  gains or losses on security  transactions  are determined
  on the basis of the average  cost of securities  sold.
  CONVERSION  OF FOREIGN  CURRENCIES

  The Series Trust maintains  its accounting  records  in US Dollars  (“USD”)  and its financial  statements  are

  expressed  in this currency.  Assets and liabilities  expressed  in currencies  other than USD are translated  into USD
  at applicable  exchange  rates at the year-end.  Income and expenses  in currencies  other than USD are translated
  into USD at appropriate  exchange  rates ruling at the date of transaction.
  Investment  transactions  in currencies  other than USD are translated  into USD at the exchange  rate applicable  at

  the transaction  date.
  The Series Trust does not isolate  the portion  of the results  of operations  resulting  from changes  in foreign

  exchange  rates on investments  from the fluctuations  arising  from changes  in market prices of securities  held.
  Such fluctuations  are included  with the net realised  and unrealised  gain or loss from investments.
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  29, 2020 (continued)

  Note 2-Significant  Accounting  Policies  (continued)

  CONVERSION  OF FOREIGN  CURRENCIES  (CONTINUED)

  Currency  rates as at February  29, 2020:

  1USD

   = 1.52987  AUD
  1USD
   = 0.90629  EUR
  1USD
   = 108.67511  JPY
  FORWARD  FOREIGN  EXCHANGE  CONTRACTS

  Forward  foreign  exchange  contracts  are valued at the forward  rate applicable  at the year-end  date for the

  remaining  period until maturity.  Gains or losses resulting  from forward  foreign  exchange  contracts  are recognised
  in the Statement  of Operations.  Net unrealised  gains are reported  as an asset and net unrealised  losses are
  reported  as aliability  in the Statement  of Net Assets.
  FUTURE CONTRACTS

  Initial  margin deposits  are made upon entering  into future contracts  and can be made either in cash or

  securities.  During the period for which the future contract  is open, changes  in the value of the contract  are
  recognised  as unrealised  gains or losses by marking  to market the future contract  to reflect  the value of the
  contract  at the end of each valuation  day.
  Variation  margin payments  are made or received,  depending  on whether  unrealised  losses or gains are incurred.  Net

  unrealised  gains are recorded  as an asset and net unrealised  losses as aliability  in the Statement  of Net
  Assets.  When the contract  is closed,  the Series Trust records  arealised  gain or loss equal to the difference
  between  the value of the contract  at the time it was opened and the value at the time it was closed.
  CREDIT DEFAULT  SWAP CONTRACTS

  Credit default  swap contracts  (CDS and CDX) are stated at fair value. During the period for which credit default

  swap contracts  are open, the unrealised  profits  are recorded  as an asset and unrealised  losses as aliability  in
  the Statement  of Net Assets.  The change in unrealised  profits  or losses resulting  from this valuation  is
  recognised  in the Statement  of Operations.  Premiums  paid and received  on the credit default  swap contracts  are
  recognised  in the Statement  of Operations  as incurred  as part of the net realised  profit or loss on the credit
  default  swap contracts.  When acredit default  swap contract  is terminated,  the difference  between  the premium  and
  the proceeds  from the settlement  of the credit default  swap contract  is recognised  in the Statement  of Operations
  as net realised  profit or loss on the credit default  swap contracts.
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  29, 2020 (continued)

  Note 3-Trustee  fees

  The Trustee  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee payable  in USD quarterly  in

  arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the relevant  current  quarter  of an
  amount equivalent  to 0.01% per annum of the average  of the Net Asset Values of the Series Trust as at the close
  of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant  current  quarter.
  All proper out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in respect  of the Series Trust will also be

  reimbursed  to the Trustee  out of the assets of the Series Trust.
  Note 4-Management  Company  fees

  The Management  Company  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee payable  in USD

  quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the relevant  current
  quarter  of an amount equivalent  to 0.01% per annum of the average  of the Net Asset Values of the Series Trust as
  at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant  current  quarter.
  All proper out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in respect  of the Series Trust will also be

  reimbursed  to the Management  Company  out of the assets of the Series Trust.
  Note 5-Investment  Adviser  fees

  For its services,  the Investment  Adviser  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee

  payable  in USD quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the
  relevant  current  quarter  of an amount equivalent  to the following  percentage  per annum of the average  of the Net
  Asset Values of the Series Trust as at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant
  current  quarter  according  to the total net asset value of the Series Trust.
  Net assets up to USD 500 million

              0.55%
  Net assets more than USD 500 million  and up to USD 1billion
              0.52%
  Net assets more than USD 1billion  and up to USD 3billion
              0.49%
  Net assets more than USD 3billion  and up to USD 5billion
              0.46%
  Net assets more than USD 5billion
              0.43%
  All proper out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in respect  of the Series Trust will also be

  reimbursed  to the Investment  Adviser  out of the assets of the Series Trust.
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  Note 6-Custodian  fees

  For its services,  the Custodian  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee payable  in USD

  quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the relevant  current
  quarter  of an amount equivalent  to 0.05% per annum of the average  of the Net Asset Values of the Series Trust as
  at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant  current  quarter.
  For the processing  of certain  external  currency  transactions  as notified  to the Custodian  by the Investment

  Adviser  in accordance  with the Series Trust's  investment  objectives,  policies  and restrictions,   the Custodian  is
  entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust remuneration  for such services  which are agreed between
  the Custodian  and the Trustee.
  All proper out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in respect  of the Series Trust will also be

  reimbursed  to the Custodian  out of the assets of the Series Trust.
  Note 7-Administrative   Services  fees

  For its services,  the Administrator   is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee payable  in

  USD quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the relevant
  current  quarter  of an amount equivalent  to 0.10% per annum of the average  of the Net Asset Values of the Series
  Trust as at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant  current  quarter.
  For the performance  of certain  specific  administrative   tasks, such as the issuance  of an audit confirmation

  letter,  the preparation  of semi-annual  financial  statements  or the use of accounting  principles  other than
  Luxembourg  Generally  Accepted  Accounting  Principles,  the Administrator   is also entitled  to receive  out the assets
  of the Series Trust aremuneration  for such services  which is agreed between  the Administrator   and the Management
  Company.
  All proper out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in respect  of the Series Trust will also be

  reimbursed  to the Administrator   out of the assets of the Series Trust.
  Note 8-Global Distributor  fees

  For its services,  the Global Distributor  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee

  payable  in JPY, USD and AUD in relation  to JPY Class Units, USD Class Units, and AUD Class Units, respectively,
  quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the relevant  current
  quarter  of an amount equivalent  to 0.65% per annum of the average  of the Net Asset Values expressed  in USD of the
  JPY Class Units and USD Class Units, and 0.80% per annum of the average  of the Net Asset Values expressed  in USD
  of the AUD Class Units, as at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant  current
  quarter.
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  Note 9-Japan Distributor  and Agent Company  fees

  For its services,  the Japan Distributor  and Agent Company  is entitled  to receive  out of the assets of the Series

  Trust afee payable  in USD quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end
  of the relevant  current  quarter  of an amount equivalent  to the following  percentage  per annum of the average  of
  the Net Asset Values of the Series Trust as at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the
  relevant  current  quarter  according  to the total net asset value of the Series Trust.
  Net assets up to USD 500 million

              0.40%
  Net assets more than USD 500 million  and up to USD 1billion
              0.43%
  Net assets more than USD 1billion  and up to USD 3billion
              0.46%
  Net assets more than USD 3billion  and up to USD 5billion
              0.49%
  Net assets more than USD 5billion
              0.52%
  Note 10 -Accrued  expenses

            USD

  Investment  Adviser  fees

           52,179
  Japan Distributor  and Agent Company  fees
           37,916
  Administrative   Services  fees
           9,480
  Custodian  fees
           4,744
  Trustee  and Management  Company  fees
           1,896
  Out-of-pocket   expenses
            947
  Professional  fees
           23,804
  Global Distributor  fees
           65,183
  Other expenses         15,416
  Accrued  expenses        211,565

  Note 11 -Distributions

  The Management  Company  may from time to time, after consultation  with the Investment  Adviser,  make such

  distributions   to Unitholders  as it may determine  out of the investment  income of the Series Trust available  for
  distribution  as well as out of net realised  capital  gains of the Series Trust and in proportion  to the number of
  JPY Class Units, USD Class Units, AUD Class Units, as the case may be, held by each Unitholder.  The Management
  Company,  after consultation  with the Investment  Adviser,  may also, if it considers  it necessary  in order to
  maintain  areasonable  level of distributions,   determine  to make distributions   out of unrealised  capital  gains or
  capital  of the Series Trust.
  The Management  Company  intends  to make aquarterly  distribution  to Unitholders  as of the fifteenth  (15th)

  calendar  day of the“Distribution   Months”in  each year (each, a“Record  Date”)  provided  that if the Record Date
  is not aBusiness  Day, the distribution  will be made to Unitholders  as of the immediately  preceding  Business  Day,
  and/or such other day or days as the Management  Company  may, after consultation  with the Investment  Adviser,  from
  time to time determine.
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     Notes to the Financial  Statements  as at February  29, 2020 (continued)

  Note 11 -Distributions   (continued)

  The distribution  dates are as follows:

  Class ofUnits         Distribution  Months   First distribution

  Class Yen Hedged Units 1304
  Class US Dollar Units 1304     January,  April, July and October   July 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304
  Class Yen Hedged Units 1305
  Class US Dollar Units 1305     February,  May, August and November   August 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1305
  Class Yen Hedged Units 1306
  Class US Dollar Units 1306     March, June, September  and December   September  2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306
  Class Yen Hedged Units 1307
  Class US Dollar Units 1307     January,  April, July and October   October  2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1307
  Class Yen Hedged Units 1308
  Class US Dollar Units 1308     February,  May, August and November   November  2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308
  Class Yen Hedged Units 1309
  Class US Dollar Units 1309     March, June, September  and December   December  2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1309
  Class Yen Hedged Units 1312
  Class US Dollar Units 1312     March, June, September  and December   March 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312
  Class Yen Hedged Units 1403
  Class US Dollar Units 1403     March, June, September  and December   June 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1403
  Class Yen Hedged Units 1406
  Class US Dollar Units 1406     March, June, September  and December   September  2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406
  Class Yen Hedged Units 1409
  Class US Dollar Units 1409     March, June, September  and December   December  2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1409
  Class Yen Hedged Units 1412
  Class US Dollar Units 1412     March, June, September  and December   March 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412
  Class Yen Hedged Units 1503
  Class US Dollar Units 1503     March, June, September  and December   June 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1503
  Class Yen Hedged Units 1506
  Class US Dollar Units 1506     March, June, September  and December   September  2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506
  Class Yen Hedged Units 1509
  Class US Dollar Units 1509     March, June, September  and December   December  2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1509
  Class Yen Hedged Units 1512
  Class US Dollar Units 1512     March, June, September  and December   March 2016
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512
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  Note 11 -Distributions   (continued)

  Any distribution  will be made to the person in whose name Units are registered  in the Register  on the relevant

  Record Date.
  Distributions   are payable  in JPY (for JPY Class Units),  USD (for USD Class Units) and AUD (for AUD Class Units)

  to the Unitholder.
  For the year ended February  29, 2020, the Series Trust distributed  atotal amount of USD 980,383.

  Note 12 -Taxation

  Under the current  laws of the Cayman Islands,  there are no income,  estate,  transfer,  sales or other taxes payable

  by the Series Trust or withholding  taxes applicable  to the payment  by the Series Trust to the Unitholders  or to
  the payment  of net asset value upon repurchase  of Units.
  The Series Trust may be subject  to foreign  withholding  tax on certain  interest,  dividends  and capital  gains.

  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases

  Initial  Offering

  The respective  initial  offer periods  in respect  of all Units in all Classes  (the“Initial   Offering  Period”)  were

  as follows:
  Class ofUnits         Offering  Period    Closing Date

  Class Yen Hedged Units 1304
  Class US Dollar Units 1304     April 3, 2013 to April 24, 2013  April 24, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304
  Class Yen Hedged Units 1305
  Class US Dollar Units 1305     May 8, 2013 to May 30, 2013   May 30, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1305
  Class Yen Hedged Units 1306
  Class US Dollar Units 1306     June 5, 2013 to June 27, 2013   June 27, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306
  Class Yen Hedged Units 1307
  Class US Dollar Units 1307     July 8, 2013 to July 30, 2013   July 30, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1307
  Class Yen Hedged Units 1308
  Class US Dollar Units 1308     August 7, 2013 to August 29, 2013  August 29, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308
  Class Yen Hedged Units 1309
  Class US Dollar Units 1309    September  2, 2013 to September  27, 2013 September  27, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1309
  Class Yen Hedged Units 1312
  Class US Dollar Units 1312    December  2, 2013 to December  20, 2013 December  20, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312
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  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Initial Offering  (continued)

  Class ofUnits         Offering  Period    Closing Date

  Class Yen Hedged Units 1403
  Class US Dollar Units 1403     March 3, 2014 to March 28, 2014  March 28, 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1403
  Class Yen Hedged Units 1406
  Class US Dollar Units 1406     June 2, 2014 to June 27, 2014   June 27, 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406
  Class Yen Hedged Units 1409
  Class US Dollar Units 1409    September  1, 2014 to September  29, 2014 September  29, 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1409
  Class Yen Hedged Units 1412
  Class US Dollar Units 1412    December  1, 2014 to December  19, 2014 December  19, 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412
  Class Yen Hedged Units 1503
  Class US Dollar Units 1503     March 2, 2015 to March 27, 2015  March 27, 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1503
  Class Yen Hedged Units 1506
  Class US Dollar Units 1506     June 1, 2015 to June 29, 2015   June 29, 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506
  Class Yen Hedged Units 1509
  Class US Dollar Units 1509    September  1, 2015 to September  29, 2015 September  29, 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1509
  Class Yen Hedged Units 1512
  Class US Dollar Units 1512    December  1, 2015 to December  22, 2015 December  22, 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512
  The initial  issue price of each Unit offered  during this period in respect  of each Class of Units was JPY 10,000

  per Unit for JPY Class Units, USD 100 per Unit for USD Class Units and AUD 100 per Unit for AUD Class Units.
  The minimum  investment  per investor  per subscription  order is 1Unit of aClass, and thereafter  in integral

  multiples  of 1Unit, or such other amount or numbers  of Units as the Management  Company,  after consultation  with
  the Investment  Adviser,  may determine  provided  that Units will only be issued in whole numbers.
  Applications  for the purchase  of Units must be received  by the Administrator   no later than 12:00 noon (Luxembourg

  time) on the last day of the Initial  Offering  Period.  The payments  for JPY Class Units shall be made in JPY, USD
  Class Units shall be made in USD and in AUD in respect  of the AUD Class Units and must be received  on the Closing
  Date.
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  29, 2020 (continued)

  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  of Units

  Units are repurchasable   at the option of Unitholders  on any Business  Day, commencing  from the Closing  Date. A

  Unitholder  may serve aRepurchase  Notice requesting  that the Management  Company  repurchase  the Units as specified
  in the Repurchase  Notice.  The minimum  repurchase  amount per investor  is 1Unit and thereafter  in integral
  multiples  of 1Unit. The Repurchase  Notice should be received  by the Administrator   no later than 12:00 noon
  (Luxembourg  time) on the relevant  Business  Day, or such other day and/or time as the Management  Company  may,
  after consultation  with the Investment  Adviser,  determine  from time to time.
  The repurchase  price per Unit shall be equal to the Net Asset Value per Unit of the relevant  Class of Units on

  the Business  Day on which Repurchase  Notice is accepted.
  The JPY Class Units, USD Class Units and AUD Class Units each have afixed life and will be compulsorily

  repurchased  on the“Maturity   Date”(or  if such day is not aBusiness  Day the immediately  preceding  Business  Day)
  at aprice per Unit equal to the Net Asset Value per Unit of such class of Units determined  as at the Business
  Day on the date of such compulsory  repurchase.
  Class ofUnits       Maturity  Date

  Class Yen Hedged Units 1304
  Class US Dollar Units 1304    October  15, 2020
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304
  Class Yen Hedged Units 1305
  Class US Dollar Units 1305    November  13, 2020
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1305
  Class Yen Hedged Units 1306
  Class US Dollar Units 1306    December  15, 2020
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306
  Class Yen Hedged Units 1307
  Class US Dollar Units 1307    January  15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1307
  Class Yen Hedged Units 1308
  Class US Dollar Units 1308    February  15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308
  Class Yen Hedged Units 1309
  Class US Dollar Units 1309     March 15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1309
  Class Yen Hedged Units 1312
  Class US Dollar Units 1312     June 15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312
  Class Yen Hedged Units 1403
  Class US Dollar Units 1403    September  15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1403
  Class Yen Hedged Units 1406
  Class US Dollar Units 1406    December  15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406
  Class Yen Hedged Units 1409
  Class US Dollar Units 1409     March 15, 2022
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1409
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  29, 2020 (continued)

  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  of Units (continued)

  Class ofUnits       Maturity  Date

  Class Yen Hedged Units 1412
  Class US Dollar Units 1412     June 15, 2022
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412
  Class Yen Hedged Units 1503
  Class US Dollar Units 1503    September  15, 2022
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1503
  Class Yen Hedged Units 1506
  Class US Dollar Units 1506    December  15, 2022
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506
  Class Yen Hedged Units 1509
  Class US Dollar Units 1509     March 15, 2023
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1509
  Class Yen Hedged Units 1512
  Class US Dollar Units 1512     June 15, 2023
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512
  For JPY Class Units, USD Class Units or AUD Class Units which are repurchased  (either  voluntarily  or by way of

  compulsory  repurchase),  arepurchase  fee per Unit will be charged  in accordance  with the following  scale and paid
  to the Global Distributor:
                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1304    Class Yen Hedged Units 1305
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1304    Class US Dollar Units 1305
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304 Class Australian  Dollar Hedged Units 1305
                  initial  issue
                  price)
  to April 23, 2014      to May 29, 2014
                   3.00%
  from April 24, 2014 to April 23, 2015  from May 30, 2014 to May 29, 2015
                   2.50%
  from April 24 ,2015 to April 23, 2016  from May 30, 2015 to May 29, 2016
                   2.00%
  from April 24, 2016 to April 23, 2017  from May 30, 2016 to May 29, 2017
                   1.50%
  from April 24, 2017 to April 23, 2018  from May 30, 2017 to May 29, 2018
                   1.00%
  from April 24, 2018 to April 23, 2019  from May 30, 2018 to May 29, 2019
                   0.50%
  from April 24, 2019     from May 30, 2019
                   0%
                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1306    Class Yen Hedged Units 1307
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1306    Class US Dollar Units 1307
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306 Class Australian  Dollar Hedged Units 1307
                  initial  issue
                  price)
  to June 26, 2014      to July 29, 2014
                   3.00%
  from June 27, 2014 to June 26, 2015  from July 30, 2014 to July 29, 2015
                   2.50%
  from June 27, 2015 to June 26, 2016  from July 30, 2015 to July 29, 2016
                   2.00%
  from June 27, 2016 to June 26, 2017  from July 30, 2016 to July 29, 2017
                   1.50%
  from June 27, 2017 to June 26, 2018  from July 30, 2017 to July 29, 2018
                   1.00%
  from June 27, 2018 to June 26, 2019  from July 30, 2018 to July 29, 2019
                   0.50%
  from June 27, 2019      from July 30, 2019
                   0%
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  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  ofUnits (continued)

                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1308    Class Yen Hedged Units 1309
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1308    Class US Dollar Units 1309
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308 Class Australian  Dollar Hedged Units 1309
                  initial  issue
                  price)
  to August 28, 2014      to September  26, 2014
                   3.00%
          from September  27, 2014 to September  26,
  from August 29, 2014 to August 28, 2015
                   2.50%
          2015
          from September  27, 2015 to September  26,
  from August 29, 2015 to August 28, 2016
                   2.00%
          2016
          from September  27, 2016 to September  26,
  from August 29, 2016 to August 28, 2017
                   1.50%
          2017
          from September  27, 2017 to September  26,
  from August 29, 2017 to August 28, 2018
                   1.00%
          2018
          from September  27, 2018 to September  26,
  from August 29, 2018 to August 28, 2019
                   0.50%
          2019
  from August 29, 2019     from September  27, 2019
                   0%
                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1312    Class Yen Hedged Units 1403
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1312    Class US Dollar Units 1403
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312 Class Australian  Dollar Hedged Units 1403
                  initial  issue
                  price)
  to December  19, 2014     to March 27, 2015
                   3.00%
  from December  20, 2014 to December  19,
          from March 28, 2015 to March 27, 2016
                   2.50%
  2015
  from December  20, 2015 to December  19,
          from March 28, 2016 to March 27, 2017
                   2.00%
  2016
  from December  20, 2016 to December  19,
          from March 28, 2017 to March 27, 2018
                   1.50%
  2017
  from December  20, 2017 to December  19,
          from March 28, 2018 to March 27, 2019
                   1.00%
  2018
  from December  20, 2018 to December  19,
          from March 28, 2019 to March 27, 2020
                   0.50%
  2019
  from December  20, 2019     from March 28, 2020
                   0%
            130/229







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  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  ofUnits (continued)

                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1406    Class Yen Hedged Units 1409
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1406    Class US Dollar Units 1409
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406 Class Australian  Dollar Hedged Units 1409
                  initial  issue
                  price)
  to June 26, 2015      to September  28, 2015
                   3.00%
          from September  29, 2015 to September  28,
  from June 27, 2015 to June 26, 2016
                   2.50%
          2016
          from September  29, 2016 to September  28,
  from June 27, 2016 to June 26, 2017
                   2.00%
          2017
          from September  29, 2017 to September  28,
  from June 27, 2017 to June 26, 2018
                   1.50%
          2018
          from September  29, 2018 to September  28,
  from June 27, 2018 to June 26, 2019
                   1.00%
          2019
          from September  29, 2019 to September  28,
  from June 27, 2019 to June 26, 2020
                   0.50%
          2020
  from June 27, 2020      from September  29, 2020
                   0%
                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1412    Class Yen Hedged Units 1503
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1412    Class US Dollar Units 1503
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412 Class Australian  Dollar Hedged Units 1503
                  initial  issue
                  price)
  to December  18, 2015     to March 26, 2016
                   3.00%
  from December  19, 2015 to December  18,
          from March 27, 2016 to March 26, 2017
                   2.50%
  2016
  from December  19, 2016 to December  18,
          from March 27, 2017 to March 26, 2018
                   2.00%
  2017
  from December  19, 2017 to December  18,
          from March 27, 2018 to March 26, 2019
                   1.50%
  2018
  from December  19, 2018 to December  18,
          from March 27, 2019 to March 26, 2020
                   1.00%
  2019
  from December  19, 2019 to December  18,
          from March 27, 2020 to March 26, 2021
                   0.50%
  2020
  from December  19, 2020     from March 27, 2021
                   0%
            131/229







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  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  ofUnits (continued)

                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1506    Class Yen Hedged Units 1509
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1506    Class US Dollar Units 1509
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506 Class Australian  Dollar Hedged Units 1509
                  initial  issue
                  price)
  to June 28, 2016      to September  28, 2016
                   3.00%
          from September  29, 2016 to September  28,
  from June 29, 2016 to June 28, 2017
                   2.50%
          2017
          from September  29, 2017 to September  28,
  from June 29, 2017 to June 28, 2018
                   2.00%
          2018
          from September  29, 2018 to September  28,
  from June 29, 2018 to June 28, 2019
                   1.50%
          2019
          from September  29, 2019 to September  28,
  from June 29, 2019 to June 28, 2020
                   1.00%
          2020
          from September  29, 2020 to September  28,
  from June 29, 2020 to June 28, 2021
                   0.50%
          2021
  from June 29, 2021      from September  29, 2021
                   0%
          Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1512
          per Unit
  Class US Dollar Units 1512
          (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512
          initial  issue
          price)
  to December  21, 2016
           3.00%
  from December  22, 2016 to December  21, 2017
           2.50%
  from December  22, 2017 to December  21, 2018
           2.00%
  from December  22, 2018 to December  21, 2019
           1.50%
  from December  22, 2019 to December  21, 2020
           1.00%
  from December  22, 2020 to December  21, 2021
           0.50%
  from December  22, 2021
            0%
  The above repurchase  fee also will be charged  in accordance  with the above scale and will be paid to the Global

  Distributor  if aClass of Units is terminated  earlier  or compulsorily  repurchased  or the Series Trust is
  terminated  earlier.  The Japan Distributor  is appointed  as the exclusive  distributor  of the Series Trust in Japan
  and will receive  from the Global Distributor  initial  commissions  which are equivalent  to an upfront  sales fee.
  The proceeds  from the repurchase  fee and the Global Distributor  Fee are payable  to the Global Distributor  and may
  be used in whole or in part to satisfy  the Global Distributor's   expenses  relating  to the provision  of services  to
  the Series Trust in connection  with the offering  of Units, including  funding  the costs of the payment  of
  compensation  (such as initial  commissions  in lieu of any upfront  sales fee) to the Japan Distributor.
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  29, 2020 (continued)

  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  of Units (continued)

  Remittances  in respect  of repurchases  of Units shall be made by wire transfer  in Japanese  Yen in respect  of the

  JPY Class Units, in US Dollars  in respect  of the USD Class Units and in Australian  Dollars  in respect  of the AUD
  Class Units within four Business  Days from (and including)  the relevant  Business  Day and/or such other date or
  dates as the Management  Company,  after consultation  with the Trustee,  may from time to time determine  or, if the
  fourth Business  Day is not aday on which banks in Melbourne  (in respect  of AUD Class Units) are open for
  business,  the immediately  following  Business  Day on which banks in Melbourne  (in respect  of AUD Class Units) are
  open for business.
  The Management  Company,  after consultation  with the Trustee,  reserves  the right to suspend,  refuse or cancel any

  repurchase  request  and may also delay payment  of repurchase  proceeds.
  Note 14 -Forward  foreign  exchange  contracts

  As at February  29, 2020, the Series Trust had the following  open forward  foreign  exchange  contracts:

                  Unrealised  Gain /

      Amount      Amount  Maturity
  Currency  Bought     Currency  Sold
      Bought      Sold  Date   (Loss) inUSD
              March 31, 2020

   JPY  1,643,729,438    USD   14,767,467        384,844
              March 31, 2020
   AUD   14,519,384   USD   9,573,906        (77,199)
              March 31, 2020
   USD    26,724   AUD    40,508        230
                     3
              March 31, 2020
   USD    4,385  AUD    6,701
                   307,878

  Note 15 -Future contracts

  As at February  29, 2020, the Series Trust had the following  open future contracts:

               Market value  Unrealised  Gain /

   Number of
            Maturity
  Currency    Description
             date    inUSD  (Loss) inUSD
   contracts
      Long Positions

      FUT US LONG BOND (CBT)   Jun 2020
  USD  6           1,018,688    17,155
      FUT US ULTRA BOND CBT   Jun 2020
  USD  5           1,034,531    48,570
      FUT US 2YR NOTE (CBT)   Jun 2020
  USD  2            436,578    2,167
      FUT US 5YR NOTE (CBT)   Jun 2020   735,516    8,517
  USD  6
               3,225,313    76,409
      Short Positions

      FUT FED FUND 30DAY    Jun 2020
  USD  (4)           (19,797,000)     (7,461)
      FUT FED FUND 30DAY    May 2020
  USD  (4)           (19,775,000)     (6,584)
      FUT US 10YR NOTE (CBT)   Jun 2020
  USD  (4)            (538,125)    (7,237)
      FUT US 10YR ULTRA    Jun 2020   (149,859)    (2,235)
  USD  (1)
               (40,259,984)     (23,517)
                    52,892
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        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  29, 2020 (continued)

  Note 16 -Credit default  swap contracts

  As at February  29, 2020, the Series Trust had the following  open credit default  swap contracts:

                   Unrealised

   Face Value          Maturity  date
  Currency     Description
                   Loss in USD
    Buying Protection  Positions

      CDS REP CHINA 100BP 1% 5Y 20/06/21   June 20, 2021    (36,213)
  USD 3,220,000
                   (36,213)
                   (36,213)

  Note 17 -Subsequent  event

  Since beginning  of2020, the spread ofanovel coronavirus  disease,  known asCOVID-19,  has negatively  impacted  the global

  economy and financial  markets and caused significant  volatility.
  The impact ofCOVID-19  outbreak  onthe financial  performance  ofthe Series Trust's investments  will depend onfuture

  developments,   including  the duration  and spread ofthe outbreak  and related advisories  and restrictions.   These
  developments  and the impact ofCOVID-19  onthe financial  markets and the overall economy are highly uncertain  and cannot be
  predicted.  Ifthe financial  markets and/or the overall economy are impacted  for anextended  period, the Series Trust's
  future investment  results may bematerially  adversely  affected.
  Inthis context,  the Trustee iscontinuously  watching  governments'  efforts tocontain the spread ofthe virus and is

  closely monitoring  the potential  economic  impact onthe Trust performance.
  The Series Trust isinfull capacity  tocontinue  its usual operations  inaccordance  with its investment  policy and its

  Offering  Circular.  The Series Trust's unaudited  net assets values are available  ondaily basis.
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         Statement  of Investments

         as at February  29, 2020
         (expressed  in US Dollars)
    Quantity  /

                    In%of
                 Market
    Nominal
  Ccy       Description     Cost
                 Value  Net Assets
     (1)
    Value
       ARGENTINA

  STRAIGHT  FIXED BOND
       CABLEVISION  SA 6.5% 15/06/21
  USD  390,000          403,075   380,523   1.03
       ARCOR SAIC 6.0000%  06/07/23
  USD  320,000          303,790   304,800   0.82
       IRSA PROPIEDADES  8.75% 23/3/23
  USD  222,000          215,663   205,683   0.56
       COMP GENL COM 9.5000%  07/11/21
  USD  210,000          193,996   185,850   0.50
       YPF SOCIEDAD  6.9500%  21/07/27
  USD   80,000          69,876   64,400   0.17
       YPF SOCIEDAD  7.0000%  15/12/47
  USD   80,000          63,150   58,401   0.16
       TECPETROL  S.A 4.8750%  12/12/22    36,362   37,635   0.10
  USD   39,000
              1,285,912   1,237,292   3.34
       Total ARGENTINA
              1,285,912   1,237,292   3.34
       AUSTRALIA

  STRAIGHT  FIXED BOND
       SANTOS FINANC 5.2500%  13/03/29    199,010   223,826   0.60
  USD  200,000
               199,010   223,826   0.60
       Total AUSTRALIA
               199,010   223,826   0.60
       BERMUDA

  STRAIGHT  FIXED BOND
       DIGICEL  LTD 6% 15/04/21
  USD  440,000          363,275   351,454   0.95
       DIGICEL  GROUP 8.2500%  30/12/22    47,928   32,095   0.09
  USD   49,000
               411,203   383,549   1.04
       Total BERMUDA
               411,203   383,549   1.04
       BRAZIL

  STRAIGHT  FIXED BOND
       SAMARCO  MINERA 4.125% 01/11/22    139,875   127,500   0.34
  USD  200,000
               139,875   127,500   0.34
       Total BRAZIL
               139,875   127,500   0.34
       BRITISH  VIRGIN ISLANDS

  FLOATING  RATE NOTE
               220,000   222,130   0.60
       SUNNY EXPRESS  FRN 23/04/68
  USD  220,000
               220,000   222,130   0.60
  (1)

  Quantity  represents  anumber ofunits/shares.   Nominal value isexpressed  insecurity  original  currency.
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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        Statement  of Investments  (continued)

         as at February  29, 2020
         (expressed  in US Dollars)
    Quantity  /

                    In%of
                 Market
    Nominal
  Ccy       Description     Cost
                 Value  Net Assets
     (1)
    Value
       BRITISH VIRGIN ISLANDS (CONTINUED)

  STRAIGHT  FIXED BOND
       HUARONG  FINANCE  5.5% 16/01/25
  USD  380,000          400,254   430,232   1.16
       CNTL AMR BOTTLING  5.75% 31/01/27
  USD  380,000          376,447   400,429   1.08
       HKT CAPITAL  NO 53.2500%  30/09/29   288,260   303,250   0.82
  USD  290,000
              1,064,961   1,133,911   3.06
       Total BRITISH  VIRGIN ISLANDS
              1,284,961   1,356,041   3.66
       CANADA

  STRAIGHT  FIXED BOND
       FIRST QUANTUM  MIN 7.25% 01/04/23    215,250   202,388   0.55
  USD  210,000
               215,250   202,388   0.55
       Total CANADA
               215,250   202,388   0.55
       CAYMAN ISLANDS

  FLOATING  RATE NOTE
       BANCO DO BRASIL VR 29/12/49     508,122   679,213   1.83
  USD  670,000
               508,122   679,213   1.83
  PAY-IN-KIND  BOND
       ENERGY RES PIK 0% 29/12/49     130,462   216,588   0.58
  USD  386,765
               130,462   216,588   0.58
  STRAIGHT  FIXED BOND
       DP WORLD CRES 4.8480%  26/09/28
  USD  250,000          274,375   270,547   0.73
       GRUPO AVAL LT 4.7500%  26/09/22
  USD  220,000          228,030   227,480   0.61
       KAISA GROUP 11.9500%  12/11/23
  USD  200,000          212,000   211,206   0.57
       JD.COM INC 3.3750%  14/01/30
  USD  200,000          199,360   210,893   0.57
       GEMS MENASA K7.1250%  31/07/26
  USD  200,000          200,000   206,000   0.56
       21VIANET  GROUP I7.0000%  17/08/20
  USD  200,000          199,495   199,592   0.54
       CHINA EVERGRANDE  10.0000%  11/04/23
  USD  210,000          210,000   195,483   0.53
       EMBRAER  OVERS 5.6960%  16/09/23    42,340   43,650   0.12
  USD   40,000
              1,565,600   1,564,851   4.23
       Total CAYMAN ISLANDS
              2,204,184   2,460,652   6.64
       CHILE

  OTHER BOND
       GNL QUINTERO  4.6340%  31/07/29    262,065   269,065   0.73
  USD  250,000
               262,065   269,065   0.73
  (1)

  Quantity  represents  anumber ofunits/shares.   Nominal value isexpressed  insecurity  original  currency.
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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        Statement  of Investments  (continued)

         as at February  29, 2020
         (expressed  in US Dollars)
    Quantity  /

                    In%of
                 Market
    Nominal
  Ccy       Description     Cost
                 Value  Net Assets
     (1)
    Value
       CHILE (CONTINUED)

  STRAIGHT  FIXED BOND
       SOCIEDAD  QUIM 4.2500%  07/05/29
  USD  270,000          269,957   291,873   0.78
       SOC QUIMICA  YMIN 3.625% 3/4/23
  USD  280,000          241,937   287,280   0.78
       EMBOTELL  ANDINA 5% 01/10/23
  USD  200,000          215,180   215,960   0.58
       ENEL AMERICAS  SA 4.0000%  25/10/26   134,253   139,620   0.38
  USD  130,000
               861,327   934,733   2.52
       Total CHILE
              1,123,392   1,203,798   3.25
       COLOMBIA

  FLOATING  RATE NOTE
       COLOMBIA  TELECOM  FRN 29/12/49    93,925   87,891   0.24
  USD   88,000
               93,925   87,891   0.24
  STRAIGHT  FIXED BOND
       BANCO DE BOGOTA 6.25% 12/05/26
  USD  370,000          377,974   415,787   1.12
       TRNSPRTA  DE  G 5.5500%  01/11/28
  USD  320,000          320,383   376,192   1.02
       EE. PP. MEDEL 4.2500%  18/07/29
  USD  300,000          299,130   312,900   0.84
       BANCO DE BOGO 5.3750%  19/02/23
  USD  200,000          211,825   213,302   0.58
       PROMIGAS  SA 3.7500%  16/10/29    198,468   204,952   0.55
  USD  200,000
              1,407,780   1,523,133   4.11
       Total COLOMBIA
              1,501,705   1,611,024   4.35
       DOMINICAN  REPUBLIC

  OTHER BOND
       AEROPUERTOS  DOM 6.75% 30/03/29    421,856   465,360   1.26
  USD  420,000
               421,856   465,360   1.26
       Total DOMINICAN  REPUBLIC
               421,856   465,360   1.26
       GUATEMALA

  STRAIGHT  FIXED BOND
       ENERGUATE  TRUST 5.875% 03/05/27    322,171   335,203   0.91
  USD  320,000
               322,171   335,203   0.91
       Total GUATEMALA
               322,171   335,203   0.91
  (1)

  Quantity  represents  anumber ofunits/shares.   Nominal value isexpressed  insecurity  original  currency.
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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         (expressed  in US Dollars)
    Quantity  /

                    In%of
                 Market
    Nominal
  Ccy       Description     Cost
                 Value  Net Assets
     (1)
    Value
       HONG KONG

  FLOATING  RATE NOTE
       FAR EAST HORIZON  FRN 14/12/67    222,525   231,840   0.62
  USD  230,000
               222,525   231,840   0.62
  STRAIGHT  FIXED BOND
               199,460   206,827   0.56
       CNAC HK FINBRID  3.3750%  19/06/24
  USD  200,000
               199,460   206,827   0.56
       Total HONG KONG
               421,985   438,667   1.18
       INDIA

  STRAIGHT  FIXED BOND
       ADANI TRANS LTD 4% 03/08/26
  USD  400,000          401,342   419,800   1.13
       RELIANCE  INDU 3.6670%  30/11/27
  USD  250,000          247,298   269,358   0.73
       ADANI GREEN/P  6.2500%  10/12/24
  USD  200,000          217,900   214,487   0.58
       GMR HYDERABAD  5.3750%  10/04/24    206,500   208,689   0.56
  USD  200,000
              1,073,040   1,112,334   3.00
       Total INDIA
              1,073,040   1,112,334   3.00
       IRELAND

  FLOATING  RATE NOTE
       CREDIT BANK MOSCOW 7.5% 05/10/27
  USD  460,000          422,050   461,579   1.25
       ALFA BANK FRN 15/04/30      220,000   225,086   0.61
  USD  220,000
               642,050   686,665   1.86
  INVESTMENT  FUND
       GS USD LIQUID RESERVES  FUND CLASS X  362,124   362,125   0.98
  --  362,124
               362,124   362,125   0.98
  STRAIGHT  FIXED BOND
       PHOSAGRO  3.0500%  23/01/25     200,000   200,822   0.54
  USD  200,000
               200,000   200,822   0.54
       Total IRELAND
              1,204,174   1,249,612   3.38
       ISLE OF MAN

  STRAIGHT  FIXED BOND
       GOHL CAPITAL  LTD 4.25% 24/01/27    257,505   262,529   0.71
  USD  250,000
               257,505   262,529   0.71
       Total ISLE OF MAN
               257,505   262,529   0.71
  (1)

  Quantity  represents  anumber ofunits/shares.   Nominal value isexpressed  insecurity  original  currency.
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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         (expressed  in US Dollars)
    Quantity  /

                    In%of
                 Market
    Nominal
  Ccy       Description     Cost
                 Value  Net Assets
     (1)
    Value
       ISRAEL

  FLOATING  RATE NOTE
       BANK LEUMI ISRL FRN 29/01/31    400,000   400,176   1.08
  USD  400,000
               400,000   400,176   1.08
       Total ISRAEL
               400,000   400,176   1.08
       KENYA

  STRAIGHT  FIXED BOND
       EAST&SOUTH  AFRIC 5.375% 14/03/22    302,220   313,548   0.85
  USD  300,000
               302,220   313,548   0.85
       Total KENYA
               302,220   313,548   0.85
       LUXEMBOURG

  STRAIGHT  FIXED BOND
       GAZPROM  5.1500%  11/02/26
  USD  440,000          440,000   486,429   1.30
       MHP LUX SA 6.9500%  03/04/26
  USD  400,000          362,500   417,040   1.13
       ALTICE FINANCING  7.5% 15/05/26
  USD  370,000          370,175   388,389   1.05
       REDE D'OR FIN 4.5000%  22/01/30    231,803   228,275   0.62
  USD  230,000
              1,404,478   1,520,133   4.10
       Total LUXEMBOURG
              1,404,478   1,520,133   4.10
       MAURITIUS

  FLOATING  RATE NOTE
       NETWORK  I2I LTD FRN 15/04/68    200,000   200,100   0.54
  USD  200,000
               200,000   200,100   0.54
  STRAIGHT  FIXED BOND
       MTN MU INVST 5.3730%  13/02/22
  USD  400,000          399,633   415,200   1.12
       GREENKO  INVEST CO 4.875% 16/08/23
  USD  400,000          393,900   399,437   1.08
       MTN MAURITIUS  6.5% 13/10/26
  USD  330,000          330,000   375,972   1.02
       UPL CORP LTD 4.5000%  08/03/28    192,450   208,556   0.56
  USD  200,000
              1,315,983   1,399,165   3.78
       Total MAURITIUS
              1,515,983   1,599,265   4.32
  (1)

  Quantity  represents  anumber ofunits/shares.   Nominal value isexpressed  insecurity  original  currency.
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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        Statement  of Investments  (continued)

         as at February  29, 2020
         (expressed  in US Dollars)
    Quantity  /

                    In%of
                 Market
    Nominal
  Ccy       Description     Cost
                 Value  Net Assets
     (1)
    Value
       MEXICO

  FLOATING  RATE NOTE
       BANCO MERC NORTE FRN 27/09/67
  USD  560,000          585,508   593,606   1.60
       SANTANDER  MEXICO FRN 01/10/28    209,250   216,752   0.59
  USD  200,000
               794,758   810,358   2.19
  STRAIGHT  FIXED BOND
       GRUMA SAB DE CV 4.875% 01/12/24
  USD  530,000          541,986   576,379   1.56
       JB YCO SA DE CV 3.75% 13/5/25
  USD  490,000          485,125   522,733   1.41
       MEXICO CITY A5.5000%  31/07/47
  USD  400,000          351,250   439,400   1.19
       GRUPO CEMENTO  5.2500%  23/06/24
  USD  270,000          270,000   278,778   0.75
       MEXICO CITY A3.8750%  30/04/28
  USD  200,000          167,500   207,252   0.56
       ALPHA HOLDING  9.0000%  10/02/25
  USD  200,000          200,000   200,000   0.54
       COCA-COLA  FEMSA 2.7500%  22/01/30
  USD  150,000          148,458   157,170   0.42
               39,982   41,996   0.11
       PETROLEOS  MEX 6.4900%  23/01/27
  USD   40,000
              2,204,301   2,423,708   6.54
       Total MEXICO
              2,999,059   3,234,066   8.73
       NETHERLANDS

  OTHER BOND
       MONG DUONG FI 5.1250%  07/05/29
  USD  290,000          290,000   303,835   0.83
       MINEJESA  CAPI 4.6250%  10/08/30
  USD  280,000          259,980   297,150   0.80
       MV24 CAPITAL 6.7480%   01/06/34    266,236   282,876   0.76
  USD  270,000
               816,216   883,861   2.39
  STRAIGHT  FIXED BOND
       PETROBRAS  GLO 5.0930%  15/01/30
  USD  581,000          704,489   622,715   1.68
       TEVA PHARMACEUTICALS   2.8% 21/07/23
  USD  520,000          460,413   484,250   1.31
       LUKOIL INTL FIN 4.563% 24/4/23
  USD  380,000          395,675   399,980   1.08
       SYNGENTA  FINA 5.1820%  24/04/28
  USD  260,000          255,557   297,324   0.80
       BHARTI AIRTEL ITL 5.35% 20/05/24
  USD  210,000          224,790   228,512   0.62
       METINVEST  BV 7.7500%  23/04/23
  USD  200,000          198,028   208,528   0.56
       PROSUS NV 3.6800%  21/01/30
  USD  200,000          200,000   206,527   0.56
       GREENKO  DUTCH 4.8750%  24/07/22
  USD  200,000          199,500   200,200   0.54
       EMBRAER  NETHERLANDS  5.05% 15/06/25
  USD  101,000          105,616   110,827   0.30
       PETROBRAS  GBL FIN 6.85% 05/06/2115
  USD   50,000          58,703   58,999   0.16
       TEVA PHARMACEUTICALS   2.2% 21/07/21
  USD   45,000          42,479   43,880   0.12
       PETROBRAS  GLOB 5.9990%  27/01/28
  USD   20,000          22,330   22,800   0.06
       EMBRAER  NETHERLANDS  5.4% 01/02/27    10,550   11,260   0.03
  USD   10,000
              2,878,130   2,895,802   7.82
       Total NETHERLANDS
              3,694,346   3,779,663   10.21
  (1)

  Quantity  represents  anumber ofunits/shares.   Nominal value isexpressed  insecurity  original  currency.
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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        Statement  of Investments  (continued)

         as at February  29, 2020
         (expressed  in US Dollars)
    Quantity  /

                    In%of
                 Market
    Nominal
  Ccy       Description     Cost
                 Value  Net Assets
     (1)
    Value
       NIGERIA

  STRAIGHT  FIXED BOND
       AFRICA FIN CORP 3.875% 13/04/24    297,729   317,625   0.86
  USD  300,000
               297,729   317,625   0.86
       Total NIGERIA
               297,729   317,625   0.86
       NORWAY

  STRAIGHT  FIXED BOND
       DNO ASA 8.3750%  29/05/24     380,000   384,750   1.04
  USD  380,000
               380,000   384,750   1.04
       Total NORWAY
               380,000   384,750   1.04
       PANAMA

  STRAIGHT  FIXED BOND
       CABLE ONDA SA 4.5000%  30/01/30    408,190   409,020   1.10
  USD  400,000
               408,190   409,020   1.10
       Total PANAMA
               408,190   409,020   1.10
       PARAGUAY

  STRAIGHT  FIXED BOND
               400,000   420,000   1.13
       TELFONICA  CEL 5.8750%  15/04/27
  USD  400,000
               400,000   420,000   1.13
       Total PARAGUAY
               400,000   420,000   1.13
       PERU

  OTHER BOND
       CORP LINDLEY  6.75% 23/11/21
  USD  830,000          924,470   863,208   2.33
       ABENGOA  TRANS 6.875% 30/04/43
  USD  580,000          574,918   728,601   1.97
       TRANSMANTARO  4.7000%  16/04/34
  USD  300,000          300,000   342,228   0.92
       CORP LINDLEY  4.625% 12/04/23     76,831   78,280   0.21
  USD   76,000
              1,876,219   2,012,317   5.43
  (1)

  Quantity  represents  anumber ofunits/shares.   Nominal value isexpressed  insecurity  original  currency.
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
        Statement  of Investments  (continued)

         as at February  29, 2020
         (expressed  in US Dollars)
    Quantity  /

                    In%of
                 Market
    Nominal
  Ccy       Description     Cost
                 Value  Net Assets
     (1)
    Value
       PERU (CONTINUED)

  STRAIGHT  FIXED BOND
       INRETAIL  PHAR 5.3750%  02/05/23
  USD  350,000          348,866   365,750   0.99
       BANCO DE CRED 2.7000%  11/01/25    169,852   171,913   0.46
  USD  170,000
               518,718   537,663   1.45
       Total PERU
              2,394,937   2,549,980   6.88
       QATAR

  OTHER BOND
       RAS LAFFAN LNG 5.298% 30/09/20    78,338   71,343   0.19
  USD  630,000
               78,338   71,343   0.19
       Total QATAR
               78,338   71,343   0.19
       SINGAPORE

  FLOATING  RATE NOTE
       PARKWAY  PANTAI FRN 27/01/66     400,000   403,040   1.09
  USD  400,000
               400,000   403,040   1.09
  OTHER BOND
       LLPL CAPITAL  6.8750%  04/02/39
  USD  410,000          394,133   471,975   1.28
       THETA CAPITAL  7.0000%  11/04/22    70,884   71,447   0.19
  USD  290,000
               465,017   543,422   1.47
       Total SINGAPORE
               865,017   946,462   2.56
       SUPRANATIONAL

  STRAIGHT  FIXED BOND
       BLACK SEA TRA 3.5000%  25/06/24
  USD  440,000          437,985   452,100   1.22
       EASTN/STHN  AF 4.8750%  23/05/24    361,375   370,790   1.00
  USD  350,000
               799,360   822,890   2.22
       Total SUPRANATIONAL
               799,360   822,890   2.22
  (1)

  Quantity  represents  anumber ofunits/shares.   Nominal value isexpressed  insecurity  original  currency.
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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        Statement  of Investments  (continued)

         as at February  29, 2020
         (expressed  in US Dollars)
    Quantity  /

                    In%of
                 Market
    Nominal
  Ccy       Description     Cost
                 Value  Net Assets
     (1)
    Value
       THAILAND

  FLOATING  RATE NOTE
       KASIKORNBANK  PCL FRN 02/10/31    390,000   398,960   1.08
  USD  390,000
               390,000   398,960   1.08
       Total THAILAND
               390,000   398,960   1.08
       TURKEY

  FLOATING  RATE NOTE
       AKBANK FRN 27/04/28
  USD  290,000          206,242   270,395   0.73
       YAPI KREDI BANKA FRN 15/07/67    230,562   261,032   0.70
  USD  230,000
               436,804   531,427   1.43
  STRAIGHT  FIXED BOND
       ANADOLU  EFES 3.375% 01/11/22
  USD  770,000          672,531   752,675   2.04
       YAPI KREDI BA 8.2500%  15/10/24
  USD  670,000          669,893   714,308   1.93
       COCA-COLA  ICE 4.2150%  19/09/24
  USD  460,000          457,604   460,331   1.24
       VAKIFBANK  8.1250%  28/03/24
  USD  300,000          299,091   315,060   0.85
       MERSIN ULUSLA 5.3750%  15/11/24
  USD  310,000          308,996   310,840   0.84
       GLOBAL LIMAN 8.125% 14/11/21    217,034   223,001   0.60
  USD  230,000
              2,625,149   2,776,215   7.50
       Total TURKEY
              3,061,953   3,307,642   8.93
       UKRAINE

  GOVERNMENT  BOND
       UKRAINE  GVT 7.75% 01/09/22
  USD  220,000          226,710   236,500   0.64
       UKRAINE  GVT 7.75% 01/09/23     103,395   109,242   0.29
  USD  100,000
               330,105   345,742   0.93
       Total UKRAINE
               330,105   345,742   0.93
       UNITED ARAB EMIRATES

  FLOATING  RATE NOTE
       NBK TIER 1FIN FRN 27/05/68     420,000   428,400   1.16
  USD  420,000
               420,000   428,400   1.16
       Total UNITED ARAB EMIRATES
               420,000   428,400   1.16
  (1)

  Quantity  represents  anumber ofunits/shares.   Nominal value isexpressed  insecurity  original  currency.
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

            143/229




                     EDINET提出書類
                グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
        Statement  of Investments  (continued)

         as at February  29, 2020
         (expressed  in US Dollars)
    Quantity  /

                    In%of
                 Market
    Nominal
  Ccy       Description     Cost
                 Value  Net Assets
     (1)
    Value
       UNITED KINGDOM

  STRAIGHT  FIXED BOND
       FRESNILLO  PLC 5.5% 13/11/23
  USD  200,000          212,050   220,124   0.59
       GAZPROM  PJSC 3.2500%  25/02/30    200,000   196,242   0.53
  USD  200,000
               412,050   416,366   1.12
       Total UNITED KINGDOM
               412,050   416,366   1.12
       UNITED STATES OF AMERICA

  STRAIGHT  FIXED BOND
       SASOL FIN USA 5.8750%  27/03/24
  USD  630,000          629,068   672,495   1.82
       KOSMOS ENERGY 7.1250%  04/04/26    343,315   334,050   0.90
  USD  340,000
               972,383  1,006,545   2.72
       Total UNITED STATES OF AMERICA
               972,383  1,006,545   2.72
       VENEZUELA

  OTHER BOND
       PETROLEOS  DE VENEZ 6% 28/10/22    579,700   140,250   0.38
  USD  1,870,000
               579,700   140,250   0.38
       Total VENEZUELA
               579,700   140,250   0.38
       VIETNAM

  STRAIGHT  FIXED BOND
       DEBT &ASSET 1.0000%   10/10/25    164,400   159,000   0.43
  USD  200,000
               164,400   159,000   0.43
       Total VIETNAM
               164,400   159,000   0.43
  Total Investments            34,336,471   35,641,601   96.23

  (1)

  Quantity  represents  anumber ofunits/shares.   Nominal value isexpressed  insecurity  original  currency.
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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                グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  (2)【2019年2月28日終了年度】
   ①【貸借対照表】
     ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド
          純資産計算書
          2019年2月28日現在
          (米ドルで表示)
            注記   (米ドル)    (千円)

  資産
  投資有価証券-時価
            2   42,204,711    4,547,136
  (取得価額:42,513,850米ドル)
  銀行預金             2,290,084     246,734
  為替先渡取引未実現利益          14    48,703    5,247
  デリバティブに係る未収証拠金              52,265    5,631
  未収収益             556,569    59,965
                4,430     477
  現金および現金同等物に係る利息
  資産合計             45,156,762    4,865,190
  負債

  先物契約未実現損失          15    21,359    2,301
  クレジット・デフォルト・スワップ契約未実現損失          16    77,517    8,352
  ブローカーへの未払金             546,335    58,862
               229,616    24,739
  未払費用          10
  負債合計             874,827    94,254
               44,281,935    4,770,936

  純資産
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                グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
   以下のように受益証券によって表象される。
            1口当たり    発行済

                   純資産
            純資産価格   受益証券口数
  円投資型1304受益証券(円建て)          9,116   45,030   410,488,310
  米ドル投資型1304受益証券(米ドル建て)          96.35   26,819    2,583,930
  豪ドル投資型1304受益証券(豪ドル建て)          90.52   55,542    5,027,480
  円投資型1305受益証券(円建て)          9,210   54,807   504,756,673
  米ドル投資型1305受益証券(米ドル建て)          97.45   32,033    3,121,767
  豪ドル投資型1305受益証券(豪ドル建て)          91.23   25,121    2,291,666
  円投資型1306受益証券(円建て)          9,825   5,618   55,197,183
  米ドル投資型1306受益証券(米ドル建て)          105.50    6,799    717,282
  豪ドル投資型1306受益証券(豪ドル建て)          96.29   5,168    497,636
  円投資型1307受益証券(円建て)          9,597   2,630   25,240,922
  米ドル投資型1307受益証券(米ドル建て)          102.85    1,467    150,888
  豪ドル投資型1307受益証券(豪ドル建て)          94.27   5,205    490,694
  円投資型1308受益証券(円建て)          9,778   1,564   15,292,159
  米ドル投資型1308受益証券(米ドル建て)          105.06    5,879    617,656
  豪ドル投資型1308受益証券(豪ドル建て)          95.48   5,516    526,676
  円投資型1309受益証券(円建て)          9,679    100   967,875
  米ドル投資型1309受益証券(米ドル建て)          104.29    1,230    128,271
  豪ドル投資型1309受益証券(豪ドル建て)          95.42   6,370    607,834
  円投資型1312受益証券(円建て)          9,625   1,500   14,437,855
  米ドル投資型1312受益証券(米ドル建て)          103.20    2,461    253,986
  豪ドル投資型1312受益証券(豪ドル建て)          94.85   1,155    109,552
  円投資型1403受益証券(円建て)          9,502   3,280   31,168,186
  米ドル投資型1403受益証券(米ドル建て)          101.89    3,180    323,999
  豪ドル投資型1403受益証券(豪ドル建て)          94.00   6,689    628,744
  円投資型1406受益証券(円建て)          9,310   7,675   71,453,009
  米ドル投資型1406受益証券(米ドル建て)          98.82   10,708    1,058,206
  豪ドル投資型1406受益証券(豪ドル建て)          92.96   12,761    1,186,318
  円投資型1409受益証券(円建て)          9,361   6,376   59,686,201
  米ドル投資型1409受益証券(米ドル建て)          99.53   30,861    3,071,578
  豪ドル投資型1409受益証券(豪ドル建て)          92.93   12,506    1,162,134
  円投資型1412受益証券(円建て)          9,815   6,430   63,110,502
  米ドル投資型1412受益証券(米ドル建て)          104.96    2,256    236,790
  豪ドル投資型1412受益証券(豪ドル建て)          96.49   11,580    1,117,321
  円投資型1503受益証券(円建て)          9,622   42,460   408,570,435
  米ドル投資型1503受益証券(米ドル建て)          102.73    2,634    270,594
  豪ドル投資型1503受益証券(豪ドル建て)          95.14   5,215    496,136
  円投資型1506受益証券(円建て)          9,566   20,060   191,901,993
  米ドル投資型1506受益証券(米ドル建て)          102.04   17,423    1,777,772
  豪ドル投資型1506受益証券(豪ドル建て)          94.91   6,548    621,471
  円投資型1509受益証券(円建て)          9,936   1,310   13,016,136
  米ドル投資型1509受益証券(米ドル建て)          106.08    5,139    545,149
  豪ドル投資型1509受益証券(豪ドル建て)          98.02    550    53,911
  円投資型1512受益証券(円建て)          10,085    240   2,420,368
  米ドル投資型1512受益証券(米ドル建て)          107.73    6,558    706,493
  豪ドル投資型1512受益証券(豪ドル建て)          99.74   17,934    1,788,767
   添付の注記は当財務書類の一部である。

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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
   ②【損益計算書】
     ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド
          運用計算書
         2019年2月28日に終了した年度
          (米ドルで表示)
            注記   (米ドル)    (千円)

  収益
  銀行口座利息              19,315    2,081
  債券利息(源泉徴収税控除後)             2,576,281     277,569
  受領分配金(源泉徴収税控除後)              2,927     315
                23,070    2,486
  その他の収益
  収益合計             2,621,593     282,450
  費用

  投資顧問会社報酬          5    265,170    28,569
  日本における販売会社および代行協会員報酬          9    192,688    20,760
  管理事務代行報酬          7    48,177    5,191
  保管会社報酬          6    24,415    2,630
  コルレス銀行報酬              3,980     429
  受託会社報酬および管理会社報酬         3、4    9,634    1,038
  法務報酬              8,639     931
  海外登録費用             360,957    38,890
  現金支出費              4,813     519
  専門家報酬              23,821    2,566
  総販売会社報酬          8    332,689    35,844
                6,738     726
  その他の費用
  費用合計             1,281,721     138,093
               1,339,872     144,358

  純投資収益
  投資有価証券実現純損失             (351,162)    (37,834)

  先物契約実現純損失              (3,947)     (425)
  外貨および為替先渡取引実現純損失             (2,563,746)     (276,218)
                (2,080)     (224)
  クレジット・デフォルト・スワップ契約実現純損失
  当期実現純損失             (2,920,935)     (314,702)
  投資有価証券未実現純損益の変動             (1,250,213)     (134,698)

  先物契約未実現純損益の変動             (47,473)    (5,115)
  クレジット・デフォルト・スワップ契約未実現純損益
                22,043    2,375
  の変動
                38,386    4,136
  為替先渡取引未実現純損益の変動
  当期未実現純損失             (1,237,257)     (133,302)
               (2,818,320)     (303,646)

  運用の結果による純資産の純減少
   添付の注記は当財務書類の一部である。

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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
     ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド
         財務書類に対する注記
          2019年2月28日現在
  注1-組織

  トラスト
   ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト(以下「トラスト」という。)は、マスター・トラスト・カンパニー(以下
  「受託会社」という。)とグローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(以下「管理会社」という。)により締結された
  2013年2月26日付基本信託証書によりアンブレラ・ユニット・トラストとして設立された。トラストは、ケイマン諸島の信
  託法(改訂済)に準拠するユニット・トラストである。
   トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(改訂済)に従って投資信託として規制され、ケイマン諸島金
  融庁(以下「CIMA」という。)に登録されており、英文目論見書、クラス補遺および監査済財務諸表を毎年CIMAに
  提出する義務を負っている。
   管理会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(改訂済)の規定に従って適法に設立され有効に存続する、投資信託
  事業の認可を付与された信託会社である。受託会社は、ケイマン諸島で設立され、管理会社の完全子会社である。
  ファンド

   ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド(以下「ファンド」という。)は、2013年2
  月26日付補遺信託証書により設立された。
   ファンドの投資目的は、通常の市況の下において、主としてエマージング諸国の企業またはエマージング諸国の関連企業
  が発行する米ドル建て債券に投資することにより、長期的なキャピタル・ゲインとインカム・ゲインを実現することであ
  る。また、ファンドの資産は、エマージング諸国およびエマージング諸国関連の国債、政府機関債に投資することもでき
  る。
   ファンドは、信託証書に記載される状況に従い早期償還する場合を除いて、以下の場合に償還する。
  (ⅰ)発行済みのファンドのすべてのクラスの強制買戻日の中でもっとも遅い日または受託会社が管理会社および投資顧問
   会社と協議した上で決定するそれよりも遅い日(ただし、基本信託証書の締結日から149年を超えないものとす
   る。)、または
  (ⅱ)払込日から3年経過後、すべてのクラスの受益証券の純資産総額の合計が30億円(または相当額)を下回った場合、
   管理会社および投資顧問会社と協議した上で受託会社の裁量により決定した場合。
   受益証券のクラスは、払込日以降いつでも、円投資型受益証券については10億円、米ドル投資型受益証券については10億
  円(または相当額)または豪ドル投資型受益証券については10億円(または相当額)を下回った場合、管理会社および投資
  顧問会社と協議した上で受託会社の裁量により償還する場合がある。
  注2-重要な会計方針

   財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成されて
  おり、以下の重要な会計方針が含まれている。
  投資有価証券
  (a)証券取引所に上場されているか、その他の規制市場で取引されている証券は、かかる取引所もしくは市場で取引または
   評価された入手可能な最新の価格で評価される。証券が、複数の証券取引所もしくは市場において上場または取引され
   ている場合、当該証券の主要な市場を構成する証券取引所またはその他の規制された市場における入手可能な最新の終
   値または最も代表的な価格が用いられる。
  (b)いずれの証券取引所においても上場されておらず、いずれの規制された市場においても取引されていない証券または上
   記(a)に基づき決定された価格がその公正価格を表していない証券は、その入手可能な最新の市場価格で評価される。か
   かる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が当該証券の公正な市場価格を表していない場合、当該証券は、その
   合理的に予測可能な売値に基づき慎重かつ誠実に評価される。
  (c)投資対象は、国際的に認められた値付け業者による値付けに基づいて価格を決定することができる。
  (d)市場相場が容易に入手できない証券またはその他の資産は、管理会社、投資顧問会社および/または副投資顧問会社の
   助言を受けて管理事務代行会社が採用する手続きに従って誠実に決定される公正価格で評価される。
  (e)満期までの残存期間が60日以下の短期投資対象は、(ⅰ)時価、または(ⅱ)償却減価によるか、満期の61日前の日にお
   ける市場価格と額面金額の差額を償却することにより、または(ⅲ)時価が入手できない場合は償却減価で評価すること
   ができる。
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  投資取引および投資収益
   投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生基準で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券取
  引に係る実現損益は、売却された証券の平均原価を基準に算定される。
  外貨換算

   ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産および負債
  は、年度末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為替
  レートで米ドルに換算される。
   米ドル以外の通貨建ての投資有価証券取引は、取引日に適用される為替レートで米ドルに換算される。
   ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる
  部分を分離しない。かかる変動は、投資有価証券による実現および未実現純損益に計上される。
   2019年2月28日現在の為替レート:
  1米ドル  = 1.40017  豪ドル
  1米ドル  = 0.87858  ユーロ
  1米ドル  = 110.79503  日本円
  為替先渡取引

   為替先渡取引は、満期までの残存期間に関して年度末現在で適用される先渡レートで評価される。為替先渡取引によって
  生じた損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失は負債とし
  て計上される。
  先物契約

   当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約の
  継続期間中、契約価額の変動は各評価日の終了時の契約価額を反映するように先物契約を値洗いすることによって未実現損
  益として認識される。
   変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。未実現純利益は資産として、また未
  実現純損失は負債として純資産計算書に計上される。契約の終結時に、ファンドは契約締結時の契約価額と契約終結時の契
  約価額との間の差額に等しい実現損益を計上する。
  クレジット・デフォルト・スワップ契約

   クレジット・デフォルト・スワップ契約(CDSおよびCDX)は、公正価値で表示される。クレジット・デフォルト・
  スワップ契約が未決済の期間、未実現利益は資産として、また未実現損失は負債として純資産計算書に計上される。本評価
  によって生じる未実現損益の変動は、運用計算書に計上される。クレジット・デフォルト・スワップ契約で支払われた、ま
  たは受領されたプレミアムは、クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる実現純損益の一部として発生時に運用計算
  書に計上される。クレジット・デフォルト・スワップ契約が終了した場合、プレミアムとクレジット・デフォルト・スワッ
  プ契約の決済から生じた手取金の差額は、クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる実現純損益として運用計算書に
  計上される。
  注3-受託会社報酬

   受託会社は、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンドの平均純資産総額の年
  率0.01%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベース
  で四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から受託会社に払い戻される。
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  注4-管理会社報酬
   管理会社は、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンドの平均純資産総額の年
  率0.01%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベース
  で四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理会社に払い戻される。
  注5-投資顧問会社報酬

   投資顧問会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンド
  の平均純資産総額の以下の年率に相当する額の報酬を、ファンドの純資産総額に基づき、当該四半期末から60日暦日以内
  に、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
  5億米ドル以下の純資産        0.55%
  5億米ドル超10億米ドル以下の純資産        0.52%
  10億米ドル超30億米ドル以下の純資産        0.49%
  30億米ドル超50億米ドル以下の純資産        0.46%
  50億米ドル超の純資産        0.43%
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、投資顧問会社に払い戻され
  る。
  注6-保管会社報酬

   保管会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファンドの平
  均純資産総額の年率0.05%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ドルによ
  り、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
   ファンドの投資目的、方針および制限に従った投資顧問会社から保管会社への通知による一定の為替取引の委託業務につ
  き、保管会社は、保管会社と受託会社の間で合意されたかかる業務の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、保管会社に払い戻される。
  注7-管理事務代行報酬

   管理事務代行会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点のファ
  ンドの平均純資産総額の年率0.10%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ド
  ルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。
   監査確認書の発行、中間財務書類の作成またはルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計基準以外の会計基準の
  使用など、一定の特別な管理事務業務の実行につき、管理事務代行会社は、管理事務代行会社と受託会社の間で合意された
  かかる業務の報酬をファンドの資産から受領する権利も有する。
   ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理事務代行会社に払い戻
  される。
  注8-総販売会社報酬

   総販売会社は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおける営業終了時点の円投資型お
  よび米ドル投資型受益証券については米ドル建ての平均純資産総額の年率0.65%、豪ドル投資型受益証券については米ドル
  建ての平均純資産総額の年率0.80%に相当する額の報酬を、当該四半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、円投
  資型、米ドル投資型、豪ドル投資型それぞれについて円、米ドルおよび豪ドルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払い
  で受領する権利を有する。
  注9-日本における販売会社および代行協会員報酬

   日本における販売会社および代行協会員は、その業務につき、当該四半期中の各ファンド営業日のルクセンブルグにおけ
  る営業終了時点のファンドの平均純資産総額の以下の年率に相当する額の報酬を、ファンドの純資産総額に基づき、当該四
  半期末から60日暦日以内に、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期毎に後払いで受領する権利を有
  する。
  5億米ドル以下の純資産        0.40%
  5億米ドル超10億米ドル以下の純資産        0.43%
  10億米ドル超30億米ドル以下の純資産        0.46%
  30億米ドル超50億米ドル以下の純資産        0.49%
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                グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  50億米ドル超の純資産        0.52%
  注10-未払費用

           (米ドル)
  投資顧問会社報酬          60,556
  日本における販売会社および代行協会員報酬          44,004
  管理事務代行報酬          11,002
  保管会社報酬          5,505
  受託会社報酬および管理会社報酬          2,200
  現金支出費          1,099
  専門家報酬          24,851
  総販売会社報酬          74,844
            5,555
  その他の費用
  未払費用         229,616
  注11-分配

   管理会社は、分配可能なインカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲインを支払原資として、各受益者が保有する円投資
  型、米ドル投資型および豪ドル投資型受益証券の口数に応じて、投資顧問会社と協議した上で随時分配を行うことができ
  る。管理会社は、分配金を合理的な水準に保つために必要があると考える場合、投資顧問会社と協議の上で未実現キャピタ
  ル・ゲインまたは元本を支払原資として分配を行うことができる。
   管理会社は、毎年分配月の15日(以下、それぞれ「分配基準日」という。分配基準日がファンド営業日ではない場合、そ
  の直前のファンド営業日)時点の受益者に対して四半期毎の分配を行うことを予定している。管理会社が投資顧問会社と協
  議の後、随時決定するその他の日時点の受益者に対して行うこともできる。
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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
   分配日は以下のとおりである。
  受益証券クラス         分配月      初回の分配

  円投資型1304
  米ドル投資型1304       1月、4月、7月および10月        2013年7月
  豪ドル投資型1304
  円投資型1305
  米ドル投資型1305       2月、5月、8月および11月        2013年8月
  豪ドル投資型1305
  円投資型1306
  米ドル投資型1306       3月、6月、9月および12月        2013年9月
  豪ドル投資型1306
  円投資型1307
  米ドル投資型1307       1月、4月、7月および10月        2013年10月
  豪ドル投資型1307
  円投資型1308
  米ドル投資型1308       2月、5月、8月および11月        2013年11月
  豪ドル投資型1308
  円投資型1309
  米ドル投資型1309       3月、6月、9月および12月        2013年12月
  豪ドル投資型1309
  円投資型1312
  米ドル投資型1312       3月、6月、9月および12月        2014年3月
  豪ドル投資型1312
  円投資型1403
  米ドル投資型1403       3月、6月、9月および12月        2014年6月
  豪ドル投資型1403
  円投資型1406
  米ドル投資型1406       3月、6月、9月および12月        2014年9月
  豪ドル投資型1406
  円投資型1409
  米ドル投資型1409       3月、6月、9月および12月        2014年12月
  豪ドル投資型1409
  円投資型1412
  米ドル投資型1412       3月、6月、9月および12月        2015年3月
  豪ドル投資型1412
  円投資型1503
  米ドル投資型1503       3月、6月、9月および12月        2015年6月
  豪ドル投資型1503
  円投資型1506
  米ドル投資型1506       3月、6月、9月および12月        2015年9月
  豪ドル投資型1506
  円投資型1509
  米ドル投資型1509       3月、6月、9月および12月        2015年12月
  豪ドル投資型1509
  円投資型1512
  米ドル投資型1512       3月、6月、9月および12月        2016年3月
  豪ドル投資型1512
   分配は、分配基準日において登録簿に名前が登録されている受益者に対して行われる。

   分配は、円貨(円投資型受益証券)、米ドル貨(米ドル投資型受益証券)および豪ドル貨(豪ドル投資型受益証券)で受
  益者へ支払われる。
   2019年2月28日に終了した年度に、ファンドは総額1,496,184米ドルの分配を行った。
  注12-税金

   ケイマン諸島の現行法では、ファンドは、いかなる所得税、資産税、譲渡税、売却税その他の税金も課されることがな
  く、また、ファンドによる受益者への支払いまたは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払いに対して適用される源泉徴収
  税も賦課されない。
   ファンドは、特定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインに対し海外源泉徴収税が賦課されることがある。
  注13-購入および買戻し

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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  当初募集
   すべてのクラスの全受益証券の各当初募集期間(以下「当初募集期間」という。)は、以下のとおりであった。
  受益証券         募集期間       払込日

  円投資型1304
  米ドル投資型1304      2013年4月3日から2013年4月24日まで         2013年4月24日
  豪ドル投資型1304
  円投資型1305
  米ドル投資型1305      2013年5月8日から2013年5月30日まで         2013年5月30日
  豪ドル投資型1305
  円投資型1306
  米ドル投資型1306      2013年6月5日から2013年6月27日まで         2013年6月27日
  豪ドル投資型1306
  円投資型1307
  米ドル投資型1307      2013年7月8日から2013年7月30日まで         2013年7月30日
  豪ドル投資型1307
  円投資型1308
  米ドル投資型1308      2013年8月7日から2013年8月29日まで         2013年8月29日
  豪ドル投資型1308
  円投資型1309
  米ドル投資型1309      2013年9月2日から2013年9月27日まで         2013年9月27日
  豪ドル投資型1309
  円投資型1312
  米ドル投資型1312      2013年12月2日から2013年12月20日まで         2013年12月20日
  豪ドル投資型1312
  円投資型1403
  米ドル投資型1403      2014年3月3日から2014年3月28日まで         2014年3月28日
  豪ドル投資型1403
  円投資型1406
  米ドル投資型1406      2014年6月2日から2014年6月27日まで         2014年6月27日
  豪ドル投資型1406
  円投資型1409
  米ドル投資型1409      2014年9月1日から2014年9月29日まで         2014年9月29日
  豪ドル投資型1409
  円投資型1412
  米ドル投資型1412      2014年12月1日から2014年12月19日まで         2014年12月19日
  豪ドル投資型1412
  円投資型1503
  米ドル投資型1503      2015年3月2日から2015年3月27日まで         2015年3月27日
  豪ドル投資型1503
  円投資型1506
  米ドル投資型1506      2015年6月1日から2015年6月29日まで         2015年6月29日
  豪ドル投資型1506
  円投資型1509
  米ドル投資型1509      2015年9月1日から2015年9月29日まで         2015年9月29日
  豪ドル投資型1509
  円投資型1512
  米ドル投資型1512      2015年12月1日から2015年12月22日まで         2015年12月22日
  豪ドル投資型1512
   当該期間中に募集された各クラス受益証券の当初発行価格は、円投資型については1口当たり10,000円、米ドル投資型に

  ついては1口当たり100米ドル、豪ドル投資型については1口当たり100豪ドルであった。
   1購入申込当たりの最低投資口数は1口で、追加購入は1口単位、または管理会社が投資顧問会社と協議した上で決定す
  る額または口数とする。ただし、受益証券は整数でのみ発行される。
   受益証券の購入申込書は、当初募集期間の最終日の正午(ルクセンブルグ時間)までに管理事務代行会社によって受領さ
  れなければならない。支払は、円投資型は円貨、米ドル投資型は米ドル貨、豪ドル投資型は豪ドル貨で行われるものとし、
  払込日に受領されなければならない。
  受益証券の買戻し

   ファンド証券は、払込日以降、ファンド営業日において受益者の選択により買い戻される。受益者は、ファンド証券を買
  い戻すよう管理会社に請求する買戻通知を送付することができる。受益証券の買戻しの申込みは1口以上1口単位とする。
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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  買戻通知は、申込みを行うファンド営業日の正午(ルクセンブルグ時間)または管理会社が投資顧問会社と協議した上で随
  時決定することができるその他の日および/もしくは時間までに、管理事務代行会社によって受領されなければならない。
   受益証券1口当たりの買戻価格は、買戻通知が受領されたファンド営業日時点における受益証券1口当たり純資産価格と
  する。
   円投資型、米ドル投資型および豪ドル投資型のファンド証券は、存続期間が決まっており、満期日(ファンド営業日でな
  い場合はその直前のファンド営業日)において、その日付のファンド証券1口当たり純資産価格で強制的に買い戻される。
      受益証券クラス         満期日

  円投資型1304、米ドル投資型1304、豪ドル投資型1304           2020年10月15日
  円投資型1305、米ドル投資型1305、豪ドル投資型1305           2020年11月13日
  円投資型1306、米ドル投資型1306、豪ドル投資型1306           2020年12月15日
  円投資型1307、米ドル投資型1307、豪ドル投資型1307           2021年1月15日
  円投資型1308、米ドル投資型1308、豪ドル投資型1308           2021年2月15日
  円投資型1309、米ドル投資型1309、豪ドル投資型1309           2021年3月15日
  円投資型1312、米ドル投資型1312、豪ドル投資型1312           2021年6月15日
  円投資型1403、米ドル投資型1403、豪ドル投資型1403           2021年9月15日
  円投資型1406、米ドル投資型1406、豪ドル投資型1406           2021年12月15日
  円投資型1409、米ドル投資型1409、豪ドル投資型1409           2022年3月15日
  円投資型1412、米ドル投資型1412、豪ドル投資型1412           2022年6月15日
  円投資型1503、米ドル投資型1503、豪ドル投資型1503           2022年9月15日
  円投資型1506、米ドル投資型1506、豪ドル投資型1506           2022年12月15日
  円投資型1509、米ドル投資型1509、豪ドル投資型1509           2023年3月15日
  円投資型1512、米ドル投資型1512、豪ドル投資型1512           2023年6月15日
   円投資型、米ドル投資型および豪ドル投資型のファンド証券の買戻しには、それが任意的に行われる場合であれ強制的に

  行われる場合であれ、以下の料率の買戻手数料が課せられ、当該買戻手数料は総販売会社に対して支払われる。
   円投資型1304、米ドル投資型1304、       円投資型1305、米ドル投資型1305、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1304       豪ドル投資型1305       (当初発行価格に対して)
  2014年4月23日まで       2014年5月29日まで         3.00%
  2014年4月24日から2015年4月23日まで       2014年5月30日から2015年5月29日まで         2.50%
  2015年4月24日から2016年4月23日まで       2015年5月30日から2016年5月29日まで         2.00%
  2016年4月24日から2017年4月23日まで       2016年5月30日から2017年5月29日まで         1.50%
  2017年4月24日から2018年4月23日まで       2017年5月30日から2018年5月29日まで         1.00%
  2018年4月24日から2019年4月23日まで       2018年5月30日から2019年5月29日まで         0.50%
  2019年4月24日以降       2019年5月30日以降         0%
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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
   円投資型1306、米ドル投資型1306、       円投資型1307、米ドル投資型1307、       1口当たり買戻手数料
   豪ドル投資型1306       豪ドル投資型1307       (当初発行価格に対して)
  2014年6月26日まで       2014年7月29日まで         3.00%
  2014年6月27日から2015年6月26日まで       2014年7月30日から2015年7月29日まで         2.50%
  2015年6月27日から2016年6月26日まで       2015年7月30日から2016年7月29日まで         2.00%
  2016年6月27日から2017年6月26日まで       2016年7月30日から2017年7月29日まで         1.50%
  2017年6月27日から2018年6月26日まで       2017年7月30日から2018年7月29日まで         1.00%
  2018年6月27日から2019年6月26日まで       2018年7月30日から2019年7月29日まで         0.50%
  2019年6月27日以降       2019年7月30日以降         0%
   円投資型1308、米ドル投資型1308、       円投資型1309、米ドル投資型1309、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1308       豪ドル投資型1309       (当初発行価格に対して)
  2014年8月28日まで       2014年9月26日まで         3.00%
  2014年8月29日から2015年8月28日まで       2014年9月27日から2015年9月26日まで         2.50%
  2015年8月29日から2016年8月28日まで       2015年9月27日から2016年9月26日まで         2.00%
  2016年8月29日から2017年8月28日まで       2016年9月27日から2017年9月26日まで         1.50%
  2017年8月29日から2018年8月28日まで       2017年9月27日から2018年9月26日まで         1.00%
  2018年8月29日から2019年8月28日まで       2018年9月27日から2019年9月26日まで         0.50%
  2019年8月29日以降       2019年9月27日以降         0%
   円投資型1312、米ドル投資型1312、       円投資型1403、米ドル投資型1403、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1312       豪ドル投資型1403       (当初発行価格に対して)
  2014年12月19日まで       2015年3月27日まで         3.00%
  2014年12月20日から2015年12月19日まで       2015年3月28日から2016年3月27日まで         2.50%
  2015年12月20日から2016年12月19日まで       2016年3月28日から2017年3月27日まで         2.00%
  2016年12月20日から2017年12月19日まで       2017年3月28日から2018年3月27日まで         1.50%
  2017年12月20日から2018年12月19日まで       2018年3月28日から2019年3月27日まで         1.00%
  2018年12月20日から2019年12月19日まで       2019年3月28日から2020年3月27日まで         0.50%
  2019年12月20日以降       2020年3月28日以降         0%
   円投資型1406、米ドル投資型1406、       円投資型1409、米ドル投資型1409、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1406       豪ドル投資型1409       (当初発行価格に対して)
  2015年6月26日まで       2015年9月28日まで         3.00%
  2015年6月27日から2016年6月26日まで       2015年9月29日から2016年9月28日まで         2.50%
  2016年6月27日から2017年6月26日まで       2016年9月29日から2017年9月28日まで         2.00%
  2017年6月27日から2018年6月26日まで       2017年9月29日から2018年9月28日まで         1.50%
  2018年6月27日から2019年6月26日まで       2018年9月29日から2019年9月28日まで         1.00%
  2019年6月27日から2020年6月26日まで       2019年9月29日から2020年9月28日まで         0.50%
  2020年6月27日以降       2020年9月29日以降         0%
   円投資型1412、米ドル投資型1412、       円投資型1503、米ドル投資型1503、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1412       豪ドル投資型1503       (当初発行価格に対して)
  2015年12月18日まで       2016年3月26日まで         3.00%
  2015年12月19日から2016年12月18日まで       2016年3月27日から2017年3月26日まで         2.50%
  2016年12月19日から2017年12月18日まで       2017年3月27日から2018年3月26日まで         2.00%
  2017年12月19日から2018年12月18日まで       2018年3月27日から2019年3月26日まで         1.50%
  2018年12月19日から2019年12月18日まで       2019年3月27日から2020年3月26日まで         1.00%
  2019年12月19日から2020年12月18日まで       2020年3月27日から2021年3月26日まで         0.50%
  2020年12月19日以降       2021年3月27日以降         0%
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   円投資型1506、米ドル投資型1506、       円投資型1509、米ドル投資型1509、       1口当たり買戻手数料
   豪ドル投資型1506       豪ドル投資型1509       (当初発行価格に対して)
  2016年6月28日まで       2016年9月28日まで         3.00%
  2016年6月29日から2017年6月28日まで       2016年9月29日から2017年9月28日まで         2.50%
  2017年6月29日から2018年6月28日まで       2017年9月29日から2018年9月28日まで         2.00%
  2018年6月29日から2019年6月28日まで       2018年9月29日から2019年9月28日まで         1.50%
  2019年6月29日から2020年6月28日まで       2019年9月29日から2020年9月28日まで         1.00%
  2020年6月29日から2021年6月28日まで       2020年9月29日から2021年9月28日まで         0.50%
  2021年6月29日以降       2021年9月29日以降         0%
   円投資型1512、米ドル投資型1512、       1口当たり買戻手数料

   豪ドル投資型1512       (当初発行価格に対して)
  2016年12月21日まで         3.00%
  2016年12月22日から2017年12月21日まで         2.50%
  2017年12月22日から2018年12月21日まで         2.00%
  2018年12月22日から2019年12月21日まで         1.50%
  2019年12月22日から2020年12月21日まで         1.00%
  2020年12月22日から2021年12月21日まで         0.50%
  2021年12月22日以降         0%
   受益証券のクラスが早期償還されるもしくは強制的に買い戻された場合またはファンドが早期償還された場合にも同じ料

  率の買戻手数料が課され、当該買戻手数料は総販売会社に対して支払われる。日本における販売会社は、日本におけるファ
  ンドの独占的な販売会社であり、前払いの販売手数料に等しい当初の報酬を総販売会社より受領する。買戻手数料および総
  販売会社報酬は総販売会社に対して支払われ、そのすべてまたは一部が、(前払いの販売手数料に代わる当初の報酬など
  の)日本における販売会社への報酬の支払に関する費用を含む、ファンド証券の募集に関する総販売会社によるファンドへ
  の業務提供に関する費用を賄うために用いられる。
   ファンド証券の買戻しに関する送金は、円投資型については円建て、米ドル投資型については米ドル建て、および、豪ド
  ル投資型については豪ドル建ての電信送金により、申込みを行ったファンド営業日から4ファンド営業日以内および/また
  は管理会社が受託会社と協議の上随時決定することができるその他の日、または(豪ドル投資型に関しては)4ファンド営
  業日目がメルボルンの銀行の営業日でない場合はメルボルンの銀行が営業を行う翌ファンド営業日までに行われるものとす
  る。
   管理会社は、受託会社と協議の上、一切の買戻請求を停止、拒否、または取り消すことができ、また、買戻代金の支払い
  を延期することができる。
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  注14-為替先渡取引
   2019年2月28日現在で、ファンドが保有している未決済の為替先渡取引は以下のとおりであった。
                 未実現利益(損失)

  購入通貨   購入金額   売却通貨   売却金額   満期日
                  (米ドル)
   豪ドル   16,149,739   米ドル   11,473,033  2019年3月29日      66,820
                    (18,117)
   日本円   1,830,305,655    米ドル   16,577,960  2019年3月29日
                    48,703
  注15-先物契約

   2019年2月28日現在で、ファンドが保有している未決済の先物契約は以下のとおりであった。
               市場価格  未実現利益(損失)

  通貨  約定数     銘柄    満期日
               (米ドル)   (米ドル)
      ショート・ポジション(売持高)
      20年 FUT US LONG BD 6%
  米ドル   (6)        2019年6月    (868,125)    6,725
      10年 FUT US NOTE 6%
  米ドル   (4)        2019年6月    (487,938)    1,413
      10年 FUT US ULTRA NOTE 6%
  米ドル   (8)        2019年6月   (1,035,875)     4,274
               (5,597,625)    (11,377)
      90日 FUT EURODOLLAR
  米ドル  (23)        2019年12月
               (7,989,563)     1,035
      ロング・ポジション(買持高)
      2年 FUT US NOTE 6%
  米ドル   24        2019年6月    5,091,188    (4,755)
      5年 FUT US NOTE 6%
  米ドル   21        2019年6月    2,404,500    (6,338)
      30年 FUT US ULTRA BOND 6%      960,938    (11,301)
  米ドル   6       2019年6月
               8,456,626    (22,394)
                    (21,359)
  注16-クレジット・デフォルト・スワップ契約

   2019年2月28日現在で、ファンドが保有している未決済のクレジット・デフォルト・スワップ契約は以下のとおりであっ
  た。
                  未実現(損失)

  通貨  額面価額      銘柄      満期日
                   (米ドル)
   プロテクションの買いポジション
      CDS CHINA 100BP 1% 20/12/19
  米ドル  3,000,000           2019年12月20日     (22,012)
      5年 CDS REP CHINA 100BP 1% 20/06/21        (55,505)
  米ドル  3,220,000           2021年6月20日
                    (77,517)
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        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
         Statement  ofNet Assets

         asatFebruary  28, 2019
         (expressed  inUSDollars)
                Notes

  ASSETS
  Investment  insecurities  atmarket value
                2  42,204,711
  (at cost: USD 42,513,850)
  Cash atbank
                   2,290,084
  Unrealised  gain onforward foreign exchange  contracts
                14   48,703
  Margin receivable  onderivatives
                    52,265
  Accrued income
                   556,569
  Interest  oncash and cash equivalents              4,430
                   45,156,762

  Total Assets
  LIABILITIES

  Unrealised  loss onfuture contracts
                15   21,359
  Unrealised  loss oncredit default swap contracts
                16   77,517
  Payable tobrokers
                   546,335
  Accrued expenses                229,616
                10
                   874,827

  Total Liabilities
  NET ASSETS                 44,281,935

     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
        Statement  ofNet Assets (continued)

         asatFebruary  28, 2019
         (expressed  inUSDollars)
  Represented  byunits asfollows:

            Net Asset Value
               Number ofUnits
                   Net Assets
             per Unit
               Outstanding
  Class Yen Hedged Units 1304 (in JPY)

             9,116   45,030  410,488,310
  Class USDollar Units 1304 (in USD)
             96.35   26,819   2,583,930
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304 (in AUD)
             90.52   55,542   5,027,480
  Class Yen Hedged Units 1305 (in JPY)
             9,210   54,807  504,756,673
  Class USDollar Units 1305 (in USD)
             97.45   32,033   3,121,767
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1305 (in AUD)
             91.23   25,121   2,291,666
  Class Yen Hedged Units 1306 (in JPY)
             9,825   5,618  55,197,183
  Class USDollar Units 1306 (in USD)
             105.50   6,799   717,282
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306 (in AUD)
             96.29   5,168   497,636
  Class Yen Hedged Units 1307 (in JPY)
             9,597   2,630  25,240,922
  Class USDollar Units 1307 (in USD)
             102.85   1,467   150,888
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1307 (in AUD)
             94.27   5,205   490,694
  Class Yen Hedged Units 1308 (in JPY)
             9,778   1,564  15,292,159
  Class USDollar Units 1308 (in USD)
             105.06   5,879   617,656
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308 (in AUD)
             95.48   5,516   526,676
  Class Yen Hedged Units 1309 (in JPY)
             9,679    100  967,875
  Class USDollar Units 1309 (in USD)
             104.29   1,230   128,271
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1309 (in AUD)
             95.42   6,370   607,834
  Class Yen Hedged Units 1312 (in JPY)
             9,625   1,500  14,437,855
  Class USDollar Units 1312 (in USD)
             103.20   2,461   253,986
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312 (in AUD)
             94.85   1,155   109,552
  Class Yen Hedged Units 1403 (in JPY)
             9,502   3,280  31,168,186
  Class USDollar Units 1403 (in USD)
             101.89   3,180   323,999
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1403 (in AUD)
             94.00   6,689   628,744
  Class Yen Hedged Units 1406 (in JPY)
             9,310   7,675  71,453,009
  Class USDollar Units 1406 (in USD)
             98.82   10,708   1,058,206
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406 (in AUD)
             92.96   12,761   1,186,318
  Class Yen Hedged Units 1409 (in JPY)
             9,361   6,376  59,686,201
  Class USDollar Units 1409 (in USD)
             99.53   30,861   3,071,578
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1409 (in AUD)
             92.93   12,506   1,162,134
  Class Yen Hedged Units 1412 (in JPY)
             9,815   6,430  63,110,502
  Class USDollar Units 1412 (in USD)
             104.96   2,256   236,790
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412 (in AUD)
             96.49   11,580   1,117,321
  Class Yen Hedged Units 1503 (in JPY)
             9,622   42,460  408,570,435
  Class USDollar Units 1503 (in USD)
             102.73   2,634   270,594
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1503 (in AUD)
             95.14   5,215   496,136
  Class Yen Hedged Units 1506 (in JPY)
             9,566   20,060  191,901,993
  Class USDollar Units 1506 (in USD)
             102.04   17,423   1,777,772
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506 (in AUD)
             94.91   6,548   621,471
  Class Yen Hedged Units 1509 (in JPY)
             9,936   1,310  13,016,136
  Class USDollar Units 1509 (in USD)
             106.08   5,139   545,149
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1509 (in AUD)
             98.02    550   53,911
  Class Yen Hedged Units 1512 (in JPY)
             10,085    240  2,420,368
  Class USDollar Units 1512 (in USD)
             107.73   6,558   706,493
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512 (in AUD)
             99.74   17,934   1,788,767
     The accompanying  notes form anintegral  part ofthese financial  statements.

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        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
         Statement  ofOperations

        for the year ended February  28, 2019
         (expressed  inUSDollars)
                Notes

  INCOME
  Interest  onbank accounts
                    19,315
  Interest  onbonds (net ofwithholding  tax)
                   2,576,281
  Dividends  received  (net ofwithholding  tax)
                    2,927
                    23,070
  Other income
  Total Income                2,621,593

  EXPENSES

  Investment  Adviser fees
                5   265,170
  Japan Distributor  and Agent Company fees
                9   192,688
  Administrative   Services  fees
                7   48,177
  Custodian  fees
                6   24,415
  Correspondent   bank fees
                    3,980
  Trustee and Management  Company fees         3,4
                    9,634
  Legal fees
                    8,639
  Overseas  registration  fees
                   360,957
  Out-of-pocket   expenses
                    4,813
  Professional  fees
                    23,821
  Global Distributor  fees
                8   332,689
                    6,738
  Other expenses
  Total Expenses                1,281,721

  NET INVESTMENT  INCOME               1,339,872

  Net realised  loss oninvestments

                   (351,162)
  Net realised  loss onfuture contracts
                    (3,947)
  Net realised  loss onforeign currencies  and onforward foreign exchange
                   (2,563,746)
  contracts
  Net realised  loss oncredit default swap contracts           (2,080)
  NET REALISED  LOSS FOR THE YEAR             (2,920,935)

  Change innet unrealised  result oninvestments

                   (1,250,213)
  Change innet unrealised  result onfuture contracts
                   (47,473)
  Change innet unrealised  result oncredit default swap contracts
                    22,043
  Change innet unrealised  result onforward foreign exchange  contracts        38,386
  NET UNREALISED  LOSS FOR THE YEAR            (1,237,257)

                   (2,818,320)

  NET DECREASE  INNET ASSETS ASARESULT OFOPERATIONS
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        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
      Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  28, 2019

  Note 1-Organisation

  The Master Trust

  Nomura Offshore  Series Trust (the“Master  Trust”)  was established  as an umbrella  unit trust by aMaster Trust

  Deed dated February  26, 2013 entered  into by Master Trust Company  (the“Trustee”)   and Global Funds Trust Company
  (the“Management   Company”).  The Master Trust is aunit trust governed  under the Trusts Law (Revised)  of the
  Cayman Islands.
  The Master Trust is regulated  as amutual fund under the Mutual Funds Law (Revised)  of the Cayman Islands  and

  registered  with the Cayman Islands  Monetary  Authority  (CIMA) which entails  the filing of the Offering  Circular,
  Class Addendums  and audited  accounts  annually  with CIMA.
  The Management  Company  is atrust company  duly incorporated,   validly  existing  and licensed  to undertake  trust

  business  pursuant  to the provisions  of the Banks and Trust Companies  Law (Revised)  of the Cayman Islands.  The
  Trustee  is incorporated  in the Cayman Islands  and is awholly-owned  subsidiary  of the Management  Company.
  The Series Trust

  Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund (the“Series  Trust”)  was established  by a

  Supplemental  Trust Deed dated February  26, 2013.
  The investment  objective  of the Series Trust is to achieve  long term capital  appreciation  and income through

  investing,  under normal circumstances,   in adiversified  portfolio  consisting  primarily  of “emerging  market fixed
  income securities  and emerging  market-related   fixed income securities”mainly    denominated  in U.S. Dollars  and
  issued by corporate  issuers.  The assets of the Series Trust may also be invested  in, among other things,
  “emerging  market countries”and   emerging  market countries-related   fixed income securities  that are issued by
  governments,  their agencies  and instrumentalities.
  Unless terminated  earlier  in accordance  with the circumstances   set forth in the Trust Deed, the Series Trust will

  terminate  either:
  (i) on  the compulsory  repurchase  date that is the latest of all the Classes  of the Series Trust that are in

   issue or such later date, or dates, (not being later than 149 years after the date of the Master Trust Deed)
   as the Trustee,  after consultation  with the Management  Company  and the Investment  Adviser,  may, from time to
   time, determine;  or
  (ii) at any time following  the third anniversary  of the Closing  Date, at the discretion  of the Trustee,  after
   consultation  with the Management  Company  and the Investment  Adviser,  in the event that the aggregate  value
   of the Net Asset Value of all Classes  of Units falls below JPY 3billion  (or its equivalent).
  AClass of Units may be terminated  at the discretion  of the Trustee,  after consultation  with the Management

  Company  and the Investment  Adviser,  in the event that the Net Asset Value attributable  to such Class falls below
  JPY 1billion  (for JPY Class Units),  JPY 1billion  (or its equivalent)  (for USD Class Units) or JPY 1billion  (or
  its equivalent)  (for AUD Class Units) at any time following  the Closing  Date.
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  28, 2019 (continued)

  Note 2-Significant  Accounting  Policies

  The financial  statements  have been prepared  in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in

  Luxembourg  applicable  to investment  funds and include  the following  significant  accounting  policies:
  INVESTMENTS  IN SECURITIES

  (a) securities  listed on astock exchange  or traded on any other regulated  market are valued at the last

  available  price (traded  or evaluated)  on such exchange  or market. If  asecurity  is listed or traded on several
  stock exchanges  or markets,  the last available  closing  price on the stock exchange  or any other regulated  market
  which constitutes  the main market for such securities,  or most representative   value will be used;
  (b) securities  not listed on any stock exchange  or traded on any regulated  market,  or securities  for which the
  price determined  under (a) above is not representative   of their fair value, are valued at their last available
  market price; if there is no such market price, or if such market price is not representative   of the securities'
  fair market value, they will be valued prudently  and in good faith on the basis of their reasonably  foreseeable
  sale prices;
  (c) investments  may be priced on the basis of quotations  from an internationally   recognised  pricing  service;
  (d) securities  or other assets for which market quotations  are not readily  available  are valued at their fair
  value as determined  in good faith in accordance  with procedures  adopted  by the Administrator,   with advice from
  the Management  Company,  the Investment  Adviser  and/or the Investment  Sub-Adviser;
  (e) short term investments  that have aremaining  maturity  of sixty (60) days or less may be valued (i) at market
  value, or (ii) by amortised  cost or by amortising  the difference  between  market value and the face amount on the
  sixty-first  (61st) day prior to maturity,  or (iii) where market value is not available,  at amortised  cost;
  INVESTMENT  TRANSACTIONS  AND INVESTMENT  INCOME

  Investment  transactions  are accounted  for on the trade date. Interest  income is recognised  on an accrual  basis.

  Dividends  are recorded  on the ex-dividend  date. Realised  gains or losses on security  transactions  are determined
  on the basis of the average  cost of securities  sold.
  CONVERSION  OF FOREIGN  CURRENCIES

  The Series Trust maintains  its accounting  records  in US Dollars  (“USD”)  and its financial  statements  are

  expressed  in this currency.  Assets and liabilities  expressed  in currencies  other than USD are translated  into USD
  at applicable  exchange  rates at the year-end.  Income and expenses  in currencies  other than USD are translated
  into USD at appropriate  exchange  rates ruling at the date of transaction.
  Investment  transactions  in currencies  other than USD are translated  into USD at the exchange  rate applicable  at

  the transaction  date.
  The Series Trust does not isolate  the portion  of the results  of operations  resulting  from changes  in foreign

  exchange  rates on investments  from the fluctuations  arising  from changes  in market prices of securities  held.
  Such fluctuations  are included  with the net realised  and unrealised  gain or loss from investments.
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  28, 2019 (continued)

  Note 2-Significant  Accounting  Policies  (continued)

  CONVERSION  OF FOREIGN  CURRENCIES  (CONTINUED)

  Currency  rates as at February  28, 2019:

  1USD

   = 1.40017  AUD
  1USD
   = 0.87858  EUR
  1USD
   = 110.79503  JPY
  FORWARD  FOREIGN  EXCHANGE  CONTRACTS

  Forward  foreign  exchange  contracts  are valued at the forward  rate applicable  at the year-end  date for the

  remaining  period until maturity.  Gains or losses resulting  from forward  foreign  exchange  contracts  are recognised
  in the Statement  of Operations.  Net unrealised  gains are reported  as an asset and net unrealised  losses are
  reported  as aliability  in the Statement  of Net Assets.
  FUTURE CONTRACTS

  Initial  margin deposits  are made upon entering  into future contracts  and can be made either in cash or

  securities.  During the period for which the future contract  is open, changes  in the value of the contract  are
  recognised  as unrealised  gains or losses by marking  to market the future contract  to reflect  the value of the
  contract  at the end of each valuation  day.
  Variation  margin payments  are made or received,  depending  on whether  unrealised  losses or gains are incurred.  Net

  unrealised  gains are recorded  as an asset and net unrealised  losses as aliability  in the Statement  of Net
  Assets.  When the contract  is closed,  the Series Trust records  arealised  gain or loss equal to the difference
  between  the value of the contract  at the time it was opened and the value at the time it was closed.
  CREDIT DEFAULT  SWAP CONTRACTS

  Credit default  swap contracts  (CDS and CDX) are stated at fair value. During the period for which credit default

  swap contracts  are open, the unrealised  profits  are recorded  as an asset and unrealised  losses as aliability  in
  the Statement  of Net Assets.  The change in unrealised  profits  or losses resulting  from this valuation  is
  recognised  in the Statement  of Operations.  Premiums  paid and received  on the credit default  swap contracts  are
  recognised  in the Statement  of Operations  as incurred  as part of the net realised  profit or loss on the credit
  default  swap contracts.  When acredit default  swap contract  is terminated,  the difference  between  the premium  and
  the proceeds  from the settlement  of the credit default  swap contract  is recognised  in the Statement  of Operations
  as net realised  profit or loss on the credit default  swap contracts.
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  28, 2019 (continued)

  Note 3-Trustee  fees

  The Trustee  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee payable  in USD quarterly  in

  arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the relevant  current  quarter  of an
  amount equivalent  to 0.01% per annum of the average  of the Net Asset Values of the Series Trust as at the close
  of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant  current  quarter.
  All proper out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in respect  of the Series Trust will also be

  reimbursed  to the Trustee  out of the assets of the Series Trust.
  Note 4-Management  Company  fees

  The Management  Company  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee payable  in USD

  quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the relevant  current
  quarter  of an amount equivalent  to 0.01% per annum of the average  of the Net Asset Values of the Series Trust as
  at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant  current  quarter.
  All proper out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in respect  of the Series Trust will also be

  reimbursed  to the Management  Company  out of the assets of the Series Trust.
  Note 5-Investment  Adviser  fees

  For its services,  the Investment  Adviser  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee

  payable  in USD quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the
  relevant  current  quarter  of an amount equivalent  to the following  percentage  per annum of the average  of the Net
  Asset Values of the Series Trust as at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant
  current  quarter  according  to the total net asset value of the Series Trust.
  Net assets up to USD 500 million

              0.55%
  Net assets more than USD 500 million  and up to USD 1billion
              0.52%
  Net assets more than USD 1billion  and up to USD 3billion
              0.49%
  Net assets more than USD 3billion  and up to USD 5billion
              0.46%
  Net assets more than USD 5billion
              0.43%
  All proper out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in respect  of the Series Trust will also be

  reimbursed  to the Investment  Adviser  out of the assets of the Series Trust.
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  Note 6-Custodian  fees

  For its services,  the Custodian  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee payable  in USD

  quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the relevant  current
  quarter  of an amount equivalent  to 0.05% per annum of the average  of the Net Asset Values of the Series Trust as
  at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant  current  quarter.
  For the processing  of certain  external  currency  transactions  as notified  to the Custodian  by the Investment

  Adviser  in accordance  with the Series Trust's  investment  objectives,  policies  and restrictions,   the Custodian  is
  entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust remuneration  for such services  which are agreed between
  the Custodian  and the Trustee.
  All proper out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in respect  of the Series Trust will also be

  reimbursed  to the Custodian  out of the assets of the Series Trust.
  Note 7-Administrative   Services  fees

  For its services,  the Administrator   is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee payable  in

  USD quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the relevant
  current  quarter  of an amount equivalent  to 0.10% per annum of the average  of the Net Asset Values of the Series
  Trust as at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant  current  quarter.
  For the performance  of certain  specific  administrative   tasks, such as the issuance  of an audit confirmation

  letter,  the preparation  of semi-annual  financial  statements  or the use of accounting  principles  other than
  Luxembourg  Generally  Accepted  Accounting  Principles,  the Administrator   is also entitled  to receive  out the assets
  of the Series Trust aremuneration  for such services  which is agreed between  the Administrator   and the Management
  Company.
  All proper out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in respect  of the Series Trust will also be

  reimbursed  to the Administrator   out of the assets of the Series Trust.
  Note 8-Global Distributor  fees

  For its services,  the Global Distributor  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee

  payable  in JPY, USD and AUD in relation  to JPY Class Units, USD Class Units, and AUD Class Units, respectively,
  quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end of the relevant  current
  quarter  of an amount equivalent  to 0.65% per annum of the average  of the Net Asset Values expressed  in USD of the
  JPY Class Units and USD Class Units, and 0.80% per annum of the average  of the Net Asset Values expressed  in USD
  of the AUD Class Units, as at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the relevant  current
  quarter.
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  Note 9-Japan Distributor  and Agent Company  fees

  For its services,  the Japan Distributor  and Agent Company  is entitled  to receive  out of the assets of the Series

  Trust afee payable  in USD quarterly  in arrears  on afiscal year basis within sixty (60) calendar  days of the end
  of the relevant  current  quarter  of an amount equivalent  to the following  percentage  per annum of the average  of
  the Net Asset Values of the Series Trust as at the close of business  in Luxembourg  on each Business  Day in the
  relevant  current  quarter  according  to the total net asset value of the Series Trust.
  Net assets up to USD 500 million

              0.40%
  Net assets more than USD 500 million  and up to USD 1billion
              0.43%
  Net assets more than USD 1billion  and up to USD 3billion
              0.46%
  Net assets more than USD 3billion  and up to USD 5billion
              0.49%
  Net assets more than USD 5billion
              0.52%
  Note 10 -Accrued  expenses

            USD

  Investment  Adviser  fees

           60,556
  Japan Distributor  and Agent Company  fees
           44,004
  Administrative   Services  fees
           11,002
  Custodian  fees
           5,505
  Trustee  and Management  Company  fees
           2,200
  Out-of-pocket   expenses
           1,099
  Professional  fees
           24,851
  Global Distributor  fees
           74,844
  Other expenses         5,555
  Accrued  expenses        229,616

  Note 11 -Distributions

  The Management  Company  may from time to time, after consultation  with the Investment  Adviser,  make such

  distributions   to Unitholders  as it may determine  out of the investment  income of the Series Trust available  for
  distribution  as well as out of net realised  capital  gains of the Series Trust and in proportion  to the number of
  JPY Class Units, USD Class Units, AUD Class Units, as the case may be, held by each Unitholder.  The Management
  Company,  after consultation  with the Investment  Adviser,  may also, if it considers  it necessary  in order to
  maintain  areasonable  level of distributions,   determine  to make distributions   out of unrealised  capital  gains or
  capital  of the Series Trust.
  The Management  Company  intends  to make aquarterly  distribution  to Unitholders  as of the fifteenth  (15th)

  calendar  day of the“Distribution   Months”in  each year (each, a“Record  Date”)  provided  that if the Record Date
  is not aBusiness  Day, the distribution  will be made to Unitholders  as of the immediately  preceding  Business  Day,
  and/or such other day or days as the Management  Company  may, after consultation  with the Investment  Adviser,  from
  time to time determine.
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     Notes to the Financial  Statements  as at February  28, 2019 (continued)

  Note 11 -Distributions   (continued)

  The distribution  dates are as follows:

  Class ofUnits         Distribution  Months   First distribution

  Class Yen Hedged Units 1304
  Class US Dollar Units 1304     January,  April, July and October   July 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304
  Class Yen Hedged Units 1305
  Class US Dollar Units 1305     February,  May, August and November   August 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1305
  Class Yen Hedged Units 1306
  Class US Dollar Units 1306     March, June, September  and December   September  2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306
  Class Yen Hedged Units 1307
  Class US Dollar Units 1307     January,  April, July and October   October  2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1307
  Class Yen Hedged Units 1308
  Class US Dollar Units 1308     February,  May, August and November   November  2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308
  Class Yen Hedged Units 1309
  Class US Dollar Units 1309     March, June, September  and December   December  2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1309
  Class Yen Hedged Units 1312
  Class US Dollar Units 1312     March, June, September  and December   March 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312
  Class Yen Hedged Units 1403
  Class US Dollar Units 1403     March, June, September  and December   June 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1403
  Class Yen Hedged Units 1406
  Class US Dollar Units 1406     March, June, September  and December   September  2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406
  Class Yen Hedged Units 1409
  Class US Dollar Units 1409     March, June, September  and December   December  2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1409
  Class Yen Hedged Units 1412
  Class US Dollar Units 1412     March, June, September  and December   March 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412
  Class Yen Hedged Units 1503
  Class US Dollar Units 1503     March, June, September  and December   June 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1503
  Class Yen Hedged Units 1506
  Class US Dollar Units 1506     March, June, September  and December   September  2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506
  Class Yen Hedged Units 1509
  Class US Dollar Units 1509     March, June, September  and December   December  2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1509
  Class Yen Hedged Units 1512
  Class US Dollar Units 1512     March, June, September  and December   March 2016
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  28, 2019 (continued)

  Note 11 -Distributions   (continued)

  Any distribution  will be made to the person in whose name Units are registered  in the Register  on the relevant

  Record Date.
  Distributions   are payable  in JPY (for JPY Class Units),  USD (for USD Class Units) and AUD (for AUD Class Units)

  to the Unitholder.
  For the year ended February  28, 2019, the Series Trust distributed  atotal amount of USD 1,496,184.

  Note 12 -Taxation

  Under the current  laws of the Cayman Islands,  there are no income,  estate,  transfer,  sales or other taxes payable

  by the Series Trust or withholding  taxes applicable  to the payment  by the Series Trust to the Unitholders  or to
  the payment  of net asset value upon repurchase  of Units.
  The Series Trust may be subject  to foreign  withholding  tax on certain  interest,  dividends  and capital  gains.

  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases

  Initial  Offering

  The respective  initial  offer periods  in respect  of all Units in all Classes  (the“Initial   Offering  Period”)  were

  as follows:
  Class ofUnits         Offering  Period    Closing Date

  Class Yen Hedged Units 1304
  Class US Dollar Units 1304     April 3, 2013 to April 24, 2013  April 24, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304
  Class Yen Hedged Units 1305
  Class US Dollar Units 1305     May 8, 2013 to May 30, 2013   May 30, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1305
  Class Yen Hedged Units 1306
  Class US Dollar Units 1306     June 5, 2013 to June 27, 2013   June 27, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306
  Class Yen Hedged Units 1307
  Class US Dollar Units 1307     July 8, 2013 to July 30, 2013   July 30, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1307
  Class Yen Hedged Units 1308
  Class US Dollar Units 1308     August 7, 2013 to August 29, 2013  August 29, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308
  Class Yen Hedged Units 1309
  Class US Dollar Units 1309    September  2, 2013 to September  27, 2013 September  27, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1309
  Class Yen Hedged Units 1312
  Class US Dollar Units 1312    December  2, 2013 to December  20, 2013 December  20, 2013
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312
            168/229




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  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Initial Offering  (continued)

  Class ofUnits         Offering  Period    Closing Date

  Class Yen Hedged Units 1403
  Class US Dollar Units 1403     March 3, 2014 to March 28, 2014  March 28, 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1403
  Class Yen Hedged Units 1406
  Class US Dollar Units 1406     June 2, 2014 to June 27, 2014   June 27, 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406
  Class Yen Hedged Units 1409
  Class US Dollar Units 1409    September  1, 2014 to September  29, 2014 September  29, 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1409
  Class Yen Hedged Units 1412
  Class US Dollar Units 1412    December  1, 2014 to December  19, 2014 December  19, 2014
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412
  Class Yen Hedged Units 1503
  Class US Dollar Units 1503     March 2, 2015 to March 27, 2015  March 27, 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1503
  Class Yen Hedged Units 1506
  Class US Dollar Units 1506     June 1, 2015 to June 29, 2015   June 29, 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506
  Class Yen Hedged Units 1509
  Class US Dollar Units 1509    September  1, 2015 to September  29, 2015 September  29, 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1509
  Class Yen Hedged Units 1512
  Class US Dollar Units 1512    December  1, 2015 to December  22, 2015 December  22, 2015
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512
  The initial  issue price of each Unit offered  during this period in respect  of each Class of Units was JPY 10,000

  per Unit for JPY Class Units, USD 100 per Unit for USD Class Units and AUD 100 per Unit for AUD Class Units.
  The minimum  investment  per investor  per subscription  order is 1Unit of aClass, and thereafter  in integral

  multiples  of 1Unit, or such other amount or numbers  of Units as the Management  Company,  after consultation  with
  the Investment  Adviser,  may determine  provided  that Units will only be issued in whole numbers.
  Applications  for the purchase  of Units must be received  by the Administrator   no later than 12:00 noon (Luxembourg

  time) on the last day of the Initial  Offering  Period.  The payments  for JPY Class Units shall be made in JPY, USD
  Class Units shall be made in USD and in AUD in respect  of the AUD Class Units and must be received  on the Closing
  Date.
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  28, 2019 (continued)

  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  of Units

  Units are repurchasable   at the option of Unitholders  on any Business  Day, commencing  from the Closing  Date. A

  Unitholder  may serve aRepurchase  Notice requesting  that the Management  Company  repurchase  the Units as specified
  in the Repurchase  Notice.  The minimum  repurchase  amount per investor  is 1Unit and thereafter  in integral
  multiples  of 1Unit. The Repurchase  Notice should be received  by the Administrator   no later than 12:00 noon
  (Luxembourg  time) on the relevant  Business  Day, or such other day and/or time as the Management  Company  may,
  after consultation  with the Investment  Adviser,  determine  from time to time.
  The repurchase  price per Unit shall be equal to the Net Asset Value per Unit of the relevant  Class of Units on

  the Business  Day on which Repurchase  Notice is accepted.
  The JPY Class Units, USD Class Units and AUD Class Units each have afixed life and will be compulsorily

  repurchased  on the“Maturity   Date”(or  if such day is not aBusiness  Day the immediately  preceding  Business  Day)
  at aprice per Unit equal to the Net Asset Value per Unit of such class of Units determined  as at the Business
  Day on the date of such compulsory  repurchase.
  Class ofUnits       Maturity  Date

  Class Yen Hedged Units 1304
  Class US Dollar Units 1304    October  15, 2020
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304
  Class Yen Hedged Units 1305
  Class US Dollar Units 1305    November  13, 2020
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1305
  Class Yen Hedged Units 1306
  Class US Dollar Units 1306    December  15, 2020
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306
  Class Yen Hedged Units 1307
  Class US Dollar Units 1307    January  15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1307
  Class Yen Hedged Units 1308
  Class US Dollar Units 1308    February  15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308
  Class Yen Hedged Units 1309
  Class US Dollar Units 1309     March 15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1309
  Class Yen Hedged Units 1312
  Class US Dollar Units 1312     June 15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312
  Class Yen Hedged Units 1403
  Class US Dollar Units 1403    September  15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1403
  Class Yen Hedged Units 1406
  Class US Dollar Units 1406    December  15, 2021
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406
  Class Yen Hedged Units 1409
  Class US Dollar Units 1409     March 15, 2022
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1409
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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  28, 2019 (continued)

  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  of Units (continued)

  Class ofUnits       Maturity  Date

  Class Yen Hedged Units 1412
  Class US Dollar Units 1412     June 15, 2022
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412
  Class Yen Hedged Units 1503
  Class US Dollar Units 1503    September  15, 2022
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1503
  Class Yen Hedged Units 1506
  Class US Dollar Units 1506    December  15, 2022
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506
  Class Yen Hedged Units 1509
  Class US Dollar Units 1509     March 15, 2023
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1509
  Class Yen Hedged Units 1512
  Class US Dollar Units 1512     June 15, 2023
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512
  For JPY Class Units, USD Class Units or AUD Class Units which are repurchased  (either  voluntarily  or by way of

  compulsory  repurchase),  arepurchase  fee per Unit will be charged  in accordance  with the following  scale and paid
  to the Global Distributor:
                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1304    Class Yen Hedged Units 1305
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1304    Class US Dollar Units 1305
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1304 Class Australian  Dollar Hedged Units 1305
                  initial  issue
                  price)
  to April 23, 2014      to May 29, 2014
                   3.00%
  from April 24, 2014 to April 23, 2015  from May 30, 2014 to May 29, 2015
                   2.50%
  from April 24, 2015 to April 23, 2016  from May 30, 2015 to May 29, 2016
                   2.00%
  from April 24, 2016 to April 23, 2017  from May 30, 2016 to May 29, 2017
                   1.50%
  from April 24, 2017 to April 23, 2018  from May 30, 2017 to May 29, 2018
                   1.00%
  from April 24, 2018 to April 23, 2019  from May 30, 2018 to May 29, 2019
                   0.50%
  from April 24, 2019     from May 30, 2019
                   0%
                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1306    Class Yen Hedged Units 1307
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1306    Class US Dollar Units 1307
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1306 Class Australian  Dollar Hedged Units 1307
                  initial  issue
                  price)
  to June 26, 2014      to July 29, 2014
                   3.00%
  from June 27, 2014 to June 26, 2015  from July 30, 2014 to July 29, 2015
                   2.50%
  from June 27, 2015 to June 26, 2016  from July 30, 2015 to July 29, 2016
                   2.00%
  from June 27, 2016 to June 26, 2017  from July 30, 2016 to July 29, 2017
                   1.50%
  from June 27, 2017 to June 26, 2018  from July 30, 2017 to July 29, 2018
                   1.00%
  from June 27, 2018 to June 26, 2019  from July 30, 2018 to July 29, 2019
                   0.50%
  from June 27, 2019      from July 30, 2019
                   0%
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  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  ofUnits (continued)

                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1308    Class Yen Hedged Units 1309
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1308    Class US Dollar Units 1309
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1308 Class Australian  Dollar Hedged Units 1309
                  initial  issue
                  price)
  to August 28, 2014      to September  26, 2014
                   3.00%
          from September  27, 2014 to
  from August 29, 2014 to August 28, 2015
                   2.50%
          September  26, 2015
          from September  27, 2015 to
  from August 29, 2015 to August 28, 2016
                   2.00%
          September  26, 2016
          from September  27, 2016 to
  from August 29, 2016 to August 28, 2017
                   1.50%
          September  26, 2017
          from September  27, 2017 to
  from August 29, 2017 to August 28, 2018
                   1.00%
          September  26, 2018
          from September  27, 2018 to
  from August 29, 2018 to August 28, 2019
                   0.50%
          September  26, 2019
  from August 29, 2019     from September  27, 2019
                   0%
                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1312    Class Yen Hedged Units 1403
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1312    Class US Dollar Units 1403
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1312 Class Australian  Dollar Hedged Units 1403
                  initial  issue
                  price)
  to December  19, 2014     to March 27, 2015
                   3.00%
  from December  20, 2014 to
          from March 28, 2015 to March 27, 2016
                   2.50%
  December  19, 2015
  from December  20, 2015 to
          from March 28, 2016 to March 27, 2017
                   2.00%
  December  19, 2016
  from December  20, 2016 to
          from March 28, 2017 to March 27, 2018
                   1.50%
  December  19, 2017
  from December  20, 2017 to
          from March 28, 2018 to March 27, 2019
                   1.00%
  December  19, 2018
  from December  20, 2018 to
          from March 28, 2019 to March 27, 2020
                   0.50%
  December  19, 2019
  from December  20, 2019     from March 28, 2020
                   0%
            172/229







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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  28, 2019 (continued)

  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  ofUnits (continued)

                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1406    Class Yen Hedged Units 1409
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1406    Class US Dollar Units 1409
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1406 Class Australian  Dollar Hedged Units 1409
                  initial  issue
                  price)
  to June 26, 2015      to September  28, 2015
                   3.00%
          from September  29, 2015 to
  from June 27, 2015 to June 26, 2016
                   2.50%
          September  28, 2016
          from September  29, 2016 to
  from June 27, 2016 to June 26, 2017
                   2.00%
          September  28, 2017
          from September  29, 2017 to
  from June 27, 2017 to June 26, 2018
                   1.50%
          September  28, 2018
          from September  29, 2018 to
  from June 27, 2018 to June 26, 2019
                   1.00%
          September  28, 2019
          from September  29, 2019 to
  from June 27, 2019 to June 26, 2020
                   0.50%
          September  28, 2020
  from June 27, 2020      from September  29, 2020
                   0%
                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1412    Class Yen Hedged Units 1503
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1412    Class US Dollar Units 1503
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1412 Class Australian  Dollar Hedged Units 1503
                  initial  issue
                  price)
  to December  18, 2015     to March 26, 2016
                   3.00%
  from December  19, 2015 to
          from March 27, 2016 to March 26, 2017
                   2.50%
  December  18, 2016
  from December  19, 2016 to
          from March 27, 2017 to March 26, 2018
                   2.00%
  December  18, 2017
  from December  19, 2017 to
          from March 27, 2018 to March 26, 2019
                   1.50%
  December  18, 2018
  from December  19, 2018 to
          from March 27, 2019 to March 26, 2020
                   1.00%
  December  18, 2019
  from December  19, 2019 to
          from March 27, 2020 to March 26, 2021
                   0.50%
  December  18, 2020
  from December  19, 2020     from March 27, 2021
                   0%
            173/229







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  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  ofUnits (continued)

                  Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1506    Class Yen Hedged Units 1509
                  per Unit
  Class US Dollar Units 1506    Class US Dollar Units 1509
                  (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1506 Class Australian  Dollar Hedged Units 1509
                  initial  issue
                  price)
  to June 28, 2016      to September  28, 2016
                   3.00%
          from September  29, 2016 to
  from June 29, 2016 to June 28, 2017
                   2.50%
          September  28, 2017
          from September  29, 2017 to
  from June 29, 2017 to June 28, 2018
                   2.00%
          September  28, 2018
          from September  29, 2018 to
  from June 29, 2018 to June 28, 2019
                   1.50%
          September  28, 2019
          from September  29, 2019 to
  from June 29, 2019 to June 28, 2020
                   1.00%
          September  28, 2020
          from September  29, 2020 to
  from June 29, 2020 to June 28, 2021
                   0.50%
          September  28, 2021
  from June 29, 2021      from September  29, 2021
                   0%
          Repurchase  Fee

  Class Yen Hedged Units 1512
          per Unit
  Class US Dollar Units 1512
          (against  the
  Class Australian  Dollar Hedged Units 1512
          initial  issue
          price)
  to December  21, 2016
           3.00%
  from December  22, 2016 to December  21, 2017
           2.50%
  from December  22, 2017 to December  21, 2018
           2.00%
  from December  22, 2018 to December  21, 2019
           1.50%
  from December  22, 2019 to December  21, 2020
           1.00%
  from December  22, 2020 to December  21, 2021
           0.50%
  from December  22, 2021
            0%
  The above repurchase  fee also will be charged  in accordance  with the above scale and will be paid to the Global

  Distributor  if aClass of Units is terminated  earlier  or compulsorily  repurchased  or the Series Trust is
  terminated  earlier.  The Japan Distributor  is appointed  as the exclusive  distributor  of the Series Trust in Japan
  and will receive  from the Global Distributor  initial  commissions  which are equivalent  to an upfront  sales fee.
  The proceeds  from the repurchase  fee and the Global Distributor  Fee are payable  to the Global Distributor  and may
  be used in whole or in part to satisfy  the Global Distributor's   expenses  relating  to the provision  of services  to
  the Series Trust in connection  with the offering  of Units, including  funding  the costs of the payment  of
  compensation  (such as initial  commissions  in lieu of any upfront  sales fee) to the Japan Distributor.
            174/229





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     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  28, 2019 (continued)

  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases  (continued)

  Repurchase  of Units (continued)

  Remittances  in respect  of repurchases  of Units shall be made by wire transfer  in Japanese  Yen in respect  of the

  JPY Class Units, in US Dollars  in respect  of the USD Class Units and in Australian  Dollars  in respect  of the AUD
  Class Units within four Business  Days from (and including)  the relevant  Business  Day and/or such other date or
  dates as the Management  Company,  after consultation  with the Trustee,  may from time to time determine  or, if the
  fourth Business  Day is not aday on which banks in Melbourne  (in respect  of AUD Class Units) are open for
  business,  the immediately  following  Business  Day on which banks in Melbourne  (in respect  of AUD Class Units) are
  open for business.
  The Management  Company,  after consultation  with the Trustee,  reserves  the right to suspend,  refuse or cancel any

  repurchase  request  and may also delay payment  of repurchase  proceeds.
  Note 14 -Forward  foreign  exchange  contracts

  As at February  28, 2019, the Series Trust had the following  open forward  foreign  exchange  contracts:

                  Unrealised  Gain /

      Amount      Amount  Maturity
  Currency  Bought     Currency  Sold
      Bought      Sold  Date   (Loss) inUSD
              March 29, 2019

   AUD   16,149,739   USD   11,473,033        66,820
              March 29, 2019    (18,117)
   JPY  1,830,305,655    USD   16,577,960
                    48,703

  Note 15 -Future contracts

  AsatFebruary  28, 2019, the Series Trust had the following  open future contracts:

               Market value  Unrealised  Gain /

   Number of
            Maturity
  Currency    Description
             date    inUSD  (Loss) inUSD
   contracts
      Short Positions

      FUT US LONG BD 20YR 6%   Jun 2019
  USD  (6)            (868,125)    6,725
      FUT US NOTE 10YR 6%   Jun 2019
  USD  (4)            (487,938)    1,413
      FUT US ULTRA NOTE 10YR 6%  Jun 2019
  USD  (8)           (1,035,875)     4,274
      FUT 90 DAY EURODOLLAR    Dec 2019  (5,597,625)    (11,377)
  USD  (23)
               (7,989,563)     1,035
      Long Positions

      FUT US NOTE 2YR 6%   Jun 2019
  USD  24           5,091,188    (4,755)
      FUT US NOTE 5YR 6%   Jun 2019
  USD  21           2,404,500    (6,338)
      FUT US ULTRA BOND 30YR 6%  Jun 2019   960,938    (11,301)
  USD  6
               8,456,626    (22,394)
                    (21,359)
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                グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
        Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
     Notes tothe Financial  Statements  asatFebruary  28, 2019 (continued)

  Note 16 -Credit default  swap contracts

  As at February  28, 2019, the Series Trust had the following  open credit default  swap contracts:

                  Unrealised  (Loss)

   Face Value          Maturity  date
  Currency     Description
                    in USD
    Buying Protection  Positions

      CDS CHINA 100BP 1% 20/12/19    December  20, 2019
  USD 3,000,000                (22,012)
                   (55,505)
      CDS REP CHINA 100BP 1% 5Y 20/06/21   June 20, 2021
  USD 3,220,000
                   (77,517)

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  2【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
                  (2020年6月末日現在)
  Ⅰ. 資産総額
             33,773,547  米ドル    3,638,762  千円
  Ⅱ. 負債総額
              829,525 米ドル    89,373 千円
  Ⅲ. 純資産総額
             32,944,022  米ドル    3,549,389  千円
   (Ⅰ-Ⅱ)
        円投資型1309          100口

  Ⅳ. 発行済口数
        米ドル投資型1309         1,230 口
        豪ドル投資型1309         6,370 口
        円投資型1309      9,640 円     -

  Ⅴ. 1口当たり純資産価格
        米ドル投資型1309      106.34 米ドル    11,457 円
        豪ドル投資型1309      92.83 豪ドル     6,858 円
  (注)本表中、Ⅰ、ⅡおよびⅢの数値は、2020年6月末日時点で運用している全クラスの資産等を合計したファン
   ドの金額を表示したものです。
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  第4【外国投資信託受益証券事務の概要】

  (イ)ファンド証券の名義書換
   ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
   名  称 ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
   取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り 33番A棟
   日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売会社に委託している場合、販売会社の責任で必要な名
  義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
   名義書換の費用は受益者から徴収されません。
  (ロ)受益者集会

   受託会社または管理会社は、
  (a)信託証書の規定に基づき要求された場合、
  (b)(受益者総会の場合)トラストの受益証券の10分の1以上を保有する受益者が書面により要求した場
    合、
  (c)(シリーズ・トラストの受益者総会の場合)当該シリーズ・トラストの受益証券の10分の1以上を保有
    する受益者として登録されている受益者が書面により要求した場合、
  (d)(受益証券のクラスまたはシリーズの総会の場合)当該クラスまたはシリーズの受益証券の10分の1以
    上を保有する受益者として登録されている受益者が書面により要求した場合、
   トラスト、該当するシリーズ・トラストまたはシリーズ・トラストの該当するクラスまたはシリーズの受益
  者総会を、当該通知に記載する日時および場所において招集するものとします。
  (ハ)受益者に対する特典

   受益者に対する特典はありません。
  (ニ)受益証券の譲渡制限の内容

   受益者は、ファンドに事前の書面通知を行わず、かつ、管理会社から事前の書面による同意を受領すること
  なく、適格投資家に対して当該受益者の保有するファンド証券の全部または一部を譲渡または贈与その他によ
  り処分してはなりません。管理会社と協議の上、受託会社は、絶対的な裁量に基づいて、当該同意をしないこ
  とができます(なお、当該同意は、一般的に与えることは予定されておりません。)。
   なお、別途、ファンド証券は、受託会社またはその代行会社が了承する書面証書を締結し交付することに
  よってのみ譲渡することができます。ファンドのファンド証券の譲渡を希望する受益者は、まず管理事務代行
  会社に連絡すべきです。
  ※なお、ここでいう「受益者」とは販売会社を指します。
  (ホ)その他外国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項

   該当事項ありません。
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  第二部【特別情報】

  第1【管理会社の概況】

  1【管理会社の概況】

  (1)資本金の額(2020年6月末日現在)
   管理会社の資本金の額は50万ユーロ(約6,054万円)です。
   最近5年間における資本金の額の増減はありません。
  (2)管理会社の機構(2020年6月末日現在)

   管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人です。
   管理会社は、通常決議により、いかなる者をも取締役に任命することができ、また、同様の方法により取締
  役を解任し、同様の方法により代わりの取締役を任命することができます。
   管理会社の業務は、取締役会により運営されるものとします(不在、病気その他の理由により取締役会議に
  出席できない見込みの取締役は、本人に代わる取締役代理を任命することができます。)。取締役会は、1名
  以上10名以下の者(取締役代理を除きます。)で構成されるものとします。
   取締役会は、取締役が適切と考える方法で、管理会社の業務運営を随時規定することができます。
   取締役会は、随時、取締役会が適切と考える任期および報酬(給与もしくは手数料または利益配分によるか
  これらの組み合わせによるかを問いません。)で、取締役全体(取締役代理を除きます。)の中から1名以上
  を代表取締役に任命することができます。
   取締役会は、適切と考える場合にはいつでも管理会社の株主総会を招集することができ、かつ、招集請求書
  の提出日において管理会社の株主総会における議決権を有し、当該提出日時点の管理会社の払込済み資本の10
  分の1以上を保有する管理会社の株主による招集請求がなされた場合に、管理会社の株主総会を招集するもの
  とします。
   年次株主総会は、取締役会が指定する日時および場所において開催されるものとし、取締役会が日時および
  場所を定めない場合、毎年12月の第2水曜日の午前10時から登記上事務所において開催されるものとします。
   投資運用の意思決定は、投資顧問会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インター

  ナショナルに委託されています。
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  2【事業の内容及び営業の概況】
   管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けません。
   管理会社は、ファンドの資産の運用、管理およびファンド証券の発行・買戻し等の業務を行います。管理会社
  は、投資顧問会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルにファンドの
  投資運用業務を委託しています。
   管理会社は、2020年6月末日現在、以下の投資信託の運用を行っており、その管理財産は約248億円です。
   国別(設立国)     種類別   本数   純資産の合計(通貨別)

           27  146,949,581.54   米ドル

   ケイマン諸島    契約型投資信託
           1  57,895,855.14   トルコリラ
           2   2,644,662.93   ユーロ

           16   1,680,317,814   円

           21   82,138,978.29   豪ドル

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  3【管理会社の経理状況】
  a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類

  を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
  び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
  b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外

  国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受
  けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類
  に添付されています。
  c.管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併

  記されています。日本円による金額は、2020年6月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
  値(1ユーロ=121.08円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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  (1)【貸借対照表】
       グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
          貸借対照表
          2020 年3月31日現在
          (単位:ユーロ)
           2020年3月31日終了年度      2019年3月31日終了年度

         注記  ユーロ   千円   ユーロ   千円

  資産
  固定資産
  金融資産
  関連会社株式       5  600,000   72,648   600,000   72,648
           12,960   1,569   4,094   496
  長期保有目的投資有価証券       5
           612,960   74,217   604,094   73,144
  流動資産
  債権
  売掛金
  a)1年以内に期限到来         1,859,260   225,119  1,792,840   217,077
           4,451,230   538,955  4,055,279   491,013
  銀行預金および手許現金       9
           6,310,490   764,074  5,848,119   708,090
           6,923,450   838,291  6,452,213   781,234

  資産合計
  資本、準備金および負債

  資本および準備金
  払込済資本       3  500,000   60,540   500,000   60,540
  繰越損益       4  2,466,963   298,700  2,159,859   261,516
           379,347   45,931   307,104   37,184
  当期損益       4
           3,346,310   405,171  2,966,963   359,240
  債務

  買掛金
  a)1年以内に期限到来       7  67,000   8,112  105,000   12,713
  関連会社に対する債務
           3,510,140   425,008  3,380,250   409,281
  a)1年以内に期限到来       7,9
           3,577,140   433,120  3,485,250   421,994
           6,923,450   838,291  6,452,213   781,234

  資本、準備金および負債合計
  添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。

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  (2)【損益計算書】
       グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
          損益計算書
         2020 年3月31日に終了した年度
          (単位:ユーロ)
           2020年3月31日終了年度      2019年3月31日終了年度

         注記  ユーロ   千円   ユーロ   千円

  1から5.総損益       10

           397,186   48,091   310,108   37,548
  10.固定資産の一部を構成する

  その他の投資および貸付からの収益
  a)関連会社に関連するもの          -   -   -   -

  b)a)に含まれないその他の収益          8,271   1,001   -   -

  11.その他の未収利息および類似の収益

  b)その他の利息および類似の収益       11   265   32  2,177,667   263,672

  13.金融資産および流動資産として保有

         5  (1,148)   (139)   (20)   (2)
  される投資有価証券に係る評価額調整
  14.未払利息および類似の費用

  a)関連会社に関連するもの       9  (20,798)   (2,518)   (19,334)   (2,341)

  b)その他の利息および類似の費用       5,11   (4,429)   (536)  (2,161,317)   (261,692)

  16.税引後損益          379,347   45,931   307,104   37,184

           379,347   45,931   307,104   37,184

  18.当期損益
  添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。

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       グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
          財務諸表注記
          2020年3月31日現在
          (単位:ユーロ)
  1.概況

   グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(以下、「当社」という。)は、1998年2月27日にケイマン諸島の会社法
  に基づいて免税会社として設立された。当社は、当初「グローバル・ファンズ・カンパニー」という名称で登録されていた
  が、1998年3月13日付けの特別決議により名称を変更した。当社は、銀行および信託会社法に基づき、1998年3月13日に信
  託免許を取得した。また同日に、当社はケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき発行されたミューチュアル・
  ファンド管理業者免許も取得した。当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の完全子会社である。
   ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.は、英国の法律のもとで設立され、ロンドンに登記上の事務所を有する持株会社
  であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディング・ピーエルシー(以下、「親会社」という。)の子会社である。ノムラ・ヨー
  ロッパ・ホールディング・ピーエルシーの連結財務諸表は、英国、EC4R 3ABロンドン、エンジェル・レーン1にて
  入手可能である。
   ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の最終的な親会社は、日本の法律のもとで設立され、東京に登記上の事務所を有
  する持株会社である野村ホールディングス株式会社である。野村ホールディングス株式会社の連結財務諸表は、〒103-
  8645 東京都中央区日本橋1-9-1で入手可能である。
   当社の主な事業活動は、投資ファンドに対して受託および管理サービスを提供し、それによって受託および管理報酬を得
  ることである。
   当社は、連結財務諸表を作成する義務を免除されている。
  2.重要な会計方針

  作成の基礎
   当社の財務諸表は、ルクセンブルグの法律および規制要件、ならびにルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計
  原則に従い作成されている。
   重要な会計方針の概要は以下の通りである。
  外貨換算

   当社は会計帳簿をユーロ建てで記帳しており、当該財務諸表はユーロ建てで表示されている。
   ユーロ以外の通貨建ての資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートでユーロに換算される。ユーロ以外の通貨建
  ての収益および費用は、取引日現在の為替レートでユーロに換算される。外貨換算により生じる為替差損益は、当期の損益
  を決定する際に、損益計算書に計上される。
  費用

   費用は発生主義で計上される。
  受取利息

   受取利息は発生主義で計上される。
  総損益

   総損益には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売上高は、発
  生主義に基づいて計上される。
  金融資産

   金融資産は低価法で測定される。
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  3.払込済資本
   2020年3月31日および2019年3月31日現在、発行済みで全額払込済みの株主資本は、1株当たり額面10ユーロの記名株式
  50,000株で構成されている。当社は自己株式を取得していない。
  4.繰越損益

           (ユーロ)
  2018年3月31日現在残高
           1,830,957
  前期利益         328,902
             -
  宣言された配当
  2019年3月31日現在残高         2,159,859
  2019年3月31日現在残高         2,159,859

  前期利益         307,104
             -
  宣言された配当
  2020年3月31日現在残高         2,466,963
  5.金融資産

   金融固定資産の内訳は以下の通りである。
  関連会社株式
   当社は、2011年6月8日に設立されたケイマンに所在する法人であるマスター・トラスト・カンパニーの株式を100%所
  有している。
                 2020年3月31日現在
    会社名     持分   取得原価(ユーロ)
                 の監査済純資産(ユーロ)
   マスター・トラスト・

           100%    600,000     2,766,114
   カンパニー
  長期保有目的投資有価証券

   長期保有目的投資有価証券の内訳は、投資ファンドの受益証券・株式への投資である。
   長期保有目的投資有価証券の増減は、以下のように要約される。
           2020年
           (ユーロ)
  取得原価:
   期首現在         4,368
   期中の取得         18,778
            (8,691)
   期中の売却
   期末現在         14,455
  価格調整:

   期首現在          (20)
            (1,128)
   当期価格調整
   期末現在         (1,148)
  為替の影響

   期首現在          (254)
            (93)
   当期価格調整(*)
   期末現在          (347)
            12,960

  期末の正味価値
            14,139

  期末の市場価値
  (*)当該金額は、損益計算書の「その他の利息および類似の費用」の項目に含まれている。

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  6.租税
   当社は、ケイマン諸島政府から、現地におけるすべての収益、利益およびキャピタル・ゲインに係る税金を2034年1月6
  日まで免除することを約束されている。現時点では、ケイマン諸島にはそのような税金は存在しない。
   当社は、特定の利息、配当およびキャピタル・ゲインの総額に対して課税される外国源泉徴収税の対象となる可能性があ
  る。
  7.債務

   2020年3月31日現在、債務は、監査費用およびその他の保証業務費用67,000ユーロ(2019年3月31日:105,000ユーロ)、
  2015年1月12日付および2016年9月28日付けで当社とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの間で締結された
  2つの契約に基づくグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーに対する未払報酬85,140ユーロ(2019年3月31日:
  40,250ユーロ)ならびに2014年3月31日付けで当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の間で締結された枠組契約に
  基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に対する未払報酬3,425,000ユーロ(2019年3月31日:3,340,000ユーロ)で
  構成される。提供される業務には、資産管理サポート、法律業務、コンプライアンス、内部監査、ITならびに管理事務代
  行業務およびインフラ業務等が含まれるが、これらに限定されない。
  8.従業員

   当社は、2020年3月31日および2019年3月31日に終了した年度において、従業員はいなかった。
  9.関連会社間取引

   当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(ルクセンブルグにおいて設立)の完全子会社である。当社の最終的な
  親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
   通常の事業活動において、多数の銀行取引がノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.との間で行われている。これらに
  は、当座勘定および外国為替取引が含まれる。
   2020年3月31日に終了した年度において、当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に開設した当座勘定に係る借入
  利息20,798ユーロ(2019年3月31日に終了した年度:19,334ユーロ)を支払った。適用される利率は、非関連会社の顧客に
  適用されるものと同じ利率である。
   さらに当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.およびグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーより報
  酬を請求される(上述の注記7を参照のこと。)。
  10.総損益

   2020年3月31日および2019年3月31日に終了した年度において、以下のとおり分析される。
             2020年3月31日     2019年3月31日
             (ユーロ)     (ユーロ)
  管理報酬
              8,072,574     7,766,287
              (7,675,388)     (7,456,179)
  その他の外部費用
              397,186     310,108
   2020年3月31日に終了した年度において、その他の外部費用は、主に、当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の

  間で締結された枠組契約に基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に対する未払年間報酬6,960,000ユーロ(2019年3
  月31日に終了した年度:7,010,000ユーロ)およびその他の報酬の総額715,388ユーロ(2019年3月31日に終了した年度:
  446,179ユーロ)で構成されている。
  11.為替差損益

   2020年3月31日に終了した年度において、当社はスポットのデリバティブ取引に係る純損失4,083ユーロ(2019年3月31日
  に終了した年度:利益2,177,341ユーロおよび同取引に係る損失2,161,063ユーロ)を計上した。
   2020年3月31日現在、当社は、損益計算書において為替ポジションに係る純損益で表示することを決定したが、2019年3
  月31日現在では、利益と損失は科目を分けて表示されていた。
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  12.運用資産
   当社が受益者として保有するものではないが、投資運用責任を有する資産については、貸借対照表には含まれていない。
  2020年3月31日現在における当該資産残高は約30,331百万ユーロ(2019年3月31日:32,886百万ユーロ)である。
  13.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響

   COVID-19の発生により、顧客のファンドで運用されている資産が減少したが、その影響が永続的なものであるか、または
  資産価値が回復するか、および回復の程度については、未だ予測不能である。
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  4【利害関係人との取引制限】
   該当事項はありません。
  5【その他】

  (1)定款の変更
   管理会社の定款は、株主総会の特別決議に基づき変更されます。
  (2)事業譲渡または事業譲受
   該当事項はありません。
  (3)出資の状況
   該当ありません。
  (4)訴訟事件その他の重要事項
   有価証券報告書提出前1年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与え
  ると予想される事実はありません。
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  第2【その他の関係法人の概況】

  1【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1)マスター・トラスト・カンパニー(「受託会社」)
  ① 資本金の額
   2020年6月末日現在、32,000ユーロ(約387万円)です。
  ② 事業の内容
   受託会社は、適法に設立され、有効に存続し、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(2020年改訂)の規
   定に基づき事業を行う認可を得ています。
  (2)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「管理事務代行会社」および「保管会社」)

  ① 資本金の額
   2020年6月末日現在、資本金の額は、2,800万ユーロ(約33億9,024万円)です。
  ② 事業の内容
   ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.は、ルクセンブルグの法律に基づき1990年に有限会社として設立
   され、銀行業務に従事しています。
  (3)ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(「投資顧問会社」)

  ① 資本金の額
   2019年12月末日現在、175万6,000米ドル(約1億8,919万円)
  ② 事業の内容
   投資顧問会社は、英国に所在するゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナ
   ルです。投資顧問会社は、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーおよびゴールドマン・サックス・
   グループ・インクの関連企業です。投資顧問会社およびその関連会社は現在、投資信託、公的年金・企業年
   金、各種公益基金、銀行、保険会社、事業法人、個人投資家および家族グループを含む広範囲の顧客にサー
   ビスを提供しています。ゴールドマン・サックス・グループは、1869年に創立された世界の主要な投資銀行
   の一つです。
   ゴールドマン・サックスの資産運用グループは、ゴールドマン・サックス・グループの投資運用部門に属
   し、1988年の設立以来、世界各国の投資者に資産運用サービスを提供しています。
  (4)ゴールドマン・サックス・インターナショナル(「総販売会社」)

  ① 資本金の額
   2020年2月末日現在、約5億9,000万米ドル(約635億6,660万円)
  ② 事業の内容
   ゴールドマン・サックス・インターナショナル(「GSI」)は、英国法に基づき設立された会社で、国際
   的に有力な投資銀行です。
   GSIは、1999年に設立されたデラウェア州の法人であるザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク
   の間接子会社です。
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  (5)ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(「副投資顧問会社」)
  ① 資本金の額
   2019年12月末日現在、4,900万米ドル(約52億7,926万円)
  ② 事業の内容
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーは、1940年投資顧問会社法に基づき、投
   資顧問会社として登録されました。
  (6)ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド(「副

  投資顧問会社」)
  ① 資本金の額
   2019年12月末日現在、1,400万米ドル(約15億836万円)
  ② 事業の内容
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドは、シ
   ンガポールにおいて、内外の有価証券等に係る資産運用およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいま
   す。
  (7)野村證券株式会社(「代行協会員」および「日本における販売会社」)

  ① 資本金の額
   2020年6月末日現在、100億円です。
  ② 事業の内容
   金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受、募集その
   他第一種金融商品取引業に関連する業務を行っています。同社は2020年6月末日現在、日本国内に128の本
   支店を有し、顧客に第一種金融商品取引業に関するサービスを提供しています。なお、様々な投資運用業者
   発行の投資信託について販売会社として、また、外国投資信託の販売会社および代行協会員としてそれぞれ
   証券の販売業務・買戻しの取次業務を行っています。
  2【関係業務の概要】

  (1)マスター・トラスト・カンパニー(「受託会社」)
   ファンドに関する受託業務を行います。
  (2)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「管理事務代行会社」および「保管会社」)

   ファンド資産の保管業務および管理事務代行業務を行います。
  (3)ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(「投資顧問会社」)

   ファンドの資産の運用に関する業務を行います。
  (4)ゴールドマン・サックス・インターナショナル(「総販売会社」)

   ファンド証券の総販売会社として販売および買戻しの取扱いを行います。
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  (5)ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(「副投資顧問会社」)
   副投資顧問契約に基づきファンドの資産の運用に関する業務を行います。
  (6)ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド(「副

  投資顧問会社」)
   副投資顧問契約に基づきファンドの資産の運用に関する業務を行います。
  (7)野村證券株式会社(「代行協会員」および「日本における販売会社」)

   日本におけるファンドの受益証券の販売業務・買戻しの取次業務および代行協会員業務を行います。
  3【資本関係】

  (1)マスター・トラスト・カンパニー(「受託会社」)
   マスター・トラスト・カンパニーの最終的な親会社である野村ホールディングス株式会社は、野村證券株式
  会社の親会社です。
  (2)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「管理事務代行会社」および「保管会社」)

   ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の最終的な親会社である野村ホールディングス株式会社は、野村證
  券株式会社の親会社です。
  (3)野村證券株式会社(「代行協会員」および「日本における販売会社」)

   野村證券株式会社の親会社である野村ホールディングス株式会社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.
  A.の間接的な親会社です。
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  第3【投資信託制度の概要】

  1. ケイマン諸島における投資信託制度の概要

  1.1  1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島内においてまたは

  ケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法(2020年改正)(以下「銀行および信託会社
  法」という。)の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投
  資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信託会社法、会社管理法(2018年改正)または地域会社(管理)法
  (2019年改正)の下で規制されていた。
  1.2  ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユニット・トラス
  トおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概して連合王国に籍を有する投資運用会社ま
  たは投資顧問会社をスポンサー(以下「設立計画推進者」という。)として設立されていた。その後、米国、ヨーロッ
  パ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファ
  ンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定した。
  1.3  現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
  (a)1993年7月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資信託および投資信
   託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法(2020年改正)(以下「ミューチュアル・ファンド法」という。)、
   ならびに2020年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファンド法
  (b)2020年2月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファンドを規制する2020
   年プライベート・ファンド法(以下「プライベート・ファンド法」といい、ミューチュアル・ファンド法と併せて
   「ファンド法」という。)
  1.4  プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合(または投資信託一般に対する言及により黙示的に
  記載される場合)を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・ファンド法の下で規制されるオープン・
  エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであり、「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じ
  て解釈されるものとする。
  1.5  2019年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュアル・ファンドの数は、
  10,857(2,886のマスター・ファンドを含む。)であった。またそれに加え、同日時点で、適用可能な免除規定に従った相
  当数の未登録投資信託(2020年2月よりプライベート・ファンド法の下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、お
  よび2020年2月より一般的にミューチュアル・ファンド法の下で規制される限定投資家ファンド(以下に定義する。)の
  両方を含むが、これらに限られない。)が存在していた。
  1.6  ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会(マネー・ロンダリング)のメンバーである。
  2. 投資信託規制

  2.1  銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融庁法(2020年改正)

  (以下「金融庁法」という。)により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁(以下「CIMA」という。)が、
  ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライベート・ファンド規制の責任を課せられている。CIMAは、
  証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督者グループのメンバーである。
  2.2  ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニッ
  ト・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われてお
  り、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を
  通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
  2.3  プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しができない投資持分を募
  集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナーシップであり、投資者の資金をプール
  して、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理または処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受
  できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
  (a)投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場合
  (b)投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または間接的に管理され
   る場合
  ただし、以下を除く。
  (a)銀行および信託会社法または2010年保険法に基づく免許を受けた者
  (b)住宅金融組合法(2020年改正)または共済会法(1998年改正)に基づき登録された者、または
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  (c)非ファンド・アレンジメント(アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定められる。)
  2.4  ミューチュアル・ファンド法に基づき、CIMAは、フィーダー・ファンドであり、それ自体がCIMAの規制を受けるミュー
  チュアル・ファンド(以下「規制フィーダー・ファンド」という。)のマスター・ファンドとして行為するケイマン諸島
  の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かかるマスター・ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的
  な投資戦略を実施することを主な目的として、少なくとも1つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資
  者に対して(直接的または仲介会社を通じて間接的に)受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かか
  るマスター・ファンドは、CIMAへの登録を要求される場合がある。
  2.5  2020年2月7日、ミューチュアル・ファンド法を改正した2020年(改正)ミューチュアル・ファンド法(以下「改正法」
  という。)が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名以内であり、その過半数によってミューチュア
  ル・ファンドの運営者を選任または解任することができるという条件で、従前登録を免除されていた一定のケイマン諸島
  のミューチュアル・ファンド(以下「限定投資家ファンド」という。)をCIMAに登録するよう定める。
  2.6  ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
  3. 規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型

   ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
  3.1  免許を付与されたミューチュアル・ファンド

   第一の方法は、CIMAの裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許をCIMAに申請することである。所定
  の様式でCIMAにオンライン申請を行い、CIMAに対して募集書類を提出し、該当する申請手数料を支払う必要がある。各設
  立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、取締役(または、場合により、それぞ
  れの地位における管理者または役員)に適格かつ適切である者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファ
  ンドの業務が適切な方法で行われると考えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。この投資信託は、
  著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島のミューチュアル・ファンドの
  管理者が選任されない投資信託に適している。
  3.2  管理されたミューチュアル・ファンド
   第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事
  務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請手数料とともにCIMAに対してオンラ
  インで提出されなければならない。また、管理者に関するオンライン申請も所定の様式で行われなければならない。
  ミューチュアル・ファンド自体については、免許を取得する必要はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者
  が健全な評判の者であること、投資信託の管理が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理される
  こと、投資信託業務および受益権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理者
  は、主たる事務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、また
  はその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報
  告しなければならない。
  3.3  登録投資信託(第4(3)条ミューチュアル・ファンド)
   規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録され、以下のいずれかに該当するミューチュ
  アル・ファンドに適用される。
  (a)一投資者当たりの最低初期投資額が(CIMAが100,000米ドルと同等とみなす)80,000ケイマン諸島ドルであるもの
  (b)受益権が公認の証券取引所に上場されているもの

    登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または主たる事務所の
   提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類をオンライン提出し、該当する申
   請手数料を支払うことによりCIMAに登録される。
  3.4  限定投資家ファンド
   限定投資家ファンドは、2020年2月以前は登録を免除されていたが、現在はCIMAに登録しなければならない。限定投資
  家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録されるミューチュアル・ファンドの義務(CIMA
  への登録時の当初手数料および年間手数料を含む。)に類似するが、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュ
  アル・ファンド法第4(3)条に基づき登録されるミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資
  者が15名以内でなければならず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者(運営者とは、取
  締役、ジェネラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。)を選任または解任することができなければならな
  い。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録されるミューチュアル・ファンドの投資者
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  が法定当初最低投資額(80,000ケイマン諸島ドル/100,000米ドルと同等の額)の規制に服する一方で、限定投資家ファン
  ドの投資者には法定当初最低投資額が適用されない点である。
  4. 投資信託の継続的要件

  4.1  限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、CIMAに免除されない限り、受益権についてすべての重要な

  事項を記述し、投資希望者が(投資するか否かの)判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の
  情報を記載した   募集 書類を発行しなければならない。限定投資家ファンドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け
  出ることを選択できる。マスター・ファンドに募集書類がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、
  規制フィーダー・ファンドの募集書類(当該書類はCIMAに提出しなければならない。)に含まれる。さらに、偽りの記述
  に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。募
  集が継続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類(限定投資家ファンドの場合は、条件要項も
  しくは販促資料(届出がされている場合))を、当該変更から21日以内にCIMAに提出する義務がある。CIMAは、募集書類
  の内容または様式を指図する特定の権限を有しないものの、折に触れて募集書類の内容について規則または方針を発表す
  る。
  4.2  すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・ファンドの決算終了から6
  か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資
  信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し書面で通
  知する法的義務を負っている。
  (a)投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
  (b)投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそ
   うしようと意図している場合
  (c)会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
  (d)欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
  (e)ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規
   則(2020年改正)(以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。)または、免許を受けたミューチュアル・ファン
   ドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
  4.3  すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれをCIMAに通知
  しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式(および該当する条件)によって異なる場合があり、か
  かる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる通知が変更の実施から21日以内に行うものとされる場合があ
  る。
  4.4  当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託(年次申告書)規則(2018年改正)に従って、すべての規制投資信託は、投
  資信託の各会計年度について、会計年度終了後6か月以内に、規則に記載された項目を含んだ正確で完全な申告書を作成
  し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般
  的情報、営業情報および会計情報を含み、CIMAにより承認された監査人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制
  投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領し
  た各申告書をCIMAに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法
  的義務を負わない。
  5. 投資信託管理者

  5.1  ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理

  者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、そのいずれかの免許が要求される。管理
  とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主たる
  事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供すること(免除会社またはユニット・トラストである
  かによる。)を含むものとし、管理と定義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パート
  ナーシップ・ミューチュアル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管されるか、会
  社の事務業務が行われる登記上の事務所の提供である。
  5.2  いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を有し、かつ、投資信
  託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な者により行われる、
  という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと
  財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なく
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  とも2名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投
  資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に2名の個人を擁する本店をみ
  ずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばならず、
  制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
  5.3  投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託(該当する場合)にのみ主たる事務所を提供し、第3.2項に定めた状
  況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
  5.4  制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する規制投資信託(CIMAの現行の方針は、最大10のファンドに許可を付与するもの
  である。)に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要であ
  る。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を
  管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限
  的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者
  が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場合は、別個に免許を
  受けなければならない。
  5.5  投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から6か月以内にCIMAに対し監査済み
  の会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資信託管理者が以下のいずれかに該当するという
  情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは、CIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
  (a)投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
  (b)投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権者を害するよ
   うな方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうしようと意図している場合
  (c)会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
  (d)欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
  (e)ミューチュアル・ファンド法または以下の(ⅰ)および(ⅱ)に基づく規則を遵守せずに事業を行い、また                  はそのように
   意図している場合
   (ⅰ)ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
   (ⅱ)免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義されている場合
   (A)会社法(2020年改正)(以下「会社法」という。)の第17編A
   (B)有限責任会社法(2020年改正)の第12編
   (C)2017年有限責任事業組合法の第8編
   (以下、併せて「受益所有権法」という。)
  5.6  CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを要求することも
  できる。
  5.7  投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはCIMAの承認が必要である。
  5.8  非制限的免許を有する投資信託管理者がCIMAに対して支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであり(管
  理する投資信託の数による。)、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的
  免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり(管理する投資信託の数に
  よる。)、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
  6. ケイマン諸島における投資信託の構造の概要

   ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。

  6.1  免除会社

  (a)最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する(無額面株式の発行も認められる)免除有
   限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられてお
   り、以下の特性を有する。
  (b)設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定(会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、および内部
   統制条項を記載した基本定款および定款)、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記名者の簡略な法的宣誓
   文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出することを含む。設立書類(特に定款)は、
   通常、ファンドの条件案がより正確に反映されるよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定
   される。
  (c)存続期限のある/存続期間限定会社-存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上(例えば米国)非課税
   の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能である。
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  (d)免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
  (ⅰ)各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
  (ⅱ)取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写しを会社登記官に提
   出しなければならない。
  (ⅲ)免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならない。
  (ⅳ)株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することができる。
  (ⅴ)会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
  (ⅵ)免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明するために必
   要な帳簿、記録を維持しなければならない。
  (ⅶ)免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
  (e)免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。取締役は、コモ
   ン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益のために行為しなければならない。
  (f)免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
  (g)額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる(ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方を発行
   することはできない。)。
  (h)いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
  (i)株式の買戻しも認められる。
  (j)収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金から払込済株式の償
   還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後においても、通常の事業の過程で支払
   時期が到来する債務を支払うことができる(すなわち、支払能力を維持する)ことを条件とする。
  (k)会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定から                  分配金を支払
   う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、すな
   わち免除会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
  (l)免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマン諸島の財務長官
   が与える本約定の期間は20年間である。
  (m)免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、所定の期間内
   に会社登記官に報告しなければならない。
  (n)免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなければならない。
  6.2  免除ユニット・トラスト
  (a)ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れられやすく魅力的な
   地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
  (b)ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する受託者またはこれ
   を設立する管理者および受託者により形成される。
  (c)ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社として免許を受け、か
   つミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託者である場合がある。このよう
   に、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受ける。
  (d)ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法の相当程度の部分
   を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法(2020年改正)は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としてい
   る。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、(受益者である)投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、
   受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を
   有する。
  (e)受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および責任の詳細は、ユ
   ニット・トラストの信託証書に記載される。
  (f)大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケイマン諸島の居住
   者またはケイマン諸島を本拠地とする者を(限られた一定の場合を除き)受益者としない旨宣言した受                 託者の法定の宣
   誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
  (g)免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得することができる。
  (h)ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
  (i)免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
  6.3  免除リミテッド・パートナーシップ
  (a)免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベンチャーキャピタルお
   よびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにおいて用いられる。ある法域のファンドの
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   スポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈において、ケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用
   している。免除リミテッド・パートナーシップのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
  (b)免除リミテッド・パートナーシップ法(2018年改正)(以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」という。)
   は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナーシップ               の設立および運用を規制す
   る主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナーシップ法は、英国の1907年リミテッド・パートナー
   シップ法に基づき、他の法域(特にデラウェア州)のリミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正
   がなされたものである。免除リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとっ
   て非常に認識しやすいものである。
  (c)免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラル・パートナー(企
   業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島または他の所定の法域において登録さ
   れているかまたは設立されたものである。)およびリミテッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パート
   ナーシップ法により登録されることによって形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録
   はジェネラル・パートナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払
   うことによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が付与される。
  (d)ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナーシップの業務の運営
   を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態(例えば、リミテッド・パートナーが、パートナーでない者と
   ともに業務の運営に積極的に参加する場合)がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機
   能、権限、権能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
  (e)ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定により異なる定め
   をしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。免除リミテッド・パートナー
   シップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸島パートナーシップ法(2013年改正)により修正される
   パートナーシップに適用されるエクイティおよびコモン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パート
   ナーシップに適用される。
  (f)免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
  (ⅰ)ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
  (ⅱ)商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退任した日の詳細を
   含むリミテッド・パートナーの登録簿を(ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に)維持する。
  (ⅲ)リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
  (ⅳ)リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法(2017年改正)に従
   い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録簿を電子的形態またはその他の媒体に
   より登録事務所において入手可能にする。
  (ⅴ)リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を(ジェネラル・パート
   ナーが決定する国または領域に)維持する。
  (ⅵ)有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップの権利に関する担
   保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
  (g)リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも1名のリミテッド・パートナーを有し
   ていなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は、パートナーシップの解散を引き起
   こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
  (h)リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナー
   シップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
  (i)免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定を得ることができ
   る。
  (j)免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散に際し、免除リミ
   テッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
  (k)免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定申告書を提出
   し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
  6.4  有限責任会社
  (a)ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限責任会社に緊密に
   沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸島政府が対応したものである。
  (b)有限責任会社は、(免除会社と同様に)別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、有限責任会社契約
   は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと同様の方法で資本勘定の構造を実施す
   るために使用することができる。また、有限責任会社においては、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ
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   柔軟な管理が認められている。例えば、株主の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟
   なコーポレート・ガバナンスの概念が挙げられる。
  (c)有限責任会社は、複数の種類の取引(ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよび従業員報酬/プ
   ラン・ビークルなどを含む。)において普及していることが証明されている。有限責任会社は、クローズド・エンド型
   ファンド(代替投資ビークルを含む。)がケイマン諸島以外の法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要と
   する場合に採用されることが増えている。
  (d)特に、オンショア-オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和をもたらす能力が、
   管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの投資者の権利をより緊密に整合させる
   ことができる可能性がある。2014年契約(第三者の権利)法により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用
   可能である。
  (e)有限責任会社は、最長で50年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
  7. ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁(CIMA)による規制と監督

  7.1  CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する時までにCIMAにそれを提

  出するように指示できる。
  7.2 規制 投資信託の運営者(すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・パートナー)は、第1
  項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反する者は、罪に
  問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日
  につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
  7.3  ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を行                  なっているか  行
  なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者に対して、CIMAが法律による義務を実行するよ
  うにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示できる。
  7.4  何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられ
  る。
  7.5  第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであることを知りなが
  ら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規程に違反した者は、罪に問われ、
  かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  7.6  投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を営んでいるか行
  おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、(高等裁判所の管轄下にある)グランドコート(以下
  「グランドコート」という。)に投資信託の投資者の資産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することがで
  き、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
  7.7  CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為またはすべての行
  為を行うことができる。
  (a)規制 投資 信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
  (b)規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとしている場合、また
   は自発的にその事業を解散する場合
  (c)規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反した場合
  (d)免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしている
   場合
  (e)規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
  (f)規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ正当な者ではな
   い場合
  7.8  第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMAは、規制投資信
  託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認するものとする。
  (a)CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
  (b)会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
  (c)所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
  (d)CIMAに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提出すること
  7.9  第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為は、以下を含む。
  (a)ミューチュアル・ファンド法の第4(1)(b)条(管理投資信託)、第4(3)条(登録投資信託)または第4(4)(a)条(限
   定投資家ファンド)に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
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  (b)投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、それらの条件を改定
   し、撤廃すること
  (c)投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
  (d)事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
  (e)投資信託の事務を支配する者を選任すること
  7.10  CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために必要と考える措置
  を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グランドコートに対して、申請するこ
  とができる。
  7.11  CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは投資信託に関しみ
  ずから行っている措置    また は行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知らせるものとする。
  7.12  第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるものとする。その選
  任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
  7.13  第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排除して投資信託の
  事務を行うに必要な一切の権限を有する。
  7.14  第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
  7.15  第7.9(d)項  また は第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
  (a)CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供する。
  (b)選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄についての報告書
   を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告をCIMAに対して行う。
  (c)(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告をCIMAに対して提供する。
  7.16  第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場合、またはCIMAの意
  見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMAは、選任を取り消して他の者をもってこれ
  に替えることができる。
  7.17  投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
  (a)CIMAが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
  (b)投資信託が会社(有限責任会社を含む。)の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の
   規定に従い解散されるように申し立てること
  (c)投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため受託会社に対して
   指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
  (d)投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令を求めてグランド
   コートに申し立てること
  (e)また、CIMAは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適切と考える行為をとる
   ことができる。
  7.18  CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置お
  よび同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができ
  る。
  7.19  規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9(a)項に従い投資信託の                    免
  許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
  7.20  グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社に対して投資信託
  資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
  7.21  CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行うこともしくは行おうと                    す
  ることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、ミューチュアル・ファンド法の第4(1)(b)条
  (管理投資信託)、第4(3)条(登録投資信託)または第4(4)(a)(限定投資家ファンド)に基づき投資信託について有効
  な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
  8. 投資信託管理に対するCIMAの規制および監督

  8.1  CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内にCIMAに対し提出するよう

  に指示することができる。
  8.2  免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問われ、かつ1万                    ケ
  イマン 諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従わない場合はその日より一日につ
  き500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
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  8.3  ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信じる合理的根拠
  がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュアル・ファンド法による義務を実行するために合理的
  に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示できる。
  8.4  何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられ
  る。
  8.5  第8.3項の  目的 のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであることを知り
  ながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規定に違反した者は、罪に問わ
  れ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  8.6  CIMAが  以下 に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の投資者の資産を維持する
  ために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グランドコートはかかる命令を認める権
  限を有する。
  (a)ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
  (b)同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
  8.7  CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと
  了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
  8.8  CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとることができる。
  (a)免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
  (b)免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反した場合
  (c)受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権法に違反した場合
  (d)免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権者を害す
   るような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようと意図している場合
  (e)免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそのように意図
   している場合
  (f)免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
  (g)免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くには適正かつ正当な
   者ではない場合
  (h)上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには適正かつ正当な
   者ではない場合
  8.9  CIMAは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、規制投資信託の以
  下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
  (a)免許投資信託管理者の以下の不履行
  (ⅰ)CIMAに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信託に関し所定の年間手
   数料を支払うこと
  (ⅱ)CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
  (ⅲ)投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
  (ⅳ)規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
  (ⅴ)CIMAの命令に従い、名称を変更すること
  (ⅵ)会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
  (ⅶ)少なくとも2人の取締役をおくこと
  (ⅷ)CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出すること
  (b)CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
  (c)CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任すること
  (d)CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
  8.10  第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りである。
  (a)投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
  (b)その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消すこと
  (c)管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
  (d)管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
  (e)投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
  8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者によって管理されてい
  るすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するために必要とみなすその他の措置を執る
  よう命令を求めて申立てを行うことができる。
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  8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるものとする。その選
  任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
  8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権者およびかかる
  ファンドの債権者の最善の利益のために(管財人、清算人を除く)他の者を排除して投資信託に関する管理者の事務を行
  うに必要な一切の権限を有する。
  8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含む。
  8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を行うものとす
  る。
  (a)CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに対して提供する。
  (b)選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理について実行する事柄に
   ついての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に関する推奨をCIMAに対して行う。
  (c)(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨をCIMAに対して提供する。
  8.16  第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
  (a)第8.15項の義務に従わない場合、または
  (b)満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMAは、選任を取り消しこれに
   替えて他の者を選任することができる。
  8.17  免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
  (a)CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
  (b)投資信託管理者が会社(有限責任会社を含む。)の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が
   法律の規定に従い解散されるように申し立てること
  (c)CIMAは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為をとることができる。
  8.18  CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者およびかかるファ
  ンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランドコートに申し立て
  ることができる。
  8.19  CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許を取り消すことが
  できる。
  (a)CIMAは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてしまっているという
   要件を満たした場合
  (b)免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
  8.20  免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMAが第8.10項に従い、そ
  の投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなされる。
  8.21  投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会社法によりCIMAに
  よっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法の下でのそれにおよそ近いもので
  ある。
  9. ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行

  9.1  下記の解散の申請がCIMA     以外 の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送達を受け、申請の聴聞会に出

  廷することができる。
  (a)規制投資信託
  (b)免許投資信託管理者
  (c)規制投資信託であった人物、または
  (d)免許投資信託管理者であった人物
  9.2  解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの債権者に送付が要求
  される書類はCIMAにも送付される。
  9.3 CIMA により当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
  (a)第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
  (b)仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
  (c)当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
  9.4  執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法の
  下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合理的な根拠が
  あるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とす
  るその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
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  (a)必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
  (b)それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
  (c)必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をすること
  (d)ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行わ
   れようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
  (e)ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行わ
   れようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実際的でない場合
   は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
  9.5  CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しや抜粋を取得するために
  必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還すべきものとする。
  9.6  何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に違反する者は罪
  に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  10. CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示

  10.1  ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、CIMAが法律に基づく職務を行い、その任務を遂行する過

  程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
  (a)ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請
  (b)投資信託に関する事柄
  (c)投資信託管理者に関する事柄
   ただし  、以下の場合はこの限りでない。
  (a)例えば2016年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律(2020年改正)(以下「犯罪収益に関する法律」という。)ま
   たは薬物濫用法(2017年改正)等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまた
   は許可された場合
  (b)CIMAが金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
  (c)免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もしくは免許を受ける
   者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項(場合に応じて、免許を受ける者、顧客、構成員、クライアント、保
   険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意がなされた場合に限る。)に関係する場合
  (d)ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、またはCIMAが法律に基づく職務を行う際に内閣とCIMAの間で行われる
   取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する目的の場合
  (e)開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
  (f)開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく(当該開示が許される場合を                  除く)、要約
   または統計的なものである場合
  (g)刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法執行機関に開示す
   る場合
  (h)マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
  (i)ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該当局が遂行する
   ために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている当局が更なる開示に関し十分な法的規
   制を受けていることについて満足していることを条件とする。
  (j)投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命もしくは職務に関
   連する法的手続を目的とする場合
  11. ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般的な民法上の債務

  11.1  過失による誤った事実表明

   販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容を信頼して受
  益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば(場合に応じ)ファンド、取締役、運用者、
  ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書の中のかかる者によって明示的または
  黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
  11.2  欺罔的な不実表明
   事実の欺罔的な不実表明(約束、予想、または意見の表明でなくとも)に関しては、不法行為の民事責任も生じうる。
  ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかについて注意を
  払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
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  11.3  契約法(1996年改正)
  (a)契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約前の不実の表明に
   よる損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実であるものと信じ、かつ契約の時まで
   信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の
   表明に関する損害に対しても法定の権利を与えるものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消
   に代えて損害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
  (b)一般的に、関連契約はファンド自身(または受託会社)とのものであるため、ファンド(または受託会社)は、次に
   その運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対し請求することが可能であるとして
   も、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
  11.4  欺罔に対する訴訟提起
  (a)損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し(契約上でなく不法行為上の民事請求権)、                 以下 を証明する
   ことにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
  (ⅰ)重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
  (ⅱ)そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
  (b)「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかについて注意を払わず
   に行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔的な不実表明が投資者を受益権購入
   に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
  (c)情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れなかったために表
   明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の表明があったときは、不実の表明と
   なりうる。
  (d)表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でなくなったときは、
   当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうから、欺罔による請求権を発生せしめ
   うる。
  (e)事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現によっては誤って
   いれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
  11.5  契約上の債務
  (a)販売書類もファンド(または受託会社)と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もしそれが不正確か誤
   解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、設立計画推進者、ジェネラル・パー
   トナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
  (b)一般的事柄としては、当該契約はファンド(または受託会社)そのものと締結するので、ファンドは取締役、運用
   者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっても、申込者が請求する相手方当
   事者は、ファンド(または受託会社)である。
  11.6  隠された利益および利益相反
   ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間の取引から利益
  を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りでない。そのように授権を受けず
  に得られた利益は、ファンドに帰属する。
  12. ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般刑事法

  12.1  刑法(2019年改正)第257条

   会社の役員(もしくはかかる者として行為しようとする者)が株主または債権者を会社の事項について欺罔する意図の
  もとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声明、計算書を書面にて発行しまた
  は発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに7年間の拘禁刑に処せられる。
  12.2  刑法(2019年改正)第247条、第248条
  (a)欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪に問われるととも
   に、5年間の拘禁刑に処せられる。
  (b)他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共に10年の拘禁刑に
   処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取得したものとみなし、「取得」に
   は、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可能にすることを含む。
  (c)両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、欺罔を用いる者も
   しくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
  13. 清算

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  13.1  免除会社

   免除会社の清算(解散)は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的なもの(すな
  わち、株主の議決に従うもの)、または債権者、出資者(すなわち、株主)または会社自体の申立に従い裁判所による強
  制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることになることも               ある 。CIMAも、投資信託または
  投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する(参照:第7.17(b)項および第8.17(b)項)。剰
  余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
  13.2  ユニット・トラスト
   ユニット  ・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべきであるという命
  令を裁判所に申請する権限をもっている。(参照:第7.17(c)項)剰余資産は、もしあれば、信託証書の規定に従って分配
  される。
  13.3  免除リミテッド・パートナーシップ
   免除 リミテッド  ・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパート
  ナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令(参照:第7.17(d)項)を求めて裁判所
  に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定に従って分配される。
   ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パートナーシップを解散
  する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に
  基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナーシップの登記官に解散通知を提出しなければならな
  い。
  13.4  有限責任会社
   有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用される制度と非常に類
  似している。
  13.5  税金
   ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投資信託に対して
  またはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約を締結していない。免除会社、
  受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社は、将来の課税に対して誓約書を取得することができ
  る(第6.1(l)項、第6.2(g)項、第6.3(i)項および第6.4(e)項参照)。
  14. 一般投資家向け投資信託(日本)規則(2018年改正)

  14.1  一般投資家向け投資信託(日本)規則(2018年改正)(以下「本規則」という。)は、日本で公衆に向けて販売される

  一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投資家向け                 投資 信託」とは、
  ミューチュアル・ファンド法第4(1)(a)条に基づく免許を受け、その証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販
  売されることが予定されている信託、会社(有限責任会社を含む。)またはパートナーシップである投資信託をいう。日
  本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラス
  トを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外
  に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出ることによって、かかる選択
  (当該選択は撤回不能である。)をすることができる。
  14.2  CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひと
  つとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
  14.3  本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証券に付随                    する
  権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募集価格および償還価格または買戻
  価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査
  人の任命などが含まれる。
  14.4  一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代行会社の                   事務所 で
  無料で入手することができなければならない。
  14.5 一般 投資家向け投資信託は会計年度が終了してから6か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日に、年次報告書
  を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書には本規則に従って作成された当
  該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
  14.6  また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の6か月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託の事業の詳
  細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営者は、運営者が知る限り、当該
  投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、ならびに当該              投資 信託は投資家の利益を損なうよう
  な運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」
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  とは、ユニット・トラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
  ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
  14.7  管理事務代行会社
  (a)本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めている。かかる職務に
   は下記の事項が含まれる。
  (ⅰ)一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の発行、譲渡、転換
   および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
  (ⅱ)一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公表されるものに
   従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価格が計算されるようにすること
  (ⅲ)管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保すること
  (ⅳ)本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者が同意した形式で
   投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
  (ⅴ)一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
  (ⅵ)管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家名簿の管理に関し
   て名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
  (ⅶ)別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づけられた投資家名
   簿が確実に管理されるようにすること
  (ⅷ) 一般投資家向  け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当該投資信託から確
   実に投資家に支払われるようにすること
  (b)本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投資制限に従って投
   資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投資信託の運営者または投資顧問会社
   が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限
   り速やかにCIMAに連絡し、当該投資信託の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
  (c)管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、および一般投資家
   向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をCIMAに通知しなければならない。
  (d)管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第5(2)(a)条に従って指定された、ケイマン諸島の
   それと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有する法域(以下「同等の法律が存在す
   る法域」という。)で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職務または任務を委託することができる。た
   だし、管理事務代行会社は委託した職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行
   会社は職務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するも
   のとする。
  14.8  保管会社
  (a)一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受
   けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は変更の1
   か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。
  (b)本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する書類を保管し、当
   該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契約により規定される一般投資家向け
   投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および運営者の指示を実行することを定めている。
  (c)保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取りおよび充当、当該
   投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収益の送金、当該投資信託の資本およ
   び収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する写しおよび情報を請求する権利を有する。
  (d)保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的な技量、注意およ
   び努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、1か月前までに書面でその他のサービ
   ス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任
   を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行しているこ
   とを確認するために定期的に調査しなければならない。
  14.9  投資顧問会社
  (a)一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立さ
   れ、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の解釈上、「投資顧問会
   社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託によ
   り、または一般投資家向け投資信託のために任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社
   はこれに含まれない。本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法(2020年改正)の別表2
   第3項に規定される活動が含まれる。
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  (b)投資顧問会社を変更する場合には、変更の1か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提供者に当該変更につい
   て通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、運用する各一般投資家向け投資信託の
   運営者(すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パートナー)の事前の承認を要する。運営者
   は、かかる変更について、変更の1か月前までに書面でCIMAに通知することが要求される。
  (c)本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつとして投資顧問会社
   を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務には下記の事項が含まれる。
  (ⅰ)一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確実に
   充当されるようにすること
  (ⅱ)一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に送金されるように
   すること
  (ⅲ)一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確実に充当されるよ
   うにすること
  (ⅳ)一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載される当該投資信託
   の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
  (ⅴ)保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必要な情報および指
   示を合理的な時に提供すること
  (d)本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問業務を行っている
   か、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資制限が適用されている。
  (e)投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・トラストのために
   引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
  (ⅰ)結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空売りの直後に当該
   一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の空売りを行ってはならない。
  (ⅱ)結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託の純資産の10%を
   超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
   (A)特殊 事情(一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集団投資                スキーム  と
    の合併を含むがそれらに限られない。)において、12か月を超えない期間に限り、本(ⅱ)項において言及される
    借入制限を超えてもよいものとし、
   (B)1 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動産の権利を含
     む不動産に投資するとの方針を有し、
    2 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家向け投資信託の受
     益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判断する場合、
    本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
  (ⅲ)株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社(投資会社を除く。)の株式総数
   が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50%を超えることになる場合、当該会社の議決権付株式を取得してはなら
   ない。
  (ⅳ)取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得直後に一般投資家
   向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の15%を超えることになる場合、当該
   投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論
   見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
  (ⅴ)当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の資産の適切な運用
   に違反する取引(投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限ら
   れない。)を行ってはならない。
  (ⅵ) 本人 として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
  (f)一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のために引受けてはなら
   ない業務を以下の通り定めている。
  (ⅰ) 株式 取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社(投資会社を除く。)の株式総数が、当該会社の
   発行済議決権付株式総数の50%を超えることになる場合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
  (ⅱ)当該一般   投資家向け  投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
  (ⅲ)当該一般   投資家向け  投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の資産の適切な運用
   に違反する取引(当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含
   むが、これらに限られない。)を行ってはならない。
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  (g)上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧問会社が、一般投
   資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべて
   のまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
  (ⅰ)投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームである場合
  (ⅱ)マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体のグループの一部を
   構成している場合
  (ⅲ)一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する特別目的事業体で
   ある場合
  (h)投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にその他の業務提供
   者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社が履行する業務に関して責任を負
   う。
  14.10 財務報告
  (a)本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託は、各会計年度が
   終了してから6か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って
   投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中間財務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の
   中で投資家に説明した要領で作成し、配付すれば足りる。
  (b)投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、目論見書に定める
   一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
  (c)本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めている。
  14.11 監査
  (a)一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は1か月前までに書面
   でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を変更する場合は事前にCIMAの承認を得
   なければならない。
  (b)一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報告書を公表または
   配付してはならない。
  (c)監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監査報告書の中でか
   かる事実および法域の名称を開示しなければならない。
  (d)監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければならない。
  14.12 目論見書
  (a)本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)条および第4(6)条に従ってCIMAに届け出られる一般投資家
   向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に重大な変更があった場合もCIMAに届け出
   なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在す
   るいずれかのサービス提供者の事務所において無料で入手することができなければならない。
  (b)ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の目論見書に関する
   最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
  (ⅰ)一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登記上の住所
  (ⅱ)一般投資家向け投資信託の設立日または設定日(存続期間に関する制限の有無を表示する)
  (ⅲ)設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
  (ⅳ)一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
  (ⅴ)監査人の氏名および住所
  (ⅵ)下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大な関係を有す取締
   役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
  (ⅶ)投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細(該当する場合は現存する当
   初株式、設立者株式または経営株式を含む)
  (ⅷ)証券に付与されている主な権利および制限の詳細(通貨、議決権、清算または解散の状況、券面、                  名簿への記録等
   に関する詳細を含む)
  (ⅸ)該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
  (ⅹ)証券の発行および売却に関する手続および条件
  (xⅰ)証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
  (xⅱ)一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
  (xⅲ)一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家向け投資信託の重
   大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関する記述
  (xⅳ)一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
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  (xⅴ)一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定(取引の頻度を含む)に適用される規則およ
   び価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
  (xⅵ)一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他のサービス提供者
   が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関する情報
  (xⅶ)一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説明
  (xⅷ)一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは規制機関で登録
   し、もしくは免許を取得している場合(または登録し、もしくは免許を取得する予              定である場合)、その旨の記述
  (xⅸ)投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
  (xx)一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
  (xxⅰ)  以下 の記述
    「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスまたは信用力に関す
   る金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の
   損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
  (xxⅱ)管理事務代行会社(管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる営業所の住所また
   は両方の住所を含む)
  (xxⅲ)保管会社および副保管会社(下記事項を含む)
   (A)保管会社および副保管会社(該当する場合)の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住所もしくは主たる
    営業所の住所または両方の住所
   (B)保管会社および副保管会社の主たる事業活動
  (xxⅳ)投資顧問会社(下記事項を含む)
   (A)投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは主たる営業所の住
    所または両方の住所
   (B)投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
   (C)ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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  第4【参考情報】

   当計算期間中、ファンドについて以下の書類が関東財務局長に提出されています。

  2019年8月30日 有価証券報告書(第6期)
  2019年11月29日 半期報告書(第7期中)
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  第5【その他】
   該当事項はありません。

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  ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンドの受託会社御中
         独立監査人の監査報告書

  監査意見

   我々は、ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド(以下「ファンド」とい
  う。)の2019年2月28日現在の純資産計算書および投資有価証券明細表、同日に終了した年度の運用計算書および純
  資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記で構成される、添付の財務書類につい
  て監査を行った。
   我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおいて一般に認められ
  た会計原則に準拠して、ファンドの2019年2月28日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および
  純資産の変動について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
  意見の根拠

   我々は、国際監査基準(以下「ISAs」という。)に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任につ
  いては、本報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々はまた、国際会
  計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程(以下「IESBA規定」という。)に従ってファンドから独立した立
  場にあり、我々はIESBA規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監
  査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
  その他の情報

   受託会社は、年次報告書に記載される発行済受益証券口数の変動表および統計情報に関する情報で構成されるその
  他の情報(財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない)に関して責任を負う。
   財務書類に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる
  形式の結論の保証も表明しない。
   財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手し
  た知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することである。
  我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告す
  る義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
  財務書類に対する受託会社および統治責任者の責任

   受託会社は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当
  財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財
  務書類を作成するために必要であると受託会社が決定する内部統制に関して責任を負う。
   財務書類の作成において、受託会社は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合
  には、受託会社がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合
  を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
   統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。
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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  財務書類の監査に関する監査人の責任
   我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がない
  かどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高い
  水準の保証ではあるが、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので
  はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
  該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
   ISAsに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保ってい
  る。また、以下も実行する。
  -不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
  らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
  査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
  ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
  -ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
  に、監査に関する内部統制を理解する。
  -使用される会計方針の適切性ならびに受託会社が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
  る。
  -経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業
  として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無に
  ついて結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類
  における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務があ
  る。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファ
  ンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
  -開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象
  を適正表示を実現する方法で表しているかについて評価する。
   我々は受託会社に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制におけ
  る重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  デロイト・アンド・トゥシュ

  2019年6月24日
  次へ

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  To the Trustee  of
  Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
         INDEPENDENT  AUDITOR'S  REPORT

  Opinion

  We have audited  the accompanying  financial  statements  of Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging

  Markets  Corporate  Bond Fund (the “Series  Trust”)  which comprise  the statement  of net assets and the
  statement  of investments  as at February  28, 2019 and the statements  of operations  and the statement  of
  changes  in net assets for the year then ended, and notes to the financial  statements,  including  a
  summary  of significant  accounting  policies.
  In our opinion,  the accompanying  financial  statements  give atrue and fair view of the financial

  position  of the Series Trust as at February  28, 2019, and of the results  of its operations  and changes
  in its net assets for the year then ended in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in
  Luxembourg  relating  to the preparation  and presentation  of the financial  statements.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs).  Our

  responsibilities   under those standards  are further  described  in the Auditors'  Responsibilities   for the
  Audit of the Financial  Statements  section  of our report.  We are also independent  of the Series Trust in
  accordance  with the International   Ethics Standards  Board for Accountants'  Code of Ethics for
  Professional  Accountants  (IESBA Code), and we have fulfilled  our other ethical  responsibilities   in
  accordance  with the IESBA Code. We believe  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and
  appropriate  to provide  abasis for our opinion.
  Other information

  The Trustee  is responsible  for the other information.  The other information  comprises  the information  on

  the statement  of changes  in units outstanding  and the statistical  information  stated in the annual
  report,  but does not include  the financial  statements  and our auditor's  report thereon.
  Our opinion  on the financial  statements  does not cover the other information  and we do not express  any

  form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the financial  statements,  our responsibility   is to read the other

  information  and, in doing so, consider  whether  the other information  is materially  inconsistent  with the
  financial  statements  or our knowledge  obtained  in the audit or otherwise  appears  to be materially
  misstated.  If, based on the work we have performed,  we concluded  that there is amaterial  misstatement
  of this other information,  we are required  to report this fact. We have nothing  to report in this
  regard.
  Responsibilities   of the Trustee  for the Financial  Statements  and those Charged  with Governance  for the

  Financial  Statements
  The Trustee  is responsible  for the preparation  and fair presentation  of the financial  statements  in

  accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in Luxembourg  relating  to the preparation  and
  presentation  of the financial  statements,  and for such internal  control  as the Trustee  determines  is
  necessary  to enable the preparation  of financial  statements  that are free from material  misstatement,
  whether  due to fraud or error.
  In preparing  the financial  statements,  the Trustee  is responsible  for assessing  the Series Trust's

  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,  as applicable,  matters  related  to going concern  and
  using the going concern  basis of accounting  unless the Trustee  either intends  to liquidate  the Series
  Trust or to cease operations,  or has no realistic  alternative  but to do so.
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                グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  Those charged  with governance  are responsible  for overseeing  the Series Trust's  financial  reporting
  process.
  Auditor's  Responsibilities   for the Audit of the Financial  Statements

  The objectives  of our audit are to obtain reasonable  assurance  about whether  the financial  statements  as

  awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error, and to issue an auditor's
  report that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  is ahigh level of assurance,  but is not a
  guarantee  that an audit conducted  in accordance  with ISAs will always detect amaterial  misstatement
  when it exists.  Misstatements   can arise from fraud or error and are considered  material  if, individually
  or in aggregate,  they could reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions  of users taken on
  the basis of these financial  statements.
  As part of an audit in accordance  with the ISAs, we exercise  professional  judgment  and maintain

  professional  skepticism  throughout  the audit. We also:
  ・Identify  and assess the risks of material  misstatement  of the financial  statements,  whether  due to

  fraud or error, design and perform  audit procedures  responsive  to those risks, and obtain audit
  evidence  that is sufficient  and appropriate  to provide  abasis for our opinion.  The risk of not
  detecting  amaterial  misstatement  resulting  from fraud is higher than for one resulting  from error,
  as fraud may involve  collusion,  forgery,  intentional  omissions,  misrepresentations,    or the override
  of internal  control;
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design audit

  procedures  that are appropriate  in the circumstances,   but not for the purpose  of expressing  an
  opinion  on the effectiveness   of the Series Trust's  internal  control;
  ・Evaluate  the appropriateness   of accounting  policies  used and the reasonableness   of accounting

  estimates  and related  disclosures  made by the Trustee;
  ・Conclude  on the appropriateness   of management's  use of the going concern  basis of accounting  and,

  based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty  exists related  to events or
  conditions  that may cast significant  doubt on the Series Trust's  ability  to continue  as agoing
  concern.  If we conclude  that amaterial  uncertainty  exists,  we are required  to draw attention  in our
  auditor's  report to the related  disclosures  in the financial  statements  or, if such disclosures  are
  inadequate,  to modify our opinion.  Our conclusions  are based on the audit evidence  obtained  up to
  the date of our auditor's  report.  However,  future events or conditions  may cause the Series Trust to
  cease to continue  as agoing concern.
  ・Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the financial  statements,  including  the

  disclosures,  and whether  the financial  statements  represent  the underlying  transactions  and events
  in amanner that achieves  fair presentation.
  We communicate  with the Trustee  regarding,  among other matters,  the planned  scope and timing of the

  audit and significant  audit findings,  including  any significant  deficiencies  in internal  control  that we
  identify  during our audit.
  Deloitte  &Touche

  June 24, 2019
  (※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管

   しています。
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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンドの受託会社御中
         独立監査人の監査報告書

  監査意見

   我々は、ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト-GSエマージング社債ファンド(以下「ファンド」とい
  う。)の2020年2月29日現在の純資産計算書および投資有価証券明細表、同日に終了した年度の運用計算書および純
  資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記で構成される、添付の財務書類につい
  て監査を行った。
   我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおいて一般に認められ
  た会計原則に準拠して、ファンドの2020年2月29日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および
  純資産の変動について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
  意見の根拠

   我々は、金融監督委員会(以下「CSSF」という。)が採用した国際監査基準(以下「ISAs」という。)に
  準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、本報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の
  責任」の項において詳述されている。我々はまた、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程(以下「IE
  SBA規定」という。)に従ってファンドから独立した立場にあり、我々はIESBA規定に従って他の倫理的な義
  務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であ
  ると判断している。
  その他の情報

   ファンドの受託会社は、年次報告書に記載される発行済受益証券口数の変動表および統計情報に関する情報で構成
  されるその他の情報(財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない)に関して責任を負う。
   財務書類に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる
  形式の結論の保証も表明しない。
   財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手し
  た知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することである。
  我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告す
  る義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
  財務書類に対するファンドの受託会社および統治責任者の責任

   ファンドの受託会社は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に
  準拠して当財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表
  示がない財務書類を作成するために必要であるとファンドの受託会社が決定する内部統制に関して責任を負う。
   財務書類の作成において、ファンドの受託会社は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用
  される場合には、ファンドの受託会社がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以
  外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負
  う。
   統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。
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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  財務書類の監査に関する監査人の責任
   我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がない
  かどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は
  高い水準の保証ではあるが、CSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見す
  ることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独
  でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合
  である。
   CSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的
  懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
  -不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
  らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
  査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
  ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
  -ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
  に、監査に関する内部統制を理解する。
  -使用される会計方針の適切性ならびにファンドの受託会社が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性
  を評価する。
  -ファンドの受託会社が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファン
  ドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
  実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当監査報告書に
  おいて、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修
  正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象また
  は状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
  -開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象
  を適正表示を実現する方法で表しているかについて評価する。
   我々はファンドの受託会社に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
  統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  デロイト・アンド・トゥシュ

  2020年6月26日
  次へ

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  To the Trustee  of
  Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging  Markets  Corporate  Bond Fund
         INDEPENDENT  AUDITOR'S  REPORT

  Opinion

  We have audited  the accompanying  financial  statements  of Nomura Offshore  Series Trust -GS Emerging

  Markets  Corporate  Bond Fund (the “Series  Trust”),  which comprise  the Statement  of Net Assets and the
  Statement  of Investments  as at February  29, 2020, and the Statement  of Operations  and the Statement  of
  Changes  in Net Assets for the year then ended, and notes to the financial  statements,  including  a
  summary  of significant  accounting  policies.
  In our opinion,  the accompanying  financial  statements  give atrue and fair view of the financial

  position  of the Series Trust as at February  29, 2020, and of the results  of its operations  and changes
  in its net assets for the year then ended in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in
  Luxembourg  relating  to the preparation  and presentation  of the financial  statements.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs) as adopted  by the

  Commission  de Surveillance  du Secteur  Financier  (CSSF).  Our responsibilities   under those standards  are
  further  described  in the “Auditor's  Responsibilities   for the Audit of the Financial  Statements  ”section
  of our report.  We are also independent  of the Series Trust in accordance  with the International   Ethics
  Standards  Board for Accountants'  Code of Ethics for Professional  Accountants  (IESBA Code), and we have
  fulfilled  our other ethical  responsibilities   in accordance  with the IESBA Code. We believe  that the
  audit evidence  we have obtained  is sufficient  and appropriate  to provide  abasis for our opinion.
  Other information

  The Trustee  of the Series Trust is responsible  for the other information.  The other information

  comprises  the information  on the Statement  of Changes  in Units Outstanding  and the Statistical
  Information  stated in the annual report but does not include  the financial  statements  and our auditor's
  report thereon.
  Our opinion  on the financial  statements  does not cover the other information  and we do not express  any

  form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the financial  statements,  our responsibility   is to read the other

  information  and, in doing so, consider  whether  the other information  is materially  inconsistent  with the
  financial  statements  or our knowledge  obtained  in the audit or otherwise  appears  to be materially
  misstated.  If, based on the work we have performed,  we conclude  that there is amaterial  misstatement  of
  this other information,  we are required  to report this fact. We have nothing  to report in this regard.
  Responsibilities   of the Trustee  of the Series Trust and Those Charged  with Governance  for the Financial

  Statements
  The Trustee  of the Series Trust is responsible  for the preparation  and fair presentation  of the

  financial  statements  in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in Luxembourg  relating
  to the preparation  and presentation  of the financial  statements,  and for such internal  control  as the
  Trustee  of the Series Trust determines  is necessary  to enable the preparation  of financial  statements
  that are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error.
  In preparing  the financial  statements,  the Trustee  of the Series Trust is responsible  for assessing  the

  Series Trust's  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,  as applicable,  matters  related  to
  going concern  and using the going concern  basis of accounting,  unless the Trustee  of the Series Trust
  either intends  to liquidate  the Series Trust or to cease operations,  or has no realistic  alternative  but
  to do so.
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  Those charged  with governance  are responsible  for overseeing  the Series Trust's  financial  reporting
  process.
  Auditor's  Responsibilities   for the Audit of the Financial  Statements

  The objectives  of our audit are to obtain reasonable  assurance  about whether  the financial  statements  as

  awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error, and to issue an auditor's
  report that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  is ahigh level of assurance,  but is not a
  guarantee  that an audit conducted  in accordance  with ISAs as adopted  by the CSSF will always detect a
  material  misstatement  when it exists.  Misstatements   can arise from fraud or error and are considered
  material  if, individually  or in the aggregate,  they could reasonably  be expected  to influence  the
  economic  decisions  of users taken on the basis of these financial  statements.
  As part of an audit in accordance  with ISAs as adopted  by the CSSF, we exercise  professional  judgment

  and maintain  professional  scepticism  throughout  the audit. We also:
  ・Identify  and assess the risks of material  misstatement  of the financial  statements,  whether  due to

  fraud or error, design and perform  audit procedures  responsive  to those risks, and obtain audit
  evidence  that is sufficient  and appropriate  to provide  abasis for our opinion.  The risk of not
  detecting  amaterial  misstatement  resulting  from fraud is higher than for one resulting  from error,
  as fraud may involve  collusion,  forgery,  intentional  omissions,  misrepresentations,    or the override
  of internal  control.
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design audit

  procedures  that are appropriate  in the circumstances,   but not for the purpose  of expressing  an
  opinion  on the effectiveness   of the Series Trust's  internal  control.
  ・Evaluate  the appropriateness   of accounting  policies  used and the reasonableness   of accounting

  estimates  and related  disclosures  made by the Trustee  of the Series Trust.
  ・Conclude  on the appropriateness   of the Trustee  of the Series Trust's  use of the going concern  basis

  of accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty  exists
  related  to events or conditions  that may cast significant  doubt on the Series Trust's  ability  to
  continue  as agoing concern.  If we conclude  that amaterial  uncertainty  exists,  we are required  to
  draw attention  in our auditor's  report to the related  disclosures  in the financial  statements  or, if
  such disclosures  are inadequate,  to modify our opinion.  Our conclusions  are based on the audit
  evidence  obtained  up to the date of our auditor's  report.  However,  future events or conditions  may
  cause the Series Trust to cease to continue  as agoing concern.
  ・Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the financial  statements,  including  the

  disclosures,  and whether  the financial  statements  represent  the underlying  transactions  and events
  in amanner that achieves  fair presentation.
  We communicate  with the Trustee  of the Series Trust regarding,  among other matters,  the planned  scope

  and timing of the audit and significant  audit findings,  including  any significant  deficiencies  in
  internal  control  that we identify  during our audit.
  Deloitte  &Touche

  June 26, 2020
  (※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管

   しています。
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         独立監査人の監査報告書
  グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

  取締役会 御中
  財務諸表の監査報告書

  監査意見

   我々は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(以下、「貴社」という。)の2020年3月31日現在の貸借
  対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約およびその他の説明情報で構成され
  る、財務諸表について監査を行った。
  我々の意見では、添付の財務諸表は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、貴社の2020
  年3月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の財務実績およびキャッシュ・フローについてすべての重
  要な点において公正に表示しているものと認める。
  意見の根拠

   我々は、国際監査基準(以下、「ISAs」という。)に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任に
  ついては、本報告書の「財務諸表の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計士倫
  理基準審議会の職業会計士の倫理規程(以下、「IESBA規程」という。)に従って貴社から独立した立場にあ
  り、我々はIESBA規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見
  表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
  その他の情報

   経営陣は、運営および管理事務に関する情報で構成されるその他の情報に関して責任を負う。
   財務諸表に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる
  形式の結論の保証も表明しない。
   財務諸表の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務諸表または我々が監査で入手し
  た知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することである。
  我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告す
  る義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
  財務諸表に対する経営陣および取締役会の責任

   経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当財務諸表の作成および適正表示、なら
  びに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務諸表を作成するために必要であると
  経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
   財務諸表の作成において、経営陣は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、
  経営陣が貴社の清算または運営の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続
  企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
   取締役会は、貴社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
  財務諸表の監査に関する監査人の責任

   当報告書は、取締役会のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、我々が監査報告書で述べることが求めら
  れている事項を取締役会に述べるために引き受けており、それ以外の目的はない。法の許す最大限の範囲で、我々
  は、我々の監査業務、当報告書、または我々が形成する意見に関して、貴社および取締役会以外に誰に対しても責任
  を引受けずまた負わない。
            226/229




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                  有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
  我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないかど
  うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高い
  水準の保証ではあるが、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので
  はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
  該財務諸表に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
   ISAsに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保ってい
  る。また、以下も実行する。
  -不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
  らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
  査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
  ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
  -貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
  査に関する内部統制を理解する。
  -使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
  -経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
  て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につい
  て結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務諸表にお
  ける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
  我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継
  続企業として存続しなくなる原因となることがある。
  -開示を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容について、また、財務諸表が、適正表示を実現する方法で
  対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
   我々は取締役会に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制におけ
  る重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド

  2020年6月17日
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         Independent  Auditors'  Report
  The Board ofDirectors

  Global Funds Trust Company
  Report on the Audit of the Financial  Statements

  Opinion

  Wehave audited the financial  statements  ofGlobal Funds Trust Company (the“Company”)   which comprise  the balance sheet
  asatMarch 31, 2020, and the profit and loss account for the year then ended, and the summary ofsignificant  accounting
  policies  and other explanatory  information.
  Inour opinion,  the accompanying  financial  statements  present fairly, inall material  respects,  the financial  position  of

  the Company asatMarch 31, 2020 and its financial  performance  and its cash flows for the year then ended inaccordance  with
  accounting  principles  generally  accepted  inLuxembourg.
  Basis for Opinion

  Weconducted  our audit inaccordance  with International   Standards  onAuditing  (ISAs). Our responsibilities   under those
  standards  are further described  inthe Auditors'  responsibilities   for the audit ofthe financial  statements  section ofour
  report. Weare independent  ofthe Company inaccordance  with the International   Ethics Standards  Board for Accountants'
  Code ofEthics for Professional  Accountants  (IESBA Code), and wehave fulfilled  our other ethical responsibilities   in
  accordance  with the IESBA Code. Webelieve that the audit evidence  wehave obtained  issufficient  and appropriate  to
  provide abasis for our opinion.
  Other Information

  Other information  consists  ofthe Management  and Administration   information.  Management  isresponsible  for the other
  information.
  Our opinion onthe financial  statements  does not cover the other information  and wedonot express any form ofassurance

  conclusion  thereon.
  Inconnection  with our audit ofthe financial  statements,  our responsibility   istoread the other information  and, indoing

  so, consider  whether the other information  ismaterially  inconsistent  with the financial  statements  orour knowledge
  obtained  inthe audit orotherwise  appears tobe materially  misstated.  If, based onthe work wehave performed,  weconclude
  that there isamaterial  misstatement  ofthis other information,  weare required  toreport that fact. Wehave nothing to
  report inthis regard.
  Responsibilities   of Management  and the Board of Directors  for the Financial  Statements

  Management  isresponsible  for the preparation  and fair presentation  ofthe financial  statements  inaccordance  with
  accounting  principles  generally  accepted  inLuxembourg,  and for such internal  control asmanagement  determines  is
  necessary  toenable the preparation  offinancial  statements  that are free from material  misstatement,   whether due tofraud
  orerror.
  Inpreparing  the financial  statements,  management  isresponsible  for assessing  the Company's  ability tocontinue  asa

  going concern,  disclosing,  asapplicable,  matters related togoing concern and using the going concern basis ofaccounting
  unless management  either intends toliquidate  the Company ortocease operations,  orhas norealistic  alternative  but todo
  so.
  The Board ofDirectors  isresponsible  for overseeing  the Company's  financial  reporting  process.

  Auditors  'Responsibilities   for the Audit of the Financial  Statements

  This report ismade solely tothe Board ofDirectors,  asabody. Our audit work has been undertaken  sothat wemight state to
  the Board ofDirectors  those matters weare required  tostate tothem inanauditors'  report and for noother purpose.  Tothe
  fullest extent permitted  bylaw, wedonot accept orassume responsibility   toanyone other than the Company and the Board of
  Directors  asabody, for our audit work, for this report, orfor the opinions  wehave formed.
  Our objectives  are toobtain reasonable  assurance  about whether the financial  statements  asawhole are free from material

  misstatement,   whether due tofraud orerror, and toissue anauditors'  report that includes  our opinion.  Reasonable
  assurance  isahigh level ofassurance,  but isnot aguarantee  that anaudit conducted  inaccordance  with ISAs will always
  detect amaterial  misstatement  when itexists. Misstatements   can arise from fraud orerror and are considered  material  if,
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  individually  orinthe aggregate,  they could reasonably  beexpected  toinfluence  the economic  decisions  ofusers taken on
  the basis ofthese financial  statements.
  Aspart ofanaudit inaccordance  with ISAs, weexercise  professional  judgment  and maintain  professional  skepticism

  throughout  the audit. Wealso:
  -Identify  and assess the risks ofmaterial  misstatement  ofthe financial  statements,  whether due tofraud orerror,

  design and perform audit procedures  responsive  tothose risks, and obtain audit evidence  that issufficient  and
  appropriate  toprovide abasis for our opinion.  The risk ofnot detecting  amaterial  misstatement  resulting  from fraud is
  higher than for one resulting  from error, asfraud may involve collusion,  forgery,  intentional  omissions,
  misrepresentations,    orthe override  ofinternal  control.
  -Obtain anunderstanding   ofinternal  control relevant  tothe audit inorder todesign audit procedures  that are
  appropriate  inthe circumstances,   but not for the purpose ofexpressing  anopinion onthe effectiveness   ofthe Company's
  internal  control.
  -Evaluate  the appropriateness   ofaccounting  policies  used and the reasonableness   ofaccounting  estimates  and related
  disclosures  made bymanagement.
  -Conclude  onthe appropriateness   ofmanagement's  use ofthe going concern basis ofaccounting  and, based onthe audit
  evidence  obtained,  whether amaterial  uncertainty  exists related toevents orconditions  that may cast significant  doubt
  onthe Company's  ability tocontinue  asagoing concern.  Ifweconclude  that amaterial  uncertainty  exists, weare
  required  todraw attention  inour auditors'  report tothe related disclosures  inthe financial  statements  or, ifsuch
  disclosures  are inadequate,  tomodify our opinion.  Our conclusions  are based onthe audit evidence  obtained  uptothe
  date ofour auditors'  report. However,  future events orconditions  may cause the Company tocease tocontinue  asagoing
  concern.
  -Evaluate  the overall presentation,   structure  and content ofthe financial  statements,  including  the disclosures,  and
  whether the financial  statements  represent  the underlying  transactions  and events inamanner that achieves  fair
  presentation.
  Wecommunicate  with the Board ofDirectors  regarding,  among other matters,  the planned scope and timing ofthe audit and

  significant  audit findings,  including  any significant  deficiencies  ininternal  control that weidentify  during our audit.
  Ernst &Young Ltd.

  June 17, 2020

  (※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管

   しています。
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