ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）／Ｂコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）／Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03－6437－6000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為
信託受益証券に係るファンドの名称】
替ヘッジ）
ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替
ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込期間
信託受益証券の金額】 各コースにつき、1 ,000億円を上限とします。
(2)継続申込期間
各コースにつき、 １兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年１月24日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいま
す。）の関係事項を新たな情報により訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下のとおり訂正または更新します。
※下線部 が訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
＜訂正前＞
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜中略＞
本ファンドは、 「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドＡコース（為替ヘッジあり）／Ｂ
*
コース（為替ヘッジなし）」 とは別のファンドであり、投資対象等が異なります。ファンドの性格をよくご理解いた
だいたうえでご投資ください。
＊2020年２月29日より名称が「netWIN GSテクノロジー株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替
ヘッジなし）」に変更となります。
委託会社は、受託銀行（後記「(3）ファンドの仕組み ２．ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファンド
の関係法人の名称および関係業務 ｂ．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、各コース金１兆円を
限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更する
ことができるものとします。
＜中略＞
＜銘柄選択のポイント＞
＜中略＞
＜中略＞
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＜「限定為替ヘッジ」の仕組み＞
Ａコース（限定為替ヘッジ）では、投資対象の米ドル建て投資信託証券が保有する日本円建資産相当部分を除いた実質
的な外貨建資産（米ドルおよびその他通貨部分）について、原則として米ドル売り円買いの為替予約取引を行います。
結果として、米ドル建資産相当部分の為替変動リスクの低減を図りますが、その他通貨部分については、米ドルに対す
る為替変動の影響を受けることになります。
＜中略＞
（２）ファンドの沿革
2020年２月25日：本ファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しま す（予定） 。
（３）ファンドの仕組み
１．ファンドの仕組み
＜中略＞
㭎ઊᠰ潧ⱦ큑贈﹗ 予定されている 組入れ投資信託証券です。投資対象となる投資信託証券は見直されることがあります。この際、上記
の投資信託証券が除外されたり、新たな投資信託証券が追加される場合もあります。
２．ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
＜中略＞
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
＜中略＞
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳ
ＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2019年６月末現在、グ
＊
ループ全体で１兆4,493億米ドル（約156兆円 ） の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、 2019年６月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.79
円） により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メントの東京拠点です。
＜後略＞
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＜訂正後＞
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜中略＞
本ファンドは、 「netWIN GSテクノロジー株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジな
し）」 とは別のファンドであり、投資対象等が異なります。ファンドの性格をよくご理解いただいたうえでご投資く
ださい。
委託会社は、受託銀行（後記「(3）ファンドの仕組み ２．ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファンド
の関係法人の名称および関係業務 ｂ．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、各コース金１兆円を
限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更する
ことができるものとします。
＜中略＞
＜銘柄選択のポイント＞
＜中略＞
＜中略＞
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＜「限定為替ヘッジ」の仕組み＞
Ａコース（限定為替ヘッジ）では、投資対象の米ドル建て投資信託証券が保有する日本円建資産相当部分を除いた実質
的な外貨建資産（米ドルおよびその他通貨部分）について、原則として米ドル売り円買いの為替予約取引を行います。
結果として、米ドル建資産相当部分の為替変動リスクの低減を図りますが、その他通貨部分については、米ドルに対す
る為替変動の影響を受けることになります。 したがって、当該通貨が米ドルに対し下落した場合は為替差損が発生する
場合があります。
＜中略＞
（２）ファンドの沿革
2020年２月25日：本ファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しま した 。
（３）ファンドの仕組み
１．ファンドの仕組み
＜中略＞
㭎ઊᠰ潧ⱦ큑贈﹗ の 組入れ投資信託証券です。投資対象となる投資信託証券は見直されることがあります。この際、上記の投資信託証
券が除外されたり、新たな投資信託証券が追加される場合もあります。
２．ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
＜中略＞
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
＜中略＞
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳ
ＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2019年12月末現在、グ
＊
ループ全体で１兆6,979億米ドル（約186兆円 ） の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、 2019年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56
円） により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メントの東京拠点です。
＜後略＞
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２ 投資方針
（２）投資対象
＜訂正前＞
＜前略＞
投資対象とする投資信託証券の概要（1）
＜中略＞
投資目的 主に 、 テクノロジーの発展により恩恵を受けると運用者が考える日本を含む世界の企
業の株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行いま
す。
運用の基本方針等 ① 主に 、 テクノロジーの発展により恩恵を受けると運用者が考える日本を含む世界
の企業の株式に投資します。
② ポートフォリオは、テクノロジー、メディア、テレコミュニケーション、サービ
ス等の特定のセクターに集中して投資を行いますが、これらのセクターに限定す
るものではありません。
③ 株式投資には株式および優先株式、新株予約権、預託証券等の株式関連証券が含
まれます。
④ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができな
い場合があります。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
投資対象とする投資信託証券の概要（1）
＜中略＞
投資目的 主にテクノロジーの発展により恩恵を受けると運用者が考える日本を含む世界の企業
の株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
運用の基本方針等 ① 主にテクノロジーの発展により恩恵を受けると運用者が考える日本を含む世界の
企業の株式に投資します。
② ポートフォリオは、テクノロジー、メディア、テレコミュニケーション、サービ
ス等の特定のセクターに集中して投資を行いますが、これらのセクターに限定す
るものではありません。
③ 株式投資には株式および優先株式、新株予約権、預託証券等の株式関連証券が含
まれます。
④ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができな
い場合があります。
＜後略＞
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３ 投資リスク
＜訂正前＞
(1）投資リスク
＜中略＞
(a）元本変動リスク
＜中略＞
３．中小型株式への投資リスク
本ファンドの実質的な投資対象には中小型株式も含まれます。中小型株式は、大型株式と比べて時価総額が小さ
く、相対的に流動性が低く、ボラティリティ（価格変動率）が高いため、市況によっては大幅な安値での売却を余
儀なくされる可能性があることから、大きなリスクを伴います。
＜中略＞
(3）参考情報
●本ファンドは2020年２月25日から運用を開始するた
め、上記グラフでは代表的な資産クラスについての
み表示しています。
●すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは限
りません。
●上記のグラフは、過去５年間の各月末における直近
１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し
たものです。
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●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダ
イバーシファイド（円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
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＜訂正後＞
(1）投資リスク
＜中略＞
(a）元本変動リスク
＜中略＞
３．中小型株式への投資リスク
本ファンドの実質的な投資対象には中小型株式も含まれます。中小型株式は、大型株式と比べて時価総額が小さ
く、相対的に流動性が低く、ボラティリティ（価格変動率）が高いため、市況によっては大幅な安値での売却を余
儀なくされる可能性があることから、 より 大きなリスクを伴います。
＜中略＞
(3）参考情報
●グラフは、本ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
●すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは限
りません。
●上記のグラフは、過去５年間の各月末における直近
１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し
たものです。
●ファンドの設定日が2020年２月25日のため、左グラフの分配金再投資基準価額（月次）は2020年２月末以降のデータ
を表示しています。一方、年間騰落率は各月末における直近１年間の騰落率の表示であるため該当データはありませ
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ん。また、右グラフのファンドの騰落率については、該当データがなく、代表的な資産クラスについてのみ表示して
います。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダ
イバーシファイド（円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして
計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づい
て計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
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４ 手数料等及び税金
＜訂正前＞
（１）申込手数料
(a）3.3％（税抜３％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額 （当初
申込期間中は１口当たり１円） に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お
申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販売会
社が得る手数料です。
＜後略＞
＜訂正後＞
（１）申込手数料
(a）3.3％（税抜３％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じ
て得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お
申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販売会
社が得る手数料です。
＜後略＞
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５ 運用状況
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」については、下記の内容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
（１）投資状況
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）＞
(2020年６月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円) 投資比率（％)
ルクセンブルク 59,988,950,600 101.85
投資証券
アイルランド 1,295,030,991 2.20
小 計 ― 61,283,981,591 104.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △2,382,303,366 △4.04
合計（純資産総額） ― 58,901,678,225 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
(2020年６月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円) 投資比率（％)
ルクセンブルク 144,922,869,054 98.61
投資証券
アイルランド 3,453,424,469 2.35
小 計 ― 148,376,293,523 100.96
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △1,405,988,939 △0.96
合計（純資産総額） ― 146,970,304,584 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）＞
(2020年６月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） （％）
ゴールドマン・サック
ス ・ フ ァ ン ズ
S.I.C.A.V.－ゴールド
マン・サックス・グ
ルクセ
投資 ローバル・フュー
１ ンブル 47,306,174.641 1,178.48 55,749,825,631 1,268.09 59,988,950,600 101.85
証券 チャー・テクノロ
ク
ジー・リーダーズ・エ
クイティ・ポートフォ
リオ ＩＯアキュム
レーション・クラス
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー－ゴールドマ
アイル 投資
ン・サックスＵＳ＄リ
２ 1,118.362 1,157,732.02 1,294,763,498 1,157,971.20 1,295,030,991 2.20
ランド 証券
キッド・リザーブズ・
ファンド X アキュム
レーション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2020年６月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資証券 104.04
合計 104.04
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
(2020年６月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） （％）
ゴールドマン・サック
ス ・ フ ァ ン ズ
S.I.C.A.V.－ゴールド
マン・サックス・グ
ルクセ
投資 ローバル・フュー
１ ンブル 114,283,488.614 1,170.33 133,750,511,170 1,268.09 144,922,869,054 98.61
証券 チャー・テクノロ
ク
ジー・リーダーズ・エ
クイティ・ポートフォ
リオ ＩＯアキュム
レーション・クラス
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー－ゴールドマ
アイル 投資
ン・サックスＵＳ＄リ
２ 2,982.306 1,157,732.02 3,452,711,153 1,157,971.20 3,453,424,469 2.35
ランド 証券
キッド・リザーブズ・
ファンド X アキュム
レーション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2020年６月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資証券 100.96
合計 100.96
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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② 投資不動産物件
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）＞
(2020 年６月 30 日現在 )
該当事項はありません。
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
(2020 年６月 30 日現在 )
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）＞
(2020 年６月 30 日現在 )
該当事項はありません。
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
(2020 年６月 30 日現在 )
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）＞
2020 年６月 30 日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額（円) 純資産額（円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１計算期間末 （2020年６月１日） 47,581 47,581 1.0736 1.0736
2020年２月末日 36,055 － 0.9529 －
３月末日 34,102 － 0.8315 －
４月末日 40,549 － 0.9697 －
５月末日 46,748 － 1.0632 －
６月末日 58,901 － 1.1640 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
2020 年６月 30 日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額（円) 純資産額（円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１計算期間末 （2020年６月１日） 127,458 127,458 1.0494 1.0494
2020年２月末日 96,248 － 0.9456 －
３月末日 93,806 － 0.8199 －
４月末日 109,811 － 0.9409 －
５月末日 125,260 － 1.0374 －
６月末日 146,970 － 1.1384 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 分配の推移
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円)
第１計算期間 2020年２月25日～2020年６月１日 0.0000
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円)
第１計算期間 2020年２月25日～2020年６月１日 0.0000
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③ 収益率の推移
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）＞
期 期間 収益率（％)
第１計算期間 2020年２月25日～2020年６月１日 7.4
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
期 期間 収益率（％)
第１計算期間 2020年２月25日～2020年６月１日 4.9
（４）設定及び解約の実績
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口) 解約口数（口) 発行済み口数（口)
第１計算期間 2020年２月25日～2020年６月１日 45,922,198,481 1,601,248,099 44,320,950,382
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口) 解約口数（口) 発行済み口数（口)
第１計算期間 2020年２月25日～2020年６月１日 124,388,258,491 2,930,777,795 121,457,480,696
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。
当初申込期間におけるお買付は、営業時間内においていつでも、販売会社に対してお申込みいただくことができま
す。
＊１
継続申込期間におけるお買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後
＊２
３時 までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを
当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
＜中略＞
(3) お買付価額は、 当初申込期間においては１口当たり１円、継続申込期間においては 取得申込日の翌営業日の基準価
額とします。また、お買付には申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動
けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価
額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
＜中略＞
(5) 当初申込期間におけるお買付代金は、当初申込期間中にお申込みの販売会社にお支払いください。継続申込期間にお
ける お買付代金 はお申込みの販売会社に お支払い ください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なります 。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜後略＞
＜訂正後＞
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。
＊１
継続申込期間におけるお買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後
＊２
３時 までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを
当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
＜中略＞
(3) お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お買付には申込手数料および当該申込手数料に
係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、各計
算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
＜中略＞
(5) お買付代金 はお申込みの販売会社に お支払い ください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なります 。 詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
＜後略＞
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」については、 以下の内容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
(1 ）ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）及びＧＳフューチャー・テクノロジー・リー
ダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2) Ａコース及びＢコースの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
(3 ）Ａコース及びＢコースは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間（2020年２月25日（設定
日）から2020年６月１日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期
（2020年６月１日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,446,459,862
投資証券 47,455,729,130
294,300
派生商品評価勘定
流動資産合計 48,902,483,292
資産合計 48,902,483,292
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 198,562,600
未払金 646,440,000
未払解約金 295,705,448
未払受託者報酬 2,753,456
未払委託者報酬 176,220,997
未払利息 3,962
1,121,618
その他未払費用
流動負債合計 1,320,808,081
負債合計 1,320,808,081
純資産の部
元本等
元本 44,320,950,382
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,260,724,829
（分配準備積立金） 3,599,086,086
47,581,675,211
元本等合計
純資産合計 47,581,675,211
負債純資産合計 48,902,483,292
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期
自 2020年２月25日
至 2020年６月１日
営業収益
有価証券売買等損益 3,961,091,130
△ 332,082,240
為替差損益
営業収益合計 3,629,008,890
営業費用
支払利息 330,854
受託者報酬 2,753,456
委託者報酬 176,220,997
1,140,154
その他費用
営業費用合計 180,445,461
営業利益又は営業損失（△） 3,448,563,429
経常利益又は経常損失（△） 3,448,563,429
当期純利益又は当期純損失（△） 3,448,563,429
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 150,201,056
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,692,643
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,692,643
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 350,732,299
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
350,732,299
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,260,724,829
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第１期
区分 自 2020年２月25日
至 2020年６月１日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社団
法人投資信託協会規則に従い、時価評価し
ております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国
における対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。
３．その他財務諸表作成の (1）外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財
な事項 産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(2）計算期間の取扱い
2020年５月30日及びその翌日が休業日
のため、当計算期間末日は2020年６月１
日としております。
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（貸借対照表に関する注記）
第１期
区分
（2020年６月１日現在）
１．元本の推移
期首元本額 25,684,019,421円
期中追加設定元本額 20,238,179,060円
期中一部解約元本額 1,601,248,099円
２．受益権の総数 44,320,950,382口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期
区分 自 2020年２月25日
至 2020年６月１日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
3,599,086,086円
価証券売買等損益額
収益調整金額 －円
分配準備積立金額 －円
本ファンドの分配対象収益額 3,599,086,086円
本ファンドの期末残存口数 44,320,950,382口
10,000口当たり収益分配対象額 812円
10,000口当たり分配金額 －円
収益分配金金額 －円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第１期
区分 自 2020年２月25日
至 2020年６月１日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資
産は投資証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期
区分 自 2020年２月25日
至 2020年６月１日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期
（2020年６月１日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円）
投資証券 3,960,897,616
合計 3,960,897,616
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨 関連
第１期（ 2020 年６月１日現在）
区
うち
種類
契約額等 時価 評価損益
分
１年超
（円） （円） （円）
（円）
市
為替予
場
約取引
取
買建
引
646,495,200 646,380,000
△ 115,200
以 米ドル －
外
売建
の
△
取
43,700,366,900 43,898,520,000
米ドル －
198,153,100
引
△
44,346,862,100 44,544,900,000
合計 －
198,268,300
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1 ）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場 の 仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2 ）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第１期
区分
（2020年６月１日現在）
１口当たり純資産額 1.0736円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
① 有価証券明細表
( ア）株式
該当事項はありません。
( イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ゴールドマン・サックス・ファンズ Ｓ．Ｉ．Ｃ．
Ａ．Ｖ．－ゴールドマン・サックス・グローバル・
米ドル 投資証券 39,671,092.3 428,447,796.84
フューチャー・テクノロジー・リーダーズ・エクイ
ティ・ポートフォリオ ＩＯアキュムレーション・ク
ラス
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－
1,118.362 12,017,481.89
ゴールドマン・サックスＵＳ＄リキッド・リザーブ
ズ・ファンド Ｘアキュムレーション・クラス
小計 440,465,278.73
(47,455,729,130)
47,455,729,130
合計
(47,455,729,130)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 ２銘柄 100.0％ 100.0％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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【ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期
（2020年６月１日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,035,541,719
126,429,222,323
投資証券
流動資産合計 129,464,764,042
資産合計 129,464,764,042
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 540,100
未払金 1,185,140,000
未払解約金 332,336,975
未払受託者報酬 7,469,634
未払委託者報酬 478,056,478
未払利息 8,316
2,556,645
その他未払費用
流動負債合計 2,006,108,148
負債合計 2,006,108,148
純資産の部
元本等
元本 121,457,480,696
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,001,175,198
（分配準備積立金） 7,761,334,445
127,458,655,894
元本等合計
純資産合計 127,458,655,894
負債純資産合計 129,464,764,042
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期
自 2020年２月25日
至 2020年６月１日
営業収益
有価証券売買等損益 10,263,954,324
△ 2,309,546,361
為替差損益
営業収益合計 7,954,407,963
営業費用
支払利息 933,923
受託者報酬 7,469,634
委託者報酬 478,056,478
2,576,262
その他費用
営業費用合計 489,036,297
営業利益又は営業損失（△） 7,465,371,666
経常利益又は経常損失（△） 7,465,371,666
当期純利益又は当期純損失（△） 7,465,371,666
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 295,046,237
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 37,196,002
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
37,196,002
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,796,438,707
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,796,438,707
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,001,175,198
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第１期
区分 自 2020年２月25日
至 2020年６月１日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社団
法人投資信託協会規則に従い、時価評価し
ております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国
における対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。
３．その他財務諸表作成の (1）外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財
な事項 産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(2）計算期間の取扱い
2020年５月30日及びその翌日が休業日
のため、当計算期間末日は2020年６月１
日としております。
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（貸借対照表に関する注記）
第１期
区分
（2020年６月１日現在）
１．元本の推移
期首元本額 70,176,629,171円
期中追加設定元本額 54,211,629,320円
期中一部解約元本額 2,930,777,795円
２．受益権の総数 121,457,480,696口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期
区分 自 2020年２月25日
至 2020年６月１日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
7,761,334,445円
価証券売買等損益額
収益調整金額 －円
分配準備積立金額 －円
本ファンドの分配対象収益額 7,761,334,445円
本ファンドの期末残存口数 121,457,480,696口
10,000口当たり収益分配対象額 639円
10,000口当たり分配金額 －円
収益分配金金額 －円
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第１期
区分 自 2020年２月25日
至 2020年６月１日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資
産は投資証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期
区分 自 2020年２月25日
至 2020年６月１日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期
（2020年６月１日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円）
投資証券 10,263,566,983
合計 10,263,566,983
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第１期（ 2020 年６月１日現在）
区
うち
種類
契約額等 時価 評価損益
分
１年超
（円） （円） （円）
（円）
市
為替予
場
約取引
取
引
以
買建
外
の
取
1,185,570,100 1,185,030,000
△ 540,100
米ドル －
引
1,185,570,100 1,185,030,000
△ 540,100
合計 －
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1 ）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2 ）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第１期
区分
（2020年６月１日現在）
１口当たり純資産額 1.0494円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）附属明細表
① 有価証券明細表
( ア）株式
該当事項はありません。
( イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ゴールドマン・サックス・ファンズ Ｓ．Ｉ．Ｃ．
Ａ．Ｖ．－ゴールドマン・サックス・グローバル・
米ドル 投資証券 105,686,968.603 1,141,419,260.91
フューチャー・テクノロジー・リーダーズ・エクイ
ティ・ポートフォリオ ＩＯアキュムレーション・ク
ラス
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－
2,982.306 32,046,697.17
ゴールドマン・サックスＵＳ＄リキッド・リザーブ
ズ・ファンド Ｘアキュムレーション・クラス
小計 1,173,465,958.08
(126,429,222,323)
126,429,222,323
合計
(126,429,222,323)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 ２銘柄 100.0％ 100.0％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）及びＧＳフューチャー・テクノロジー・
リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）は「ゴールドマン・サックス・ファンズ Ｓ．Ｉ．Ｃ．Ａ．Ｖ．－ゴールドマ
ン・サックス・グローバル・フューチャー・テクノロジー・リーダーズ・エクイティ・ポートフォリオ ＩＯアキュム
レーション・クラス」を主要投資対象としております。
「ゴールドマン・サックス・ファンズ Ｓ．Ｉ．Ｃ．Ａ．Ｖ．－ゴールドマン・サックス・グローバル・フューチャー・
テクノロジー・リーダーズ・エクイティ・ポートフォリオ ＩＯアキュムレーション・クラス」は、ルクセンブルク籍の
会社型の外国投資信託です。同投資証券は、2020年11月30日に初回計算期末を予定しており、現時点で入手しうる直近の
財務諸表が存在しないため、掲載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ ファンドの現況
純資産額計算書
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）＞
(2020 年６月30日現在)
Ⅰ 資産総額 120,584,039,032円
Ⅱ 負債総額 61,682,360,807円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ) 58,901,678,225円
Ⅳ 発行済口数 50,603,590,908口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ) 1.1640円
＜ＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
(2020 年６月30日現在)
Ⅰ 資産総額 152,339,812,059円
Ⅱ 負債総額 5,369,507,475円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ) 146,970,304,584円
Ⅳ 発行済口数 129,099,772,570口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ) 1.1384円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況」については、下記の内容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
１ 委託会社等の概況
(1）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額：金４億9,000万円
② 発行する株式の総数：8,000株
③ 発行済株式の総数：6,400株
④ 最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の
職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役
は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会に直
属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限度で取締
役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレーショナ
ル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当社の経営理
念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができます。また、リ
スク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守するとともに、善良なる
管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議決権行使に関する方針を
含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分配方
針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部に
よって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所属員を
指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によるタイミン
グ戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運用ならびに計量
運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当します。それぞれの運用部
は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を行います。また、運用本部
には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アンド・マネージャー・セレクション
部、不動産運用部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部およびオルタナティブ投資室が
あります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループのリソースが活用されま
す。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用グループのポートフォリオ・マネジメント・チームの
構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を行っ
ています。
２ 事業の内容及び営業の概況
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っています。また、
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2020年６月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 115 2,470,862,291,293
単位型株式投資信託 3 94,049,626,927
合計 118 2,564,911,918,220
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 委託会社等の経理状況
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,450,982 11,715,344
短期貸付金 6,000,000 6,000,000
支払委託金 18 18
収益分配金 18 18
前払費用 89,854 107,249
未収委託者報酬 2,217,464 2,145,881
未収運用受託報酬 2,097,668 2,044,425
未収収益 6,481 223,770
その他流動資産 174 1,722
流動資産計 21,862,642 91.9 22,238,411 90.3
固定資産
無形固定資産 234,597 411,424
ソフトウェア 234,597 411,424
投資その他の資産 1,682,525 1,985,685
投資有価証券 608,933 630,249
長期差入保証金 51,741 52,689
繰延税金資産 955,912 1,168,588
その他の投資等 65,937 134,158
固定資産計 1,917,122 8.1 2,397,109 9.7
資産合計 23,779,765 100.0 24,635,521 100.0
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第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 95,313 97,107
未払金 2,344,602 2,155,923
未払収益分配金 140 152
未払手数料 730,069 766,147
その他未払金 1,614,391 1,389,622
未払費用 ＊１ 2,616,019 2,471,414
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 －
長期借入金
未払法人税等 1,114,060 864,902
未払消費税等 176,395 236,987
その他流動負債 190,026 191,149
流動負債計 9,536,418 40.1 6,017,484 24.4
固定負債
関係会社長期借入金 － 4,000,000
退職給付引当金 218,427 296,824
長期未払費用 ＊１ 1,047,976 1,282,291
固定負債計 1,266,403 5.3 5,579,116 22.6
負債合計 10,802,822 45.4 11,596,600 47.1
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第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 12,021,369 12,076,885
その他利益剰余金 12,021,369 12,076,885
繰越利益剰余金 12,021,369 12,076,885
株主資本合計 12,901,369 54.3 12,956,885 52.6
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75,573 82,035
評価・換算差額等合計 75,573 0.3 82,035 0.3
純資産合計 12,976,942 54.6 13,038,920 52.9
負債・純資産合計 23,779,765 100.0 24,635,521 100.0
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（２）損益計算書
第24期 第25期
期別 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 19,586,658 21,024,391
運用受託報酬 ＊２ 9,067,941 7,649,897
その他営業収益 ＊２ 5,277,342 5,712,670
営業収益計 33,931,942 100.0 34,386,959 100.0
営業費用
支払手数料 8,695,366 9,544,012
広告宣伝費 98,690 98,312
調査費 8,283,252 8,497,716
委託調査費 ＊２ 8,283,252 8,497,716
委託計算費 252,389 252,211
営業雑経費 292,829 287,340
通信費 17,326 49,228
印刷費 239,398 200,098
営
協会費 36,104 38,014
経
業
営業費用計 17,622,528 51.9 18,679,593 54.3
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,374,416 6,869,382
部
部
役員報酬 245,599 248,019
給料・手当 3,318,727 3,232,140
賞与 1,622,259 1,395,488
株式従業員報酬 ＊１ 646,616 596,764
その他の報酬 1,541,213 1,396,970
交際費 88,836 80,597
寄付金 91,847 60,014
旅費交通費 285,144 273,290
租税公課 135,737 141,828
不動産賃借料 203 130
退職給付費用 399,079 232,430
固定資産減価償却費 50,440 47,929
事務委託費 2,222,369 2,262,718
諸経費 995,707 795,990
一般管理費計 11,643,785 34.3 10,764,313 31.3
営業利益 4,665,628 13.7 4,943,051 14.4
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第24期 第25期
期別 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 25,339 25,950
受取利息 44,729 51,393
投資有価証券売却益 794 －
＊１
株式従業員報酬 473,820 －
＊２
営
経
雑益 29,502 1,316
業
常
外
営業外収益計 574,186 1.7 78,659 0.2
損
損
益
営業外費用
益
の
の
支払利息 ＊２ 18,578 29,264
部
部
＊１
株式従業員報酬 － 484,091
＊２
為替差損 53,104 7,988
投資有価証券売却損 776 －
雑損 3 －
営業外費用計 72,461 0.2 521,344 1.5
経常利益 5,167,353 15.2 4,500,367 13.1
税引前当期純利益 5,167,353 15.2 4,500,367 13.1
法人税、住民税及び事業税 1,630,780 4.8 1,660,381 4.8
法人税等調整額 193,589 0.6 △215,529 △0.6
当期純利益 3,342,983 9.9 3,055,515 8.9
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（３）株主資本等変動計算書
第24期
（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2018年１月１日残高 490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
2018年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
第25期
（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2019年１月１日残高 490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 3,055,515 3,055,515 3,055,515 3,055,515
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 6,462 6,462 6,462
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 55,515 55,515 55,515 6,462 6,462 61,978
計
2019年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 12,076,885 12,076,885 12,956,885 82,035 82,035 13,038,920
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28
の適用 号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を一部変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延
税金資産」704,640千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」955,912千円に含めて表示しております。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第24期 第25期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託 同左
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
第24期 第25期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 固定負債
未払費用 340,804千円 長期未払費用 1,255,929千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 3,415,734千円 運用受託報酬 3,179,886千円
その他営業収益 4,802,083千円 その他営業収益 5,206,251千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,283,252千円 委託調査費 8,497,716千円
営業外収益 営業外費用
株式従業員報酬 179,970千円 株式従業員報酬 356,723千円
営業外費用
支払利息 18,578千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第24期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 2018年９月25日 2018年９月25日
臨時株主総会
第25期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月11日
普通株式 3,000,000 468,750 2019年６月13日 2019年６月13日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券 608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
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第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や関係
会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,715,344 11,715,344 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,145,881 2,145,881 －
未収運用受託報酬 2,044,425 2,044,425 －
投資有価証券
その他投資有価証券 630,249 630,249 －
その他未払金 1,389,622 1,389,622 －
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で
市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,715,344 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,145,881 － － － － －
未収運用受託報酬 2,044,425 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 4,000,000 － － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
区分 種類 表計上額 区分 種類 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 500,000 608,933 108,933 額が取得原価を 投資信託 512,000 630,249 118,249
超えるもの 超えるもの
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
（千円） （千円）
50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 123,134 千円 退職給付債務の期首残高 240,371 千円
勤務費用 120,547 勤務費用 126,047
利息費用 244 利息費用 408
数理計算上の差異の発生額 13,440 数理計算上の差異の発生額 △5,629
退職給付の支払額 △16,994 退職給付の支払額 △52,873
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 240,371 退職給付債務の期末残高 308,325
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 240,371 積立型制度の退職給付債務 308,325
△21,943 △11,500
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 218,427 貸借対照表に計上された負債の額 296,824
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 120,547 勤務費用 126,047
利息費用 244 利息費用 408
数理計算上の差異の費用処理額 2,125 数理計算上の差異の費用処理額 4,813
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 122,917 確定給付制度に係る退職給付費用 131,270
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.17 ％ 割引率 0.21 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、84,950千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 262,697 千円 未払費用 203,110 千円
退職給付引当金 66,893 退職給付引当金 90,887
長期未払費用 67,464 長期未払費用 341,499
無形固定資産 186,091 無形固定資産 211,586
406,126 357,717
その他 その他
小計 989,272 小計 1,204,802
繰延税金資産合計 989,272 繰延税金資産合計 1,204,802
繰延税金負債 繰延税金負債
△33,360 △36,213
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △33,360 小計 △36,213
繰延税金負債合計 △33,360 繰延税金負債合計 △36,213
繰延税金資産純額 955,912 繰延税金資産純額 1,168,588
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.62 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
4.32 ％ 1.40 ％
項目 項目
0.13 0.08
その他 ％ その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
35.31 ％ 32.11 ％
担率 担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第24期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
［ セグメント情報 ］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［ 関連情報 ］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
第25期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 21,024,391 7,649,897 5,712,670 34,386,959
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
31,118,697 3,268,261 34,386,959
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
ス・アセッ 合衆国 39 被所有 投資助言
親会社 投資顧問業 運用受託報酬 3,415,734 ― ―
ト・マネジ ニュー 百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費 8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社 3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
アメリカ
金
ドマン・
被所有
合衆国 11,212
親会社 サックス・ 持株会社
間接 100％
ニュー 百万ドル 費用の振
グループ・
ヨーク州 替 営業外収益 179,970 未払費用 293,841
インク
（注３）
長期未払
株式報酬 営業外費用 18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付 6,000,000
親会社 資金の調
ン・サック 東京都港 83,616 金融商品取 短期貸付
の子会 ― 達 6,000,000
ス証券株式 区 百万円 引業 有価証券の償 金
6,699,989
社 （注１）
還
会社
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
親会社 替
ス・ジャパ 東京都港 100
の子会 資産保有等 ― （注２） 営業外収益 293,850 未払費用 546,465
ン・ホール 区 百万円
社 資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ アメリカ
親会社
ン・サック 合衆国 8,000 現金の保 現金・預
の子会 銀行業 ― 営業外収益 44,032 3,195,215
ス・バン ニュー 百万ドル 管 金
社
ク・USA ヨーク州
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
親会社 ス・インベ
合衆国 31 投資助言
の子会 ストメン 投資顧問業 ― ― ― 未払費用 362,371
ニュー 百万ドル （注１）
社 ト・ストラ
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本 金 議決権等の 関連 当事
会社等の 名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者 との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
5,206,251
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
ス・アセッ 合衆国 49 被所有 投資助言
親会社 投資顧問業 運用受託報酬 3,179,886 ― ―
ト・マネジ ニュー 百万ド ル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託 調査費 8,497,716
未払費用 579,843
資金援助
ザ・ゴール
アメリカ （注２）
ドマン・ 長期未払
被所有
合衆国 11,212 費用の振 1,255,929
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 385,987 費用
ニュー 百万ドル 間接 100％ 替
グループ・
ヨーク州 （注３）
関係会社
インク
株式報酬
長期借入 4,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２～2.5年であり、担保は差し入れて
おりません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
短期貸付
ゴールドマ
6,000,000
親会社 資金の調
金
ン・サック 東京都港 83,616 金融商品取
の子会 ― 達 営業外収益 8,125
ス証券株式 区 百万円 引業
社 （注１）
未払費用 550,482
会社
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
親会社 替
ス・ジャパ 東京都港 100
の子会 資産保有等 ― （注２） 営業外費用 127,367 ― ―
ン・ホール 区 百万円
社 資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ アメリカ
親会社
ン・サック 合衆国 8,000 現金の保 現金・預
の子会 銀行業 ― 営業外収益 43,267 2,599,130
ス・バン ニュー 百万ドル 管 金
社
ク・USA ヨーク州
ゴールドマ 費用の振
親会社 ン・サック 替
英国 590
の子会 ス・イン 証券業 ― （注２） ― ― 未払費用 280,705
ロンドン 百万ドル
社 ターナショ 資産の保
ナル 有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,027,647円27銭 １株当たり純資産額 2,037,331円36銭
１株当たり当期純利益金額 522,341円22銭 １株当たり当期純利益金額 477,424円33銭
損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円 損益計算書上の当期純利益 3,055,515千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,055,515千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されていま
す。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害
し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の
議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行う
こと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しく
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5）上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５ その他
(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を
及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年７月８日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）の2020年２月25日か
ら2020年６月１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＳ
フューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ａコース（限定為替ヘッジ）の2020年６月１日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年７月８日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＧＳフューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）の2020年２月25日か
ら2020年６月１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＳ
フューチャー・テクノロジー・リーダーズ Ｂコース（為替ヘッジなし）の2020年６月１日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年２月28日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月
31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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