株式会社コーセーアールイー 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーセーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年９月10日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社コーセーアールイー
【英訳名】 KOSE R.E. Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 諸藤 敏一
【本店の所在の場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 土橋 一仁
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 土橋 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社コーセーアールイー東京支店
（東京都千代田区神田美土代町９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
（千円） 4,218,646 3,847,231 9,055,069
売上高
（千円） 252,331 321,918 643,547
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 151,731 202,876 425,658
期）純利益
（千円） 159,587 193,817 419,587
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,965,017 7,286,780 7,225,017
純資産額
（千円） 16,504,105 16,741,421 16,953,889
総資産額
（円） 14.94 19.97 41.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 41.7 43.2 42.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △1,574,468 △637,642 △1,756,213
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △10,221 121,718 △17,873
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,550,991 199,152 930,904
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,002,419 1,876,163 2,192,934
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
2.13 11.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、 株式会社コーセーアセットプランは、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループでは、緊急事態宣言発令期間中の対面交渉の自粛
や県外移動の制限などを行いましたが、解除後の営業活動は順調に行われており、現時点において事業に対する影響
は限定的であります。 しかしながら、今後、再度感染が拡大し、国内外の経済への影響が長期化・深刻化した場合、
当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されま
したが、引き続き感染の拡大防止のための自粛等により企業活動や消費行動が抑制されており、景気回復は極めて
厳しい状況にあり ます。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、 金融緩和による低金利が続いており、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため在宅時間が長くなり、住宅購入意欲が高まった面もありますが、いまだ終息の見通しは
たっておらず、今後も引き続き予断を許さない状況にあり、工期の長期化やサプライチェーンの寸断などの工事へ
の影響に加え、景気の減速に伴い、消費者がマンション購入に消極的になることが懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続し
て行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 3,847,231 千円（前年同期比 8.8％減 ）、営業利益 273,430 千円（前年同期比 17.3 ％増）、経
常利益 321,918 千円（前年同期比 27.6 ％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 202,876 千円（前年同期比
33.7％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
福岡市に１棟（グランフォーレ大橋サウステラス）を完成させ、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を含む
40戸（前年同期は41戸）を引渡しました。また、新たに福岡市で１棟（グランフォーレ百道アクアフロント）の販
売を開始したほか、福岡市で１棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス）、福岡県春日市で１棟（グランフォー
レ春日宝町）、長崎県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レジデンス）、東京都立川市で１棟（グランフォーレ
立川）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果売上高 1,428,440千円（前年同期比21.2％増）
となり、セグメント損失 22,621千円（前年同期はセグメント損失 76,869千円）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
福岡市で１棟60戸（グランフォーレ博多駅プレミア）を完成させ、繰越在庫を含む132戸を引渡したほか、中古
物件４戸を引渡し、合計136戸（前年同期は104戸）を引渡しました。この結果、売上高 2,074,983千円（前年同期
比9.9％増）、セグメント利益 373,196千円（前年同期比92.2％増）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件の完成に伴い、 管理戸数は 3,408 戸（前年同期は 3,161 戸）となりましたが、 主に
入退去が少なかったことに伴う収入の減少があったため、 売上高 216,886 千円（前年同期比 0.3％減 ）、セグメン
ト利益 70,046 千円（前年同期比 17.5％減 ）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、 売上高 101,590 千円（前年同期比 5.9 ％増）、セグメント
利益 8,951 千円（前年同期比 14.8％減 ）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行い、売上高 25,330千円（前年同期比97.0％減）、セグメント利益 20,214千円（前年同
期比88.2％減）となりました。なお、前年同期比の変動は、前年に商業用施設用地売却があったためであります。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 212,468千円減少し、16,741,421千円となり
ました。これは主として、工事や土地建物仕入の進捗により、前渡金が 650,893千円、仕掛販売用不動産が
388,170 千円増加 した ものの、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 718,140千円 、工事代金の支払などにより
現金及び預金が 436,630千円減少 したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 274,230千円減少し、9,454,640千円となりました。これは主として、開発の
進捗に伴い、 長期 借入金が 1,524,258千円増加 した ものの、１ 年内返済予定の長期借入金が 778,856 千円、 短期借
入金が 408,800千円 減少し、また、期日が到来したことにより電子記録債務が 423,360 千円減少 した こと によるも
のであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 61,762千円増加し、7,286,780千円となりました。これは主として、親会社
株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高
より 316,771 千円減少し 1,876,163 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 637,642 千円（前年同期は 1,574,468 千円の使用）となりました。これは主とし
て、完成物件の引渡によりたな卸資産の減少額が 330,440 千円となったものの、 電子記録債務の期日の到来や工事
代金の支払いにより仕入債務の減少額が 803,130千円、プロジェクト開発の進捗に伴う前渡金の増加額 650,893千
円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 獲得 した資金は 121,718 千円（前年同期は 10,221千円の使用 ）となりました。これは主とし
て、 定期預金の払戻による収入 124,116 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 199,152 千円（前年同期は 1,550,991 千円の獲得）となりました。これは主とし
て、プロジェクト開発の進捗に伴い、長期借入金の返済による支出 1,567,598 千円、短期借入金の減少額 408,800
千円 となったものの、長期借入れによる収入 2,313,000 千円となったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は登録
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年９月10日）
認可金融商品取引業協会名
（2020年７月31日）
東京証券取引所（市場第一部）
10,368,000 10,368,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
10,368,000 10,368,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年５月１日～
－ 10,368,000 － 1,562,450 － 1,431,450
2020年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,504,000 24.65
諸藤 敏一 福岡市中央区
福岡市中央区平尾浄水町13－19 2,100,000 20.68
株式会社ＴＭＩトラスト
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 300,700 2.96
式会社（信託口）
福岡市中央区赤坂１－15－30 224,500 2.21
グランフォーレ会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 130,400 1.28
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 121,400 1.20
託口５）
広島市中区袋町４－31 120,000 1.18
株式会社合人社計画研究所
福岡市博多区博多駅南５－10－13 96,000 0.95
株式会社旭工務店
福岡市博多区博多駅南１－８－31 80,000 0.79
九州建設株式会社
福岡市中央区赤坂１－15－30 69,800 0.69
コーセーアールイー役員持株会
－ 5,746,800 56.58
計
（注）上記のほか、自己株式が211,233株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 211,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,152,200 101,522 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
10,368,000 － －
発行済株式総数
－ 101,522 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が33株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
福岡市中央区赤坂
株式会社コーセー
211,200 － 211,200 2.04
１丁目15－30
アールイー
－ 211,200 － 211,200 2.04
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式33株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
3,459,801 3,023,171
現金及び預金
売掛金（純額） 15,152 8,965
4,052,148 3,334,007
販売用不動産
5,444,566 5,832,736
仕掛販売用不動産
2,115,492 2,766,386
前渡金
101,212 30,039
その他
15,188,374 14,995,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 619,409 603,212
1,017,561 1,017,561
土地
36,540 34,395
その他（純額）
1,673,511 1,655,169
有形固定資産合計
6,549 5,659
無形固定資産
※85,454 ※85,286
投資その他の資産
1,765,515 1,746,115
固定資産合計
16,953,889 16,741,421
資産合計
負債の部
流動負債
451,005 71,235
支払手形及び買掛金
423,360 -
電子記録債務
2,281,000 1,872,200
短期借入金
3,370,460 2,591,604
1年内返済予定の長期借入金
17,494 147,905
未払法人税等
15,959 16,094
賞与引当金
39,123 38,029
その他の引当金
452,167 507,171
その他
7,050,569 5,244,239
流動負債合計
固定負債
2,499,309 4,023,567
長期借入金
156,223 165,132
長期預り敷金
22,769 21,702
その他
2,678,301 4,210,401
固定負債合計
9,728,871 9,454,640
負債合計
純資産の部
株主資本
1,562,450 1,562,450
資本金
1,444,032 1,444,032
資本剰余金
4,162,105 4,232,943
利益剰余金
△15,117 △15,133
自己株式
7,153,470 7,224,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,624 58
その他有価証券評価差額金
4,624 58
その他の包括利益累計額合計
66,923 62,429
非支配株主持分
7,225,017 7,286,780
純資産合計
16,953,889 16,741,421
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
4,218,646 3,847,231
売上高
3,030,660 2,690,592
売上原価
1,187,986 1,156,638
売上総利益
※954,852 ※883,208
販売費及び一般管理費
233,134 273,430
営業利益
営業外収益
69,537 102,169
受取家賃
12,437 11,599
受取手数料
11,308 13,993
その他
93,282 127,762
営業外収益合計
営業外費用
69,036 67,400
支払利息
248 1,928
融資手数料
4,801 9,945
その他
74,086 79,274
営業外費用合計
252,331 321,918
経常利益
252,331 321,918
税金等調整前四半期純利益
74,999 131,741
法人税、住民税及び事業税
19,084 △8,205
法人税等調整額
94,083 123,536
法人税等合計
158,247 198,382
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,515 △4,493
に帰属する四半期純損失（△）
151,731 202,876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
158,247 198,382
四半期純利益
その他の包括利益
1,339 △4,565
その他有価証券評価差額金
1,339 △4,565
その他の包括利益合計
159,587 193,817
四半期包括利益
（内訳）
153,071 198,310
親会社株主に係る四半期包括利益
6,515 △4,493
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
252,331 321,918
税金等調整前四半期純利益
19,832 21,611
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 88 △1,920
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,231 135
その他の引当金の増減額（△は減少） △4,442 △1,094
△376 △493
受取利息及び受取配当金
69,036 67,400
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △1,522 6,187
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,697,644 330,440
前渡金の増減額（△は増加） △2,092,516 △650,893
仕入債務の増減額（△は減少） △1,482,088 △803,130
前受金の増減額（△は減少） 14,886 69,555
241,978 15,899
その他
△1,282,916 △624,383
小計
401 481
利息及び配当金の受取額
△72,204 △69,305
利息の支払額
△219,749 55,564
法人税等の支払額
△1,574,468 △637,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,900 △4,257
定期預金の預入による支出
4,200 124,116
定期預金の払戻による収入
△5,123 △1,965
固定資産の取得による支出
△308 △323
投資有価証券の取得による支出
－ 60
投資有価証券の売却による収入
△3,257 △204
敷金及び保証金の差入による支出
169 4,293
敷金及び保証金の回収による収入
△10,221 121,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △295,200 △408,800
3,347,000 2,313,000
長期借入れによる収入
△1,143,130 △1,567,598
長期借入金の返済による支出
△334,573 △131,767
配当金の支払額
△17,500 －
非支配株主への配当金の支払額
△5,605 △5,681
その他の支出
1,550,991 199,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △33,698 △316,771
3,036,117 2,192,934
現金及び現金同等物の期首残高
※3,002,419 ※1,876,163
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年７月31日）
投資その他の資産 9,577 千円 7,656 千円
※ 保証債務
2019年12月に、当社の連結子会社である株式会社コーセーアセットプランにおいて、顧客にマンションを
販売する際、銀行へ提出する書類を書き換えた行為が発覚いたしました。
当社は、本事案に関連して、顧客の住宅ローン192,994千円(前連結会計年度：－千円)に対して、債務保証を
行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
広告宣伝費 194,965 千円 185,548 千円
137,721 129,563
販売促進費
228,069 216,405
給与・賞与
41,478 41,385
福利厚生費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 4,265,685千円 3,023,171千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,263,266 △1,147,007
現金及び現金同等物 3,002,419 1,876,163
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 335,174 33 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年4月23日
普通株式 132,038 13 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファミリー 資産運用型
合計
不動産賃貸 ビルメンテ
（注）１ （注）２ 計上額
マンション マンション 計
管理事業 ナンス事業
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
(1）外部顧客へ
1,178,116 1,887,576 217,436 95,951 3,379,080 839,565 4,218,646 － 4,218,646
の売上高
(2）セグメント
－ － 311 8,251 8,563 － 8,563 △8,563 －
間の内部売上
高又は振替高
1,178,116 1,887,576 217,747 104,203 3,387,644 839,565 4,227,209 △8,563 4,218,646
計
セグメント利益
△76,869 194,167 84,936 10,505 212,740 171,274 384,014 △150,880 233,134
又は損失（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでお
ります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△150,880千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△151,270千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファミリー 資産運用型
合計
不動産賃貸 ビルメンテ
（注）１ （注）２ 計上額
マンション マンション 計
管理事業 ナンス事業
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
(1）外部顧客へ
1,428,440 2,074,983 216,886 101,590 3,821,901 25,330 3,847,231 － 3,847,231
の売上高
(2）セグメント
－ － 104 10,054 10,159 － 10,159 △10,159 －
間の内部売上
高又は振替高
1,428,440 2,074,983 216,991 111,645 3,832,060 25,330 3,857,391 △10,159 3,847,231
計
セグメント利益
△22,621 373,196 70,046 8,951 429,573 20,214 449,788 △176,358 273,430
又は損失（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△176,358千円には、セグメント間取引消去△2,714千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△173,644千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益 14円94銭 19円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
202,876
151,731
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151,731 202,876
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,156,800 10,156,778
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
株式会社コーセーアールイー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーアールイーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日か
ら2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の2020年７月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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