富士電機株式会社 四半期報告書 第145期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【四半期会計期間】 第145期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 木佐木 雅義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 176,010 168,844 900,604
売上高
（百万円） 3,852 2,639 44,513
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,528 1,356 28,793
（当期）純損益
（百万円） △ 1,979 18,194 26,825
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 383,179 417,791 406,002
純資産額
（百万円） 952,923 1,060,788 996,827
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） 17.70 9.50 201.57
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 36.2 35.6 36.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜新規連結＞
〔全セグメント〕
富士電機ベトナム社
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令
和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾
注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の
影響により各国の経済活動が制限され、国内外で投資抑制傾向が強まる等、不透明な状況が続きました。一方で、
中国では徐々に経済活動が再開し、製造業の設備投資に持ち直しの動きもみられました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止
に向けた企業活動の制約による納期延伸や設備投資抑制等の影響を受け、「パワエレシステム エネルギー」「食
品流通」部門を中心に需要が減少し、前年同期に比べ71億66百万円減少の1,688億44百万円となりました。
損益面では、原価低減及び固定費削減等を推進したものの、売上高の減少、為替変動の影響、パワー半導体事業
の先行投資による費用増等により、営業損益は前年同期に比べ12億７百万円減少の24億35百万円、経常損益は前年
同期に比べ12億13百万円減少の26億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ11億72百万円
減少の13億56百万円となりました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレシステム エネルギー部門
売上高：383億80百万円（前年同期比 9.5％減少） 営業損益：11億89百万円（前年同期比 ６百万円増加）
エネルギーマネジメント分野及び器具分野の需要減少を主因に売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減及
び固定費削減等の推進により、営業損益は前年同期と同水準となりました。
・エネルギーマネジメント分野は、産業向け電源機器の前年同期大口案件影響及びスマートメータの需要減少に
より、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、施設電機の需要減少及び盤事業の前年同期大口案件影響により、売上高は前年同
期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内の機械セットメーカならびに受配電盤メーカの需要が低調に推移
し、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減及び固定費削減等の推進により、営業損益は前年同期を上
回りました。
■パワエレシステム インダストリー部門
売上高：579億46百万円（前年同期比 8.3％増加） 営業損益：△13億73百万円（前年同期比 13億74百万円増
加）
設備工事分野は工期延長等により売上が減少したものの、オートメーション分野やＩＴソリューション分野を中
心に需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、国内を中心に低圧インバータの需要が減少したものの、ＦＡシステムや中国におけ
るＦＡコンポーネントを中心とした需要増加により、売上高は前年同期を上回り、営業損益は前年同期と同水
準となりました。
・ 社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の大口案件増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を
上回りました。
・設備工事分野は、設備投資計画の延期や工事の工期延長等により電気設備工事が低調に推移し、売上高は前年
同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・ ＩＴソリューション分野は、公共分野・文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期
を上回りました。
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■電子デバイス部門
売上高：350億７百万円（前年同期比 6.3％増加） 営業損益：27億47百万円（前年同期比 ５億49百万円減少）
・電子デバイス分野は、中国を中心とした新エネルギー市場向けならびに電気自動車（ｘＥＶ）向けのパワー半
導体需要の増加により、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は、パワー半導体生産能力増強等に係
る先行投資の費用増及び為替影響等により、前年同期を下回りました。
■食品 流通 部門
売上高：190億22百万円（前年同期比 33.8％減少） 営業損益：△１億79百万円（前年同期比 24億21百万円減
少）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資抑制や納期延伸等により、自販機分野及び店舗流通分野の需要
が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・自販機分野は、国内飲料メーカの営業活動自粛及び設備投資の減少、ならびに中国の需要減少により、売上
高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少、及び改装工事の一部中止・延伸によ
り、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■発電プラント 部門
売上高：156億57百万円（前年同期比 6.9％増加） 営業損益：８億96百万円（前年同期比 ３億46百万円増加）
・発電プラント分野は、火力発電設備及び太陽光発電システムの大口案件の増加により、売上高、営業損益とも
に前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高：121億77百万円（前年同期比 18.8％減少） 営業損益：３億17百万円（前年同期比 ２億21百万円減少）
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は１兆607億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ639億61百万円増
加しました。
流動資産は6,467億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ510億26百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ売上債権が557億14百万円減少した一方で、現金及び預金が883億34百万円、たな卸資産が182億63百
万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,139億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億43百万円増加しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は2,238億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億88百万円減少しました。ま
た、投資その他の資産は1,901億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億31百万円増加しました。これは、
主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、233億27百万円増加したことに
よるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,429億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億71百万円増加
しました。
流動負債は4,163億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億20百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ短期借入金が223億36百万円、コマーシャル・ペーパーが290億円、それぞれ増加した一方で、仕入債
務が357億86百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,266億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ589億92百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ長期借入金が588億76百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,257億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083
億69百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は30.7％となり、前連結会計年度末に比べ8.9ポイ
ント増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,177億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億89百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が165億91百万円増加したことなどによ
るものであります。これらの結果、自己資本比率は35.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少しま
した。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はありま
せん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに
要素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。
メーカーとしてリアルの技術を磨くとともに、最新のデジタル技術を深化させ、アナリティクス・ＡＩの応用
拡大を加速しています。クリーンな創エネルギーからエネルギーの安定供給、需要家サイドに至る自動化、省エ
ネ・省力化などに貢献します。
当第１四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は73億79百万円であり、各部門の研究成果及び研究
開発費は次のとおりです。
また、当第１四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,021件です。
■パワエレシステム エネルギー部門
電 力流通分野では、2021年度に創設される予定の需給調整市場に向け、経済産業省の「需要家側エネルギーリ
ソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）に参画していま
す。2019年度の実証試験において明らかになった課題を解決するための機能改善や製品化のための開発を進める予
定です。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は14億14百万円です。
■パワエレシステム インダストリー部門
小容量電源分野では、制御盤用のＡＣ／ＤＣ電源を開発しています。ＡＣ100Ｖ～240Ｖの入力電圧に対応し、出
力電圧24Ｖで出力電流10Ａ、20Ａ、40Ａの３タイプに対してそれぞれ標準モデルとメンテナンスフリーモデルをラ
インアップしました。ラックマウントや低背構造、コネクタ接続により制御盤内の電源や配線を従来よりも最大
50％省スペース化したことで、より多くの制御機器が設置できます。また、電源の信頼性が要求されるシステムに
対応できるよう二重化機能を内蔵しています。２台の電源を並列接続するだけで簡単に冗長運転が可能になり、１
台の電源が故障しても制御盤の稼働が継続できます。
高圧インバータやパワーコンディショナ（ＰＣＳ）分野では、大容量（2,500ｋＶＡ）太陽光発電用ＰＣＳ「Ｐ
ＶＩ１５００ＣＪ－３／２５００」を開発し発売しました。日照の少ない時間帯でも発電量を確保するため、ＰＣ
Ｓの出力容量を超えた太陽光パネルを設置する過積載が一般的になってきています。ＰＣＳの定格出力容量に対し
て設置する太陽光パネル容量の比として定義される過積載率の限度を従来の150％から200％に増やし、さらに低出
力時の変換効率を最大3.5ポイント改善することで、さらなる発電量の向上に貢献します。
放射線機器・システム分野では、原子力施設や高度医療施設などにおいて中性子線量当量率を測定するシンチ
レーション式サーベイメータ「ＮＳＮ４」を開発しました。現在、中性子シンチレータとして最も広く利用されて
３
いる Ｈｅガスは、その生成方法が特殊であるため生産量が少なく、入手が不安定であるといったリスクがありま
３ ２
す。ＮＳＮ４では、 Ｈｅに替わる中性子シンチレータとして国内調達が可能なＬｉＦ／ＣａＦ ：Ｅｕ共晶体を
採用しているので、サーベイメータが安定して供給できます。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は20億72百万円です。
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■電子デバイス部門
半導体デバイス分野の産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用
した製品の系列を拡大しています。
パワーデバイスの駆動機能や保護機能を備えた第７世代ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｐｏｗｅｒ Ｍｏｄ
ｕｌｅ）製品の系列化を進めています。第７世代チップとパッケージ技術に加え、制御回路技術の向上により、さ
らなる低損失化と小型化を実現しました。また、従来の保護機能に加え、インバータをはじめとする電力変換装置
がＩＰＭの過熱異常により突然停止する前に、出力を抑制するなどの対応ができるようにアラーム信号を出力する
予防保全機能を世界で初めて搭載しました。これらの技術や機能により、電力変換装置の小型化や高効率化、高信
頼性化を可能にします。
さらに、シリコンに代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使った産業向けＳｉＣモ
ジュール製品の系列化を進めています。医療用電源などの高周波用途向けに低損失のＳｉＣ－ＳＢＤと高速スイッ
チング特性を持つＳｉ-ＩＧＢＴと組み合わせた1,200Ｖ／300Ａ,450Ａ高速ハイブリッドモジュールを開発しまし
た。ＳｉＣチップの採用により、電力変換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）の2020年モデル向けに、従来よりもパワー密度を高めた車載用
直接水冷型パワーモジュールの量産を開始しました。さらに、小型モータ駆動用の小容量ＩＰＭ、ＤＣ／ＤＣコン
バータ用モジュールなど小容量モジュールの系列を拡大しました。これらの製品を通じて、ＥＶやＨＥＶシステム
全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。
ＩＣ製品では、力率改善（ＰＦＣ：Ｐｏｗｅｒ Ｆａｃｔｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）回路におけるインダク
タ電流のゼロクロスを巻線で検出する臨界モードＰＦＣ制御ＩＣを開発しました。これによりＰＦＣ回路部の出力
電圧の保持と低ノイズ化が可能となります。また、このＩＣのパッケージと端子配置は、既存品と互換性があるの
で、置き換えが可能です。
ディスクリート製品では、車載部品の信頼性規格ＡＥＣ－Ｑ１０１に準拠した車載用「Ｓｕｐｅｒ Ｊ ＭＯ
Ｓ Ｓ２Ａ シリーズ」に650Ｖを開発し系列に加えました。オン抵抗とスイッチング損失を低減したことで、車載
用ＤＣ／ＤＣコンバータや充電器など各種機器の損失低減や高効率化、小型化に貢献します。
感光体分野では、ＳＯＨＯや小規模オフィス向け小型モノクロプリンタ用有機感光体を開発し発売しました。電
位安定性に優れた電荷発生材と、高い摩耗耐性を持つ樹脂を併用し、膜厚を最適化することで、温湿度などの環境
変化に対する高い安定性と長寿命を実現しました。これにより、長期間にわたり安定した画像品質を達成していま
す。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は24億13百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響でマスクの必要性が高まる中、いつでもどこでも安心してマ
スクなどの衛生用品を購入できる自動販売機（以下、マスク自販機）を開発し発売しました。マスクのほかに除菌
シートなどを販売することもできます。多くの人が集まる商業施設や公共施設、交通機関などへの展開を見込んで
います。マスク自販機は、ボタンや返却レバー、商品の取り出し口などに抗菌処理を施してあります。庫内温度を
18℃以下に保つ機能も備え、夏場に冷やしたマスクを販売することもできます。
東南アジアで活発化するキャッシュレス決済サービスに対応してスマートフォンによるＱＲコード決済ができる
缶・ペットボトル自販機を開発し発売しました。
金銭分野では、小型店舗の省力化をサポートする「小型釣銭機（ＥＣＳ－Ｌｉｇｈｔ）」を開発しています。現
行の釣銭機と比べて約１／５の占有面積で設置できます。また、参考出品した展示会では、好評を得ました。
店舗分野では、小売店舗が緊急に進めている感染症予防対策への対応を進めています。長年培った気流制御技術
や冷熱技術を活用した店舗内の気流シミュレーションを用いて、店舗内に換気の悪い空間を作らないように飛沫感
染の防止対策をした店舗づくりを提案しています。今後とも、安全・安心で、よりよい店舗環境づくりに貢献しま
す。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は９億78百万円です。
■発電プラント部門
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。ま
た、メンテナンスサービスにおける劣化診断時間を短縮する技術を開発し、診断メニューの拡張を図っています。
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系で
も安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄電
池併用ＰＣＳを開発しています。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は４億99百万円です。
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■新技術・基盤技術部門
２
今後のＣＯ 削減目標を達成するためには太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大が必須です。火
力発電などで従来から用いられている発電機は、電力の需給バランスがくずれても回転体のもつ慣性の作用により
系統周波数の変動を緩和する機能を持っています。しかし、そのような機能がない太陽光発電設備が大量導入され
ると周波数の維持が困難になります。そこで、太陽光発電用ＰＣＳの制御を工夫し、周波数を維持する機能を開発
しています。この機能を太陽光発電用ＰＣＳに実装し、効果の検証を進めていく予定です。
ＳｉＣデバイスの性能を向上させるため、大規模な分子動力学計算を用いてデバイス特性を劣化させる欠陥の発
生メカニズム解明に取り組んでいます。今後、半導体製造プロセス中の反応工程にも計算科学を適用していく予定
です。
■その他部門
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は１百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一
定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社
はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年８月31日） 録認可金融商品取引業協会名
（2020年６月30日）
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
（市場第一部）
ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（市場第一部） 元株式数は100株であ
ります。
福岡証券取引所
計 149,296,991 149,296,991 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日
－ 149,296 － 47,586 － 56,777
～2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
6,454,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
8,800
普通株式
株であります。
完全議決権株式（その他） 142,592,500 1,425,925
普通株式 同上
241,091 －
単元未満株式 普通株式 同上
149,296,991 － －
発行済株式総数
－ 1,425,925 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
6,454,600 － 6,454,600 4.32
一丁目11番２号
富士電機株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本
8,800 － 8,800 0.01
橋三丁目13番５号
株式会社富士交易
－ 6,463,400 － 6,463,400 4.33
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
64,073 152,407
現金及び預金
294,504 238,790
受取手形及び売掛金
66,866 72,465
商品及び製品
67,875 79,512
仕掛品
53,371 54,399
原材料及び貯蔵品
51,599 51,778
その他
△ 2,597 △ 2,633
貸倒引当金
595,692 646,718
流動資産合計
固定資産
201,892 200,590
有形固定資産
24,606 23,220
無形固定資産
投資その他の資産
128,289 151,616
投資有価証券
15,083 15,312
退職給付に係る資産
31,566 23,638
その他
△ 422 △ 419
貸倒引当金
174,517 190,148
投資その他の資産合計
401,016 413,959
固定資産合計
118 109
繰延資産
996,827 1,060,788
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
179,914 144,128
支払手形及び買掛金
21,342 43,678
短期借入金
51,500 80,500
コマーシャル・ペーパー
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
6,625 5,024
未払法人税等
47,203 46,178
前受金
101,574 81,830
その他
423,160 416,340
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
38,604 97,480
長期借入金
193 179
役員退職慰労引当金
50,011 51,696
退職給付に係る負債
43,855 42,299
その他
167,664 226,656
固定負債合計
590,825 642,996
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
45,949 46,002
資本剰余金
241,305 236,915
利益剰余金
△ 7,327 △ 7,328
自己株式
327,513 323,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,606 61,197
その他有価証券評価差額金
△ 231 △ 29
繰延ヘッジ損益
△ 3,545 △ 4,418
為替換算調整勘定
△ 2,724 △ 2,387
退職給付に係る調整累計額
38,105 54,361
その他の包括利益累計額合計
40,382 40,254
非支配株主持分
406,002 417,791
純資産合計
996,827 1,060,788
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 176,010 168,844
129,258 125,874
売上原価
46,752 42,970
売上総利益
43,109 40,534
販売費及び一般管理費
3,642 2,435
営業利益
営業外収益
66 69
受取利息
1,397 1,450
受取配当金
102 120
その他
1,566 1,640
営業外収益合計
営業外費用
323 350
支払利息
254 253
持分法による投資損失
667 438
為替差損
111 395
その他
1,356 1,437
営業外費用合計
3,852 2,639
経常利益
特別利益
7 32
固定資産売却益
207 31
投資有価証券売却益
215 64
特別利益合計
特別損失
39 91
固定資産処分損
399 -
投資有価証券評価損
439 91
特別損失合計
3,628 2,612
税金等調整前四半期純利益
915 663
法人税等
2,712 1,948
四半期純利益
183 592
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,528 1,356
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,712 1,948
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,073 16,698
その他有価証券評価差額金
△ 49 201
繰延ヘッジ損益
△ 2,887 △ 842
為替換算調整勘定
264 320
退職給付に係る調整額
54 △ 132
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,692 16,245
その他の包括利益合計
△ 1,979 18,194
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,775 17,611
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 204 582
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見
積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制
限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難な
ことから、当第１四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の検討において会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員 319百万円 従業員 272百万円
リース契約に伴う買取保証 7,637 リース契約に伴う買取保証 7,131
その他10社 3,169 その他10社 3,427
計 11,127 計 10,831
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 7,433百万円 8,522百万円
のれんの償却額 109 195
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年５月23日
40.0
普通株式 5,713 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月29日
40.0
普通株式 5,713 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレシ パワエレシ
電子デバイ 発電プラン その他 調整額 損益計算書
ステム エネ ステム イン
食品流通 合計
ス ト 計上額
（注１） （注２）
ルギー ダストリー
（注３）
売上高
外部顧客への
41,926 51,050 32,220 28,661 14,624 7,527 176,010 － 176,010
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
488 2,440 717 77 17 7,478 11,219 △ 11,219 －
振替高
計 42,414 53,491 32,938 28,738 14,641 15,005 187,230 △ 11,219 176,010
セグメント利益
1,183 △ 2,747 3,296 2,242 550 538 5,064 △ 1,422 3,642
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,444
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレシ パワエレシ
その他 調整額 損益計算書
電子デバイ 発電プラン
ステム エネ ステム イン
食品流通 合計
計上額
ス ト （注１） （注２）
ルギー ダストリー
（注３）
売上高
外部顧客への
37,783 55,432 34,282 18,954 15,560 6,832 168,844 － 168,844
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 597 2,514 725 67 96 5,345 9,346 △ 9,346 －
振替高
計 38,380 57,946 35,007 19,022 15,657 12,177 178,191 △ 9,346 168,844
セグメント利益
1,189 △ 1,373 2,747 △ 179 896 317 3,598 △ 1,162 2,435
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,130
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益（円） 17.70 9.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,528 1,356
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
2,528 1,356
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,845 142,842
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
① 2020年５月29日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおり
であります。
② その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月３１日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式会
社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日
から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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