株式会社ニイタカ 有価証券報告書 第58期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ニイタカ(E00890)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【事業年度】 第58期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員（総務部担当） 佐古 晴彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員（総務部担当） 佐古 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 14,854,389 15,625,615 16,728,523 17,490,806 17,723,180
売上高
（千円） 693,569 1,103,206 1,105,621 1,206,621 1,571,816
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 474,387 778,295 785,673 822,887 1,058,619
利益
（千円） 377,521 779,473 868,045 723,024 1,005,898
包括利益
（千円） 7,762,341 8,411,918 9,138,199 9,707,664 10,559,936
純資産額
（千円） 13,868,253 15,000,628 16,210,092 17,099,722 17,777,553
総資産額
（円） 1,314.82 1,424.85 1,547.88 1,644.36 1,788.74
１株当たり純資産額
（円） 80.35 131.83 133.08 139.39 179.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 56.0 56.1 56.4 56.8 59.4
自己資本比率
（％） 6.2 9.6 9.0 8.7 10.4
自己資本利益率
（倍） 16.70 13.05 13.44 10.24 20.44
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 656,517 1,178,460 990,670 1,204,843 1,701,188
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 883,076 △ 755,967 △ 936,585 △ 1,553,137 △ 934,582
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 283,868 △ 478,868 175,142 459,690 △ 464,393
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,747,198 1,682,543 1,924,003 2,025,814 2,294,148
高
317 342 367 370 358
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 113 ) ( 108 ) ( 119 ) ( 118 ) ( 121 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派
遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等につきましては、当該基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 14,248,591 14,974,927 15,792,407 16,279,622 16,525,438
売上高
（千円） 583,821 978,110 914,160 1,269,869 1,329,997
経常利益
（千円） 400,823 686,883 626,574 994,234 902,063
当期純利益
（千円） 585,199 585,199 585,199 585,199 585,199
資本金
（千株） 5,943 5,943 5,943 5,943 5,943
発行済株式総数
（千円） 7,456,543 8,047,648 8,587,734 9,385,823 10,139,586
純資産額
（千円） 13,453,467 14,463,302 15,232,895 16,317,522 16,948,924
総資産額
（円） 1,263.02 1,363.15 1,454.64 1,589.84 1,717.54
１株当たり純資産額
22.00 23.00 25.00 26.00 26.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
（円） 67.89 116.35 106.13 168.41 152.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 55.4 55.6 56.4 57.5 59.8
自己資本比率
（％） 5.5 8.9 7.5 11.1 9.2
自己資本利益率
（倍） 19.77 14.78 16.86 8.47 23.99
株価収益率
（％） 32.4 19.8 23.6 15.4 17.0
配当性向
226 255 254 249 240
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 99 ) ( 95 ) ( 104 ) ( 102 ) ( 100 )
（％） 74.2 96.0 101.1 82.8 205.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,815 1,975 1,965 1,868 3,795
最低株価 （円） 1,151 1,221 1,642 1,303 1,380
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。)は、（ ）内に外数で記載しております。
４．第56期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当金１円を含んでおります。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等につきましては、当該基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1963年４月 界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目
52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立
1971年11月 商号を新高化学工業株式会社に変更
1972年３月 東京都港区に東京営業所を設置
1972年８月 業務用固形燃料を開発し、発売
1978年８月 福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置
1979年９月 本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立
1980年10月 大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設
1981年１月 宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置
1985年12月 本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ
1987年２月 広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢
出張所を設置
1987年３月 大阪府品質管理推進優良企業賞受賞
1988年５月 札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置
1989年８月 茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設
1993年１月 つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ
1993年12月 日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立
1997年10月 滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設
備）を新設
1997年12月 本社工場廃止、びわ湖工場に統合
1998年３月 びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ
1998年５月 東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置
1999年５月 鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合
2000年４月 東京支店を東京都中央区へ移転
2000年５月 食品添加物製造業許可取得
2000年６月 食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都
中央区）を設立
2000年12月 東京支店を東京営業部へ改組
〃 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始
2002年９月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転
〃 商号を株式会社ニイタカに変更
2003年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年11月 ＩＳＯ ９００１認証取得
2005年４月 ＩＳＯ １４００１認証取得
2005年７月 医薬部外品製造業許可取得
2006年６月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併
2006年10月 ＩＳＯ ２２０００認証取得
2007年９月 つくば工場設備増設
〃 中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立
2008年４月 本社新社屋完成
2009年５月 びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設
2010年５月 つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設
2011年４月 東京営業所を東京都江東区へ移転
〃 株式会社 ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立
2011年５月
福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ
2011年６月
東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置
2012年６月
東京支店を東日本営業部に改組
2013年６月
つくば工場第二工場棟を増設
2015年４月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年７月
スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化
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年月 事項
2018年８月 中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立
2019年１月 中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立
2019年７月 福建新拓高日用化学品有限公司の商号を 新高(福建)日用品有限公司に変更
３【事業の内容】
当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形
燃料等の製造・販売を行っております。
また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サー
ビスも行っております。
当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。
品目 細品目 主な製品・商品
「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」
食器用洗剤
「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」
「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」
「ジャストパックＰＬＷ」
食器洗浄機用洗浄剤
「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」
「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」
「ニイタカブリーチ」
漂白剤等 「ニューホワイトアップ」
業務用洗剤・
「サニクロール」
洗浄剤・除菌剤・
「ノロスター」「セーフコール」
アルコール製剤
漂白剤等
「Ｎスター」
「ニューケミクール」
「ケミフォーム」
洗浄剤 「ケミファイン クイックすすぎ」
「バスクリーナーコンク」
「リフレッシュ・ラボ」
「薬用ハンドソープ」
手洗い石けん 「薬用ハンドソープコンク」
「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」
「カエンニューエースＥ」
料理用
「チェーフィング用カエン」
固形燃料
屋外暖房用 「暖房用燃料」
食器洗浄機メンテナンス 定期メンテナンス、緊急メンテナンス
サービス
衛生講習、細菌検査、
衛生管理支援サービス
衛生巡回サービス、Ｅラーニング
食品包装用ラップ、ペーパータオル、
仕入商品等 厨房・浴用用品等
ボディソープ、リンスインシャンプー
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議 決 権 の
資 本 金 又 は 所有割合又は
名 称 住 所 主要な事業の内容 関 係 内 容
出 資 金 被所有割合
（％）
製品の販売及び購入
手洗い用水石鹸・建
役員の兼任
株 式 会 社 茨城県
10,000千円 物の床用ワックス等 100.0
資金の貸付
ユーホーニイタカ 常総市
の製造・販売
債務保証
大阪府
スイショウ油化工業 建物の床用ワックス 製品の販売及び購入
大阪市 10,000千円 100.0
株 式 会 社 等の製造・販売 役員の兼任
浪速区
新高（福建）日用品 中 国 固形燃料・洗剤洗浄 製品の購入
16,000千人民元 100.0
有 限 公 司 福建省 剤の製造 役員の兼任
尼多咖（上海）貿易 中 国 固形燃料・洗剤洗浄
6,846千人民元 100.0 役員の兼任
有 限 公 司 上海市 剤の販売
新高（江蘇）日用品 中 国 固形燃料・洗剤洗浄
28,364千人民元 100.0 役員の兼任
有 限 公 司 江蘇省 剤の製造
（注）１． 連結子会社新高（福建）日用品有限公司、 尼多咖（上海）貿易 有限公司及び新高（江蘇）日用品有限公司は特
定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．当連結会計年度より、新高（江蘇）日用品有限公司を連結の範囲に含めております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人）
358 （ 121 ）
（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社か
らの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
240 （ 100 ） 7,659,570
42 歳 9 ヶ月 14 年 6 ヶ月
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であ
り、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社
員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合が結成されており、2020年５月31日現在における組合員数は112人であります。なお、労使関係は安
定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 会社の 経営の基本方針
当社グループは、高品質・高使用価値の製品・サービスを主にフードビジネス業界へ提供することを通じ、
「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同
時に「地域社会」に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指しております。これを「四者共栄」と一言で
表しております。この「四者共栄」を実現するとともに企業の社会的責任を果すため、「品質第一主義」と「真
の全員参加」の経営を行い、常に四者の満足を追求し、行動いたします。
① 品質第一主義の経営（製品品質・サービスの質・企業の質）…高品質・高使用価値の製品・サービスでお客
様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方におい
ても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。
② 真の全員参加の経営…高品質・高使用価値の製品・サービスの提供や高い質の業務・経営を行い、社会的責
任を果すことを保証するためには、お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員
一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。
お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。
（２） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界Ｎｏ.１」企業となる事を目
指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,
Ｑuality ６０）を策定しております。
中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。
① 利益を伴った成長
将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。
② 事業分野の拡大
新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。
（３）目標とする経営指標
主な経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しております。当社グルー
プは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利
益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。
引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努
めてまいります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは10.4％で前期比1.7％増となりましたが、今後も安定
的に10％以上とすることを目標としてまいります。
（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等
当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においては、少子高齢化に伴い市場規模が横ばいで推移
しており、そのことを前提に戦略を構築しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で戦略の見直しが
必要になっております。飲食業においては「三密」を避けた営業形態やテイクアウト需要への対応等の課題があ
り、その成否は当社の洗剤洗浄剤の売上に少なからず影響を与えます。しかしながら、顧客の課題解決に応えら
れる製品やサービスを開発し提案できれば、この変化をシェア拡大につなげることができると考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症による影響を受けなかったフードビジネス、あるいは逆に業績が伸長した
フードビジネスもあります。このような業界への営業強化にも取り組んでまいります。
今後も、社会の実態や制度面での変更等を注視し、食品安全への貢献や環境影響の低減等に対応しつつ業績の
伸長に努めてまいります。 これらの課題は基本的には現行の中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」に沿ったものであ
りますが、 感染症によって生まれた新たな課題にも積極的に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びそ
の他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針でありま
す。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）特定の市場への依存について
当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボ
ディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工
場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社株式会社ユーホーニイタカ及びス
イショウ油化工業株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフー
ドビジネス業界へ製品の販売をおこなっておりますが、子会社の売上高合計のグループ全体の売上高に占める割
合は10％以下であります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービ
スや衛生管理支援サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたも
のであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、
新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態
におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図ります。加えてフードビジネス業界以外のこれまで販路
を持たなかった新たな分野への進出を図り、リスクの最小化を図ってまいります。
（２）原材料価格の高騰について
当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの
比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等に
よる供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを 抱えており、これにより当社グループの利益が減
少する可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の
上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。
（３）法的規制について
当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇
物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当してお
ります。これらにより、当社グループは、食品衛生法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
に関する法律、毒物及び劇物取締法、消防法による規制を受けております。また、環境保護に関連して下水道
法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び
管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公
害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等によ
り、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
（４）品質問題による業績の悪化について
当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、
当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための
費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。
（５）法令等の違反による業績の悪化について
当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底してお
ります。しかしながら、法令への理解不足や順法意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳し
い社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。
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（６）自然災害について
当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の２拠点制をとり、
万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、
操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（７）取引先の信用リスクについて
当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報
等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発
生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）中国子会社について
当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を
行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情および自然災害等による影響を受け、当社グ
ループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 これに対して当社グループは、現地におけ
る優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、中国各省に所在する代理店や日系企業とのネットワーク等を利用
しつつ、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。
（９） 感染症の影響について
当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。新
型コロナウイルス感染症の拡大で、外出の自粛要請等の措置がとられた場合、これら顧客の事業に大きな影響を
与えることが明らかになりました。その結果として、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能
性があります。 これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する
応分の貢献を行い、自社の業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。 一方で、感染症の影響は当社グ
ループ の業務にも及ぶ可能性があります。政府や都道府県の要請を受け、各種予防策の実施に努めております
が、移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって事業の停滞を招く
可能性があります。これに対して当社グループでは、感染者が出た場合の代替要員の育成や生産の自動化等の施
策を進め、生産の停滞等を回避するよう努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありました
が、米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって経済活動の急速な停滞が
生じ、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
このような環境下、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、洗浄力に優れコストパフォーマンス
のよい食器洗浄機用洗浄剤や感染症予防に貢献できる除菌用アルコール製剤等の販売、衛生サービス等の提供
に努めてまいりました。
これらの活動の成果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で１月末からアルコール製剤の売上が大きく
伸長したことにより、感染拡大による国内外の経済活動減速に起因するマイナス影響をある程度相殺すること
ができました。
これにより、当連結会計年度の売上高は、177億２千３百万円（前期比 1.3％増）となりました。
利益につきましては、売上増加に加え、原材料費率が低下したことや様々なコスト削減施策が順調に進んだ
こと等により、営業利益は、16億１千７百万円（同39.3％増）、経常利益は、15億７千１百万円（同 30.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億５千８百万円（同 28.6％増）となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はあ
りません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）
新型コロナウイルス感染症の影響により感染予防に役立つ製品への需要が急速に高まり、除菌・消毒用アル
コール製剤の売上が増加しました。一方で、緊急事態宣言の発令を受けて飲食業界やホテル業界の休業等の影
響を受けた結果、除菌・消毒用アルコール製剤以外の洗剤洗浄剤や固形燃料等の売上が減少しました。なお、
中国子会社においては年明けより同感染症によって工場の操業や営業活動の休止を余儀なくされましたが、通
期では当社グループの売上高伸長に一定の貢献を果たしました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、139億１千５百万円（前期比 2.8％増）となりま
した。
＜仕入商品等＞
当連結会計年度の売上高は、38億７百万円（同 3.6％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より２億
６千８百万円増加し、22億９千４百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、17億１百万円（前期比41.2％増）となりました。主には税金等調整前当
期純利益が15億８千２百万円、減価償却費が５億８千２百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が２億６
千７百万円、法人税等の支払額が２億８千４百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、９億３千４百万円（前期比39.8％減）となりました。主には有形固定資
産の取得による支出が７億７千１百万円、無形固定資産の取得による支出が３億６千９百万円あった一方
で、保険積立金の解約による収入が２億４千１百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、４億６千４百万円（前期は４億５千９百万円の収入）となりました。主
には長期借入金の返済による支出が２億９千５百万円、配当金の支払額が１億５千３百万円あったことなど
によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて
品目別で記載しております。
イ．生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年６月１日
品目 前年同期比（％）
至 2020年５月31日）
13,158,698
自社製造品（千円） 103.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ． 受注実績
該当事項はありません。
ハ． 商品仕入実績
当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2019年６月１日 前年同期比（％）
至 2020年５月31日）
仕入商品等（千円） 3,016,693 94.9
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ニ． 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年６月１日
品目 前年同期比（％）
至 2020年５月31日）
自社製造品（千円） 13,915,777 102.8
仕入商品等（千円） 3,807,403 96.4
合計（千円） 17,723,180 101.3
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の
10未満のため、記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
重要な会計方針及び見積り 及び当該見積りに用いた仮定 につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に
記載したとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及
び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき
行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ． 財政状態及び 経営成績
ａ．財政状態
前連結会計年度末と比較して総資産は６億７千７百万円増加し、純資産は８億５千２百万円増加しまし
た。この結果、自己資本比率は2.6ポイント増加し59.4％となりました。増減の主なものは次のとおりであり
ます。
流動資産では、現金及び預金が２億６千８百万円、電子記録債権が２億５千３百万円、商品及び製品が２
億２千万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が１億５千３百万円減少しております。
固定資産では、建物及び構築物が５億２千６百万円、機械装置及び運搬具が３億３千万円それぞれ増加
し、建設仮勘定が７億５千６百万円減少しております。
流動負債では、未払法人税等が２億５千８百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億７千４百万円減少し
ております。
固定負債では、長期借入金が２億９千５百万円減少しております。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、飲食業界やホテル業界の休業等により洗剤洗浄剤や固形燃料等の売上は減少したものの、新
型コロナウイルス感染症の影響による感染予防需要の高まりから除菌・消毒用アルコール製剤の売上が大
きく伸長したため、前連結会計年度より２億３千２百万円増加し、177億２千３百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、原材料価格の低下や生産現場における業務の効率化が順調に進んだこと等により、前連結
会計年度より２億７百万円減少し、102億１千４百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、経
費削減施策への取り組みが成果を生んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として行っ
た販売活動の自粛等により、前連結会計年度より１千６百万円減少し、58億９千１百万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度より２千３百万円減少し、８千万円となりま
した。営業外費用は、貸倒引当金繰入額等により、前連結会計年度より６千７百万円増加し、１億２千６
百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、保険解約返戻金等により、前連結会計年度より４千６百万円増加し、５千２百万円となり
ました。特別損失は、投資有価証券評価損や子会社株式評価損等により、前連結会計年度より４千１百万
円増加し、４千２百万円となりました。
ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥを重視しております。競争力の強化と経営の
効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥ
の維持向上に努めてまいります。 当連結会計年度におけるＲＯＥは10.4％で前期比1.7％増となりましたが、
今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。
2019年５月期 2020年５月期 増減
売上高 17,490百万円 17,723百万円 +232百万円
営業利益 1,161百万円 1,617百万円 +456百万円
9.1％ +2.5％
営業利益率 6.6％
ＲＯＥ 10.4％ +1.7％
8.7％
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ． キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ． 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としておりま
す。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運
転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億５千万円でありま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億９千４百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、総額 304 百万円となっております。
当社グループの研究開発は、当社製品に関しましては主に当社が、子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びに
スイショウ油化工業株式会の製品に関しましては当社のサポートのもと、両子会社が合同で担っております。
当社の体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発一課、製品開発二課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室に
て構成しております。また、子会社につきましては両社の合同開発チームをスイショウ油化工業株式会社内に置き、
製品開発にあたっております。
研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択
し、決定しております。
新製品の開発以外では、法令の改正に合わせて製品の改良にも取り組みました。特に、毒物及び劇物取締法が改正
され、いくつかの原料が劇物指定されることに伴い、それらを用いている当社製品も劇物に指定されることが見込ま
れたため、代替原料による処方改良を探索し、性能を落とすことなく非劇物となるように処方改良を進めました。こ
れによって、従来からご使用いただいているお客様にご不便やお手間をおかけすることなく製品の切り替えを完了い
たしました。
また、当連結会計年度は前年度に引き続き多くの台風被害がありました。これらに対するお客様のサポートのた
め、浸水被害後の営業再開に向けた店舗・設備等の洗浄、除菌方法のご提案やご指導などを行いました。
さらには世界を震撼させた新型コロナウイルスの発生があり、当社においても一時、研究開発活動を中断せざるを
得ない状況となりました。そのような状況下でも、アルコール製剤や除菌洗浄剤、ハンドソープなどの使用方法等に
関するお問い合わせに対して、政府や関係官庁の発信情報に基づき、多くのお客様へ正確な情報を提供することによ
り、衛生管理の向上に資する活動も行いました。
当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
（１） 水流式フォーマー用延長ノズル
・ 食品工場やスーパーマーケットなどの洗浄作業で最も時間と労力を要する床洗浄を楽に、短時間で実施する
ためのアクセサリーです。
・従来のように洗浄剤溶液をバケツで撒いてブラシでこすり洗いする必要がなく、洗浄作業負荷の軽減、ひい
てはコストダウンに寄与することができました。
（２） 法令対応（毒物及び劇物取締法改正（対象物質の追加））
・ 除菌洗浄剤類及び酸性洗浄剤類の処方変更を行いました。
・ 劇物指定されると保管や輸送、売買、取扱い時の管理が煩雑になります。非劇物化により、煩雑な管理を不
要としました。
（３） 第70回 工業技術賞受賞（対象製品:ケミファインクイックすすぎ）
・ ケミファインクイックすすぎはアルカリ性の油脂汚れ用洗浄剤です。先にご紹介した水流式フォーマーと同
延長ノズルと組み合わせて使用することにより、スーパーマーケットのバックヤードや食品工場の床を、ブ
ラシでごしごしこすることなく、洗浄剤希釈液の散布～５分程度放置～水道水ですすぐだけできれいにする
ことができるため、洗浄作業の負荷を大きく低減することができます。また、洗浄時には豊かな泡立ちがあ
りながら、すすぎ時には泡がさっと消えるため、トータルの洗浄作業時間の低減にも大きく貢献することが
できます。
・ 床が汚れた厨房や食品工場では、滑りによる転倒事故が労災の上位に挙がっており、ケミファインクイック
すすぎをご使用いただくことで職場の安全向上にも寄与します。
・今回、このような特徴を持ったケミファインクイックすすぎの技術が評価され、一般社団法人大阪工研協会
主催の第70回工業技術賞を受賞しました。
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・ この賞は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる
歴史ある賞です。
・ 当社は第66回のセキュアコール（食品添加物アルコール製剤）、第67回のローヤルサラセン（食器、野菜・
果物用洗剤）、第68回のサニプラン強力除菌メタルガード（洗浄機用洗浄剤）、第69回のノロスター（食品
添加物アルコール製剤）に続く５年連続の受賞となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
事業所
当連結会計年度の設備投資金額
本社及び営業所 59 百万円
びわ湖工場 459 百万円
つくば工場 178 百万円
その他 283 百万円
981
合計 百万円
（注）当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は
作成しておりません。
当連結会計年度における当社グループの設備投資は９億８千１百万円であり、その主なものは次のとおりであ
ります。
ア．当連結会計年度中に完成した主要設備
当社びわ湖工場 倉庫設備建設
イ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設
該当事項はありません。
ウ．重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2020年５月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
（所在地） 内容 及び その他 合計
(人)
構築物 （千円） 資産
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
びわ湖工場 生産設備 1,480,568 40
－
1,292,675 519,713 122,203 3,415,159
(滋賀県犬上郡多賀町) 物流倉庫 (66,997.51) (28)
つくば工場 生産設備 767,857 37
－
1,508,690 423,560 185,549 2,885,658
(茨城県龍ヶ崎市) 物流倉庫 (37,321.43) (25)
566,549
本社 93
その他 429,156 17,371 11,341 229,450 1,253,869
(大阪市淀川区) （38)
(2,147.46)
－
東京北・東・西営業所 39
－ －
その他 572 196 768
(東京都江東区) (－) (5)
－
札幌営業所 ▶
－ －
その他 524 103 627
(札幌市中央区) (－) (1)
－
仙台営業所 6
－ － 488
その他 380 107
(仙台市青葉区) (－) ( － )
－
名古屋営業所 7
－ － － 112 112
その他
(名古屋市名東区) (－) ( － )
－
広島営業所 7
－ －
その他 752 302 1,054
(広島市西区) (－) (1)
－
福岡営業所 7
－ －
その他 127 103 230
(福岡市東区) (－) (2)
－
170,673
－ －
その他社宅 社宅 8,916 0 179,590
(1,807.09)
(－)
2,985,648 240
合計 3,241,795 960,644 11,341 538,127 7,737,559
(108,273.49) (100)
（２）国内子会社
2020年５月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
設備の
土地
建物及び リース資
員数
会社名 所在地
及び その他 合計
内容
（千円）
構築物 産
（人）
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
52,353 26
株式会社ユー
82,123 42,389 16,977 3,171 197,015
茨城県常総市 生産設備
ホーニイタカ (3,986.03) (9)
98,943 23
スイショウ油化
51,227 7,681 － 2,497 160,349
大阪府高石市 生産設備
工業株式会社 (2,308.68) (3)
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（３）在外子会社
2020年５月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
設備の
土地
建物及び リース資
員数
会社名 所在地
及び その他 合計
内容
（千円）
構築物 産
（人）
運搬具 （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
－ 59
新高（福建）日用 中国
160,571 49,785 13,119 5,066 228,542
生産設備
品 有限公司 福建省 ( 14,568 ) (7)
－ 10
尼多咖（上海）貿 中国
－ － － 329 329
その他
易有限公司 上海市 ( － ) (2)
－ －
新高（江蘇）日用 中国
－ － － － －
生産設備
品 有限公司 江蘇 省 (35,516) ( － )
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は33,264千円でありま
す。
４． 新高（福建）日用品 有限公司、 新高（江蘇）日用品 有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計
上しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
（百万円）
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
固形燃料・
新高(江蘇） 自己資金 洗剤洗浄剤
中国 工場棟
日用品有限 1,500 228 及び借入 2019年11月 2021年10月 の
江蘇省 生産設備
公司 金 生産能力
増加
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月31日） （2020年８月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,943,052 5,943,052 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年１月20日
540,277 5,943,052 － 585,199 － 595,337
（注）
（注）株式１株を1.1株に株式分割
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 23 33 69 42 2 4,047 4,216 －
所有株式数
－ 9,102 2,009 20,245 2,760 5 25,187 59,308 12,252
（単元）
所有株式数の
－ 15.35 3.39 34.13 4.65 0.01 42.47 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式39,486 株は、「個人その他」に394単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ニイタカＳＣ 大阪市淀川区新高一丁目８－10 1,175 19.91
大阪市淀川区新高一丁目８－10 421 7.15
ニイタカ社員持株会
大阪市淀川区新高一丁目８－10 193 3.28
つくしの会持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 176 2.99
会社（信託口）
167 2.84
森田 千里雄 神戸市東灘区
大阪市淀川区新高一丁目８－10 158 2.68
ニイタカ会持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 121 2.05
株式会社（信託口）
東京都中央区八重洲二丁目10－17 115 1.96
株式会社商工組合中央金庫
大阪市中央区淡路町一丁目２－６ 110 1.88
阪本薬品工業株式会社
110 1.88
大日製罐株式会社 埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地
－ 2,752 46.62
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 39,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 5,891,400 58,914
普通株式 同上
12,252 － －
単元未満株式 普通株式
5,943,052 － －
発行済株式総数
－ 58,914 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市淀川区新高
39,400 － 39,400 0.66
株式会社ニイタカ
一丁目８－10
－ 39,400 － 39,400 0.66
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 132,380
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
（ － ）
保有自己株式数 39,486 - 39,486 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
又は売渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すること
を基本方針としております。
内部留保資金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成ならびに手元資金の流動
性確保に活用したいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年12月26日 取締役会決議 76,747 13.0
76,746 13.0
2020年７月30日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、四者共栄であります。当社は、高品質・高使用価値の製品・サービスをフードビジネス
業界に提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員
とその家族」を幸せにすると同時に、「地域社会」に貢献することで企業の社会的責任を果たすことを経営の
根幹としております。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンス
を支える基礎になっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、
健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2020年８月28日）現在、８名の取締役（うち監査等委員であ
る取締役４名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計
画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確
認、監督を行っております。
また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており
ます。当社の取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過
半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に諮問することにより、その
決定プロセスの透明性を確保しております。
指名諮問委員会は、社外取締役４名及び代表取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の取締役
及び執行役員の人事（選解任を含む。）を諮問します。当社の社外取締役４名は監査等委員である取締役であ
り、株主総会において監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしており
ます。
報酬諮問委員会は、社外取締役４名及び代表取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の監査等
委員でない取締役及び執行役員を対象とする報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。当社の社外取締役４
名は監査等委員である取締役であり、株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を
的確に行使できるようにしております。
監査等委員会は、 監査等委員である取締役４ 名で構成されております。原則として 月１回開催される 監査等
委員会では、 取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を
行っております。なお、監査等委員である取締役４名は社外取締役であります。
執行役員会は、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。月１回開催される執行役員会では、業
務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
指名諮問委員会
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会
報酬諮問委員会
代表取締役執行役員社長 奥山 吉昭 ◎ 〇 ◎
取締役専務執行役員 相川 保史 〇 〇
取締役相談役 森田千里雄 〇
取締役顧問 笠井 司 〇
取締役（監査等委員） 竹村 聡 〇 〇 ◎
取締役（監査等委員） 池﨑英一郎 〇 ◎ 〇
取締役（監査等委員） 茂木 鉄平 〇 〇 〇
取締役（監査等委員） 西山 万里 〇 〇 〇
執行役員 佐古 晴彦 〇
執行役員 吉田 典広 〇
執行役員 高瀬 和久 〇
執行役員 丸山 伸司 〇
執行役員 野尻 大介 〇
なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによ
る牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制の概要は以下のとおりであります。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として「ＣＳＲ委員会」を設置いたしま
す。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコ
ンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。ま
た、「内部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等
を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対し
て不利益な扱いを行いません。加えて、「反社会的勢力排除対応規程」に定めた方針に従い、反社会的
勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。
リスク管理の推進については、「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、各部門が有するリ
スクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。
当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応手順」を定め、不測の事態が発生した場合に
は、同手順に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対
応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。
・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設
定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。
当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行につい
ては、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、「株主総会議事録」「取締役会議事録」等の取締役の職務の執
行に係る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監
査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役
等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループの経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、適切な経営管理を行います。
当社グループにおける業務の適正を確保するため、「倫理方針」「行動規範」を当社グループ全体に
適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。
監査室は、「総合内部監査規程」に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、代表取
締役社長に報告いたします。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助者」という。）の任命、解任、人
事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべ
き取締役は置きません。
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・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員
会への報告に関する体制
当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が
出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事
項を報告いたします。
前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループ
の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができ
ます。
監査室は、「総合内部監査規程」に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定
期的に報告いたします。
「内部通報制度規程」に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反そ
の他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。
・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、
監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を当社グループに周知徹底いたします。
・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同
じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等
委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたし
ます。
監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求
めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を
負担いたします。
監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執
行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と
情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。
監査等委員会は、取締役及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整
備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実
施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。また、監査等委員会は、主要な稟議書
等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることといたします。
なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の
交換を行うなど連携を図ります。
ロ． 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最
低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ． 定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内である
とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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ニ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
ホ ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
ヘ． 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト． 会社の支配に関する基本方針について
当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会
社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりであります。
ａ．会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の
株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又は
これに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由
な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実
上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定
されます。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は
これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え
ます。
ｂ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
(ⅰ)「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
「第２ 事業の概況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２） 中長期的な会社の経営戦
略 」に記載のとおりです。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。
2015年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コー
ポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全
性の向上に努めております。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携
し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制
システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められ
た付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実
施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信
頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
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ｃ． 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適
切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆
様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内におい
て、適宜適切な措置を講じます。
ｄ． 上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記 ｂ． 及び ｃ． の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記 ａ． の基本
方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2020年８月28日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1996年７月 取締役就任 総務部長
2001年８月 常務取締役就任
2007年９月 福建新拓高日用化学品有限公司
（現 新高（福建）日用品有限公司）
董事長就任
2009年８月 管理本部長
2010年８月 専務取締役就任
取締役
2011年８月 取締役副社長就任
(代表取締役社長) 奥山 吉昭 1958年６月14日 生 注３ 76
2013年６月 代表取締役社長就任
執行役員社長
代表取締役社長執行役員社長就任
2015年８月
(現任)
スイショウ油化工業株式会社
2017年７月
代表取締役就任
新高（江蘇）日用品有限公司
2019年１月
董事長就任（現任）
2019年４月 尼多咖（上海）貿易有限公司
董事長就任（現任）
1984年３月 当社入社
2003年６月 技術部長
2003年８月 取締役就任
取締役
2005年６月 技術製造本部長
相川 保史 1957年６月27日 生
注３ 26
専務執行役員
2011年８月 常務取締役就任
株式会社ユーホーニイタカ
2013年５月
代表取締役社長就任
2015年８月 取締役専務執行役員就任(現任)
1968年７月 当社入社
1978年10月 取締役就任 技術部長
1992年７月 専務取締役就任
2001年６月 取締役副社長就任
2004年８月 代表取締役社長就任
2005年７月 株式会社ナイスエージェンシー
取締役
森田 千里雄 1944年９月５日 生
注３ 174
（現 株式会社ニイタカＳＣ）
相談役
代表取締役就任
2011年４月 株式会社ユーホーニイタカ
代表取締役就任
2013年６月 代表取締役会長就任
2015年８月 代表取締役執行役員会長就任
2018年９月 取締役相談役就任(現任)
2000年10月 当社入社
2001年８月 監査役就任
2003年８月 取締役就任 管理部長兼購買部長
2003年12月 管理部長
2010年６月 管理本部長
取締役
笠井 司 1948年２月11日 生 2012年６月 営業本部長 注３ 15
顧問
2013年８月 常務取締役就任
2015年６月 西日本営業部長
2015年８月 取締役常務執行役員就任
営業本部担当
2018年９月 取締役顧問就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 監査法人伊東会計事務所入所
1998年７月 ペガサス監査法人（現ひびき監査法
人）入所
2002年７月 公認会計士 竹村聡事務所代表
2007年８月 当社社外監査役就任
2011年４月 株式会社ユーホーニイタカ
監査役就任
取締役
2012年６月 株式会社ソフト99コーポレーション
竹村 聡 1969年３月13日 生 注４ 9
(監査等委員)
社外監査役就任
2013年８月 福建新拓高日用化学品有限公司
（現 新高（福建）日用品有限公司）
監事就任
2014年10月 天神橋税理士法人代表社員就任
(現任)
2015年８月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
1971年４月 アナログ・デバイセズ株式会社入社
1987年７月 サン・マイクロシステムズ株式会社
入社人事本部長
1991年４月 コンパックコンピュータ株式会社
入社人事本部長
1995年10月 株式会社ステーション・ガイア入社
専務取締役就任
1997年２月 株式会社コンチェルト創立
取締役
代表取締役社長就任
池﨑 英一郎 1947年９月14日 生 注４ 1
(監査等委員)
2010年12月 ユーホーケミカル株式会社
代表取締役社長就任
2013年８月 当社社外監査役就任
2013年８月 株式会社ユーホーニイタカ
監査役就任
2014年８月 当社社外取締役就任
2015年８月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 大江橋法律事務所入所
1992年７月 クリアリー ゴットリーブ スティー
ン＆ハミルトン法律事務所（Cleary,
Gottlieb, Steen & Hamilton LLP）
ブラッセル・オフィス勤務
1993年１月 デ ブラウ ブラックストーンウエス
トブロウク公証人・弁護士事務所
（De Brauw Blackstone Westbroek）
ロッテルダム・オフィス勤務
1994年４月
大江橋法律事務所パートナー (現任)
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
取締役
茂木 鉄平 1958年10月17日 生 注４ 0
(現任)
(監査等委員)
2004年４月 関西学院大学ロースクール（法科大
学院）実務家教員（専任教員）
2009年６月 塩野義製薬株式会社
社外取締役就任
2010年４月 関西学院大学ロースクール（法科大
学院）非常勤講師
2014年８月 当社社外監査役就任
2015年６月 倉敷紡績株式会社社外監査役就任
2015年８月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2016年６月 倉敷紡績株式会社社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2009年７月 進栄化学株式会社入社
2009年７月 同社取締役就任
取締役 2014年５月 同社取締役専務就任
西山 万里 1966年3月12日 生 注４ 0
(監査等委員)
2015年９月 同社代表取締役社長就任（現任）
2019年９月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 303
（注）１．取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏は、社外取締役であります。
２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は７名であり、そのうち２名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおり
であります。（※は取締役兼務者であります。）
氏名 職名
※奥山 吉昭 執行役員社長
※相川 保史 専務執行役員
佐古 晴彦 執行役員（総務部担当）
吉田 典広 執行役員 経営戦略本部長
高瀬 和久 執行役員 製造本部長
丸山 伸司 執行役員（技術部担当）
執行役員 営業本部長
野尻 大介
兼 東日本営業部長
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ロ．2020年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を
除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま
す。
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1996年７月 取締役就任 総務部長
2001年８月 常務取締役就任
福建新拓高日用化学品有限公司
2007年９月
（現 新高（福建）日用品有限公司）
董事長就任
2009年８月 管理本部長
2010年８月 専務取締役就任
取締役
2011年８月 取締役副社長就任
(代表取締役社長) 奥山 吉昭 1958年６月14日 生 注３ 76
2013年６月 代表取締役社長就任
執行役員社長
代表取締役社長執行役員社長就任
2015年８月
(現任)
2017年７月 スイショウ油化工業株式会社
代表取締役就任
2019年１月 新高（江蘇）日用品有限公司
董事長就任（現任）
2019年４月 尼多咖（上海）貿易有限公司
董事長就任（現任）
1984年３月 当社入社
2003年６月 技術部長
2003年８月 取締役就任
取締役
2005年６月 技術製造本部長
相川 保史 1957年６月27日 生
注３ 26
専務執行役員
2011年８月 常務取締役就任
2013年５月 株式会社ユーホーニイタカ
代表取締役社長就任
2015年８月 取締役専務執行役員就任(現任)
1994年４月 当社入社
2015年６月 営業本部 東日本営業部長
取締役
2018年９月 執行役員 営業本部副本部長
常務執行役員 野尻 大介 1967年８月17日 生 注３ 6
2019年６月 執行役員 営業本部長
営業本部長
2020年９月 取締役常務執行役員営業本部長就任
（現任）
1984年３月 当社入社
2004年12月 営業管理部長
2005年８月 執行役員就任
2007年12月 経営企画部長
2011年６月 管理部長
取締役
佐古 晴彦 1958年５月17日 生 注４ 5
2011年８月 取締役就任
(常勤監査等委員)
管理本部副本部長
2012年６月 管理本部長兼総務部長
2015年８月 執行役員 管理本部長
2019年12月 執行役員（総務部担当）
2020年９月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 アナログ・デバイセズ株式会社入社
1987年７月 サン・マイクロシステムズ株式会社
入社人事本部長
1991年４月 コンパックコンピュータ株式会社
入社人事本部長
1995年10月 株式会社ステーション・ガイア入社
専務取締役就任
1997年２月 株式会社コンチェルト創立
取締役
代表取締役社長就任
池﨑 英一郎 1947年９月14日 生 注４ 1
(監査等委員)
2010年12月 ユーホーケミカル株式会社
代表取締役社長就任
2013年８月 当社社外監査役就任
2013年８月 株式会社ユーホーニイタカ
監査役就任
2014年８月 当社社外取締役就任
2015年８月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 大江橋法律事務所入所
クリアリー ゴットリーブ スティー
1992年７月
ン＆ハミルトン法律事務所（Cleary,
Gottlieb, Steen & Hamilton LLP）
ブラッセル・オフィス勤務
デ ブラウ ブラックストーンウエス
1993年１月
トブロウク公証人・弁護士事務所
（De Brauw Blackstone Westbroek）
ロッテルダム・オフィス勤務
1994年４月
大江橋法律事務所パートナー(現任)
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
取締役
茂木 鉄平 1958年10月17日 生 注４ 0
(現任)
(監査等委員)
2004年４月 関西学院大学ロースクール（法科大
学院）実務家教員（専任教員）
2009年６月 塩野義製薬株式会社
社外取締役就任
2010年４月 関西学院大学ロースクール（法科大
学院）非常勤講師
2014年８月 当社社外監査役就任
2015年６月 倉敷紡績株式会社社外監査役就任
当社社外取締役(監査等委員)就任
2015年８月
(現任)
倉敷紡績株式会社社外取締役（監査
2016年６月
等委員）就任（現任）
2009年７月 進栄化学株式会社入社
2009年７月 同社取締役就任
取締役
2014年５月 同社取締役専務就任
西山 万里 1966年3月12日 生
注４ 0
(監査等委員)
2015年９月
同社代表取締役社長就任（現任）
2019年９月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
116
（注）１．取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏は、社外取締役であります。
２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏については、2019年５
月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐古晴彦氏について
は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は８名であり、そのうち３名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおり
であります。（※は取締役兼務者であります。）
氏名 職名
※奥山 吉昭 執行役員社長
※相川 保史 専務執行役員
※野尻 大介 常務執行役員 営業本部長
大西 進 執行役員 製造本部長 兼 つくば工場長
五藤 光央 執行役員 経営戦略本部長
古里 宏司 執行役員（技術部担当）兼 技術部長
加藤 貴志 執行役員（総務部担当）
森田 将基 執行役員 兼 スイショウ油化工業株式会社代表取締役
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の竹村聡氏は、当社株式９千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社
員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通
を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監
査法人（旧ペガサス監査法人）に2002年７月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後2003年12月末日まで
会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一
切発生しておりません。
社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、
資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の
専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意
思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護
士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ
監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役西山万里氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、進栄化学株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社と
の間には、化粧品用油剤の製造受託等の取引があります。同氏は、豊富な企業経営の経験により、監査室等との意
思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営
判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の監査等委員で
ある社外取締役の 竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏 は、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券
取引所に届出しております。
社外取締役の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立
性を有しないものとみなす。
イ．当社及び当社の子会社（あわせて「当社グループ」という）の業務執行者
ロ．当社グループを主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先（※２）又はその業務執行者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家
ホ．当社グループの主要株主となっている者（※４）又はその業務執行者
ヘ．当社グループが主要株主となっている者（※５）又はその業務執行者
ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
チ．当社グループから多額（※３）の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者
リ．当社グループが借入を行っている主要な金融機関（※６）又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
ヌ．当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務
執行者
ル．過去において上記イに該当していたもの
ヲ．過去３年間において上記ロ．からヌ．に該当していたもの
ワ．上記イ．からヌ．に該当する者が重要な地位にある者（※７）である場合において、その者の配偶者又は
二親等以内の親族
※１ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金
額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
※２ 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間
取引金額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
※３ 多額とは、１事業年度に1,000万円を超える金額をいう。
※４ 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。
※５ 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10％以上を保有する企業等をいう。
※６ 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループ
に融資している者をいう。
※７ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外取締役を除く）、執行役員及び
部長級以上の役職にある者をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会
計監査との相互連携並びに監査室との関係については、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載
のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役（以下本項において「監査等委員」という。）は、４名おり、全員社外取締役であ
ります。社外取締役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委
員会は原則毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意
見交換を行います。各監査等委員は、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めま
す。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施している
ことの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
竹村 聡 11回 11回
池﨑 英一郎 11回 11回
茂木 鉄平 11回 11回
西山 万里 7回 7回
（注）西山万里氏につきましては、監査等委員である取締役就任後の回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画及び職務分担、内部統制システムの構築
及び運用の状況（企業集団の内部統制の状況確認を含む）、会計監査人の評価、選解任又は不再任、会計監査
人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を対象に確認しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営状況等を監督し必要に応じて意見を表明 しております。
また、執行役員会への出席、重要な稟議・決裁書類の閲覧、会計監査人からの監査計画、四半期レビュー報
告、監査結果報告会議への出席、監査室との定期的な意見交換等を主な活動としております。
② 内部監査の状況
監査室は社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、
所属する２名により、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程
の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査
室長は、社長に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正
状況を確認しております。また、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施して
おります。なお、当社会計監査人とは必要に応じて、情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっており
ます。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ．継続監査期間
2000年以降
ハ ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 木下 隆志
代表社員 業務執行社員 石原 美保
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名です。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有して
いること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監
査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の
整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
20 － 21 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
20 － 21 1
計
当社は、監査公認会計士に対し、非監査業務として財務調査業務を委託し、対価を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ イ． を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前
期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監
査人の報酬の額について同意しています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、その主たる使命である企業価値の最大化の遂行にふさわしい対価とすることを
基本方針としており、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。監査等委員である取締役の報酬は固定
報酬のみであります。
当社は、取締役の報酬決定に係る機能の客観性・透明性を確保するため報酬諮問委員会を設置しており、同
委員会において役員報酬制度、固定報酬・業績連動報酬等報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審議し、
取締役会の決議により決定しております。
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イ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動
報酬については、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能することを目的として決定
しております。なお、当社の監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみであります。
ロ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的
成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬
については、連結営業利益予算に対する達成度により決定しております。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ニ．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定しました。2019年５
月期の連結営業利益は11億６千１百万円であり、その達成率は103％でありました。
ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定
権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等で
あります。また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議で決定しております。
なお、 2015年８月26日開催の株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を年額１億
２千万円以内、2019年９月26日開催の株主総会において監査等委員である取締役の報酬を年額３千万円以内と
する旨を決議しており、その範囲内で報酬を設定しております。
ヘ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会の活動内容
当該事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動は、
2019年８月の報酬諮問委員会において2019年10月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2019年９月の取締役会
において同委員会の審議内容をもとに役員報酬額を決定いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役(監査等委員を除く)
89,740 83,516 6,224 - ▶
（社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)
- - - - -
（社外取締役を除く）
22,800 22,800 - - ▶
社外役員
③ 役員ごと の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である 投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は
当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。
重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で
検証しております。
具体的には、年1回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取
引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。
当事業年度においては、2019年12月26日の取締役会において実施しております。
ロ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 200
非上場株式
10 321,026
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 1,672
非上場株式以外の株式 持株会制度での株式取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社と技術的な共同関係を築き、今
127,000 127,000
後の事業拡大につなげることを目的
（株）ソフト99
として保有しております。 有
コーポレーション
当事業年度においては配当（配当利
110,109 113,538
回り3.0％）を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業
55,280 55,280
活動の円滑化、取引関係の維持・強
尾家産業(株)
化を目的として保有しております。 有
当事業年度においては配当（配当利
82,367 69,044
回り2.2％）を受け取っております。
同社は原材料購入先であり、事業活
20,000 20,000
動の円滑化、取引関係の維持・強化
テイカ(株)
を目的として保有しております。 有
当事業年度においては配当（配当利
31,500 45,260
回り6.4％）を受け取っております。
同社のグループ会社である㈱みずほ
銀行との間で資金調達・決済等を
216,740 216,740
行っており、事業活動の円滑化、取
有
(株)みずほフィナ
引関係の維持・強化を目的として保
（注1）
ンシャルグループ
有しております。
29,151 33,312
当事業年度においては配当（配当利
回り2.7％）を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業
12,900 12,900
活動の円滑化、取引関係の維持・強
(株)サトー商会 化を目的として保有しております。 無
当事業年度においては配当（配当利
19,375 21,130
回り3.8％）を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業
24,300 24,300
活動の円滑化、取引関係の維持・強
(株)ヤマナカ 化を目的として保有しております。 有
当事業年度においては配当（配当利
17,253 20,557
回り0.8％）を受け取っております。
同社は当社衛生サービス部門の委託
7,540 7,540
先であり、事業活動の円滑化、取引
(株)ファルコホー
関係の維持・強化を目的として保有
有
しております。
ルディングス
当事業年度においては配当（配当利
12,554 12,342
回り3.4％）を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業
7,800 7,800
活動の円滑化、取引関係の維持・強
ジーエフシー(株)
化を目的として保有しております。 無
当事業年度においては配当（配当利
10,046 11,239
回り2.6％）を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業
活動の円滑化、取引関係の維持・強
1,313 1,110
化を目的として保有しております。
王将フードサービ
当事業年度においては配当（配当利
無
回り2.3％）を受け取っております。
ス(株)
なお、当事業年度における株式数は
8,242 7,368
持株会制度での株式取得により増加
しております。
同社は当社の主要顧客であり、事業
活動の円滑化、取引関係の維持・強
173 17
化を目的として保有しております。
(株)吉野家ホール
当事業年度においては配当（配当利
無
回り0.3％）を受け取っております。
ディングス
なお、当事業年度における株式数は
427 30
持株会制度での株式取得により増加
しております。
（注）１．(株)みずほフィナンシャルグループの連結子会社である(株)みずほ銀行が保有しています。
２．１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。
④ 保有 目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,025,814 2,294,148
現金及び預金
※１ 3,072,870 ※１ 2,918,927
受取手形及び売掛金
※１ 1,020,815
766,893
電子記録債権
775,718 996,013
商品及び製品
40,742 30,308
仕掛品
447,219 496,311
原材料及び貯蔵品
177,231 155,528
その他
△ 1,365 △ 4,325
貸倒引当金
7,305,126 7,907,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,309,848 8,054,877
建物及び構築物
△ 4,300,173 △ 4,519,159
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,009,674 3,535,718
機械装置及び運搬具 6,536,697 6,743,624
△ 5,806,320 △ 5,683,123
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 730,376 1,060,500
782,193 804,045
工具、器具及び備品
△ 639,843 △ 622,972
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 142,349 181,072
3,136,945 3,136,945
土地
210,749 193,178
リース資産
△ 152,784 △ 151,739
減価償却累計額
リース資産（純額） 57,964 41,439
建設仮勘定 773,685 17,042
6,026 6,026
その他
7,857,022 7,978,746
有形固定資産合計
無形固定資産
4,555 2,277
のれん
ソフトウエア 336,291 362,093
4,074 8,685
ソフトウエア仮勘定
62,485 279,437
その他
407,407 652,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
562,774 542,032
投資有価証券
518,420 530,679
繰延税金資産
※２ 474,139 ※２ 265,286
その他
△ 25,168 △ 99,413
貸倒引当金
1,530,166 1,238,585
投資その他の資産合計
固定資産合計 9,794,596 9,869,825
17,099,722 17,777,553
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 915,428
741,243
支払手形及び買掛金
1,654,495 1,678,032
電子記録債務
299,517 299,008
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15,269 43,531
412,007 292,970
未払金
132,007 390,994
未払法人税等
540,543 643,227
その他
3,969,269 4,089,009
流動負債合計
固定負債
1,787,692 1,491,930
長期借入金
58,785 16,072
リース債務
退職給付に係る負債 1,296,264 1,338,473
25,112 25,078
繰延税金負債
254,934 257,054
その他
3,422,788 3,128,608
固定負債合計
7,392,058 7,217,617
負債合計
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
8,564,395 9,469,521
利益剰余金
△ 50,820 △ 50,953
自己株式
9,694,111 10,599,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,040 34,366
その他有価証券評価差額金
△ 15,488 △ 73,535
為替換算調整勘定
13,552 △ 39,168
その他の包括利益累計額合計
9,707,664 10,559,936
純資産合計
17,099,722 17,777,553
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
17,490,806 17,723,180
売上高
10,421,402 10,214,057
売上原価
7,069,404 7,509,122
売上総利益
※１ , ※２ 5,908,030 ※１ , ※２ 5,891,303
販売費及び一般管理費
1,161,374 1,617,818
営業利益
営業外収益
8,692 9,771
受取利息
8,704 8,907
受取配当金
26,895 39,162
受取賃貸料
9,157 8,621
売電収入
34,768 2,583
為替差益
15,438 11,322
その他
103,657 80,369
営業外収益合計
営業外費用
9,509 9,685
支払利息
25,535 -
創立５５周年関連費用
14,191 21,600
賃貸収入原価
5,406 5,849
売電原価
- 85,625
貸倒引当金繰入額
3,766 3,609
その他
58,409 126,371
営業外費用合計
1,206,621 1,571,816
経常利益
特別利益
6,133 2,224
受取保険料
- 50,509
保険解約返戻金
6,133 52,734
特別利益合計
特別損失
※３ 904 ※３ 2,344
固定資産除売却損
- 29,968
投資有価証券評価損
- 10,000
子会社株式評価損
904 42,312
特別損失合計
1,211,850 1,582,237
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 374,897 538,304
14,065 △ 14,686
法人税等調整額
388,962 523,618
法人税等合計
822,887 1,058,619
当期純利益
822,887 1,058,619
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
822,887 1,058,619
当期純利益
その他の包括利益
△ 42,584 5,325
その他有価証券評価差額金
△ 57,277 △ 58,046
為替換算調整勘定
※ △ 99,862 ※ △ 52,721
その他の包括利益合計
723,024 1,005,898
包括利益
（内訳）
723,024 1,005,898
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
585,199 595,337 7,895,003 △ 50,755 9,024,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,495 △ 153,495
親会社株主に帰属する当期純利益
822,887 822,887
自己株式の取得 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 669,391 △ 64 669,327
当期末残高
585,199 595,337 8,564,395 △ 50,820 9,694,111
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
71,625 41,789 113,415 9,138,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,495
親会社株主に帰属する当期純利益 822,887
自己株式の取得
△ 64
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 42,584 △ 57,277 △ 99,862 △ 99,862
（純額）
当期変動額合計 △ 42,584 △ 57,277 △ 99,862 569,464
当期末残高
29,040 △ 15,488 13,552 9,707,664
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当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,199 595,337 8,564,395 △ 50,820 9,694,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,494 △ 153,494
親会社株主に帰属する当期純利益 1,058,619 1,058,619
自己株式の取得 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 905,125 △ 132 904,993
当期末残高 585,199 595,337 9,469,521 △ 50,953 10,599,104
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 29,040 △ 15,488 13,552 9,707,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,494
親会社株主に帰属する当期純利益 1,058,619
自己株式の取得 △ 132
株主資本以外の項目の当期変動額
5,325 △ 58,046 △ 52,721 △ 52,721
（純額）
当期変動額合計 5,325 △ 58,046 △ 52,721 852,272
当期末残高 34,366 △ 73,535 △ 39,168 10,559,936
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,211,850 1,582,237
税金等調整前当期純利益
513,534 582,583
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,106 42,209
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,822 77,205
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 13,564 10,094
△ 17,397 △ 18,679
受取利息及び受取配当金
9,509 9,685
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 904 2,344
為替差損益（△は益） △ 0 △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） － 29,968
保険解約損益（△は益） － △ 50,509
売上債権の増減額（△は増加） △ 81,624 △ 109,910
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,335 △ 267,099
その他の流動資産の増減額（△は増加） 42,925 86,336
仕入債務の増減額（△は減少） 26,254 △ 141,228
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 6,844 3,805
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,068 92,492
△ 8,892 46,946
その他
1,636,178 1,978,478
小計
利息及び配当金の受取額 15,264 16,900
△ 9,538 △ 9,566
利息の支払額
△ 437,061 △ 284,624
法人税等の支払額
1,204,843 1,701,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,311,120 △ 771,393
有形固定資産の取得による支出
△ 125,689 △ 369,625
無形固定資産の取得による支出
△ 1,087 △ 1,672
投資有価証券の取得による支出
－ △ 21,978
子会社株式の取得による支出
△ 9,249 －
保険積立金の積立による支出
－ 241,367
保険積立金の解約による収入
△ 114,160 △ 36,210
貸付けによる支出
14,880 43,390
貸付金の回収による収入
△ 6,711 △ 18,460
その他
△ 1,553,137 △ 934,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 650,000 －
1,500,000 －
長期借入れによる収入
△ 220,815 △ 295,363
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 153,495 △ 153,494
△ 15,933 △ 15,403
リース債務の返済による支出
△ 64 △ 132
その他
459,690 △ 464,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,585 △ 33,878
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 101,811 268,333
1,924,003 2,025,814
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,025,814 ※ 2,294,148
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユーホーニイタカ
スイショウ油化工業株式会社
新高（福建）日用品有限公司
尼多咖（上海）貿易有限公司
新高（江蘇）日用品有限公司
上記のうち、新高（江蘇）日用品有限公司については、重要性が増加したことから、当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社Ｎビジネス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結
財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（１）連結子会社である新高（福建）日用品有限公司、尼多咖（上海）貿易有限公司並びに新高（江蘇）日
用品有限公司の決算日は12月31日であります。連結 財務諸表 の作成にあたり、３月31日現在で実施した仮
決算に基づく 財務諸表 を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
（２）連結子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会社の決算日は３月31日
であります。連結 財務諸表 の作成にあたり、同決算日現在の 財務諸表 を使用しております。なお、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定））
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしており
ます。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年５月期の期首から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表
示していた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計
算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた930千円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」9,822千円、「その
他」△8,892千円として、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,168
千円は、「貸付金の回収による収入」14,880千円、「その他」△6,711千円として、それぞれ組み替えており
ます。
また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」につきましては、前
連結会計年度において「有形固定資産除売却損益（△は益）」として表示しておりましたが、当連結会計年
度より表記を変更しております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、連結財
務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形 5,951千円 67,043千円
電子記録債権 － 78,495
支払手形 12,531 －
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
その他(関係会社株式) 10,000千円 21,978千円
３．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
当座貸越極度額 2,700百万円 2,600百万円
借入実行残高 － －
2,700 2,600
差引額
４．偶発債務
当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社
の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
保証極度額 20,000千円 20,000千円
債務保証残高 15,456 12,660
差引額 4,543 7,339
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
従業員給与及び賞与 1,527,270 千円 1,508,412 千円
91,610 87,507
退職給付費用
1,265,867 1,352,130
運賃
534,230 476,803
外注費
9,976 763
貸倒引当金繰入額
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
287,555 千円 304,389 千円
※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物 0千円 64千円
機械装置及び運搬具 698 479
206 1,801
その他
合計 904 2,344
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △61,717千円 7,718千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△61,717 7,718
税効果額 19,132 △2,392
その他有価証券評価差額金
△42,584 5,325
為替換算調整勘定：
当期発生額 △57,277 △58,046
組替調整額 － －
税効果調整前
△57,277 △58,046
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△57,277 △58,046
その他の包括利益合計
△99,862 △52,721
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
5,943,052 5,943,052
普通株式 - -
5,943,052
合計 - - 5,943,052
自己株式
39,382 44 39,426
普通株式 (注) -
39,382 44
合計 - 39,426
（注）自己株式の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月26日
普通株式 76,747 13.00 2018年５月31日 2018年８月14日
取締役会
2018年12月26日
76,747 13.00
普通株式 2018年11月30日 2019年２月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年７月30日
普通株式 76,747 利益剰余金 13.00 2019年５月31日 2019年８月14日
取締役会
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当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
5,943,052 5,943,052
普通株式 - -
合計 5,943,052 - - 5,943,052
自己株式
39,426 60 39,486
普通株式 (注) -
60
合計 39,426 - 39,486
（注）自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年７月30日
76,747 13.00
普通株式 2019年５月31日 2019年８月14日
取締役会
2019年12月26日
76,747 13.00
普通株式 2019年11月30日 2020年２月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年７月30日
普通株式 76,746 利益剰余金 13.00 2020年５月31日 2020年８月14日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 2,025,814千円 2,294,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,025,814 2,294,148
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンスリース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における製造設備（機械及び装置）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調
達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法
で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利
用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
複合金融商品に組み込まれたデリバティブ取引については、元本毀損リスクを伴わない範囲で取り組んで
おります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
債権管理規程に従い取引先ごとの回収管理を行うとともに、定期的に開催される債権管理委員会にて債権管
理の状況をチェックする体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金
及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としており
ます。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金
利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品
会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省
略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理
しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
－
(1) 現金及び預金 2,025,814 2,025,814
－
(2) 受取手形及び売掛金 3,072,870 3,072,870
－
(3) 電子記録債権 766,893 766,893
－
(4) 投資有価証券 562,574 562,574
(5) 支払手形及び買掛金（*） －
(915,428) (915,428)
(6) 電子記録債務（*） －
( 1,654,495 ) ( 1,654,495 )
(7) １年内返済予定の長期借入金（*） －
(299,517) (299,517)
(8) 未払金（*）
( 412,007 ) (412,007) －
(9) 長期借入金（*） (1,789,607) 1,915
( 1,787,692 )
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
－
(1) 現金及び預金 2,294,148 2,294,148
－
(2) 受取手形及び売掛金 2,918,927 2,918,927
－
(3) 電子記録債権 1,020,815 1,020,815
－
(4) 投資有価証券 541,832 541,832
(5) 支払手形及び買掛金（*） －
(741,243) (741,243)
(6) 電子記録債務（*） －
(1,678,032) (1,678,032)
(7) １年内返済予定の長期借入金（*） －
(299,008) (299,008)
(8) 未払金（*） －
(292,970) (292,970)
(9) 長期借入金（*） (1,491,930 ) (1,490,228) △1,701
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（2019年５月31日）
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されて
いる基準価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、（6) 電子記録債務 、 (7) １年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されて
いる基準価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、（6) 電子記録債務 、 (7) １年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
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(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
非上場株式 （千円） 200 200
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,025,814 － － －
受取手形及び売掛金 3,072,870 － － －
電子記録債権 766,893 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(１)債券 － － － 189,820
(２)その他 － 20,455 18,473 －
合計 5,865,577 20,455 18,473 189,820
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,294,148 － － －
受取手形及び売掛金 2,918,927 － － －
電子記録債権 1,020,815 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(１)債券 － － － 185,180
(２)その他 － 35,625 － －
合計 6,233,891 35,625 － 185,180
(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 299,517 299,532 291,920 267,170 200,680 728,390
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 299,008 291,920 268,840 200,680 192,160 538,330
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年５月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(１) 株式
279,954 191,286 88,668
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 101,120 100,000 1,120
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３) その他
20,455 19,534 921
小計 401,530 310,820 90,709
(１) 株式
53,870 88,265 △34,394
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
88,700 100,000 △11,300
③ その他
(３) その他
18,473 23,978 △5,505
小計 161,044 212,244 △51,199
合計 562,574 523,065 39,509
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円） については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
該当事項はありません。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落
した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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当連結会計年度（2020年５月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(１) 株式
274,622 192,958 81,663
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 274,622 192,958 81,663
(１) 株式
46,404 58,297 △11,892
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
96,320 100,000 △3,680
② 社債
取得原価を超えないもの
88,860 100,000 △11,140
③ その他
(３) その他
35,625 43,348 △7,723
小計 267,209 301,645 △34,435
合計 541,832 494,604 47,228
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円） については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
該当事項はありません。
３．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
その他有価証券について29,968千円減損処理を行っております。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落
した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定
しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ます。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち２社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付債務の期首残高 2,034,127千円 2,114,177千円
勤務費用 148,608 149,271
利息費用 － －
△5,058
数理計算上の差異の発生額 △7,131
△64,497
退職給付の支払額 △71,318
その他 997 －
退職給付債務の期末残高 2,114,177 2,184,999
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
年金資産の期首残高 785,970千円 817,913千円
期待運用収益 9,504 7,980
△2,521 △1,093
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 45,424 48,704
△21,460 △26,977
退職給付の支払額
その他 997 －
年金資産の期末残高 817,913 846,526
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 852,937千円 882,208千円
△817,913 △854,936
年金資産
35,024 27,272
1,261,239 1,311,201
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,296,264 1,338,473
退職給付に係る負債 1,296,264 1,338,473
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,296,264 1,338,473
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(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
勤務費用 148,608千円 149,271千円
利息費用 － －
△9,504 △7,980
期待運用収益
△2,536 △6,037
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 136,568 135,253
(５）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
割引率 0.00％ 0.00％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
予想昇給率 2.50％ 2.39％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
中小企業退職金共済制度への要拠出額 7,252千円 7,174千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
未払賞与 73,199 75,350
未払事業税 12,539 19,885
退職給付に係る負債 402,720 415,679
長期未払金 70,609 70,609
41,428 40,446
税務上の繰越欠損金（注)
48,463 88,434
その他
繰延税金資産小計 648,961 710,406
△38,158 △37,807
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)
△13,232 △41,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△51,390 △78,983
評価性引当額小計
597,570 631,423
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額 △30,748 △30,748
△6,670 △4,447
特別償却準備金
△16,664 △16,664
土地圧縮積立金
△10,468 △ 12,861
その他有価証券評価差額金
△39,708 △61,099
外国子会社の留保利益
△104,262 △125,821
繰延税金負債合計
493,308 505,601
繰延税金資産の純額
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
41,428
－ － － － － 41,428
損金(※1)
38,158
評価性引当額 － － － － － 38,158
繰延税金資産 － － － － － 3,270 3,270
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
40,446
－ － － － － 40,446
損金(※1)
37,807
評価性引当額 － － － － － 37,807
繰延税金資産 － － － － － 2,639 2,639
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
（調整） （調整）
住民税均等割 1.1 住民税均等割 0.9
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
0.8 0.5
されない項目 されない項目
試験研究費等特別控除額 △1.6 試験研究費等特別控除額 △1.0
在外子会社との税率の差異 △1.1 評価性引当額 1.9
連結調整に伴う差異 2.7 在外子会社との税率の差異 △0.8
その他 △0.8 連結調整に伴う差異 1.4
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税
32.1
等の負担率 税効果会計適用後の法人税
33.1
等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年５月31日）
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債
務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2020年５月31日）
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債
務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 1,644.36 円 １株当たり純資産額 1,788.74 円
１株当たり当期純利益 139.39 円 １株当たり当期純利益 179.32 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 822,887 1,058,619
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
822,887 1,058,619
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,903,655 5,903,610
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 299,517 299,008 0.55 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,269 43,531 － －
0.38
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） 1,787,692 1,491,930 2021年～2029年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 58,785 16,072 － 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,161,264 1,850,543 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
291,920 268,840 200,680 192,160
長期借入金
4,047 3,778 3,893 4,012
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,269,663 8,837,007 13,567,341 17,723,180
税金等調整前四半期（当期）
345,673 767,532 1,358,555 1,582,237
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
243,524 543,169 952,643 1,058,619
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
41.25 92.01 161.37 179.32
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
41.25 50.76 69.36 17.95
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,521,858 1,508,602
現金及び預金
604,304 580,867
受取手形
746,783 992,016
電子記録債権
2,234,031 2,119,996
売掛金
712,029 951,617
商品及び製品
37,884 27,376
仕掛品
335,134 371,458
原材料及び貯蔵品
39,160 26,437
前渡金
22,697 22,809
前払費用
75,000 55,000
関係会社短期貸付金
53,330 58,943
その他
△ 90 △ 2,898
貸倒引当金
6,382,125 6,712,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,676,617 3,156,021
建物
29,651 85,774
構築物
618,885 960,436
機械及び装置
131,673 170,957
工具、器具及び備品
2,985,648 2,985,648
土地
22,013 11,341
リース資産
767,377 210
建設仮勘定
6,413 6,235
その他
7,238,279 7,376,625
有形固定資産合計
無形固定資産
336,062 361,143
ソフトウエア
4,074 8,410
ソフトウエア仮勘定
7,204 7,204
その他
347,341 376,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
562,774 542,032
投資有価証券
811,105 1,256,803
関係会社株式
50,400 25,000
長期貸付金
63,000 95,000
関係会社長期貸付金
24,882 13,857
破産更生債権等
14,618 4,710
長期前払費用
543,643 569,019
繰延税金資産
304,237 76,302
その他
△ 24,886 △ 99,413
貸倒引当金
2,349,776 2,483,312
投資その他の資産合計
9,935,397 10,236,696
固定資産合計
16,317,522 16,948,924
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
49,717 38,711
支払手形
1,654,495 1,635,404
電子記録債務
647,665 515,425
買掛金
291,920 291,920
1年内返済予定の長期借入金
11,959 39,972
リース債務
372,586 257,236
未払金
384,284 404,657
未払費用
108,000 376,000
未払法人税等
73,358 191,353
その他
3,593,986 3,750,682
流動負債合計
固定負債
1,780,080 1,491,930
長期借入金
40,352 379
リース債務
退職給付引当金 1,262,346 1,309,292
254,934 257,054
その他
3,337,712 3,058,656
固定負債合計
6,931,699 6,809,338
負債合計
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
資本剰余金
595,337 595,337
資本準備金
595,337 595,337
資本剰余金合計
利益剰余金
24,873 24,873
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
37,092 37,092
土地圧縮積立金
14,847 9,898
特別償却準備金
6,150,253 6,903,771
繰越利益剰余金
8,227,066 8,975,635
利益剰余金合計
△ 50,820 △ 50,953
自己株式
9,356,782 10,105,219
株主資本合計
評価・換算差額等
29,040 34,366
その他有価証券評価差額金
純資産合計 9,385,823 10,139,586
16,317,522 16,948,924
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 16,279,622 ※１ 16,525,438
売上高
※１ 9,984,375 ※１ 9,811,153
売上原価
6,295,247 6,714,284
売上総利益
※１ , ※２ 5,401,754 ※１ , ※２ 5,340,613
販売費及び一般管理費
893,492 1,373,671
営業利益
営業外収益
※１ 5,701 ※１ 5,565
受取利息
3,000 3,000
有価証券利息
※１ 368,304
8,907
受取配当金
※１ 7,935 ※１ 8,009
受取手数料
26,895 39,162
受取賃貸料
9,157 8,621
売電収入
※１ 10,557 ※１ 7,674
その他
431,551 80,939
営業外収益合計
営業外費用
7,785 8,489
支払利息
14,191 21,600
賃貸収入原価
5,406 5,849
売電原価
25,535 -
創立５５周年関連費用
- 85,625
貸倒引当金繰入額
2,256 3,048
その他
55,175 124,613
営業外費用合計
1,269,869 1,329,997
経常利益
特別利益
- 50,509
保険解約返戻金
6,133 2,224
受取保険料
6,133 52,734
特別利益合計
特別損失
※３ 257 ※３ 1,781
固定資産除売却損
- 29,968
投資有価証券評価損
- 10,000
子会社株式評価損
257 41,750
特別損失合計
税引前当期純利益 1,275,744 1,340,981
法人税、住民税及び事業税 305,190 466,686
△ 23,679 △ 27,768
法人税等調整額
281,510 438,918
法人税等合計
当期純利益 994,234 902,063
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,141,853 74.4 4,123,547 73.7
843,747 878,276
Ⅱ 労務費 ＊２ 15.2 15.7
581,624 595,897
Ⅲ 経費 ＊３ 10.4 10.6
当期総製造費用 100.0 100.0
5,567,225 5,597,721
31,825 37,884
期首仕掛品たな卸高
合計
5,599,051 5,635,606
37,884 27,376
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 5,561,166 5,608,229
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
項目
金額（千円） 金額（千円）
１．原価計算の方法 製品別の総合原価計算によっておりま 製品別の総合原価計算によっておりま
す。期中は標準原価を用い、原価差額 す。期中は標準原価を用い、原価差額
は、期末において製品、仕掛品、売上原 は、期末において製品、仕掛品、売上原
価に配賦しております。 価に配賦しております。
＊２．このうち退職給付費用 36,652 40,470
＊３．経費の主な内訳
外注加工費 35,667 41,621
賃借料 9,453 16,613
電力費 49,862 41,212
消耗品費 51,288 49,691
修繕費 52,601 58,998
業務委託費 42,698 37,602
租税公課 26,292 27,738
減価償却費 207,732 217,054
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益 金合計
別途積立金
立金 備金 剰余金
当期首残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 19,797 5,304,565 7,386,327 △ 50,755 8,516,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,495 △ 153,495 △ 153,495
当期純利益 994,234 994,234 994,234
特別償却準備金
△ 4,949 4,949 - -
の取崩
自己株式の取得 △ 64 △ 64
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 4,949 845,687 840,738 △ 64 840,673
当期末残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 14,847 6,150,253 8,227,066 △ 50,820 9,356,782
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 71,625 8,587,734
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,495
当期純利益 994,234
特別償却準備金
-
の取崩
自己株式の取得 △ 64
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 42,584 △ 42,584
額（純額）
当期変動額合計 △ 42,584 798,089
当期末残高 29,040 9,385,823
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当事業年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益 金合計
別途積立金
立金 備金 剰余金
当期首残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 14,847 6,150,253 8,227,066 △ 50,820 9,356,782
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,494 △ 153,494 △ 153,494
当期純利益 902,063 902,063 902,063
特別償却準備金
△ 4,949 4,949 - -
の取崩
自己株式の取得 △ 132 △ 132
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 4,949 753,518 748,569 △ 132 748,436
当期末残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 9,898 6,903,771 8,975,635 △ 50,953 10,105,219
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高
29,040 9,385,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,494
当期純利益
902,063
特別償却準備金
-
の取崩
自己株式の取得
△ 132
株主資本以外の
項目の当期変動 5,325 5,325
額（純額）
当期変動額合計
5,325 753,762
当期末残高 34,366 10,139,586
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ５年～８年
車輌運搬具 ２年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしておりま
す。
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４．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
（３）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、財務諸表作成時
点において入手可能な情報に基づき、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断してお
ります。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を
与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
当座貸越極度額 2,700百万円 2,600百万円
－ －
借入実行残高
差引額 2,700 2,600
２．偶発債務
（１） 当社は、子会社であります株式会社ユーホーニイタカの円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原
材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
保証極度額 15,000千円 15,000千円
債務保証残高 52 754
差引額 14,947 14,245
（２） 当社は、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の
原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
保証極度額 20,000千円 20,000千円
15,456 12,660
債務保証残高
4,543 7,339
差引額
３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期金銭債権 90,544千円 76,296千円
長期金銭債権 63,000 95,000
29,914 30,920
短期金銭債務
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 131,744千円 157,428千円
仕入高 1,022,909 1,017,969
営業取引以外の取引高 366,495 7,397
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.4％、当事業年度44.0％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度54.6％、当事業年度56.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
従業員給料及び賞与 1,334,742 千円 1,315,884 千円
202,552 261,562
減価償却費
85,894 82,588
退職給付費用
1,184,961 1,265,204
運賃
※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物 0千円 64千円
機械及び装置 138 0
工具、器具及び備品 0 1,092
その他 119 625
合計 257 1,781
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年５月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 811,105
当事業年度（2020年５月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 1,256,803
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
未払賞与 66,979 68,602
未払事業税 11,995 19,647
退職給付引当金 391,327 405,880
長期未払金 70,609 70,609
17,892 20,992
子会社株式評価損
38,314 66,548
その他
繰延税金資産小計 597,119 652,281
△19,672 △49,288
評価性引当額
繰延税金資産合計 577,447 602,993
繰延税金負債
△6,670 △4,447
特別償却準備金
△16,664 △16,664
土地圧縮積立金
△10,468 △12,861
その他有価証券評価差額金
△33,804 △33,973
繰延税金負債合計
543,643 569,019
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
（調整） （調整）
住民税均等割 1.1 住民税均等割 1.0
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
0.7 0.5
されない項目 されない項目
受取配当金等永久に益金に 試験研究費等特別控除額 △1.2
△8.4
算入されない項目 評価性引当額 2.2
試験研究費等特別控除額 △1.5 その他 △0.7
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税
32.7
税効果会計適用後の法人税 等の負担率
22.1
等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物
2,676,617 673,378 64 193,910 3,156,021 3,987,787
構築物 29,651 67,446 － 11,323 85,774 318,827
機械及び装置 618,885 482,582 0 141,031 960,436 5,533,780
工具、器具及び備品 131,673 97,636 1,092 57,259 170,957 581,562
土地 2,985,648 － － － 2,985,648 －
リース資産
22,013 883 1,066 10,488 11,341 42,885
建設仮勘定
767,377 555,217 1,322,385 － 210 －
その他 6,413 － － 178 6,235 1,341
有形固定資産計 7,238,279 1,877,144 1,324,607 414,190 7,376,625 10,466,185
無形固定資産
ソフトウェア
336,062 138,315 625 112,609 361,143 －
ソフトウェア仮勘定
4,074 142,651 138,315 － 8,410 －
その他 7,204 － － － 7,204 －
無形固定資産計 347,341 280,967 138,940 112,609 376,758 －
（注）建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は
振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 24,977 88,658 11,323 102,311
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により単元株式当た
買取り・買増し手数料
りの金額を算定し、これを買取った及び売渡請求した単元未満株式の数で按
分した金額。
（算式）１株当たりの買取・買増価格に１単元の株式を乗じた合計金額のう
ち
100万円以下の金額につき 1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円位未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合
には2,500円として計算する。
電子公告にて行います。ただし、電子公告によることができない事故その
公告掲載方法 他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（https://www.niitaka.co.jp/）
以下の基準により贈呈いたします。
５月末日の100株以上保有株主様
・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード（500円分）
・1,000株以上 日本旅行ギフト旅行券（5,000円）
11月末日の100株以上保有株主様
株主に対する特典
・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード（500円分）
・1,000株以上 ジェフグルメカード（5,000円分）または
自社グループ製品詰め合わせ
※100株以上を３年以上継続保有の株主様を対象に抽選で工場見学会開催
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）2019年８月28日近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2019年９月９日近畿財務局長に提出。
事業年度（第57期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）2019年８月28日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月10日近畿財務局長に提出。
（第58期第２四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日近畿財務局長に提出。
（第58期第３四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月14日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2019年９月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
木下 隆志 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニイタカの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニイタカ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の 責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
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か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財 務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニイタカの2020年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニイタカが2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
木下 隆志 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニイタカの2019年６月１日から2020年５月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニイタカの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ニイタカ(E00890)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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