株式会社多摩川ホールディングス 訂正有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月27日
【事業年度】 第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目６番１５号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増山 慶太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番１５号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増山 慶太
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月26日に提出いたしました第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
（４）発行済株式総数、資本金等の推移
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
（４） 発行済株式総数、資本金等の推移
（訂正前）
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年６月27日
－
42,031,000 － 1,655,542 △200,000 876,885
(注)１
2015年４月１日～
2016年３月31日 567,000 42,598,000 21,546 1,677,088 21,546 898,431
(注)２
2017年４月１日～
2018年３月31日
448,000 43,046,000 21,548 1,698,637 21,548 919,980
(注)３
2018年３月13日
1,000,000 44,046,000 49,500 1,748,137 49,500 969,480
(注)４
2018年10月１日
△39,641,400 4,404,600 － 1,748,137 － 969,480
(注)５
2019年３月19日
47,500 4,452,100 14,941 1,763,078 14,941 984,421
(注)６
2019年３月20日
24,000 4,476,100 7,549 1,770,627 7,549 991,970
(注)６
2019年６月28日
－ 4,476,100 － 1,770,627 △200,000 791,970
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日
585,900 5,062,000 191,196 1,961,823 191,196 983,166
(注)７
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
３．第８回新株予約権の権利行使による増加であります。
４．有償第三者割当 発行価格99円 資本組入額49.5円
割当先 個人１名
５．株式併合(10:１)によるものであります。
６．第９回新株予約権の権利行使による増加であります。
７．第８回、第９回及び第10回新株予約権の権利行使による増加であります。
８．2020年６月26日開催の第52回定時株主総会において、資本準備金を160,000千円減少させ、その他資本剰余金
に振り替えることを決議しております。効力発生日は、2020年６月29日であります。
９．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が261,200株、資
本金が82,676千円及び資本準備金が82,676千円増加しております。
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（訂正後）
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年６月27日
－
42,031,000 － 1,655,542 △200,000 876,885
(注)１
2015年４月１日～
2016年３月31日 567,000 42,598,000 21,546 1,677,088 21,546 898,431
(注)２
2017年４月１日～
2018年３月31日
448,000 43,046,000 21,548 1,698,637 21,548 919,980
(注)３
2018年３月13日
1,000,000 44,046,000 49,500 1,748,137 49,500 969,480
(注)４
2018年10月１日
△39,641,400 4,404,600 － 1,748,137 － 969,480
(注)５
2019年３月19日
47,500 4,452,100 14,941 1,763,078 14,941 984,421
(注)６
2019年３月20日
24,000 4,476,100 7,549 1,770,627 7,549 991,970
(注)６
2019年６月28日
－ 4,476,100 － 1,770,627 △200,000 791,970
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日
585,900 5,062,000 191,196 1,961,823 191,196 983,166
(注)７
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
３．第８回新株予約権の権利行使による増加であります。
４．有償第三者割当 発行価格99円 資本組入額49.5円
割当先 個人１名
５．株式併合(10:１)によるものであります。
６．第９回新株予約権の権利行使による増加であります。
７．第８回、第９回及び第10回新株予約権の権利行使による増加であります。
８．2020年６月26日開催の第52回定時株主総会において、資本準備金を160,000千円減少させ、その他資本剰余金
に振り替えることを決議しております。効力発生日は、2020年６月29日であります。
９．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が261,200株、資
本金が82,676千円及び資本準備金が82,676千円増加しております。
10. 2019年１月25日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、その使途の金額及び支出予
定時期を以下のとおり、変更しております。
(1)変更の理由及び内容
第９回新株予約権は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主たる業務である再生可能エネルギー事業のう
ち、風力発電事業において、①当社が小型風力発電所複数基毎に、原則として同発電所事業を運営する子会社（以下
「SPC」といいます。）１社を設立すること、②SPC が小型風力発電所事業に関する投資総額のうち 20％から 40％まで
の範囲で出資による資金を調達し、投資総額の残部をリース会社等金融機関からの資金の借入により調達すること、③
SPC がAURA-Green Energy 株式会社が保有する風力発電の売電の権利を購入して小型風力発電所を建設し売電事業を行
うことにより、当社として収益性のある小型風力発電事業を行うことができるものと判断し、そのSPCに対する出資金を
資金使途として発行したものです。
しかしながら、小型風力発電所の開発において、権利取得時に採用を想定していた小型風力発電機器メーカー内部の
紛争により、購入手続きが開始前に保留となり、紛争の解決が長引くことが想定されたため、権利取得した全ての発電
所で当社が他社メーカーへの機種変更を行うことを2019年９月中旬に判断しました。このような機種変更を行ったこと
により、現時点で機器の発注が出来ておらず、それに伴って小型風力発電所の建設工事に一部の遅延が生じておりま
す。このような状況の中で、調達した資金を有効的に活用すべく、発行当時想定していた金額のうち、110,000千円を
「当社の連結子会社である株式会社多摩川エナジーが建設する岐阜県各務原市の太陽光発電所の一部建設費用としての
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設備投資資金及び運転資金のための当社から同社への貸付：同社においては、設備投資6,294千円と運転資金103,705千
円に使用」に充当しております（下記②）。岐阜県各務原市の太陽光発電所は、当社の連結子会社である株式会社多摩
川エナジーが販売用に建設したものであり、既に完工し、売却が完了しております。
また、90,123千円を「北海道根室市にて大型風力発電所を建設し売電事業を行うウインドパワードットコム株式会社
（当社関連会社となります。）の株式及び債権の買取りのための資金及び同社の風況調査代及び系統連系費用のための
当社から同社への貸付：同社においては、株式及び債権の買取45,000千円と風況調査代及び系統連系費用45,123千円に
使用」に充当することにしました（下記③）。大型風力発電事業の取り組みに関しては、2019年５月27日付「大型風力
発電事業の取り組みに関するお知らせ」にて開示いたしました通り、小型風力発電事業同様に事業パートナーである
AURA-Green Energy株式会社と共同で、北海道根室市において1.984MWの発電所を2022年９月頃に連系すべく取り組んで
おります。2020年４月より本格的に風況調査を開始しておりますが、風況もよく高いパフォーマンスを得られると見込
んでおります。
さらに、83,000千円を「当社の連結子会社が保有する長崎県五島市荒神岳太陽光発電所の約500kwの増設に係る金融機
関にリース料を支払うため資金及び運転資金のための当社から同社への貸付：同社においては、リース料33,000千円と
運転資金50,000千円に使用」に充当しております（下記④）。長崎県五島市荒神岳太陽光発電所の増設の取り組みに関
しては、2019年12月５日付「長崎県五島市荒神岳太陽光発電所の増設に関するお知らせ」にて開示いたしました通り、
固定買取価格 36 円で発電規模を拡大しており、既に稼働しております。
(2)調達した資金の具体的な使途
（変更前）
具体的な使途 金額 支出予定時期
小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への出資
金（当社子会社は、出資金を小型風力発電所の権利の取得及び
建設に充当します。） 2019年２月19日から2022年２
659,246千円
なお、当社子会社は、原則として小型風力発電所複数基毎に１社 月末まで
設立する予定であり、現時点では、小型風力発電所を新規に91
基～183基を見込んでおります。
合計 659,246千円 －
（変更後）
具体的な使途 金額 支出予定時期
①小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への出資
金（当社子会社は、出資金を小型風力発電所の権利の取得及び建
2020年８月31日から2022年２月
設に充当します。）なお、当社子会社は、原則として小型風力発 376,122千円
末まで
電所複数基毎に１社設立する予定であり、現時点では、小型風力
発電所を新規に52基～104基を見込んでおります。
②当社の連結子会社である株式会社多摩川エナジーが建設する岐
阜県各務原市の太陽光発電所の一部建設費用としての設備投資資 2019年８月29日から2020年１月
110,000千円
金及び運転資金のための当社から同社への貸付：同社において 27日まで
は、設備投資6,294千円と運転資金103,705千円に使用
③北海道根室市にて大型風力発電所を建設し売電事業を行うウイ
ンドパワードットコム株式会社（当社関連会社となります。）の
株式及び債権のAURA-Green Energy株式会社からの買取りのための
2019年11月15日から2020年５月
90,123千円
25日まで
資金及び同社の風況調査代及び系統連系費用のための当社から同
社への貸付：同社においては、株式及び債権の買取45,000千円と
風況調査代及び系統連系費用45,123千円に使用
④当社の連結子会社である株式会社GPエナジー2が保有する、長崎
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県五島市荒神岳太陽光発電所の約500kwの増設に係る金融機関に 83,000千円 2020年１月27日から2020年４月
リース料を支払うための資金及び運転資金のための当社から同社 27日まで
への貸付：同社においては、リース料33,000千円と運転資金
50,000千円に使用
合計 659,246千円 －
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