株式会社リプロセル 内部統制報告書 第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【会社名】 株式会社リプロセル
【英訳名】 ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 周史
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長横山周史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の
評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要
な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として
売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に
かかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴
う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報
告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要
な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断しました。
記
当社は、下記の事項に起因して、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するため
の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分でした。
・経理実務担当者の退職により、適切な相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が不足していること。
2020年２月、経理実務担当者が２名退職した後、直ちに他部門からの異動及び派遣社員の採用により、決算・財
務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用を適正にするために必要な人員体制の確保を行ったほか、経理実務
担当者の新規採用活動も進めておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて社会経済
活動が一時的に縮小傾向となる中、派遣社員の勤務が困難となり、また、新規採用活動にも支障が生じました。こ
のような状況の中、社内の限られた人員により決算業務を実施いたしましたが、適切な経理・決算業務のために必
要な相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が事業年度末日時点で不足しており、適切な社内の人材による
財務報告の体制を構築することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、経営管理部門への人材採用及び人材
教育を強化することにより、決算・財務報告プロセスを再構築し、翌事業年度においては適切な内部統制を整備し
運用を図る方針です。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映されていま
す。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
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５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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