株式会社日清製粉グループ本社 四半期報告書 第177期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第177期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【四半期会計期間】 第177期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 見 目 信 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第176期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 157,819 165,685 712,180
売上高
（百万円） 7,314 6,463 31,434
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,429 4,333 22,407
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 5,763 17,818 1,347
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 408,414 421,604 409,042
純資産
総資産 （百万円） 648,767 678,004 666,215
（円） 14.91 14.58 75.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.89 14.58 75.35
四半期（当期）純利益
（％） 60.6 60.1 59.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬
制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日 （2020 年８月28日 ） 現在において判断したものでありま
す。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済
活動は大きく制限され、消費や生産活動の停滞、雇用情勢の悪化等、極めて厳しい状況が継続しました。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に最優先で
取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業におきましては、長期ビジョン
「NNI “Compass for the Future”」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めまし
た。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は国内製粉事業における本年１月の小麦粉価格改定
や設備工事の減少等の減収要因があったものの、昨年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連
結効果等により 1,656億85百万円 （前年同期比 105.0％ ）となりました。一方、利益面では、新型コロナウイルス
感染症拡大を受け、食品需要の内食シフトが起こり、家庭用食品の需要が大幅に増加したものの、国内製粉事業
の販売収益悪化、及び海外製粉事業の販売低調などによる収益悪化等により、 営業利益は51億86百万円 （前年同
期比 83.3％ ）、 経常利益は64億63百万円 （前年同期比 88.4％ ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は43億33百
万円 （前年同期比 97.8％ ）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 157,819 165,685 7,866 105.0％
営業利益 6,223 5,186 △1,036 83.3％
経常利益 7,314 6,463 △851 88.4％
親会社株主に
帰属する 4,429 4,333 △95 97.8％
四半期純利益
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セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1）製粉事業
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 77,255 68,838 △8,416 89.1％
営業利益 2,074 605 △1,468 29.2％
国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による内食シフトでパスタ
や即席麺等向け需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店向け需要の減少、営業時間短縮等による外食需要
の低迷等により、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平
均で3.1％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は前年並みで推移しました。
海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.
でのプレミックス、ベーカリー関連原材料やタイ、ニュージーランドで業務用小麦粉の販売が低調に推移し、円
高に伴う海外事業の為替換算の影響等もあり、売上げは前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は 688億38百万円 （前年同期比 89.1％ ）、営業利益は米国においては販売収益、
生産効率改善により増益となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国内において外出自粛等によ
り販売構成面の影響を受け販売収益が悪化し、また、豪州において付加価値品の販売低調や生産効率悪化に伴い
収益が悪化したこと等により、 ６億５百万円 （前年同期比 29.2％ ）となりました。
2）食品事業
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 54,043 54,760 717 101.3％
営業利益 2,920 4,038 1,117 138.3％
加工食品事業につきましては、業務用製品の需要が前年を大きく下回る中、家庭用製品では、需要の大幅な増
加に対応するべく主力品に製造を集中し、また、業務用製品の製造ラインを家庭用製品に転用するなどの増産施
策により安定供給体制を整えました。この結果、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。なお、イ
ンドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.におけるイースト工場建設工事は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により工事を中断したため、稼働時期は未定であります。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りまし
た。
この結果、食品事業の売上高は 547億60百万円 （前年同期比 101.3％ ）、営業利益は家庭用製品及び医薬品原薬
の出荷増、広告宣伝費等の販管費の減少等により 40億38百万円 （前年同期比 138.3％ ）となりました。
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3）中食・惣菜事業
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 11,494 32,911 21,416 286.3％
営業利益 147 △356 △504 －
中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、在宅勤務の増加や外出自粛により、
都市部及び行楽地を中心に販売が減少したものの、昨年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規
連結効果により、売上げは前年を上回りました。
この結果、中食・惣菜事業の売上高は 329億11百万円（前年同期比286.3％） 、 営業損益は３億56百万円の損失
となりました。
4）その他事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 15,025 9,174 △5,850 61.1％
営業利益 1,015 866 △148 85.4％
エンジニアリング事業につきましては、設備工事の減少により売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界的に自動車の生産台数が落
ち込む中、自動車部品向け等の化成品の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。
また、ペットフード事業につきましては、本年３月末の販売事業譲渡後、受託生産のみを継続しており、売上
げは前年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は 91億74百万円（前年同期比61.1％）、営業利益は８億66百万円（前年同期比
85.4％）となりました。
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②当第１四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
2020年３月期 2020年６月期 前期末差
流動資産 238,980 237,874 △1,106
固定資産 427,234 440,130 12,896
資産合計 666,215 678,004 11,789
流動負債 131,058 125,269 △5,789
固定負債 126,114 131,131 5,017
負債合計 257,172 256,400 △771
純資産合計 409,042 421,604 12,561
負債純資産合計 666,215 678,004 11,789
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,378億74百万円で、受取手形及び売掛金の減少等に伴い、前期末に比べ11億６百万円減少しまし
た。固定資産は4,401億30百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の増加等に伴い、前期末に比べ128
億96百万円増加しました。この結果、資産合計は6,780億４百万円となり、前期末に比べ117億89百万円増加しま
した。
また、流動負債は1,252億69百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前期末に比べ57億89百万円減少
しました。固定負債は1,311億31百万円で、リース債務の増加等に伴い、前期末に比べ50億17百万円増加しまし
た。この結果、負債合計は2,564億円となり、前期末に比べ７億71百万円減少しました。 純資産合計は親会社株
主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、 前
期末に比べ125億61百万円増加し、4,216億４百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及
び新たに発生した課題はありません。（2020年８月28日現在）
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億59百万円であります。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期
連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月28日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない標準となる株式で
304,357,891 304,357,891
普通株式
（市場第一部）
あり、単元株式数は100株
であります。
304,357,891 304,357,891 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月30日 ― 304,357 ― 17,117 ― 9,500
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
－
標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 6,959,900
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－
同上
271,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,728,200 2,967,282
普通株式 同上
398,591 － －
単元未満株式 普通株式
304,357,891 － －
発行済株式総数
－ 2,967,282 －
総株主の議決権
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が38,400株（議決権の数384個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式
が次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社 ２株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
6,959,900 - 6,959,900 2.28
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 - 168,900 0.05
石川株式会社
一丁目２番10号
95,700 - 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地
東京都品川区荏原
6,600 - 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社
一丁目19番17号
― 7,231,100 - 7,231,100 2.37
計
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式38,400株は、上記自己株式等の数には含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
49,710 58,041
現金及び預金
92,236 82,345
受取手形及び売掛金
7,523 3,864
有価証券
79,854 81,658
たな卸資産
10,180 12,441
その他
△ 524 △ 478
貸倒引当金
238,980 237,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,597 69,134
機械装置及び運搬具（純額） 48,769 49,956
45,791 45,820
土地
23,285 25,688
使用権資産
21,043 20,678
その他（純額）
208,487 211,278
有形固定資産合計
無形固定資産
42,743 45,221
のれん
25,972 27,219
その他
68,716 72,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
135,739 142,057
投資有価証券
14,416 14,481
その他
△ 126 △ 127
貸倒引当金
150,030 156,410
投資その他の資産合計
427,234 440,130
固定資産合計
666,215 678,004
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
53,730 49,591
支払手形及び買掛金
18,078 21,612
短期借入金
5,829 2,177
未払法人税等
21,814 17,676
未払費用
31,605 34,211
その他
131,058 125,269
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
15,226 15,434
長期借入金
30,989 33,645
リース債務
29,055 31,432
繰延税金負債
1,335 1,193
修繕引当金
22,443 22,363
退職給付に係る負債
7,062 7,061
その他
126,114 131,131
固定負債合計
257,172 256,400
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,638 12,637
資本剰余金
332,342 331,619
利益剰余金
△ 11,172 △ 11,150
自己株式
350,926 350,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,970 61,782
その他有価証券評価差額金
△ 53 80
繰延ヘッジ損益
△ 11,689 △ 3,692
為替換算調整勘定
△ 1,158 △ 1,175
退職給付に係る調整累計額
44,069 56,994
その他の包括利益累計額合計
137 132
新株予約権
13,908 14,253
非支配株主持分
409,042 421,604
純資産合計
666,215 678,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 157,819 165,685
112,954 120,368
売上原価
44,864 45,316
売上総利益
38,641 40,130
販売費及び一般管理費
6,223 5,186
営業利益
営業外収益
144 53
受取利息
1,210 1,287
受取配当金
488 456
持分法による投資利益
181 218
その他
2,025 2,015
営業外収益合計
営業外費用
885 665
支払利息
48 73
その他
933 738
営業外費用合計
7,314 6,463
経常利益
特別利益
24 305
固定資産売却益
24 305
特別利益合計
特別損失
83 158
固定資産除却損
－ 113
事業構造再構築費用
83 271
特別損失合計
7,255 6,497
税金等調整前四半期純利益
2,512 1,964
法人税等
4,743 4,533
四半期純利益
314 199
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,429 4,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,743 4,533
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,584 4,791
その他有価証券評価差額金
364 140
繰延ヘッジ損益
△ 4,315 8,455
為替換算調整勘定
48 18
退職給付に係る調整額
△ 19 △ 120
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 10,507 13,285
その他の包括利益合計
△ 5,763 17,818
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,030 17,258
親会社株主に係る四半期包括利益
266 559
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸
表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以
下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき
譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるととも
に、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資
に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。
対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された
数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数
は38,400株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は
38,400株です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需
要は変化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予想は困難ですが、当
社は入手しうる情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が一時的な拡大と収束を繰り返しながら、各製品の
需要も波動的に変化するものの、時間の経過とともに状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生
じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,247百万円 5,316百万円
のれんの償却額 1,732 1,263
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
（配当金支払額）
2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,755百万円
② １株当たり配当額 16円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
（配当金支払額）
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,055百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
中食・
（注１） （注２）
製粉 食品 計
計上額(注３)
惣菜
売上高
77,255 54,043 11,494 142,793 15,025 157,819 － 157,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,216 107 929 5,253 434 5,687 △ 5,687 －
売上高又は振替高
81,471 54,151 12,424 148,046 15,459 163,506 △ 5,687 157,819
計
2,074 2,920 147 5,143 1,015 6,158 64 6,223
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジ
ニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied
Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合
と比べ、「製粉」のセグメント資産が116,815百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、 PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したことにより、 「製粉」セグメントにおい
てのれんが発生 しております。第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんは
41,101百万円となりました。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
中食・
（注１） （注２）
製粉 食品 計
計上額(注３)
惣菜
売上高
68,838 54,760 32,911 156,510 9,174 165,685 － 165,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,077 376 1,392 5,846 679 6,525 △ 6,525 －
売上高又は振替高
72,916 55,137 34,303 162,357 9,853 172,210 △ 6,525 165,685
計
セグメント利益
605 4,038 △ 356 4,287 866 5,154 31 5,186
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジ
ニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、従来「食品事業」に含まれていた「中食・惣菜事業」について、トオカツ
フーズ株式会社を連結子会社化したことにより量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方
法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 14円91銭 14円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,429 4,333
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,429 4,333
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 297,134,567 297,284,366
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円89銭 14円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 309,637 36,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。 該当事項はありません。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として
日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間で21,900株、当第１四半期連結累
計期間で38,400株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月28日
株式会社日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製
粉グループ本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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