株式会社ジェイホールディングス 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月27日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 523,232 1,164,687 1,501,463
売上高
経常損失（△） （千円） △ 181,613 △ 27,321 △ 287,779
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 185,836 160,007 △ 295,365
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 185,836 160,007 △ 295,365
四半期包括利益又は包括利益
（千円） △ 77,971 △ 29,443 △ 187,901
純資産額
（千円） 588,867 111,266 1,288,058
総資産額
１株当たり四半期純利益又は四半
（円） △ 67.99 58.54 △ 108.05
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） △ 13.6 △ 26.5 △ 14.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 243,743 △ 117,096 △ 138,542
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 22,701 △ 3,057 △ 7,526
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 109,182 96,658 △ 26,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 45,577 7,269 30,765
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
53.65
（円） △ 36.67
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。また、第29期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第28期第２四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナ
ジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲か
ら除外しております。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社
グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、スポーツ事業として、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を２店舗（神奈川県
１店舗、兵庫県１店舗）にて展開しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受
け、臨時休業等の措置をとっておりました。
緊急事態宣言解除後は、感染防止の見地から万全の対策を施した上で営業を再開しております。
当社グループ全体につきましても、新型コロナウイルス感染拡大第二波への懸念等 により、当社グループの経営成
績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、親会社株
主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し
ており、未だ債務超過が 解消 されていないこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、
今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載の
とおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策におい
て最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間 における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的蔓延が懸念される中、感染拡大
が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロ
ナウイルス対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予
断を有さない状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、 当第２四半期連結会計期間末 の財政状態及び 当第２四半期連結累計期間の 経営成績は以下のとおりと
なりました。
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イ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は111,266千円（前期比91.4％減）、負債合計140,710千円（前期比
90.5％減）、純資産合計△29,443千円（前期純資産合計△187,901千円）、自己資本比率は△26.5％となりまし
た。
ロ 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,164,687千円（前年同期比122.6％増）、営業損失27,171千
円（前年同期は177,069千円の営業損失）、経常損失27,321千円（前年同期は181,613千円の経常損失）となりま
した。なお、 当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式
会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を
連結の範囲から除外しております。子会社株式の譲渡に伴い、特別利益として子会社株式売却益319,987千円及
び特別損失として貸倒引当金繰入額132,371千円を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は160,007
千円（前年同期は185,836千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等
の措置をとり、当該事業を行う二店舗がともに減収減益となりました。具体的には、東山田店及びつかしん店に
おいて、臨時休業による施設売上及びスクール売上等の収入減少額が原価及び販管費の支出減少額を上回ったこ
とによるものであります。
その結果、売上高は38,840千円（前年同期比21.4％減）、営業利益は5,649千円（前年同期比59.4％減）とな
りました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円
（前年同期比137.7％増）、営業利益は77,386千円（前年同期は88,233千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前年
同期比27.4％減）であったものの、営業損失については前年同期の33,512千円から減少し、12,162千円となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ23,495千円減少し、7,269千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金の減少は117,096千円（前年同四半期は243,743千円の支出）、投資活動による資金の減少
は3,057千円（前年同四半期は22,701千円の支出）、財務活動による資金の増加は96,658千円（前年同四半期は
109,182千円の収入）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績や
その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第２四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析
イ 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,164,687千円（前年同期比122.6％増）、営業損失27,171千円
（前年同期は177,069千円の営業損失）、経常損失27,321千円（前年同期は181,613千円の経常損失）となりまし
た。なお、 当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会
社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連
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結の範囲から除外しております。子会社株式の譲渡に伴い、特別利益として子会社株式売却益319,987千円及び
特別損失として貸倒引当金繰入額132,371千円を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は160,007千
円 （前年同期は185,836千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等
の措置をとり、当該事業を行う二店舗がともに減収減益となりました。具体的には、東山田店及びつかしん店に
おいて、臨時休業による施設売上及びスクール売上等の収入減少額が原価及び販管費の支出減少額を上回ったこ
とによるものであります。
その結果、売上高は38,840千円（前年同期比21.4％減）、営業利益は5,649千円（前年同期比59.4％減）とな
りました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円
（前年同期比137.7％増）、営業利益は77,386千円（前年同期は88,233千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前年同
期比27.4％減）であったものの、営業損失については前年同期の33,512千円から減少し、12,162千円となりまし
た。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は111,266千円となり、前連結会計年度末に比べ1,176,792千円減少いた
しました。その主な要因は、販売用不動産が1,057,974千円減少、未収入金が138,043千円増加、前渡金が60,922
千円減少、未収消費税等が41,299千円減少、貸倒引当金が121,603千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は140,710千円となり、前連結会計年度末に比べ1,335,249千円減少い
たしました。その主な要因は、預り金が261,641千円減少、前受金が1,100,470千円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は△29,443千円となり、前連結会計年度末に比べ158,457千円増加
し、自己資本比率は△26.5％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
利益剰余金が160,007千円増加したことによるものであります。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累 計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ23,495千円減少し、7,269千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は117,096千円（前年同四半期は243,743千円の支出）となりました。主な要因とし
ては、税金等調整前四半期純利益161,844千円に減価償却費2,749千円及び子会社株式売却益319,987千円を加味
した上で、貸倒引当金の増加132,343千円、販売用不動産の減少1,013,759千円、前受金の減少1,100,470千円が
あったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は3,057千円（前年同四半期は22,701千円の支出）となりました。主な要因として
は、有形固定資産の取得による支出2,837千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は96,658千円（前年同四半期は109,182千円の収入）となりました。主な要因とし
ては、短期借入れによる収入97,000千円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
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(6）受注及び販売の実績
不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、 不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、 売上
高は前年同期比137.7％増の1,125,571千円となりました。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを
計上しており、未だ債務超過が 解消 されていないこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏ま
えると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等の
措置をとり、当該事業を行う二店舗がともに減収減益となりました。
今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、新型コロナウイルス感染防止の見地から万全の対策を施し
た上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投
資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにお
いて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化
を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業へ
の展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述のとおり、当第２四半期連結会計期間において当社は、160,007千円の親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上しているものの、当該期間期末において、依然29,443千円の債務超過の状態であります。
当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己資
本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施
策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点において
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
(子会社株式の譲渡）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以
下、「シナジー社」という。）の、当社が保有する全部株式を譲渡することを決議いたしました。
１． 株式譲渡の理由
当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘
を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公
認会計士で構成される第三者委員会を設置し、同年４月28日に第三者委員会より調査報告書（最終）を受領いたし
ました。
当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部につ
いて、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度（2017年12月期、及び2018年12月
期）の連結決算にかかる修正作業 を行いました。
また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業内
容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参りま
す。
上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年３月30日付で新たに当社代
表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集
中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同
社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。
２． 株式譲渡の相手先の名称
上野 真司
３． 株式譲渡日
2020年５月19日
４． 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ：株式会社シナジー・コンサルティング
名称 ：合同会社SCファンド１号（注）
事業内容：不動産事業
取引内容：当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係が
あります。
（注）当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングが出資持分の100%を所有しております。
５． 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況
譲渡前の所有株式数：1,300株（議決権所有割合 100.0％）
譲渡株式数 ：1,300株
譲渡価額 ：1円
譲渡後の所有株式数：0株（議決権所有割合 0％）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月27日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
2,733,500 2,733,500
普通株式
ります。
（スタンダード）
計 2,733,500 2,733,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 2,773,500 － 100,000 － 329,352
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
422,800 15.47
株式会社ＳＴＫシステム 東京都墨田区東向島２丁目15番８号
360,000 13.17
森上 和樹 愛知県名古屋市東区
300,000 10.97
上野 真司 東京都港区
153,300 5.60
株式会社クロスウォーク 大阪府大阪市中央区平野町２丁目２番８号
130,000 4.75
板倉 廣幸 東京都港区
105,000 3.84
アオイＦＭ投資事業組合 東京都中央区銀座２丁目８番８号
90,000 3.29
高木 宏 東京都大田区
75,000 2.74
森畠 雅春 広島県広島市東区
72,500 2.65
ＩＴ有限責任事業組合 東京都港区新橋５丁目８番２号
55,900 2.04
三宅 繁 大阪府大阪市中央区
1,764,500 64.55
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 2,732,900 27,329
普通株式
社における標準となる株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,733,500 － －
発行済株式総数
－ 27,329 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
30,765 7,269
現金及び預金
5,156 4,845
売掛金
1,057,974 －
販売用不動産
740 138,783
未収入金
60,922 －
前渡金
7,529 2,385
前払費用
19,087 18,113
未収還付法人税等
52,837 11,538
未収消費税等
407 922
その他
△ 10,797 △ 132,400
貸倒引当金
1,224,624 51,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,087 27,409
488 417
その他（純額）
30,576 27,826
有形固定資産合計
投資その他の資産
32,847 31,981
敷金及び保証金
18,740 －
長期預け金
10 －
その他
△ 18,740 －
貸倒引当金
32,858 31,981
投資その他の資産合計
63,434 59,807
固定資産合計
1,288,058 111,266
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
44,000 65,000
短期借入金
28,517 48,145
未払金
2,115 3,424
未払法人税等
2,312 4,175
未払消費税等
26,677 13,253
未払費用
265,704 4,063
預り金
1,101,193 722
前受金
1,331 －
瑕疵保証引当金
3,730 1,776
その他
1,475,582 140,560
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
227 －
長期リース債務
377 150
固定負債合計
1,475,960 140,710
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
329,352 329,352
資本剰余金
△ 618,780 △ 458,772
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
△ 189,451 △ 29,443
株主資本合計
1,550 －
新株予約権
△ 187,901 △ 29,443
純資産合計
1,288,058 111,266
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
523,232 1,164,687
売上高
492,262 1,059,856
売上原価
30,969 104,831
売上総利益
※ 208,039 ※ 132,002
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 177,069 △ 27,171
営業外収益
12 0
受取利息
9 －
受取手数料
117 －
受取保険金
－ 1,091
助成金収入
－ 45
還付加算金
17 230
その他
156 1,367
営業外収益合計
営業外費用
2,871 1,446
支払利息
1,812 71
支払手数料
17 －
その他
4,700 1,517
営業外費用合計
経常損失（△） △ 181,613 △ 27,321
特別利益
－ 319,987
子会社株式売却益
－ 1,550
新株予約権戻入益
－ 321,537
特別利益合計
特別損失
2,700 －
減損損失
－ 132,371
貸倒引当金繰入額
2,700 132,371
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 184,313 161,844
純損失（△）
1,522 1,837
法人税、住民税及び事業税
1,522 1,837
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 185,836 160,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 185,836 160,007
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 185,836 160,007
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 185,836 160,007
四半期包括利益
（内訳）
△ 185,836 160,007
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 184,313 161,844
期純損失（△）
3,656 2,749
減価償却費
2,700 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 408 132,343
瑕疵保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,897 △ 553
280 266
敷金及び保証金償却額
△ 12 △ 0
受取利息
△ 117 －
受取保険金
－ △ 1,091
助成金収入
2,871 1,446
支払利息
子会社株式売却損益（△は益） － △ 319,987
－ △ 1,550
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 12,423 310
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 122,263 1,013,759
未収入金の増減額（△は増加） △ 39,487 △ 33,548
前渡金の増減額（△は増加） △ 60,156 46,321
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,621 20,112
預り金の増減額（△は減少） 73,322 △ 618
前受金の増減額（△は減少） 86,666 △ 1,100,470
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,850 △ 38,060
803 －
その他
△ 241,404 △ 116,725
小計
利息及び配当金の受取額 14 0
117 －
保険金の受取額
－ 1,091
助成金の受取額
△ 2,194 △ 1,463
利息の支払額
△ 276 －
法人税等の支払額
△ 243,743 △ 117,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,944 △ 2,837
有形固定資産の取得による支出
△ 19,950 －
投資有価証券の取得による支出
1,192 －
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 220
支出
△ 22,701 △ 3,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
178,724 97,000
短期借入れによる収入
△ 69,200 －
短期借入金の返済による支出
△ 341 △ 341
ファイナンス・リース債務の返済による支出
109,182 96,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157,262 △ 23,495
202,839 30,765
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,577 ※ 7,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを
計上しており、未だ債務超過が 解消 されていないこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏ま
えると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等
の措置をとり、当該事業を行う二店舗がともに減収減益となりました。
今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、新型コロナウイルス感染防止の見地から万全の対策を施
した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、
投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズ
において、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、
収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業
への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む
ことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述の通り、当第２四半期連結会計期間において当社は、160,007千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を
計上しているものの、当該期間期末において、依然29,443千円の債務超過の状態であります。
当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己
資本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該
施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点にお
いては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、 不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナ
ジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の
範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書に
おける売上高等の減少、営業損益等の増減、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー
等の増減であります。
（2）持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼ
しております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がない
ものの、当社グループといたしましては、当該状況は2021年初旬頃まで継続し、2021年中旬以降は緩やかに回復
し、2021年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 63,710 千円 15,526 千円
給与 50,998 千円 17,396 千円
支払手数料 18,380 千円 49,365 千円
業務委託料 12,729 千円 17,937 千円
貸倒引当金繰入額 △ 408 千円 △ 6 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 45,577千円 7,269千円
現金及び現金同等物 45,577千円 7,269千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が
434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しておりま
す。その結果、 当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
49,384 473,468 379 523,232 － 523,232
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
49,384 473,468 379 523,232 － 523,232
計
セグメント利益又は損失（△） 13,899 △ 88,233 △ 33,512 △ 107,847 △ 69,222 △ 177,069
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69,222千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Ｗｅｂ事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計
期間における減損損失計上額は2,700千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
38,840 1,125,571 275 1,164,687 － 1,164,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
38,840 1,125,571 275 1,164,687 － 1,164,687
計
セグメント利益又は損失（△） 5,649 77,386 △ 12,162 70,873 △ 98,045 △ 27,171
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,045千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が1,157,305千円減少しております。その主な要因は、販売用不動産の売却等に伴い、販売用不動産
が1,057,974千円減少及び前渡金が60,922千円減少したこと、及び当第２四半期連結会計期間において、 不
動産事業を展開しております株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子
会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外したことに よるものであります。
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（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2020年５月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで連結子会社である株式会社シナジー・コンサル
ティング（以下、「シナジー社」という。）の、当社が保有する全部株式を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
シナジー社の元代表取締役でありました 上野真司氏へ譲渡しております。
（2）分離した事業の内容
株式会社シナジー・コンサルティング（事業内容：不動産事業）及び同社の子会社である合同会社ＳＣファン
ド１号（事業内容：不動産事業）
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指
摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及
び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、同年４月28日に第三者委員会より調査報告書（最終）を受領
いたしました。
当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部に
ついて、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度（2017年12月期、及び2018年
12月期）の連結決算にかかる修正作業 を行いました。
また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業
内容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参
ります。
上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年３月30日付で新たに当社
代表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業
に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡
し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたし
ました。
（4）事業分離日
2020年５月19日
なお、2020年３月31日までのシナジー社及び同社の子会社であります 合同会社ＳＣファンド１号の損益計算書
及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
子会社株式売却益 319,987千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
㈱シナジー・コン 合同会社ＳＣ
サルティング ファンド1号
流動資産
59,420千円 20,329千円
19,651千円 －千円
固定資産
資産合計
79,072千円 20,329千円
流動負債 416,325千円 2,765千円
－千円 －千円
固定負債
負債合計
416,325千円 2,765千円
（3）会計処理
シナジー社及び合同会社ＳＣファンド１号の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「 子会社株式売却益」として
特別利益に計上しております。
（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業
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（5）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
㈱シナジー・コン 合同会社ＳＣ
サルティング ファンド1号
売上高 7,480千円 1,100,000千円
営業利益又は
△21,920千円 25,831千円
営業損失(△)
経常利益又は
△22,205千円 24,632千円
経常損失(△)
当期純利益又は
△15,865千円 17,803千円
当期純損失(△)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△67円99銭 58円54銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △185,836 160,007
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に △185,836 160,007
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,733,480 2,733,480
当第２四半期連結累計期間にお
いて、以下の新株予約権が失効
致しました。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2018年３月14日取締役会決議
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
―
第３回新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
新株予約権：１種類
動があったものの概要
新株予約権の数：1,550個
新株予約権の対象となる株式の
数：155,000株
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失のため記載しておりません。 また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月26日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっており、当第２四半期連結累
計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フ
ローのマイナスを計上しており、未だ債務超過が解消されていないこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響等を踏まえると、今後の会社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 な
お、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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