株式会社神戸新聞社 半期報告書 第112期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
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株式会社神戸新聞社(E00698)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月27日
【中間会計期間】 第112期中(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社神戸新聞社
【英訳名】 THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙梨 柳太郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
【電話番号】 078-362-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務局長 南部 雅一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
【電話番号】 078-362-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務局長 南部 雅一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 中 第111期 中 第112期 中 第110期 第111期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
12月1日 12月1日 12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
5月31日 5月31日 5月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 22,538,481 21,941,631 20,761,929 44,616,285 44,335,837
経常利益 (千円) 1,924,755 1,673,501 1,416,220 2,802,365 2,818,510
親会社株主に帰属する
(千円) 1,154,560 844,853 469,121 1,668,729 1,614,815
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 1,223,424 829,256 88,027 1,634,937 1,759,735
包括利益
純資産額 (千円) 20,685,199 21,883,449 22,854,288 21,084,242 22,796,261
総資産額 (千円) 57,185,782 60,431,434 60,202,117 55,163,819 60,401,184
1株当たり純資産額 (円) 1,542.51 1,628.69 1,736.51 1,570.54 1,706.09
1株当たり中間
(円) 96.21 70.40 39.09 139.06 134.57
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 32.4 32.3 34.6 34.2 33.9
営業活動による
(千円) 3,255,765 2,711,110 3,294,406 4,018,842 4,038,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,713,314 △ 3,910,037 △ 5,601,238 △ 1,599,247 △ 2,656,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 764,270 1,105,010 1,392,270 △ 1,610,166 1,162,775
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,434,749 7,843,540 9,567,924 7,937,456 10,482,486
中間期末(期末)残高
従業員数 1,344 1,351 1,348 1,353 1,341
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 266 ) ( 274 ) ( 286 ) ( 269 ) ( 273 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第111期中
間連結会計期間の期首から適用しており、第110期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 中 第111期 中 第112期 中 第110期 第111期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
12月1日 12月1日 12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
5月31日 5月31日 5月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 12,724,909 12,383,169 12,444,191 25,186,390 25,114,767
経常利益 (千円) 1,156,990 962,981 1,270,103 1,368,099 1,460,893
中間(当期)純利益 (千円) 841,768 565,608 904,198 964,505 912,064
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 9,465,088 9,996,050 11,191,506 9,561,554 10,385,118
総資産額 (千円) 33,253,388 36,245,455 37,747,796 30,747,846 36,080,865
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 2.5 2.5
自己資本比率 (%) 28.5 27.6 29.6 31.1 28.8
従業員数 487 489 480 489 480
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 84 ) ( 83 ) ( 94 ) ( 88 ) ( 94 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、㈱デイリースポーツプレスセンターは清算結了したため、連結の範囲から除いてお
ります。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 1,164 (227)
放送業 144 (59)
貸室業 20 (-)
その他の事業 20 (-)
合計 1,348 (286)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 480 (94)
放送業 - (-)
貸室業 - (-)
その他の事業 - (-)
合計 480 (94)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連
結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大により、広告・販売での受注の減少、イベントの中止・延期、販売店での折込チ
ラシの収入の減少が懸念されております。また、従業員や関係者の感染者数の拡大によっては、新聞の製作・販売
に関する業務に影響を及ぼす可能性があります。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大で世界的に経済活動が停滞し、先行きはいまだに見通
せない状況となっています。昨年10月の消費税増税に加えて、景気の悪化が加速し、政府は2020年度の国内総生産
の成長率はマイナス4%台半ばとする見通しをまとめました。
このような状況下、新聞業界は構造的に大きな転換期を迎えています。販売、広告収入は数年にわたり減り続け
ています。2019年の日本の総広告費は8年連続で前年を上回りましたが、新聞広告費を含むマスコミ四媒体広告費
は5年続けて前年を下回りました。2020年5月に全国の日刊紙が発行している朝刊部数は31,832,014部で前年同月
比1,949,751部減(5.8%減)と減少に歯止めがかかりません(日本ABC協会調べ)。ただマスコミ四媒体由来の
デジタル広告費が二桁成長しており、決して暗い先行きだけではありません。
当社はデジタル収入が好調で増収になりました。昨年立ち上げた「まいどなニュース」、既存のコンテンツとも
にコロナ禍の自粛期間の巣ごもり需要に応え、計画を上回るページビューを得ることができました。ただ神戸新聞
の2020年5月の部数は464,899部と前年比19,326部減(4.0%減)、昨年より落ち幅が拡大しているのが気がかりで
す。デイリースポーツはプロ野球の開幕ずれ、中央競馬、公営競技の無観客開催などが部数の減少につながりまし
た。広告収入はイベントの自粛により大幅な減収となり、構成比で初めてデジタル収入を下回りました。
連結決算では、折込チラシの減少、月刊誌が合併号になるなどコロナ禍が原因で大幅な減収になりました。営業
利益は売上高に連動し、原価を抑えられましたが減益になりました。特別損失には、建物等の減損損失や販売店支
援金などを計上しました。税金等調整前中間純利益が前年比8億円ほどの悪化となりました。
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この結果、売上高が20,761,929千円(前年同期比5.4%減)となり、利益については営業利益が1,442,977千円
(同18.3%減)、経常利益が1,416,220千円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が469,121千円(同
44.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は16,802,434千円(同5.0%減)となりまし
た。また、営業利益は839,930千円(同3.1%減)となりました。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は2,567,433千円(同3.4%減)となりました。また、営業利益は148,441千円
(同39.3%減)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は1,306,360千円(同13.7%減)となりました。また、営業利益は467,173千円
(同27.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は85,701千円(同7.9%減)となりました。また、営業損失は13,148千円
(前年同期営業利益5,397千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ199,067千円減少し、60,202,117千円となりました。負債は、前連結会計年度
末に比べ257,094千円減少し、37,347,828千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ58,027千円増加
し、22,854,288千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,294,406千円の増加となりました。こ
れに対して、投資活動で5,601,238千円の減少、財務活動で1,392,270千円の増加となったことにより、当中間連結
会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は9,567,924千円(前年同期は7,843,540千円)となりまし
た。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,294,406千円(前年同期は2,711,110千円の増加)となりました。これは主に売上
債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5,601,238千円(前年同期は3,910,037千円の減少)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,392,270千円(前年同期は1,105,010千円の増加)となりました。これは主に長期
借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは
数量で示すことはしておりません。
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販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 16,869,624 △5.0
放送業 2,699,117 △3.7
貸室業 1,312,059 △13.6
その他の事業 204,851 △5.8
合計 21,085,652 △5.4
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実
施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務
諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産は、60,202,117千円(前年同期比0.3%減)となりました。これは主に建物及び構
築物が減少したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、37,347,828千円(同0.7%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛
金、未払金が減少したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、22,854,288千円(同0.3%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属
する中間純利益469,121千円を計上したためであります。
当中間連結会計期間の売上高は、折込収入などの減少で前中間連結会計期間に比べ1,179,701千円減収の
20,761,929千円(前年同期比5.4%減)になりました。売上原価は支払折込手数料などの減少により前中間連結会
計期間と比べ937,697千円減少の14,961,902千円(同5.9%減)となりました。また販売費及び一般管理費は事業
諸費などの増加により前中間連結会計期間に比べ80,350千円増加の4,357,049千円(同1.9%増)となりました。
これらにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ257,281千円減益の1,416,220千円(同15.4%減)となりま
した。
特別利益は固定資産売却益により3,171千円を計上、特別損失は減損損失などにより777,178千円を計上しまし
た。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ375,732千円減益の469,121千円(同
44.5%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、
金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、23,321,324千円となっております。また、当中間
連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、9,567,924千円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
2020年5月31日 現在
事業所名 セグメント 投資額 完成後の
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) の名称 (千円) 増加能力
新聞・雑誌・ 新聞製作
本社
提出会社 書籍等の発行 システム 1,615,660 2020年2月 -
(神戸市中央区)
印刷・販売業 更新
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年5月31日 ) (2020年8月27日)
普通株式 12,000,000 12,000,000 非上場 (注)1,2
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(注) 1 単元株式数は1,000株であります。
2 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月1日~
― 12,000,000 ― 600,000 ― 10,034
2020年5月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年5月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
神戸新聞社従業員持株会 神戸市中央区東川崎町1丁目5-7 4,303 35.86
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸1丁目14-5 500 4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田1丁目16-1 460 3.83
津川合名会社 神戸市東灘区鴨子ケ原1丁目7-2 366 3.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 260 2.16
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目1-1 258 2.15
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2-3 245 2.04
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町4丁目1-13 200 1.66
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 160 1.33
神戸新聞扶助会 神戸市中央区東川崎町1丁目5-7 159 1.32
計 ― 6,912 57.60
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 11,844,000
完全議決権株式(その他) 11,844 ―
普通株式 156,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,844 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年12月1日から2020年5月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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半期報告書
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
※1 11,198,078 ※1 12,582,917
現金及び預金
※3 4,477,952 ※3 3,593,334
受取手形及び売掛金
たな卸資産 323,555 306,968
その他 1,914,721 1,295,967
△ 13,516 △ 16,740
貸倒引当金
流動資産合計 17,900,791 17,762,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,008,841 28,614,214
△ 15,655,068 △ 16,011,778
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 13,353,773 12,602,436
機械装置及び運搬具 10,883,346 10,852,600
△ 6,314,044 △ 6,385,014
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,569,302 4,467,586
工具、器具及び備品
1,344,799 1,382,821
△ 1,083,053 △ 1,121,691
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 261,745 261,129
土地
19,404,029 19,404,029
リース資産 2,870,401 2,963,887
△ 2,021,782 △ 2,161,011
減価償却累計額
リース資産(純額) 848,618 802,876
建設仮勘定 438,304 1,214,409
※1 ,2 38,875,773 ※1 ,2 38,752,468
有形固定資産合計
無形固定資産 1,309,429 1,441,462
投資その他の資産
投資有価証券 1,320,628 1,128,789
繰延税金資産 350,678 449,933
その他 684,573 707,597
貸倒引当金 △ 40,689 △ 40,581
投資その他の資産合計 2,315,190 2,245,738
固定資産合計 42,500,393 42,439,668
資産合計 60,401,184 60,202,117
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,852,209 ※3 3,041,660
支払手形及び買掛金
※1 4,008,308 ※1 4,154,936
短期借入金
1年内償還予定の社債 121,540 -
リース債務 407,308 445,508
未払費用 354,119 1,100,660
未払法人税等 460,550 511,909
未払金 2,994,774 918,807
2,161,848 2,024,883
その他
流動負債合計 14,360,659 12,198,366
固定負債
※1 15,721,389 ※1 17,346,356
長期借入金
リース債務 1,200,769 1,374,524
役員退職慰労引当金 384,006 376,504
退職給付に係る負債 2,269,764 2,380,178
資産除去債務 391,619 393,168
受入保証金 2,945,015 2,912,322
長期未払金 222,459 272,341
109,238 94,066
その他
固定負債合計 23,244,264 25,149,462
負債合計 37,604,923 37,347,828
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 23,235 23,235
19,534,647 19,973,768
利益剰余金
株主資本合計 20,157,883 20,597,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310,425 194,483
繰延ヘッジ損益 △ 49,039 △ 47,641
53,774 94,251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 315,160 241,093
非支配株主持分 2,323,217 2,016,190
純資産合計 22,796,261 22,854,288
負債純資産合計 60,401,184 60,202,117
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 21,941,631 20,761,929
15,899,599 14,961,902
売上原価
売上総利益 6,042,031 5,800,027
※1 4,276,698 ※1 4,357,049
販売費及び一般管理費
営業利益 1,765,333 1,442,977
営業外収益
受取利息 1,481 4,301
受取配当金 26,118 27,463
受取保険金 17,919 20,759
持分法による投資利益 1,223 1,093
貸倒引当金戻入額 18,284 -
24,294 23,202
その他
営業外収益合計 89,321 76,820
営業外費用
支払利息 98,856 101,543
支払手数料 82,000 2,000
296 34
その他
営業外費用合計 181,153 103,577
経常利益 1,673,501 1,416,220
特別利益
※2 6,118 ※2 3,171
固定資産売却益
1,195 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,313 3,171
特別損失
※3 30,868 ※3 22,451
固定資産除却損
※4 649,462
減損損失 -
割増退職金 203,023 -
※5 105,264
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 233,892 777,178
税金等調整前中間純利益 1,446,922 642,213
法人税、住民税及び事業税
574,774 517,159
△ 84,985 △ 60,925
法人税等調整額
法人税等合計 489,789 456,233
中間純利益 957,133 185,979
非支配株主に帰属する中間純利益又は
112,279 △ 283,141
非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 844,853 469,121
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
中間純利益 957,133 185,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124,755 △ 139,826
繰延ヘッジ損益 △ 30,115 1,398
26,994 40,476
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 127,876 △ 97,952
中間包括利益 829,256 88,027
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 726,854 395,054
非支配株主に係る中間包括利益 102,401 △ 307,027
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 22,302 17,949,832 18,572,135
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 933 933
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属
844,853 844,853
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 933 814,853 815,786
当中間期末残高 600,000 23,235 18,764,686 19,387,922
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 388,546 △ 29,838 △ 84,357 274,350 2,237,757 21,084,242
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 933
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属
844,853
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 114,877 △ 30,115 26,994 △ 117,999 101,418 △ 16,580
(純額)
当中間期変動額合計 △ 114,877 △ 30,115 26,994 △ 117,999 101,418 799,206
当中間期末残高 273,668 △ 59,954 △ 57,363 156,350 2,339,176 21,883,449
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当中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 23,235 19,534,647 20,157,883
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属
469,121 469,121
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 439,121 439,121
当中間期末残高 600,000 23,235 19,973,768 20,597,004
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 310,425 △ 49,039 53,774 315,160 2,323,217 22,796,261
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属
469,121
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 115,941 1,398 40,476 △ 74,066 △ 307,027 △ 381,094
(純額)
当中間期変動額合計 △ 115,941 1,398 40,476 △ 74,066 △ 307,027 58,027
当中間期末残高 194,483 △ 47,641 94,251 241,093 2,016,190 22,854,288
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,446,922 642,213
減価償却費 977,281 1,051,069
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 30,907 3,115
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 21,858 △ 7,501
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 706 168,653
受取利息及び受取配当金 △ 27,599 △ 31,764
支払利息 98,856 101,543
持分法による投資損益(△は益) △ 1,223 △ 1,093
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,195 -
固定資産売却損益(△は益) △ 6,118 △ 3,171
固定資産除却損 30,868 22,451
減損損失 - 649,462
新型コロナウイルス感染症による損失 - 105,264
売上債権の増減額(△は増加) 458,908 884,617
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,289 16,586
仕入債務の増減額(△は減少) △ 190,576 △ 810,548
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,387 344,359
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 345,194 384,588
受入保証金の増減額(△は減少) △ 15,191 △ 32,693
786,371 386,736
その他
小計 3,187,679 3,873,890
利息及び配当金の受取額
27,599 31,764
利息の支払額 △ 101,024 △ 102,468
補助金の受取額 - 21,224
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △ 105,264
法人税等の還付額 4,111 3,506
△ 407,255 △ 428,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,711,110 3,294,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,146,518 4,101,200
定期預金の預入による支出 △ 4,900,601 △ 6,400,600
有形固定資産の売却による収入 10,213 3,171
有形固定資産の取得による支出 △ 2,092,047 △ 3,241,879
投資有価証券の売却による収入 1,555 -
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 600
関係会社株式の取得による支出 △ 1,000 △ 3,000
△ 74,074 △ 59,529
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,910,037 △ 5,601,238
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,170 △ 49,004
長期借入れによる収入 3,500,000 3,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,115,700 △ 2,079,401
社債の償還による支出 △ 21,420 △ 121,540
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 141,649 △ 225,784
親会社による配当金の支払額 △ 30,000 △ 30,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 50 -
による支出
△ 82,000 △ 2,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,105,010 1,392,270
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 93,915 △ 914,561
現金及び現金同等物の期首残高 7,937,456 10,482,486
※ 7,843,540 ※ 9,567,924
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
㈱ラジオ関西、神戸新聞興産㈱、㈱神戸新聞輸送センター、㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪
神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱神戸新聞会館、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込、㈱デイ
リースポーツ・クオリティ
なお、㈱デイリースポーツプレスセンターは清算したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外して
おります。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社名
㈱サン神戸映画社
(2) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱神戸新聞神戸中央販売
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した非連結子会社は、3月31日決算であるが、3月31日に実施した決算に基づき持分法を適用して
おります。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が9月30日であり、
その他はすべて5月31日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、
3月31日に決算を実施しており、中間連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の中間財務諸表を使用してお
り、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、中間連結上調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1
日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センター、㈱サン
テレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフト
ウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
中間連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ)ヘッジ手段
金利スワップ
ロ)ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度下期に向けて感染拡大が収束し感染拡大前の水準まで回復
するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております 。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には、将来において損失が
発生する可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物及び構築物 9,280,655 9,140,474
土地 16,466,254 16,466,254
計 25,796,910 25,656,729
(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
短期借入金 1,154,318千円 1,248,056千円
長期借入金 8,348,319 9,160,644
計 9,502,637 10,408,700
※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
建物及び構築物 2,810千円 2,810千円
機械装置及び運搬具 68,613 68,613
※3 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当社及び一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
受取手形 24,283千円 31,590千円
支払手形 33,349 53,666
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
販売諸費 609,463 千円 640,583 千円
給与及び手当 1,694,031 1,666,372
退職給付費用 144,092 143,672
役員退職慰労引当金繰入額 52,068 35,309
貸倒引当金繰入額 ― 5,672
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
建物及び構築物 6,118千円 ―千円
機械装置及び運搬具 ― 3,171
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
建物及び構築物 456千円 2,565千円
機械装置及び運搬具 29,496 17,228
工具、器具及び備品 916 307
無形固定資産 ― 144
その他 ― 2,205
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2018 年 12 月 1 日 至 2019 年 5 月 31 日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019 年 12 月 1 日 至 2020 年 5 月 31 日)
場所 用途 種類
神戸市中央区 社屋 建物
神戸市中央区 放送設備 構築物・機械装置等
当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が
見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グルー
プとしております。
その結果、子会社における本社社屋及び放送設備については、本社移転の意思決定に伴い使用見込がなくなった
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 649,462 千円として特別損失に計上してお
ります。
減損損失の内訳は建物及び構築物 526,049 千円、機械装置及び運搬具 116,221 千円、その他 7,191 千円であります。
なお、回収可能価額は、各資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないこと、また、他の転用や売却が
困難であることから零として評価しております。
※5 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、販売網維持のための販売店への支援金になります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 ― ― 12,000
合計 12,000 ― ― 12,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 30,000 2.5 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 ― ― 12,000
合計 12,000 ― ― 12,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月27日
普通株式 30,000 2.5 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
現金及び預金勘定 11,858,529千円 12,582,917千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,014,988 △3,014,992
現金及び現金同等物 7,843,540 9,567,924
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であ
ります。
(イ)無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
1年内 50,028 52,701
1年超 762,679 748,357
合計 812,707 801,058
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
1年内 675,524 651,805
1年超 2,314,023 1,987,779
合計 2,989,548 2,639,585
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 11,198,078 11,198,078 -
(2) 受取手形及び売掛金(*1)
4,464,435 4,464,435 -
(3) 投資有価証券
909,626 909,626 -
資産計 16,572,140 16,572,140 -
(1) 支払手形及び買掛金 3,852,209 3,852,209 -
(2) 短期借入金
176,000 176,000 -
(3) 社債(*2)
121,540 121,183 △356
(4) 長期借入金(*3)
19,553,697 19,542,193 △11,503
(5) 受入保証金(*4)
1,385,078 1,422,915 37,836
負債計 25,088,524 25,114,501 25,976
デリバティブ取引(*5) (70,560) (70,560) -
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
当中間連結会計期間( 2020年5月31日 )
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 12,582,917 12,582,917 -
(2) 受取手形及び売掛金(*1)
3,576,594 3,576,594 -
(3) 投資有価証券 713,693 713,693 -
資産計 16,873,205 16,873,205 -
(1) 支払手形及び買掛金 3,041,660 3,041,660 -
(2) 短期借入金
126,996 126,996 -
(3) 社債(*2)
- - -
(4) 長期借入金(*3)
21,374,296 21,551,306 177,010
(5) 受入保証金(*4)
1,357,491 1,338,313 △19,177
負債計 25,900,444 26,058,277 157,832
デリバティブ取引(*5) (68,549) (68,549) -
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社
グループの信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 受入保証金
受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
非上場株式 411,002 415,095
受入保証金 1,608,937 1,603,830
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
受入保証金については、返還時期が確定していないものは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることが出来ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「(5) 受入保証金」には含めておりません。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
886,300 357,077 529,223
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 886,300 357,077 529,223
(1) 株式
23,326 25,303 △1,976
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 23,326 25,303 △1,976
合計 909,626 382,380 527,246
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額 262,226千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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当中間連結会計期間( 2020年5月31日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
700,827 357,453 343,373
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額
②社債 - - -
が取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 700,827 357,453 343,373
(1) 株式
12,865 25,526 △12,660
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額
②社債 - - -
が取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 12,865 25,526 △12,660
合計 713,693 382,980 330,713
(注) 1 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 262,226千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しているため、記載すべき事項はあ
りません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年5月31日 )
期首残高 388,547 391,619
時の経過による調整額 3,071 1,548
中間期末(期末)残高 391,619 393,168
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする
「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主
たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報
告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日 )
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(注)1
(注)2
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への
17,677,925 2,657,640 1,513,027 93,037 21,941,631 ― 21,941,631
売上高
(2) セグメント間
81,290 146,020 6,318 124,476 358,106 △ 358,106 ―
の内部売上高
又は振替高
計 17,759,216 2,803,660 1,519,345 217,514 22,299,737 △ 358,106 21,941,631
セグメント利益 867,198 244,456 648,053 5,397 1,765,105 227 1,765,333
セグメント資産 40,470,689 6,190,916 20,566,187 860,916 68,088,710 △ 7,657,276 60,431,434
その他の項目
減価償却費 678,545 147,062 152,635 1,651 979,895 △ 2,613 977,281
有形固定資産及
び無形固定資産 4,602,162 533,612 3,470 259 5,139,504 ― 5,139,504
の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額227千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額
△7,657,276千円、減価償却費の調整額△2,613千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2 セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(注)1
(注)2
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への
16,802,434 2,567,433 1,306,360 85,701 20,761,929 ― 20,761,929
売上高
(2) セグメント間
67,189 131,684 5,699 119,150 323,723 △ 323,723 ―
の内部売上高
又は振替高
計 16,869,624 2,699,117 1,312,059 204,851 21,085,652 △ 323,723 20,761,929
セグメント利益
839,930 148,441 467,173 △ 13,148 1,442,396 580 1,442,977
又は損失(△)
セグメント資産 41,383,628 5,910,558 20,318,795 705,445 68,318,428 △ 8,116,311 60,202,117
その他の項目
減価償却費 765,807 142,637 143,978 1,379 1,053,802 △ 2,732 1,051,069
有形固定資産及
び無形固定資産 629,634 1,029,227 51,695 ― 1,710,557 ― 1,710,557
の増加額
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額580千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産
の調整額△8,116,311千円、減価償却費の調整額△2,732千円は、セグメント間取引消去に伴うものでありま
す。
2 セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の方法を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の方法を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
報告セグメント
中間連結財務
新聞・雑誌・ 調整額
計
その他の
諸表計上額
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
(千円)
事業
(千円)
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
減損損失 ― 649,462 ― ― 649,462 ― 649,462
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり中間純利益金額 70.40円 39.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 844,853 469,121
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
844,853 469,121
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,000 12,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
1株当たり純資産額 1,706.09円 1,736.51円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 22,796,261 22,854,288
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,323,217 2,016,190
(うち非支配株主持分(千円)) (2,323,217) (2,016,190)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 20,473,043 20,838,097
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の
12,000 12,000
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,196,769 ※1 6,897,197
現金及び預金
※3 80,098 ※3 64,972
受取手形
売掛金 1,870,313 1,508,764
たな卸資産 129,987 127,177
未収入金 821,569 282,724
その他 527,777 672,867
△ 3,074 △ 2,399
貸倒引当金
流動資産合計 7,623,441 9,551,304
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,554,691 6,425,544
機械及び装置(純額) 3,800,646 3,604,107
土地 7,096,094 7,096,094
リース資産(純額) 766,501 719,893
297,740 296,307
その他(純額)
※1 18,515,674 ※1 18,141,947
有形固定資産合計
無形固定資産
1,206,394 1,344,495
投資その他の資産
関係会社株式 7,408,384 7,401,384
繰延税金資産 204,747 251,956
その他 1,182,799 1,116,199
△ 60,575 △ 59,491
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,735,355 8,710,049
固定資産合計 28,457,424 28,196,492
資産合計 36,080,865 37,747,796
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,278,509 1,796,661
※1 3,313,334 ※1 3,552,108
短期借入金
1年内償還予定の社債 121,540 -
リース債務 383,274 425,532
未払費用 172,324 896,040
未払法人税等 156,422 236,076
預り金 1,864,830 1,664,500
未払金 2,556,380 587,705
※2 498,228
64,316
その他
流動負債合計 10,910,931 9,656,852
固定負債
※1 10,728,380 ※1 12,519,680
長期借入金
リース債務 1,142,482 1,311,339
退職給付引当金 632,084 764,600
役員退職慰労引当金 344,684 340,152
資産除去債務 391,619 393,168
受入保証金 1,327,728 1,323,436
217,835 247,059
その他
固定負債合計 14,784,815 16,899,436
負債合計 25,695,746 26,556,289
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
10,034 10,034
資本準備金
資本剰余金合計 10,034 10,034
利益剰余金
利益準備金 102,700 105,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 591,011 583,196
8,872,945 9,751,959
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,566,656 10,440,855
株主資本合計 10,176,691 11,050,890
評価・換算差額等
208,427 140,616
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 208,427 140,616
純資産合計 10,385,118 11,191,506
負債純資産合計 36,080,865 37,747,796
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 12,383,169 12,444,191
8,739,245 8,560,512
売上原価
売上総利益 3,643,923 3,883,679
販売費及び一般管理費 2,896,780 2,972,685
営業利益 747,143 910,993
営業外収益
受取利息 1,457 4,218
受取配当金 249,776 400,118
貸倒引当金戻入額 1,271 1,758
12,342 17,359
その他
営業外収益合計 264,847 423,455
営業外費用
支払利息 48,295 64,263
713 82
その他
営業外費用合計 49,008 64,345
経常利益 962,981 1,270,103
特別利益 1,195 -
※2 225,673 ※2 112,006
特別損失
税引前中間純利益 738,503 1,158,097
法人税、住民税及び事業税
293,000 276,000
△ 120,105 △ 22,101
法人税等調整額
法人税等合計 172,894 253,898
中間純利益 565,608 904,198
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 99,700 22,559 590,828 7,971,504 8,684,592 9,294,627
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ―
固定資産圧縮積立金
590,828 590,828 590,828
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 2,649 2,649 ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△ 590,828 △ 590,828 △ 590,828
定積立金の取崩
中間純利益 565,608 565,608 565,608
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 3,000 588,178 △ 590,828 535,258 535,608 535,608
当中間期末残高 600,000 10,034 10,034 102,700 610,738 ― 8,506,762 9,220,201 9,830,236
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 266,927 266,927 9,561,554
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金
590,828
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△ 590,828
定積立金の取崩
中間純利益 565,608
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 101,112 △ 101,112 △ 101,112
(純額)
当中間期変動額合計 △ 101,112 △ 101,112 434,496
当中間期末残高 165,814 165,814 9,996,050
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当中間会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 102,700 591,011 ― 8,872,945 9,566,656 10,176,691
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ―
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 7,814 7,814 ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の取崩
中間純利益 904,198 904,198 904,198
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 3,000 △ 7,814 ― 879,013 874,198 874,198
当中間期末残高 600,000 10,034 10,034 105,700 583,196 ― 9,751,959 10,440,855 11,050,890
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 208,427 208,427 10,385,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
固定資産圧縮特別勘
―
定積立金の取崩
中間純利益 904,198
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 67,810 △ 67,810 △ 67,810
(純額)
当中間期変動額合計 △ 67,810 △ 67,810 806,387
当中間期末残高 140,616 140,616 11,191,506
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日
以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センターの有形固定資
産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいてお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフト
ウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
長期借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度下期に向けて感染拡大が収束し感染拡大前の水準まで回復するも
のと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております 。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には、将来において損失が
発生する可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物 3,518,964 3,469,671
土地 5,656,848 5,656,848
計 9,225,813 9,176,520
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
短期借入金 663,344千円 764,224千円
長期借入金 3,358,310 4,408,968
計 4,021,654 5,173,192
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※2 消費税等の取扱い
当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
※3 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、決算日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。当中間会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
受取手形 24,283千円 31,396千円
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
有形固定資産 518,729千円 571,776千円
無形固定資産 148,459 172,603
※2 特別損失の主要項目は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
割増退職金 203,023千円 ―千円
新型コロナウイルス感染症
― 105,264
による損失
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式7,407,384千円 関連会社株式1,000千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 子会社株式7,400,384千円 関連会社株式1,000千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社神戸新聞社(E00698)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第111期 )(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 )
2020年2月27日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年8月27日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸新聞社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年12月1
日から2020年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社神戸新聞社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社神戸新聞社(E00698)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年8月27日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸新聞社の2019年12月1日から2020年11月30日までの第112期事業年度の中間会計期間(2019年12月1日
から2020年5月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社神戸新聞社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年12月1日
から2020年5月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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