グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第30期(令和1年12月13日-令和2年6月12日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(令和1年12月13日-令和2年6月12日) |
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提出日 | |
提出者 | グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月11日 提出
【計算期間】 第30特定期間(自 2019年12月13日至 2020年6月12日)
【ファンド名】 グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、3,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信(リー
ト)およびその他の資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とするものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
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株式
グローバル
年1回
一般
(日本含む)
大型株
年2回
日本
中小型株
年4回
あり
ファミリー
北米
債券
ファンド
一般
年6回(隔月)
欧州
公債
社債
アジア
年12回(毎月)
その他債券
オセアニア
クレジット属性
ファンド・オ
日々
ブ・ファンズ
中南米
不動産投信
なし
その他
アフリカ
その他資産(投資信託
証券(株式・債券・
中近東(中東)
不動産投信))
資産複合
エマージング
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
※ 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を
示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す
商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。
該当する属性区分の定義について
その他資産(投資信託証券 投資信託証券(マザーファンド)を通じて、主として、株式・債券・
(株式・債券・不動産投信)) 不動産投信に投資する。
年12回(毎月) 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記
載があるものをいう。
グローバル(日本含む) 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
ものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
[ファンドの目的・特色]
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(2)【ファンドの沿革】
2005年10月14日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度への移行に伴う重大な約款変更の適用
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラス 三菱UFJ国際投信株式会社
ト信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2020年6月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して
運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券を通じて、世界各国の株式、上場不動産投資信託および新興
国の債券に分散投資を行います。
c.原則として、ファンドの純資産総額に対して各マザーファンドへ3分の1程度の投資
を行い、各投資割合が一定の範囲内となるよう組入比率の調整を行います。
d.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
e.資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。
(2)【投資対象】
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グローバル株式インカム マザーファンド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよ
びエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの各受益証券を通じて、世界各国の株
式、 上場不動産投資信託および新興国の債券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投
資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UF
J信託銀行株式会社を受託者として締結されたグローバル株式インカム マザーファン
ド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよびエマージング・ソブリン・オー
プン マザーファンドの各受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資すること
を指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.、b.の証券または証書の性
質を有するもの
d.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定め
るものをいいます。)
e.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。)
f.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
なお、a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入
れ)に限り行うことができるものとします。また、d.の証券およびe.の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
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≪グローバル株式インカム マザーファンド≫
-運用の基本方針-
約款第15条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主として世界主要先進国の割安で好配当が期待される株式に分散投資を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
3.投資制限
(1)株式への投資は、制限を設けません。
(2)新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以内としま
す。
(3)同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(4)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
(5)同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
(6)投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(7)有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
(8)スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
(9)外貨建資産への投資は、制限を設けません。
(10)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定す
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
≪ワールド・リート・オープン マザーファンド≫
-運用の基本方針-
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行います。
② ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトム
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アップで個別銘柄を選定するという、2つのアプローチの融合によって行います。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
⑥ 運用指図委託契約に基づき、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
ト・インク、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドお
よびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーに運用の指
図に関する権限を委託します。
3.投資制限
(1)主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証
券への投資は、債券買い現先取引に限ります。
(2)有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの
指図は行いません。
(3)投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
(4)外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
(5)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
≪エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド≫
-運用の基本方針-
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
1.基本方針
この投資信託は、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目的と
して、信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
エマージング・カントリーのソブリン債券(国債、政府保証債等をいいます。)および準ソ
ブリン債券(政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券をいいます。)を主要
投資対象とします。
(2)投資態度
① エマージング・カントリーが発行する米ドル建のソブリン債券を中心に投資を行いま
す。(一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。)
② グローバルな視点からのファンダメンタルズ分析・クレジットリスク分析に基づく分散
投資を基本とし、アクティブに運用します。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の債券を中心に投資することを基
本とします。
イ.ブレディ債(エマージング・カントリーの政府が、1989年のブレディプランに基づ
いて発行し、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券をいいま
す。)
ロ.ユーロ債(米ドル建・ユーロ建)。(ブレディ債以外の債券で、エマージング・カ
ントリーの政府または政府関連機関等が、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場
において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券をいいます。)
ハ.現地米ドル建債・現地ユーロ建債(エマージング・カントリーの政府または政府関
連機関等が、自国市場において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券を
いいます。)
④ ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の範囲内で行います。
イ.エマージング・カントリー単一国への投資割合は、取得時において、信託財産の純
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資産総額の30%以内とします。
ロ.ユーロ建資産への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の30%以内
とします。
ハ.ソブリン債券以外への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の35%
以内とします。
ニ.エマージング・カントリーの同一企業(政府関連機関を含みます。)が発行する債
券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
ホ.エマージング・カントリーの現地通貨建資産への投資は、行いません。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、米ドル建資産以外の外貨建資産については、実質的に米ドル建となるように為
替取引を行う場合があります。
⑥ 重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、運用者の判断に
より主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
⑦ 投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいま
す。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存期間等の事情によっては、前記のような
運用ができない場合があります。
⑧ 債券等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエル
ピーに運用の指図に関する権限を委託します。
3.投資制限
(1)株式への投資割合は、転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施
行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の行使により取得した株券に限り、信託財
産の純資産総額の10%以内とします。
(2)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内と
します。
(3)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(4)同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の5%以内とします。
(5)有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。
(6)スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。
(7)外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
(8)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
以上
(3)【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
は、運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示し
ます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
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担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れ ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎月12日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針に
より分配を行います。また、毎年7月の決算時には、委託会社が決定する額を付加して分
配を行うことがあります。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全
額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
a.「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指
定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、
受益者に支払います。
b.「自動けいぞく投資コース」
*
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約 」に基づいて、決算日
の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
* 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規
定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(「配当等
収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費
税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額を含みます。)
を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
す。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経
費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。)を控
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除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
備 積立金として積立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
① マザーファンドへの投資
マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。
② 株式への投資
株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資
外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
④ デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同
規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることと
なる取引等の指図をしません。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約される場合があります。
⑥ 外国為替予約取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の
予約取引の指図をすることができます。
b.予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。)との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予
約取引の指図については、この限りではありません。
c.限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
⑦ 資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、資金の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却等の代金の
入金日までに限るものとし、資金借入額は当該有価証券等の売却等の代金の受取りの
確定している資金の額の範囲内、かつ、借入指図を行う日における信託財産の純資産
総額の10%を限度とします。
c.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
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内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 価格変動リスク
a.株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関
係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要
因となります。
b.リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市
場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額の変動要
因となります。
② 金利変動リスク
a.金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下
落してファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調
達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率
が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
b.投資している国の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落
(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。債券については、米ドル建
債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金
利等の影響を受ける場合もあります。
③ 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資します(ただ
し、これらに限定されるものではありません。)。外貨建資産に投資を行いますので、投
資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の
上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
④ 信用リスク
a.投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響
により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
b.債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の変更や変更の可能性
等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があり
ます。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デ
フォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デ
フォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性
があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行
えないことがあります。
⑤ 流動性リスク
a.有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
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や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組
入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
こ の場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
b.一般的に、リートや新興国の債券は、市場規模や証券取引量が小さく、投資環境に
よっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ カントリー・リスク
a.投資している国の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金
融・証券市場が混乱して、ファンドが保有している有価証券等の価格が大きく変動す
る可能性があります。
b.新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
(a)先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフ
レ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
(b)政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する
規制導入等の可能性があります。
(c)海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
(d)先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑦ リートの構造上のリスク
a.リートが投資する不動産に関するリスク
リートが投資を行う不動産の特性(所在地、使用目的、権利関係など)や状況(稼働
率、賃料水準など)に対する評価は、リートの価格形成等に影響を与えることがあり
ます。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害を受けた場合等には、リートの
価格が下落することがあります。
b.リートの経営陣等に関するリスク
リートの経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リートの収益力や財務力
に影響を与え、ひいてはリートの価格形成等に影響を与えることがあります。
c.リートの資金調達に関するリスク
リートは制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるため、内部留保
できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあたっては、外部から資
金を調達する場合があります。債務が過大となり、財務内容が良好でないと判断され
たリートは、外部からの資金調達が困難となったり、価格が下落することがありま
す。
d.リートの規模に関するリスク
一般的にリートの時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市場での認知
度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
e.リートの規制環境に関するリスク
リートに関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リートの価格形成等に影響
を与えることがあります。
⑧ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑨ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑩ 運用指図の権限委託に係る留意点
委託会社は、運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、ファンドの信託約
款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合
等には、この委託を中止または委託の内容を変更することができます。また、運用指図の
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権限委託を受けた者は、この権限の受託を中止することができます。なお、前記による中
止の場合、委託会社は、新たに同等の能力を有すると認められる第三者に運用の指図に関
す る権限を委託すること、およびファンドの名称を変更することができます。
⑪ その他の主な留意点
a.受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
b.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
c.当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリ
ングオフ)の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.30%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)が
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あり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、信託財産留保額として、解約の受付日の翌営業日の基準価額の0.25%が差引かれま
す。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等で
す。
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
1.5730%(税抜1.4300%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映
されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/
365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.8000%
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.5500%
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.0800%
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
なお、委託会社の信託報酬には、以下の投資顧問報酬が含まれます。
a.ワールド・リート・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年6・12月の10日(休業日の場合は翌営業
日)およびワールド・リート・オープン マザーファンドの償還時から3ヵ月以内に
支払われ、その報酬の合計額は、ワールド・リート・オープン マザーファンドの計
算期間を通じて毎日、ワールド・リート・オープン マザーファンドの純資産総額
に、段階的に定められた年率(上限0.60%)をかけた額とします。
b.エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年2・8月の5日(休業日の場合は翌営業
日)およびエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの償還時から3ヵ月
以内に支払われ、その報酬額は、エマージング・ソブリン・オープン マザーファン
ドの計算期間を通じて毎日、エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの
純資産総額に、段階的に定められた年率(上限0.55%)をかけた額とします。
(4)【その他の手数料等】
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・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中 から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
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◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ ㈀ぞ琀㙧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 10,536,447,021 99.34
コール・ローン、その他資産 ― 70,420,114 0.66
(負債控除後)
純資産総額 10,606,867,135 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年 6月30日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 エマージング・ソブリン・オープ 980,923,830 3.5817 3,513,374,882 3.6525 3,582,824,289 33.78
益証券 ン マザーファンド
日本 親投資信託受 グローバル株式インカム マザー 1,754,333,908 1.9736 3,462,353,401 2.0145 3,534,105,657 33.32
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ワールド・リート・オープン マ 1,738,973,289 1.9828 3,448,152,650 1.9664 3,419,517,075 32.24
益証券 ザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.34
合計 99.34
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第57計算期間末日 (平成22年 7月12日) 78,134,843,516 78,624,123,675 4,791 4,821
第58計算期間末日 (平成22年 8月12日) 71,561,310,189 72,013,837,948 4,744 4,774
第59計算期間末日 (平成22年 9月13日) 68,719,397,409 69,149,785,051 4,790 4,820
第60計算期間末日 (平成22年10月12日) 66,225,436,799 66,633,189,487 4,872 4,902
第61計算期間末日 (平成22年11月12日) 63,122,043,197 63,508,481,976 4,900 4,930
第62計算期間末日 (平成22年12月13日) 60,442,525,999 60,814,560,040 4,874 4,904
第63計算期間末日 (平成23年 1月12日) 58,268,256,233 58,627,470,958 4,866 4,896
第64計算期間末日 (平成23年 2月14日) 56,288,615,020 56,515,497,322 4,962 4,982
第65計算期間末日 (平成23年 3月14日) 48,220,106,392 48,417,818,339 4,878 4,898
第66計算期間末日 (平成23年 4月12日) 47,968,525,066 48,157,620,691 5,073 5,093
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第67計算期間末日 (平成23年 5月12日) 45,544,363,858 45,727,396,867 4,977 4,997
第68計算期間末日 (平成23年 6月13日) 42,216,137,988 42,391,458,972 4,816 4,836
第69計算期間末日 (平成23年 7月12日) 41,034,928,325 41,204,273,724 4,846 4,866
第70計算期間末日 (平成23年 8月12日) 35,390,299,281 35,554,921,113 4,300 4,320
第71計算期間末日 (平成23年 9月12日) 34,944,160,162 35,105,679,116 4,327 4,347
第72計算期間末日 (平成23年10月12日) 32,840,078,919 32,997,394,756 4,175 4,195
第73計算期間末日 (平成23年11月14日) 33,601,102,866 33,753,398,347 4,413 4,433
第74計算期間末日 (平成23年12月12日) 32,069,195,382 32,216,506,123 4,354 4,374
第75計算期間末日 (平成24年 1月12日) 31,462,314,957 31,534,146,221 4,380 4,390
第76計算期間末日 (平成24年 2月13日) 29,913,684,116 29,978,656,556 4,604 4,614
第77計算期間末日 (平成24年 3月12日) 30,799,367,929 30,861,841,511 4,930 4,940
第78計算期間末日 (平成24年 4月12日) 29,150,433,748 29,210,992,349 4,814 4,824
第79計算期間末日 (平成24年 5月14日) 28,632,356,396 28,691,667,125 4,828 4,838
第80計算期間末日 (平成24年 6月12日) 26,889,444,678 26,947,697,736 4,616 4,626
第81計算期間末日 (平成24年 7月12日) 27,427,222,373 27,484,060,973 4,825 4,835
第82計算期間末日 (平成24年 8月13日) 27,063,075,453 27,118,555,544 4,878 4,888
第83計算期間末日 (平成24年 9月12日) 26,740,110,297 26,794,178,993 4,946 4,956
第84計算期間末日 (平成24年10月12日) 26,345,206,723 26,398,064,794 4,984 4,994
第85計算期間末日 (平成24年11月12日) 25,806,184,161 25,857,742,019 5,005 5,015
第86計算期間末日 (平成24年12月12日) 26,586,491,260 26,636,603,328 5,305 5,315
第87計算期間末日 (平成25年 1月15日) 28,698,873,498 28,747,895,278 5,854 5,864
第88計算期間末日 (平成25年 2月12日) 29,483,759,785 29,531,456,088 6,182 6,192
第89計算期間末日 (平成25年 3月12日) 29,731,318,623 29,777,811,681 6,395 6,405
第90計算期間末日 (平成25年 4月12日) 30,661,909,095 30,707,093,985 6,786 6,796
第91計算期間末日 (平成25年 5月13日) 31,166,957,538 31,211,216,426 7,042 7,052
第92計算期間末日 (平成25年 6月12日) 26,751,447,769 26,794,239,330 6,252 6,262
第93計算期間末日 (平成25年 7月12日) 27,173,352,862 27,215,517,326 6,445 6,455
第94計算期間末日 (平成25年 8月12日) 25,950,608,263 25,992,069,758 6,259 6,269
第95計算期間末日 (平成25年 9月12日) 26,099,972,472 26,140,855,466 6,384 6,394
第96計算期間末日 (平成25年10月15日) 26,139,464,316 26,179,728,208 6,492 6,502
第97計算期間末日 (平成25年11月12日) 25,860,243,207 25,899,638,867 6,564 6,574
第98計算期間末日 (平成25年12月12日) 25,402,156,189 25,440,134,617 6,689 6,699
第99計算期間末日 (平成26年 1月14日) 24,935,773,907 24,972,106,535 6,863 6,873
第100計算期間末日 (平成26年 2月12日) 24,442,801,593 24,478,578,203 6,832 6,842
第101計算期間末日 (平成26年 3月12日) 24,426,465,126 24,461,487,517 6,975 6,985
第102計算期間末日 (平成26年 4月14日) 23,911,872,439 23,946,171,610 6,972 6,982
第103計算期間末日 (平成26年 5月12日) 24,539,057,839 24,572,990,318 7,232 7,242
第104計算期間末日 (平成26年 6月12日) 24,365,389,050 24,398,584,541 7,340 7,350
第105計算期間末日 (平成26年 7月14日) 23,866,210,653 23,898,799,232 7,323 7,333
第106計算期間末日 (平成26年 8月12日) 23,282,348,694 23,314,393,015 7,266 7,276
第107計算期間末日 (平成26年 9月12日) 24,162,943,710 24,194,374,161 7,688 7,698
第108計算期間末日 (平成26年10月14日) 22,750,722,512 22,781,556,531 7,378 7,388
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第109計算期間末日 (平成26年11月12日) 24,770,048,944 24,800,008,941 8,268 8,278
第110計算期間末日 (平成26年12月12日) 24,187,443,118 24,216,230,190 8,402 8,412
第111計算期間末日 (平成27年 1月13日) 23,693,388,698 23,721,530,044 8,419 8,429
第112計算期間末日 (平成27年 2月12日) 23,869,973,431 23,925,153,461 8,652 8,672
第113計算期間末日 (平成27年 3月12日) 23,225,536,456 23,279,730,597 8,571 8,591
第114計算期間末日 (平成27年 4月13日) 23,131,152,079 23,184,098,969 8,737 8,757
第115計算期間末日 (平成27年 5月12日) 22,659,579,235 22,711,841,637 8,671 8,691
第116計算期間末日 (平成27年 6月12日) 22,351,980,488 22,403,251,825 8,719 8,739
第117計算期間末日 (平成27年 7月13日) 21,657,851,231 21,708,304,321 8,585 8,605
第118計算期間末日 (平成27年 8月12日) 21,751,747,435 21,801,529,620 8,739 8,759
第119計算期間末日 (平成27年 9月14日) 19,694,648,751 19,743,776,923 8,018 8,038
第120計算期間末日 (平成27年10月13日) 20,170,589,874 20,219,397,253 8,265 8,285
第121計算期間末日 (平成27年11月12日) 20,302,316,890 20,350,535,740 8,421 8,441
第122計算期間末日 (平成27年12月14日) 19,341,303,821 19,388,921,206 8,124 8,144
第123計算期間末日 (平成28年 1月12日) 18,260,650,619 18,319,493,637 7,758 7,783
第124計算期間末日 (平成28年 2月12日) 16,654,220,504 16,712,766,157 7,112 7,137
第125計算期間末日 (平成28年 3月14日) 18,217,734,692 18,275,950,144 7,823 7,848
第126計算期間末日 (平成28年 4月12日) 17,416,982,987 17,474,834,637 7,527 7,552
第127計算期間末日 (平成28年 5月12日) 17,539,627,167 17,597,135,099 7,625 7,650
第128計算期間末日 (平成28年 6月13日) 17,053,027,033 17,110,083,813 7,472 7,497
第129計算期間末日 (平成28年 7月12日) 16,882,647,250 16,939,402,017 7,437 7,462
第130計算期間末日 (平成28年 8月12日) 16,919,245,435 16,975,627,464 7,502 7,527
第131計算期間末日 (平成28年 9月12日) 16,717,433,732 16,773,619,801 7,438 7,463
第132計算期間末日 (平成28年10月12日) 16,505,285,879 16,561,254,329 7,373 7,398
第133計算期間末日 (平成28年11月14日) 16,503,843,131 16,559,533,083 7,409 7,434
第134計算期間末日 (平成28年12月12日) 17,967,962,303 18,023,073,759 8,151 8,176
第135計算期間末日 (平成29年 1月12日) 17,595,110,176 17,648,721,176 8,205 8,230
第136計算期間末日 (平成29年 2月13日) 17,286,728,666 17,339,610,498 8,172 8,197
第137計算期間末日 (平成29年 3月13日) 17,087,771,292 17,139,951,299 8,187 8,212
第138計算期間末日 (平成29年 4月12日) 16,509,604,812 16,561,424,714 7,965 7,990
第139計算期間末日 (平成29年 5月12日) 17,031,219,010 17,082,645,904 8,279 8,304
第140計算期間末日 (平成29年 6月12日) 16,526,573,721 16,577,400,818 8,129 8,154
第141計算期間末日 (平成29年 7月12日) 16,608,024,779 16,658,359,521 8,249 8,274
第142計算期間末日 (平成29年 8月14日) 16,024,055,756 16,073,925,323 8,033 8,058
第143計算期間末日 (平成29年 9月12日) 16,120,732,808 16,169,812,832 8,211 8,236
第144計算期間末日 (平成29年10月12日) 16,385,970,813 16,434,455,565 8,449 8,474
第145計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,182,585,734 16,230,185,430 8,499 8,524
第146計算期間末日 (平成29年12月12日) 16,110,938,230 16,158,048,095 8,550 8,575
第147計算期間末日 (平成30年 1月12日) 15,865,300,756 15,912,087,921 8,477 8,502
第148計算期間末日 (平成30年 2月13日) 14,678,092,686 14,724,495,309 7,908 7,933
第149計算期間末日 (平成30年 3月12日) 14,578,814,810 14,625,121,431 7,871 7,896
第150計算期間末日 (平成30年 4月12日) 14,439,294,211 14,485,421,211 7,826 7,851
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第151計算期間末日 (平成30年 5月14日) 14,720,962,217 14,766,945,958 8,003 8,028
第152計算期間末日 (平成30年 6月12日) 14,816,573,519 14,862,302,949 8,100 8,125
第153計算期間末日 (平成30年 7月12日) 14,886,907,571 14,932,166,228 8,223 8,248
第154計算期間末日 (平成30年 8月13日) 14,493,798,773 14,538,787,916 8,054 8,079
第155計算期間末日 (平成30年 9月12日) 14,517,330,721 14,562,117,998 8,103 8,128
第156計算期間末日 (平成30年10月12日) 13,977,609,479 14,022,098,606 7,855 7,880
第157計算期間末日 (平成30年11月12日) 14,311,539,278 14,355,823,040 8,079 8,104
第158計算期間末日 (平成30年12月12日) 13,831,656,605 13,875,623,364 7,865 7,890
第159計算期間末日 (平成31年 1月15日) 13,087,247,532 13,130,985,526 7,480 7,505
第160計算期間末日 (平成31年 2月12日) 13,771,702,355 13,815,265,742 7,903 7,928
第161計算期間末日 (平成31年 3月12日) 13,844,953,422 13,888,198,598 8,004 8,029
第162計算期間末日 (平成31年 4月12日) 14,049,907,321 14,092,703,968 8,207 8,232
第163計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 13,591,346,776 13,633,954,058 7,975 8,000
第164計算期間末日 (令和 1年 6月12日) 13,509,557,551 13,552,085,684 7,942 7,967
第165計算期間末日 (令和 1年 7月12日) 13,645,902,612 13,688,262,055 8,054 8,079
第166計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 12,813,367,844 12,855,543,647 7,595 7,620
第167計算期間末日 (令和 1年 9月12日) 13,433,478,965 13,475,471,065 7,998 8,023
第168計算期間末日 (令和 1年10月15日) 13,270,980,154 13,312,720,594 7,949 7,974
第169計算期間末日 (令和 1年11月12日) 13,422,222,582 13,463,450,045 8,139 8,164
第170計算期間末日 (令和 1年12月12日) 13,310,087,771 13,350,967,646 8,140 8,165
第171計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 13,528,744,160 13,569,043,429 8,393 8,418
第172計算期間末日 (令和 2年 2月12日) 13,339,753,537 13,379,477,514 8,395 8,420
第173計算期間末日 (令和 2年 3月12日) 10,711,054,837 10,750,432,966 6,800 6,825
第174計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 10,291,309,826 10,330,453,661 6,573 6,598
第175計算期間末日 (令和 2年 5月12日) 10,073,967,801 10,112,988,606 6,454 6,479
第176計算期間末日 (令和 2年 6月12日) 10,515,480,106 10,554,415,999 6,752 6,777
令和 1年 6月末日 13,461,567,801 ― 7,922 ―
7月末日 13,580,080,146 ― 8,036 ―
8月末日 12,949,207,547 ― 7,695 ―
9月末日 13,337,784,636 ― 7,975 ―
10月末日 13,493,762,726 ― 8,142 ―
11月末日 13,523,048,751 ― 8,245 ―
12月末日 13,517,083,080 ― 8,364 ―
令和 2年 1月末日 13,213,854,269 ― 8,267 ―
2月末日 12,355,864,209 ― 7,805 ―
3月末日 9,796,993,835 ― 6,245 ―
4月末日 10,228,662,900 ― 6,553 ―
5月末日 10,487,203,042 ― 6,725 ―
6月末日 10,606,867,135 ― 6,819 ―
②【分配の推移】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 20円
第65計算期間 20円
第66計算期間 20円
第67計算期間 20円
第68計算期間 20円
第69計算期間 20円
第70計算期間 20円
第71計算期間 20円
第72計算期間 20円
第73計算期間 20円
第74計算期間 20円
第75計算期間 10円
第76計算期間 10円
第77計算期間 10円
第78計算期間 10円
第79計算期間 10円
第80計算期間 10円
第81計算期間 10円
第82計算期間 10円
第83計算期間 10円
第84計算期間 10円
第85計算期間 10円
第86計算期間 10円
第87計算期間 10円
第88計算期間 10円
第89計算期間 10円
第90計算期間 10円
第91計算期間 10円
第92計算期間 10円
第93計算期間 10円
第94計算期間 10円
第95計算期間 10円
第96計算期間 10円
第97計算期間 10円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第98計算期間 10円
第99計算期間 10円
第100計算期間 10円
第101計算期間 10円
第102計算期間 10円
第103計算期間 10円
第104計算期間 10円
第105計算期間 10円
第106計算期間 10円
第107計算期間 10円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 20円
第113計算期間 20円
第114計算期間 20円
第115計算期間 20円
第116計算期間 20円
第117計算期間 20円
第118計算期間 20円
第119計算期間 20円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
第137計算期間 25円
第138計算期間 25円
第139計算期間 25円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第140計算期間 25円
第141計算期間 25円
第142計算期間 25円
第143計算期間 25円
第144計算期間 25円
第145計算期間 25円
第146計算期間 25円
第147計算期間 25円
第148計算期間 25円
第149計算期間 25円
第150計算期間 25円
第151計算期間 25円
第152計算期間 25円
第153計算期間 25円
第154計算期間 25円
第155計算期間 25円
第156計算期間 25円
第157計算期間 25円
第158計算期間 25円
第159計算期間 25円
第160計算期間 25円
第161計算期間 25円
第162計算期間 25円
第163計算期間 25円
第164計算期間 25円
第165計算期間 25円
第166計算期間 25円
第167計算期間 25円
第168計算期間 25円
第169計算期間 25円
第170計算期間 25円
第171計算期間 25円
第172計算期間 25円
第173計算期間 25円
第174計算期間 25円
第175計算期間 25円
第176計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率(%)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第57計算期間 △1.59
第58計算期間 △0.35
第59計算期間 1.60
第60計算期間 2.33
第61計算期間 1.19
第62計算期間 0.08
第63計算期間 0.45
第64計算期間 2.38
第65計算期間 △1.28
第66計算期間 4.40
第67計算期間 △1.49
第68計算期間 △2.83
第69計算期間 1.03
第70計算期間 △10.85
第71計算期間 1.09
第72計算期間 △3.05
第73計算期間 6.17
第74計算期間 △0.88
第75計算期間 0.82
第76計算期間 5.34
第77計算期間 7.29
第78計算期間 △2.15
第79計算期間 0.49
第80計算期間 △4.18
第81計算期間 4.74
第82計算期間 1.30
第83計算期間 1.59
第84計算期間 0.97
第85計算期間 0.62
第86計算期間 6.19
第87計算期間 10.53
第88計算期間 5.77
第89計算期間 3.60
第90計算期間 6.27
第91計算期間 3.91
第92計算期間 △11.07
第93計算期間 3.24
第94計算期間 △2.73
第95計算期間 2.15
第96計算期間 1.84
第97計算期間 1.26
第98計算期間 2.05
32/115
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第99計算期間 2.75
第100計算期間 △0.30
第101計算期間 2.23
第102計算期間 0.10
第103計算期間 3.87
第104計算期間 1.63
第105計算期間 △0.09
第106計算期間 △0.64
第107計算期間 5.94
第108計算期間 △3.90
第109計算期間 12.19
第110計算期間 1.74
第111計算期間 0.32
第112計算期間 3.00
第113計算期間 △0.70
第114計算期間 2.17
第115計算期間 △0.52
第116計算期間 0.78
第117計算期間 △1.30
第118計算期間 2.02
第119計算期間 △8.02
第120計算期間 3.33
第121計算期間 2.12
第122計算期間 △3.28
第123計算期間 △4.19
第124計算期間 △8.00
第125計算期間 10.34
第126計算期間 △3.46
第127計算期間 1.63
第128計算期間 △1.67
第129計算期間 △0.13
第130計算期間 1.21
第131計算期間 △0.51
第132計算期間 △0.53
第133計算期間 0.82
第134計算期間 10.35
第135計算期間 0.96
第136計算期間 △0.09
第137計算期間 0.48
第138計算期間 △2.40
第139計算期間 4.25
第140計算期間 △1.50
33/115
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第141計算期間 1.78
第142計算期間 △2.31
第143計算期間 2.52
第144計算期間 3.20
第145計算期間 0.88
第146計算期間 0.89
第147計算期間 △0.56
第148計算期間 △6.41
第149計算期間 △0.15
第150計算期間 △0.25
第151計算期間 2.58
第152計算期間 1.52
第153計算期間 1.82
第154計算期間 △1.75
第155計算期間 0.91
第156計算期間 △2.75
第157計算期間 3.16
第158計算期間 △2.33
第159計算期間 △4.57
第160計算期間 5.98
第161計算期間 1.59
第162計算期間 2.84
第163計算期間 △2.52
第164計算期間 △0.10
第165計算期間 1.72
第166計算期間 △5.38
第167計算期間 5.63
第168計算期間 △0.30
第169計算期間 2.70
第170計算期間 0.31
第171計算期間 3.41
第172計算期間 0.32
第173計算期間 △18.70
第174計算期間 △2.97
第175計算期間 △1.43
第176計算期間 5.00
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第57計算期間 598,267,219 31,755,156,620 163,093,386,561
第58計算期間 248,689,078 12,499,489,086 150,842,586,553
第59計算期間 283,354,962 7,663,393,925 143,462,547,590
第60計算期間 224,733,357 7,769,717,973 135,917,562,974
第61計算期間 310,009,445 7,414,646,056 128,812,926,363
第62計算期間 230,190,770 5,031,770,065 124,011,347,068
第63計算期間 343,545,086 4,616,650,480 119,738,241,674
第64計算期間 192,224,683 6,489,315,110 113,441,151,247
第65計算期間 146,717,210 14,731,894,896 98,855,973,561
第66計算期間 129,241,501 4,437,402,147 94,547,812,915
第67計算期間 207,071,381 3,238,379,567 91,516,504,729
第68計算期間 141,543,530 3,997,555,889 87,660,492,370
第69計算期間 132,410,777 3,120,203,302 84,672,699,845
第70計算期間 287,738,901 2,649,522,390 82,310,916,356
第71計算期間 125,709,845 1,677,148,944 80,759,477,257
第72計算期間 122,462,613 2,224,021,333 78,657,918,537
第73計算期間 135,867,471 2,646,045,396 76,147,740,612
第74計算期間 98,600,371 2,590,970,108 73,655,370,875
第75計算期間 101,092,545 1,925,198,839 71,831,264,581
第76計算期間 65,623,223 6,924,447,473 64,972,440,331
第77計算期間 72,313,448 2,571,171,160 62,473,582,619
第78計算期間 60,122,848 1,975,103,487 60,558,601,980
第79計算期間 55,718,080 1,303,590,818 59,310,729,242
第80計算期間 48,082,019 1,105,752,727 58,253,058,534
第81計算期間 61,965,061 1,476,423,338 56,838,600,257
第82計算期間 46,799,658 1,405,308,102 55,480,091,813
第83計算期間 57,972,720 1,469,368,390 54,068,696,143
第84計算期間 50,996,182 1,261,620,395 52,858,071,930
第85計算期間 52,214,226 1,352,427,387 51,557,858,769
第86計算期間 56,821,450 1,502,611,567 50,112,068,652
第87計算期間 74,989,210 1,165,277,841 49,021,780,021
第88計算期間 95,603,437 1,421,079,808 47,696,303,650
第89計算期間 123,070,546 1,326,315,846 46,493,058,350
第90計算期間 81,637,601 1,389,805,159 45,184,890,792
第91計算期間 103,132,575 1,029,135,246 44,258,888,121
第92計算期間 104,759,172 1,572,086,117 42,791,561,176
第93計算期間 71,466,495 698,562,710 42,164,464,961
第94計算期間 57,296,986 760,266,617 41,461,495,330
第95計算期間 37,617,449 616,118,286 40,882,994,493
第96計算期間 46,477,571 665,579,992 40,263,892,072
第97計算期間 45,422,914 913,654,203 39,395,660,783
第98計算期間 75,883,710 1,493,115,907 37,978,428,586
35/115
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第99計算期間 59,674,193 1,705,474,285 36,332,628,494
第100計算期間 48,919,207 604,937,647 35,776,610,054
第101計算期間 44,294,690 798,513,195 35,022,391,549
第102計算期間 104,364,962 827,585,423 34,299,171,088
第103計算期間 40,210,277 406,901,527 33,932,479,838
第104計算期間 70,425,271 807,413,384 33,195,491,725
第105計算期間 62,086,736 668,999,232 32,588,579,229
第106計算期間 74,256,020 618,514,203 32,044,321,046
第107計算期間 89,130,633 702,999,961 31,430,451,718
第108計算期間 79,508,370 675,940,516 30,834,019,572
第109計算期間 76,169,313 950,191,081 29,959,997,804
第110計算期間 133,597,295 1,306,523,055 28,787,072,044
第111計算期間 86,744,167 732,469,305 28,141,346,906
第112計算期間 124,712,393 676,044,128 27,590,015,171
第113計算期間 101,843,120 594,787,451 27,097,070,840
第114計算期間 59,497,058 683,122,668 26,473,445,230
第115計算期間 56,449,096 398,693,217 26,131,201,109
第116計算期間 68,690,531 564,222,680 25,635,668,960
第117計算期間 59,388,170 468,511,846 25,226,545,284
第118計算期間 45,371,992 380,824,679 24,891,092,597
第119計算期間 50,076,900 377,083,458 24,564,086,039
第120計算期間 30,607,538 191,003,750 24,403,689,827
第121計算期間 45,708,788 339,973,591 24,109,425,024
第122計算期間 34,920,995 335,653,055 23,808,692,964
第123計算期間 36,908,356 308,393,896 23,537,207,424
第124計算期間 47,008,740 165,954,942 23,418,261,222
第125計算期間 36,569,413 168,649,520 23,286,181,115
第126計算期間 30,580,779 176,101,625 23,140,660,269
第127計算期間 30,103,224 167,590,458 23,003,173,035
第128計算期間 31,437,530 211,898,296 22,822,712,269
第129計算期間 30,100,096 150,905,490 22,701,906,875
第130計算期間 29,225,697 178,320,957 22,552,811,615
第131計算期間 27,902,768 106,286,717 22,474,427,666
第132計算期間 30,019,249 117,066,650 22,387,380,265
第133計算期間 49,342,988 160,742,446 22,275,980,807
第134計算期間 30,305,695 261,703,786 22,044,582,716
第135計算期間 32,668,337 632,850,960 21,444,400,093
第136計算期間 27,331,826 318,998,971 21,152,732,948
第137計算期間 25,259,907 305,989,907 20,872,002,948
第138計算期間 35,691,346 179,733,485 20,727,960,809
第139計算期間 24,029,834 181,233,042 20,570,757,601
第140計算期間 24,664,608 264,583,405 20,330,838,804
36/115
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第141計算期間 24,312,536 221,254,388 20,133,896,952
第142計算期間 28,193,817 214,263,668 19,947,827,101
第143計算期間 24,123,374 339,940,692 19,632,009,783
第144計算期間 33,259,991 271,368,640 19,393,901,134
第145計算期間 34,939,392 388,961,896 19,039,878,630
第146計算期間 24,496,928 220,429,432 18,843,946,126
第147計算期間 34,264,286 163,344,017 18,714,866,395
第148計算期間 37,850,954 191,668,124 18,561,049,225
第149計算期間 26,768,736 65,169,419 18,522,648,542
第150計算期間 21,821,671 93,670,041 18,450,800,172
第151計算期間 22,189,416 79,492,937 18,393,496,651
第152計算期間 20,079,155 121,803,535 18,291,772,271
第153計算期間 22,098,912 210,408,370 18,103,462,813
第154計算期間 24,089,406 131,894,777 17,995,657,442
第155計算期間 53,682,796 134,429,144 17,914,911,094
第156計算期間 47,307,561 166,567,557 17,795,651,098
第157計算期間 20,848,280 102,994,322 17,713,505,056
第158計算期間 32,494,342 159,295,717 17,586,703,681
第159計算期間 23,561,916 115,067,601 17,495,197,996
第160計算期間 28,144,700 97,987,735 17,425,354,961
第161計算期間 20,383,685 147,668,030 17,298,070,616
第162計算期間 33,998,320 213,410,092 17,118,658,844
第163計算期間 29,492,861 105,238,613 17,042,913,092
第164計算期間 32,122,970 63,782,590 17,011,253,472
第165計算期間 23,120,261 90,596,478 16,943,777,255
第166計算期間 19,934,513 93,390,455 16,870,321,313
第167計算期間 29,172,143 102,653,447 16,796,840,009
第168計算期間 28,603,436 129,267,211 16,696,176,234
第169計算期間 21,212,847 226,403,663 16,490,985,418
第170計算期間 22,419,698 161,454,735 16,351,950,381
第171計算期間 26,430,009 258,672,759 16,119,707,631
第172計算期間 27,145,354 257,262,121 15,889,590,864
第173計算期間 36,478,237 174,817,145 15,751,251,956
第174計算期間 39,013,281 132,731,054 15,657,534,183
第175計算期間 27,139,232 76,351,301 15,608,322,114
第176計算期間 35,219,845 69,184,542 15,574,357,417
(参考)
グローバル株式インカム マザーファンド
投資状況
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
令和 2年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 6,207,171,922 53.94
日本 1,772,559,550 15.40
イギリス 1,399,899,638 12.17
スイス 565,030,874 4.91
カナダ 232,967,078 2.02
フィンランド 207,071,929 1.80
イタリア 172,880,446 1.50
ドイツ 167,033,492 1.45
香港 142,285,960 1.24
デンマーク 139,948,250 1.22
オランダ 130,544,097 1.13
ベルギー 100,624,745 0.87
フランス 67,169,372 0.58
小計 11,305,187,353 98.25
コール・ローン、その他資産 ― 201,812,894 1.75
(負債控除後)
純資産総額 11,507,000,247 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 2年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 38,077 20,168.92 767,972,271 21,379.92 814,083,427 7.07
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 21,800 15,870.10 345,968,223 14,980.16 326,567,697 2.84
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MONDELEZ INTERNATIONAL 食品・飲 56,900 5,659.58 322,030,227 5,449.48 310,075,935 2.69
料・タバコ
INC-A
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 17,100 16,075.88 274,897,641 17,531.45 299,787,843 2.61
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バ 133,800 2,169.98 290,343,828 2,205.49 295,095,424 2.56
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 LOWE'S COS INC 小売 20,000 14,110.70 282,214,156 14,385.44 287,708,896 2.50
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 8,500 34,162.19 290,378,693 33,375.69 283,693,426 2.47
導体製造装
置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 27,968 11,983.92 335,166,280 10,019.82 280,234,326 2.44
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 66,400 4,534.77 301,109,166 4,195.39 278,574,268 2.42
娯楽
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 18,400 14,269.08 262,551,175 14,122.55 259,855,089 2.26
料・タバコ
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 111,000 2,399.00 266,289,000 2,321.50 257,686,500 2.24
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 32,900 8,178.54 269,074,077 7,596.74 249,932,989 2.17
料・タバコ
INTERNATIONAL
アメリカ 株式 ERIE INDEMNITY COMPANY-CL 保険 12,100 19,968.53 241,619,232 20,308.99 245,738,779 2.14
A
スイス 株式 ZURICH INSURANCE GROUP AG 保険 6,450 39,683.61 255,959,285 37,611.68 242,595,362 2.11
アメリカ 株式 AMERIPRISE FINANCIAL INC 各種金融 14,500 16,761.11 243,036,121 15,984.30 231,772,443 2.01
日本 株式 ナブテスコ 機械 68,300 3,465.00 236,659,500 3,320.00 226,756,000 1.97
日本 株式 任天堂 その他製品 4,700 45,070.00 211,829,000 48,010.00 225,647,000 1.96
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 8,500 24,190.00 205,615,000 26,440.00 224,740,000 1.95
イギリス 株式 SPECTRIS PLC テクノロ 63,800 3,632.09 231,727,922 3,432.00 218,962,174 1.90
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN TOBACCO 食品・飲 52,278 4,217.13 220,463,161 4,161.47 217,553,671 1.89
料・タバコ
PLC
フィンラ 株式 SAMPO OYJ-A SHS 保険 56,054 3,982.32 223,225,033 3,694.15 207,071,929 1.80
ンド
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 49,900 4,057.00 202,444,300 3,848.00 192,015,200 1.67
アメリカ 株式 MEDTRONIC PLC ヘルスケア 19,500 10,993.78 214,378,897 9,724.61 189,629,942 1.65
機器・サー
ビス
日本 株式 オリックス その他金融 141,000 1,585.00 223,485,000 1,328.50 187,318,500 1.63
業
アメリカ 株式 NXP SEMICONDUCTORS NV 半導体・半 15,500 12,262.96 190,075,986 12,021.62 186,335,253 1.62
導体製造装
置
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 26,500 7,167.00 189,925,500 6,762.00 179,193,000 1.56
アメリカ 株式 CONAGRA BRANDS INC 食品・飲 48,700 3,600.67 175,352,668 3,630.83 176,821,811 1.54
料・タバコ
アメリカ 株式 LAS VEGAS SANDS CORP 消費者サー 36,500 5,706.98 208,305,055 4,810.59 175,586,572 1.53
ビス
イギリス 株式 SAGE GROUP PLC/THE ソフトウェ 197,311 914.84 180,509,778 888.08 175,228,351 1.52
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 14,500 13,448.10 194,997,549 12,015.16 174,219,890 1.51
娯楽
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 6月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 医薬品 1.67
非鉄金属 1.27
機械 1.97
電気機器 1.95
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
輸送用機器 1.56
その他製品 1.96
情報・通信業 1.15
卸売業 2.24
その他金融業 1.63
外国 エネルギー 3.78
素材 2.91
資本財 3.16
商業・専門サービス 0.68
自動車・自動車部品 1.36
耐久消費財・アパレル 1.50
消費者サービス 1.53
メディア・娯楽 4.52
小売 2.50
食品・生活必需品小売り 1.13
食品・飲料・タバコ 13.05
ヘルスケア機器・サービス 1.65
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 11.38
銀行 6.94
各種金融 3.52
保険 6.04
ソフトウェア・サービス 8.60
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.14
公益事業 1.36
半導体・半導体製造装置 4.08
小計 98.25
合計 98.25
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
投資状況
令和 2年 6月30日現在
(単位:円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 マルタ共和国 ― ―
投資証券 アメリカ 101,032,463,269 65.83
日本 12,266,069,910 7.99
オーストラリア 10,051,271,879 6.55
シンガポール 7,678,894,799 5.00
イギリス 5,855,573,725 3.82
フランス 4,027,854,464 2.62
香港 2,669,341,777 1.74
オランダ 2,055,651,701 1.34
カナダ 1,786,904,352 1.16
スペイン 1,717,526,299 1.12
アイルランド 633,424,320 0.41
ドイツ 529,325,758 0.34
小計 150,304,302,253 97.94
コール・ローン、その他資産 ― 3,164,230,859 2.06
(負債控除後)
純資産総額 153,468,533,112 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 2年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 1,401,758 9,316.27 13,059,166,937 7,340.32 10,289,360,974 6.70
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 630,500 15,243.05 9,610,746,303 15,097.60 9,519,040,709 6.20
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 678,288 10,486.33 7,112,754,652 9,822.65 6,662,589,557 4.34
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 365,061 18,770.46 6,852,363,920 16,484.21 6,017,745,837 3.92
アメリカ 投資証券 SL GREEN REALTY CORP 1,043,433 6,177.81 6,446,132,492 5,395.61 5,629,967,129 3.67
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 771,650 7,045.11 5,436,365,768 6,213.36 4,794,543,720 3.12
アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 1,152,403 3,975.60 4,581,500,281 3,725.64 4,293,449,315 2.80
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 207,368 22,773.00 4,722,392,252 20,589.11 4,269,523,392 2.78
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 3,059,284 1,556.84 4,762,824,880 1,180.83 3,612,495,549 2.35
アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 363,500 10,752.45 3,908,516,302 9,684.74 3,520,406,116 2.29
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 353,496 11,240.51 3,973,476,808 9,661.04 3,415,141,046 2.23
アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 537,453 5,471.03 2,940,425,357 4,936.64 2,653,215,633 1.73
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 2,291,182 1,099.94 2,520,170,153 1,110.41 2,544,166,068 1.66
ラリア
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 852,180 3,152.47 2,686,473,930 2,928.37 2,495,501,074 1.63
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 627,448 4,689.56 2,942,458,744 3,954.05 2,480,965,784 1.62
アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 661,560 4,141.52 2,739,867,676 3,721.33 2,461,889,426 1.60
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
香港 投資証券 LINK REIT 2,761,483 952.84 2,631,265,269 884.73 2,443,180,662 1.59
アメリカ 投資証券 LEXINGTON REALTY TRUST 2,115,447 1,130.19 2,390,862,545 1,115.10 2,358,953,989 1.54
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 787,234 3,066.28 2,413,880,185 2,918.67 2,297,681,455 1.50
アメリカ 投資証券 WEINGARTEN REALTY INVESTORS 966,988 2,333.64 2,256,609,999 2,047.05 1,979,482,455 1.29
アメリカ 投資証券 HEALTHCARE REALTY TRUST INC 613,080 3,445.52 2,112,382,589 3,144.93 1,928,094,052 1.26
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 348,610 6,421.30 2,238,530,787 5,522.75 1,925,286,714 1.25
アメリカ 投資証券 HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 705,510 3,071.66 2,167,092,068 2,706.42 1,909,412,583 1.24
フランス 投資証券 GECINA SA 128,854 14,565.92 1,876,877,571 13,343.01 1,719,300,984 1.12
アメリカ 投資証券 APARTMENT INVT & MGMT CO -A 411,850 4,604.80 1,896,490,010 4,005.77 1,649,777,692 1.07
オースト 投資証券 GPT GROUP 5,209,380 337.63 1,758,851,304 311.03 1,620,298,466 1.06
ラリア
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 2,611 696,000 1,817,256,000 614,000 1,603,154,000 1.04
アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 378,789 4,859.07 1,840,563,781 4,156.60 1,574,477,842 1.03
オースト 投資証券 DEXUS 2,296,112 739.53 1,698,063,913 684.12 1,570,836,347 1.02
ラリア
アメリカ 投資証券 AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 414,414 4,272.96 1,770,777,927 3,712.72 1,538,603,312 1.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 6月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 各種金融 ―
投資証券 ― 97.94
合計 97.94
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
令和 2年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 パナマ 3,318,265,072 5.68
ハンガリー 2,389,182,355 4.09
クロアチア 2,244,638,322 3.84
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
カタール 2,206,908,049 3.77
インドネシア 1,893,783,264 3.24
アラブ首長国連邦 1,864,054,586 3.19
パラグアイ 1,861,712,240 3.18
ドミニカ共和国 1,821,736,770 3.12
メキシコ 1,638,168,976 2.80
エジプト 1,510,384,619 2.58
ウクライナ 1,413,875,307 2.42
ロシア 1,188,889,245 2.03
コロンビア 1,184,511,621 2.03
トルコ 1,179,100,911 2.02
セネガル共和国 1,174,676,852 2.01
ブラジル 1,135,303,693 1.94
ルーマニア 1,117,984,623 1.91
アゼルバイジャン 1,088,649,794 1.86
アルゼンチン 1,044,728,530 1.79
ケニア 1,036,823,577 1.77
ガーナ 930,496,433 1.59
バーレーン 917,882,505 1.57
スリランカ 903,357,706 1.55
オマーン 854,067,812 1.46
サウジアラビア 833,922,690 1.43
エクアドル 635,119,299 1.09
北マケドニア共和国 634,327,587 1.08
アンゴラ共和国 610,860,198 1.04
コートジボワール 609,236,910 1.04
ヨルダン 598,358,592 1.02
セルビア 593,987,421 1.02
ガボン共和国 570,433,897 0.98
ナイジェリア 546,549,067 0.93
イスラエル 545,873,983 0.93
フィリピン 541,268,422 0.93
アルメニア共和国 532,132,008 0.91
チリ 430,239,873 0.74
南アフリカ 370,609,481 0.63
パキスタン 326,065,804 0.56
モンゴル国 321,568,240 0.55
モロッコ 312,694,407 0.53
ジャマイカ 275,406,065 0.47
エチオピア連邦 271,779,602 0.46
ジョージア 255,676,671 0.44
エルサルバドル 229,482,218 0.39
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
グアテマラ 210,303,772 0.36
ホンジュラス 196,223,654 0.34
バミューダ 171,212,855 0.29
ベラルーシ共和国 152,232,521 0.26
ペルー 101,259,606 0.17
ベネズエラ 64,644,000 0.11
レバノン 50,930,093 0.09
小計 46,911,581,798 80.24
特殊債券 サウジアラビア 342,705,808 0.59
イギリス 292,261,538 0.50
チュニジア 279,870,094 0.48
南アフリカ 192,741,710 0.33
小計 1,107,579,150 1.89
社債券 メキシコ 1,463,595,812 2.50
イスラエル 1,150,610,787 1.97
ブラジル 956,436,603 1.64
モロッコ 933,076,551 1.60
マレーシア 673,172,536 1.15
アゼルバイジャン 610,397,802 1.04
英ヴァージン諸島 437,905,684 0.75
チリ 396,915,151 0.68
アラブ首長国連邦 309,413,289 0.53
カザフスタン 277,400,011 0.47
コロンビア 256,824,806 0.44
インドネシア 200,810,025 0.34
アルゼンチン 153,606,625 0.26
オランダ 142,824,550 0.24
アイルランド 81,350,563 0.14
ベネズエラ 52,383,188 0.09
小計 8,096,723,983 13.85
コール・ローン、その他資産 ― 2,348,342,381 4.02
(負債控除後)
純資産総額 58,464,227,312 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 売建 ドイツ 2,777,165,949 △4.75
44/115
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(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 2年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
アラブ首 国債証券 3.125 ABU DHABI ▶ 9,675,000 10,745.98 1,039,674,300 11,272.29 1,090,594,783 3.125000 2049/9/30 1.87
長国連邦
490930
カタール 国債証券 4.625 QATAR 460602 7,555,000 13,326.57 1,006,822,823 13,941.98 1,053,317,115 4.625000 2046/6/2 1.80
ハンガ 国債証券 6.375 HUNGARY 8,812,000 11,346.09 999,818,279 11,217.35 988,472,891 6.375000 2021/3/29 1.69
リー
210329
インドネ 国債証券 4.75 INDONESIA 8,090,000 11,991.84 970,140,503 12,153.48 983,217,254 4.750000 2026/1/8 1.68
シア
260108
パラグア 国債証券 4.625 PARAGUAY 8,520,000 11,425.01 973,411,614 11,339.74 966,146,081 4.625000 2023/1/25 1.65
イ
230125
パナマ 国債証券 4.5 PANAMA 500416 6,975,000 13,510.94 942,388,640 13,252.02 924,328,395 4.500000 2050/4/16 1.58
ケニア 国債証券 7 KENYA REP 270522 8,525,000 11,386.09 970,664,675 10,656.83 908,494,991 7.000000 2027/5/22 1.55
ルーマニ 国債証券 5.125 ROMANIA 6,636,000 12,853.10 852,931,841 12,780.71 848,128,007 5.125000 2048/6/15 1.45
ア
480615
パナマ 国債証券 4.3 PANAMA 530429 6,475,000 12,050.11 780,244,993 12,928.90 837,146,776 4.300000 2053/4/29 1.43
ハンガ 国債証券 5.375 HUNGARY 6,510,000 11,886.70 773,824,441 11,823.60 769,716,560 5.375000 2023/2/21 1.32
リー
230221
パナマ 国債証券 4.5 PANAMA 560401 5,615,000 11,203.09 629,053,593 13,235.96 743,199,531 4.500000 2056/4/1 1.27
ブラジル 社債券 4.75 BANCO BRAS 5,915,000 11,452.86 677,437,245 11,158.57 660,029,884 4.750000 2024/3/20 1.13
240320
メキシコ 国債証券 4.5 MEXICO 290422 5,572,000 11,942.82 665,454,238 11,677.66 650,679,731 4.500000 2029/4/22 1.11
ドミニカ 国債証券 6.6 DOMINICAN 5,730,000 12,004.12 687,836,159 11,352.07 650,474,125 6.600000 2024/1/28 1.11
共和国
240128
カタール 国債証券 4.5 QATAR 280423 5,075,000 12,532.94 636,047,026 12,719.78 645,529,058 4.500000 2028/4/23 1.10
イスラエ 社債券 5 ISRAEL ELEC 5,155,000 11,936.67 615,335,658 12,121.34 624,855,209 5.000000 2024/11/12 1.07
ル
241112
ブラジル 国債証券 4.75 BRAZIL 500114 6,145,000 11,298.05 694,265,248 10,080.42 619,442,039 4.750000 2050/1/14 1.06
トルコ 国債証券 5.125 TURKEY 6,070,000 10,426.08 632,863,414 9,925.17 602,457,842 5.125000 2028/2/17 1.03
280217
ロシア 国債証券 4.375 RUSSIA 4,800,000 12,121.82 581,847,715 12,321.46 591,430,542 4.375000 2029/3/21 1.01
290321
クロアチ 国債証券 6.375 CROATIA 5,255,000 11,306.23 594,142,680 11,171.36 587,055,318 6.375000 2021/3/24 1.00
ア
210324
アゼルバ 国債証券 4.75 AZERBAIJAN 4,767,000 11,675.78 556,584,614 11,490.14 547,735,345 4.750000 2024/3/18 0.94
イジャン
240318
フィリピ 国債証券 3.95 PHILIPPINE 4,315,000 12,551.36 541,591,473 12,543.88 541,268,422 3.950000 2040/1/20 0.93
ン
400120
クロアチ 国債証券 3 CROATIA 270320 3,880,000 14,203.91 551,112,058 13,563.68 526,270,951 3.000000 2027/3/20 0.90
ア
イスラエ 社債券 4.25 ISRAEL ELEC 4,300,000 11,847.79 509,455,001 12,226.87 525,755,578 4.250000 2028/8/14 0.90
ル
280814
モロッコ 社債券 4.5 OFFICE CHE 4,635,000 11,661.77 540,523,392 11,249.76 521,426,796 4.500000 2025/10/22 0.89
251022
アゼルバ 国債証券 3.5 AZERBAIJAN 4,645,000 10,940.99 508,209,311 10,546.15 489,868,735 3.500000 2032/9/1 0.84
イジャン
320901
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クロアチ 国債証券 6.625 CROATIA 4,529,000 10,987.32 497,615,958 10,803.68 489,298,774 6.625000 2020/7/14 0.84
ア
200714
アルメニ 国債証券 7.15 REPUBLIC OF 4,010,000 12,757.21 511,564,432 12,123.64 486,158,294 7.150000 2025/3/26 0.83
ア共和国
250326
アルゼン 国債証券 STEP ARGENTINA 11,155,000 4,696.87 523,936,007 4,269.68 476,283,063 3.750000 2038/12/31 0.81
チン
381231
サウジア 国債証券 4.5 SAUDI INTERNA 3,820,000 12,213.40 466,552,124 12,432.42 474,918,454 4.500000 2046/10/26 0.81
ラビア
461026
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 80.24
特殊債券 1.89
社債券 13.85
合計 95.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年 6月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
債券先 ドイツ ユーレック EU BOBL 2009 売建 59 ユーロ 7,914,207.49 958,252,243 7,965,000 964,402,200 △1.65
物取引 ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO-B 2009 売建 81 ユーロ 14,061,087.91 1,702,516,524 14,309,460 1,732,589,417 △2.96
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EU BUXL 2009 売建 3 ユーロ 628,257.33 76,069,397 662,160 80,174,332 △0.14
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.30%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資
コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
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金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
が あります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.25%をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
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⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
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原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2005年10月14日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎月13日から翌月12日までとします。(ただし、第1計算期間は2005年10月14日から2005年11
月14日までとします。)
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または10億口を下ることとなっ
た場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめそ
の旨を監督官庁に届け出ます。
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委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうと
する場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記
載した書面を受益者に交付します(ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。)。この公告および書面には、原則
として、受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を
付記します。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行お
うとする場合、原則として、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べる
ことができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託
財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べ
た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、ファンドの償還また
は信託約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付し
ます(ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。)。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、6ヵ月毎(毎年6月および12月の決算日を基準とします。)および償還時に、
交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会
社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告
書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に
受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託
会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
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締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額
により自動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 1年12
月13日から令和 2年 6月12日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 1年12月12日現在 ] [ 令和 2年 6月12日現在 ]
資産の部
流動資産
69,112,143 84,198,526
コール・ローン
13,306,392,775 10,465,682,073
親投資信託受益証券
5,000,000 25,000,000
未収入金
13,380,504,918 10,574,880,599
流動資産合計
13,380,504,918 10,574,880,599
資産合計
負債の部
流動負債
40,879,875 38,935,893
未払収益分配金
12,189,938 6,452,309
未払解約金
965,083 779,538
未払受託者報酬
未払委託者報酬 16,285,737 13,154,746
16 63
未払利息
96,498 77,944
その他未払費用
70,417,147 59,400,493
流動負債合計
70,417,147 59,400,493
負債合計
純資産の部
元本等
16,351,950,381 15,574,357,417
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,041,862,610 △ 5,058,877,311
2,304,401,163 2,122,698,699
(分配準備積立金)
13,310,087,771 10,515,480,106
元本等合計
13,310,087,771 10,515,480,106
純資産合計
13,380,504,918 10,574,880,599
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年 6月13日 自 令和 1年12月13日
至 令和 1年12月12日 至 令和 2年 6月12日
営業収益
65 113
受取利息
682,919,718 △ 1,863,869,567
有価証券売買等損益
682,919,783
△ 1,863,869,454
営業収益合計
営業費用
6,071 9,575
支払利息
5,807,297 5,116,709
受託者報酬
97,998,044 86,344,551
委託者報酬
580,765 511,616
その他費用
104,392,177 91,982,451
営業費用合計
578,527,606
△ 1,955,851,905
営業利益又は営業損失(△)
578,527,606
△ 1,955,851,905
経常利益又は経常損失(△)
578,527,606
△ 1,955,851,905
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,770,114 △ 14,322,890
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,501,695,921 △ 3,041,862,610
165,379,871 212,424,656
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
165,379,871 212,424,656
額
29,928,928 51,408,434
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,928,928 51,408,434
額
250,375,124 236,501,908
分配金
△ 3,041,862,610 △ 5,058,877,311
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 1年12月12日現在] [令和 2年 6月12日現在]
1. 期首元本額 17,011,253,472円 16,351,950,381円
期中追加設定元本額 144,462,898円 191,425,958円
期中一部解約元本額 803,765,989円 969,018,922円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 3,041,862,610円 5,058,877,311円
ます。
3. 受益権の総数 16,351,950,381口 15,574,357,417口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年 6月13日 自 令和 1年12月13日
至 令和 1年12月12日 至 令和 2年 6月12日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」 「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」
の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信 するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信
託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗 託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗
じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託 「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託
財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた 財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた
めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信 めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信
託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得 託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得
た額を委託者報酬の中から支弁しております。 た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第165期 第171期
令和 1年 6月13日 令和 1年12月13日
令和 1年 7月12日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 59,064,888円 費用控除後の配当等収益額 A 57,958,602円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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前期 当期
自 令和 1年 6月13日 自 令和 1年12月13日
至 令和 1年12月12日 至 令和 2年 6月12日
収益調整金額 C 274,102,225円 収益調整金額 C 281,363,026円
分配準備積立金額 D 2,433,455,077円 分配準備積立金額 D 2,268,451,803円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,766,622,190円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,607,773,431円
当ファンドの期末残存口数 } 16,943,777,255口 当ファンドの期末残存口数 } 16,119,707,631口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,632円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,617円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,359,443円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,299,269円
第166期 第172期
令和 1年 7月13日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月13日 令和 2年 2月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,648,079円 費用控除後の配当等収益額 A 20,757,829円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 275,804,145円 収益調整金額 C 281,180,347円
分配準備積立金額 D 2,436,848,649円 分配準備積立金額 D 2,250,184,219円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,728,300,873円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,552,122,395円
当ファンドの期末残存口数 } 16,870,321,313口 当ファンドの期末残存口数 } 15,889,590,864口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,617円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,606円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,175,803円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,723,977円
第167期 第173期
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月13日
令和 1年 9月12日 令和 2年 3月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 48,218,487円 費用控除後の配当等収益額 A 27,652,407円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 278,802,619円 収益調整金額 C 283,868,273円
分配準備積立金額 D 2,395,852,729円 分配準備積立金額 D 2,207,042,575円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,722,873,835円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,518,563,255円
当ファンドの期末残存口数 } 16,796,840,009口 当ファンドの期末残存口数 } 15,751,251,956口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,621円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,598円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,992,100円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,378,129円
第168期 第174期
令和 1年 9月13日 令和 2年 3月13日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,623,158円 費用控除後の配当等収益額 A 41,135,394円
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前期 当期
自 令和 1年 6月13日 自 令和 1年12月13日
至 令和 1年12月12日 至 令和 2年 6月12日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 281,251,213円 収益調整金額 C 287,678,689円
分配準備積立金額 D 2,383,858,336円 分配準備積立金額 D 2,177,042,968円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,704,732,707円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,505,857,051円
当ファンドの期末残存口数 } 16,696,176,234口 当ファンドの期末残存口数 } 15,657,534,183口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,619円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,600円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,740,440円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,143,835円
第169期 第175期
令和 1年10月16日 令和 2年 4月14日
令和 1年11月12日 令和 2年 5月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,044,378円 費用控除後の配当等収益額 A 13,085,102円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 280,805,287円 収益調整金額 C 290,559,045円
分配準備積立金額 D 2,349,880,809円 分配準備積立金額 D 2,168,542,274円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,661,730,474円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,472,186,421円
当ファンドの期末残存口数 } 16,490,985,418口 当ファンドの期末残存口数 } 15,608,322,114口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,614円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,583円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,227,463円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,020,805円
第170期 第176期
令和 1年11月13日 令和 2年 5月13日
令和 1年12月12日 令和 2年 6月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,149,471円 費用控除後の配当等収益額 A 28,416,767円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 281,627,996円 収益調整金額 C 294,778,081円
分配準備積立金額 D 2,317,131,567円 分配準備積立金額 D 2,133,217,825円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,626,909,034円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,456,412,673円
当ファンドの期末残存口数 } 16,351,950,381口 当ファンドの期末残存口数 } 15,574,357,417口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,606円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,577円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,879,875円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,935,893円
(金融商品に関する注記)
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1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年 6月13日 自 令和 1年12月13日
区分
至 令和 1年12月12日 至 令和 2年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 1年12月12日現在] [令和 2年 6月12日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期 当期
区分
[令和 1年12月12日現在] [令和 2年 6月12日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 1年12月12日現在] [令和 2年 6月12日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 58,505,079 509,747,438
合計 58,505,079 509,747,438
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 1年12月12日現在] [令和 2年 6月12日現在]
1口当たり純資産額 0.8140円 0.6752円
(1万口当たり純資産額) (8,140円) (6,752円)
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 エマージング・ソブリン・オープン マザーファン 984,240,933 3,525,255,749
証券 ド
ワールド・リート・オープン マザーファンド 1,745,214,233 3,460,585,302
グローバル株式インカム マザーファンド 1,763,194,681 3,479,841,022
合計 4,492,649,847 10,465,682,073
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
グローバル株式インカム マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 6月12日現在]
資産の部
流動資産
預金 94,498,232
コール・ローン 144,693,770
株式 11,097,982,336
44,143,444
未収配当金
11,381,317,782
流動資産合計
11,381,317,782
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 53,293,323
108
未払利息
53,293,431
流動負債合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 6月12日現在]
53,293,431
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,739,708,532
剰余金
5,588,315,819
剰余金又は欠損金(△)
11,328,024,351
元本等合計
11,328,024,351
純資産合計
11,381,317,782
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 6月12日現在]
1. 期首 令和 1年12月13日
期首元本額 6,730,506,726円
期中追加設定元本額 52,968,895円
期中一部解約元本額 1,043,767,089円
元本の内訳※
グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型) 1,763,194,681円
グローバル株式インカム(毎月決算型) 1,229,424,629円
先進国好配当株式ファンド(3ヵ月決算型) 2,143,887,680円
先進国好配当株式ファンド(年2回決算型) 468,538,769円
先進国好配当株式ファンド(3ヵ月決算型)為替ヘッジあり 68,580,813円
先進国好配当株式ファンド(年2回決算型)為替ヘッジあり 66,081,960円
合計 5,739,708,532円
2. 受益権の総数 5,739,708,532口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自 令和 1年12月13日
区分
至 令和 2年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年 6月12日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 2年 6月12日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △778,999,832
合計 △778,999,832
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年 6月12日現在]
1口当たり純資産額 1.9736円
(1万口当たり純資産額) (19,736円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
円 武田薬品工業 49,900 3,989.00 199,051,100
住友電気工業 118,100 1,305.50 154,179,550
ナブテスコ 68,300 3,295.00 225,048,500
東京エレクトロン 8,500 23,165.00 196,902,500
トヨタ自動車 26,500 6,853.00 181,604,500
任天堂 4,700 47,640.00 223,908,000
日本電信電話 52,800 2,490.50 131,498,400
伊藤忠商事 111,000 2,334.50 259,129,500
オリックス 141,000 1,465.50 206,635,500
円 小計 580,800 1,777,957,550
アメリカドル PLAINS GP HOLDINGS LP-CL A 128,800 9.94 1,280,272.00
SCHLUMBERGER LTD 46,000 18.51 851,460.00
AGCO CORP 22,500 54.42 1,224,450.00
GENERAL DYNAMICS CORP 7,000 148.55 1,039,850.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TRANE TECHNOLOGIES PLC 12,400 89.77 1,113,148.00
GENERAL MOTORS CO 57,600 26.50 1,526,400.00
LAS VEGAS SANDS CORP 36,500 49.09 1,791,785.00
COMCAST CORP-CLASS A 66,400 39.25 2,606,200.00
WALT DISNEY CO/THE 14,500 112.64 1,633,280.00
LOWE'S COS INC 20,000 123.94 2,478,800.00
BUNGE LTD 33,000 38.88 1,283,040.00
CONAGRA BRANDS INC 48,700 31.82 1,549,634.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 56,900 50.53 2,875,157.00
PEPSICO INC 18,400 127.84 2,352,256.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 32,900 71.25 2,344,125.00
MEDTRONIC PLC 19,500 90.87 1,771,965.00
ELI LILLY & CO 21,100 144.08 3,040,088.00
JOHNSON & JOHNSON 21,800 140.87 3,070,966.00
JPMORGAN CHASE & CO 27,968 97.21 2,718,769.28
WELLS FARGO & CO 59,700 26.79 1,599,363.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC 14,500 139.09 2,016,805.00
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 12,100 177.38 2,146,298.00
MICROSOFT CORP 40,077 186.27 7,465,142.79
NETAPP INC 30,000 41.14 1,234,200.00
FIRSTENERGY CORP 38,300 40.50 1,551,150.00
BROADCOM INC 8,500 293.75 2,496,875.00
NXP SEMICONDUCTORS NV 15,500 102.47 1,588,285.00
910,645 56,649,764.07
アメリカドル 小計
(6,043,963,328)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES 37,000 24.25 897,250.00
ROYAL BANK OF CANADA 22,500 89.89 2,022,525.00
59,500 2,919,775.00
カナダドル 小計
(228,005,229)
イギリスポンド BP PLC 378,787 3.20 1,215,527.48
ANGLO AMERICAN PLC 67,900 17.77 1,206,583.00
BABCOCK INTL GROUP PLC 190,000 3.76 715,540.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 52,278 30.00 1,568,601.39
GLAXOSMITHKLINE PLC 133,800 16.15 2,161,940.40
HSBC HOLDINGS PLC 174,200 3.76 655,427.50
SAGE GROUP PLC/THE 197,311 6.52 1,286,467.72
SPECTRIS PLC 63,800 24.93 1,590,534.00
1,258,076 10,400,621.49
イギリスポンド 小計
(1,393,267,254)
スイスフラン CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG 25,300 59.90 1,515,470.00
NOVARTIS AG-REG 15,830 81.12 1,284,129.60
ZURICH INSURANCE GROUP AG 6,450 325.40 2,098,830.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
47,580 4,898,429.60
スイスフラン 小計
(553,375,591)
香港ドル WH GROUP LTD 1,570,000 6.79 10,660,300.00
1,570,000 10,660,300.00
香港ドル 小計
(146,792,331)
デンマークク
ローネ H LUNDBECK A/S 34,000 249.60 8,486,400.00
34,000 8,486,400.00
デンマーククローネ 小計
(137,055,360)
ユーロ LANXESS AG 29,000 45.35 1,315,150.00
PUBLICIS GROUPE 19,700 28.87 568,739.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 44,700 23.44 1,047,768.00
KBC GROUP NV 16,200 49.06 794,772.00
BANCA MEDIOLANUM SPA 224,500 6.20 1,391,900.00
SAMPO OYJ-A SHS 56,054 29.85 1,673,211.90
390,154 6,791,540.90
ユーロ 小計
(817,565,693)
4,850,755 11,097,982,336
合 計
(9,320,024,786)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 27銘柄 100.00 % 54.46 %
カナダドル 株式 2銘柄 100.00 % 2.05 %
イギリスポンド 株式 8銘柄 100.00 % 12.55 %
スイスフラン 株式 3銘柄 100.00 % 4.99 %
香港ドル 株式 1銘柄 100.00 % 1.32 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.00 % 1.23 %
ユーロ 株式 6銘柄 100.00 % 7.37 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 6月12日現在]
資産の部
流動資産
預金 903,626,292
コール・ローン 1,417,461,468
投資証券 154,880,674,290
派生商品評価勘定 382,178
未収入金 175,765,569
200,814,141
未収配当金
157,578,723,938
流動資産合計
157,578,723,938
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 69,713
未払金 101,909,694
未払解約金 175,502,009
1,062
未払利息
277,482,478
流動負債合計
277,482,478
負債合計
純資産の部
元本等
元本 79,327,269,676
剰余金
77,973,971,784
剰余金又は欠損金(△)
157,301,241,460
元本等合計
157,301,241,460
純資産合計
157,578,723,938
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 6月12日現在]
1. 期首 令和 1年12月13日
期首元本額 90,495,509,775円
期中追加設定元本額 3,251,609,533円
期中一部解約元本額 14,419,849,632円
元本の内訳※
グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型) 1,745,214,233円
ワールド・リート・オープン(資産成長型) 517,649,170円
ワールド・リート・オープン(毎月決算型) 71,235,693,337円
ワールド・リート・オープン(1年決算型) 5,729,753,344円
ワールド・リート・オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 52,928,906円
ワールド・リート・オープン(資産成長型)為替ヘッジあり 46,030,686円
合計 79,327,269,676円
2. 受益権の総数 79,327,269,676口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年12月13日
区分
至 令和 2年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自 令和 1年12月13日
区分
至 令和 2年 6月12日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
区分 [令和 2年 6月12日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 2年 6月12日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券 △14,388,795,316
合計 △14,388,795,316
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 6月12日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
オーストラリアド
3,401,260 ― 3,331,547 △69,713
ル
売建
アメリカドル 145,845,678 ― 145,576,849 268,829
シンガポールドル 18,192 ― 17,969 223
ユーロ 10,223,039 ― 10,109,913 113,126
合計 159,488,169 ― 159,036,278 312,465
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年 6月12日現在]
1口当たり純資産額 1.9829円
(1万口当たり純資産額) (19,829円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ユーロ BGP HOLDINGS PLC 20,047,692 ― ―
20,047,692 ―
ユーロ 小計
(―)
20,047,692 ―
合 計
(―)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 1,765 551,562,500
GLP投資法人 6,576 919,982,400
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 254 81,534,000
日本プロロジスリート投資法人 4,061 1,200,837,700
野村不動産マスターファンド投資法人 2,967 424,281,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法 2,404 1,095,022,000
人
三菱地所物流リート投資法人 1,209 477,555,000
日本ビルファンド投資法人 2,715 1,886,925,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 1,869 1,100,841,000
日本リテールファンド投資法人 1,749 263,399,400
オリックス不動産投資法人 4,756 733,375,200
日本プライムリアルティ投資法人 1,919 667,812,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 5,373 676,460,700
インヴィンシブル投資法人 24,389 757,278,450
ケネディクス・オフィス投資法人 947 579,564,000
大和証券オフィス投資法人 665 412,965,000
大和ハウスリート投資法人 634 169,721,800
ジャパン・ホテル・リート投資法人 9,578 433,883,400
ジャパンエクセレント投資法人 4,090 546,015,000
円合計 77,920 12,979,015,550
アメリカ 投資証券 AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 428,554 15,175,097.14
ドル
AMERICAN HOMES ▶ RENT- A 428,374 11,347,627.26
APARTMENT INVT & MGMT CO -A 464,090 18,099,510.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 365,061 59,092,424.07
BOSTON PROPERTIES INC 353,496 32,730,194.64
CAMDEN PROPERTY TRUST 363,500 33,798,230.00
COUSINS PROPERTIES INC 400,510 12,636,090.50
CUBESMART 243,840 6,486,144.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 175,012 1,037,821.16
DIGITAL REALTY TRUST INC 630,500 84,442,865.00
DUKE REALTY CORP 1,152,403 39,792,475.59
EQUITY RESIDENTIAL 771,650 47,579,939.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 21,212 5,220,061.08
EXTRA SPACE STORAGE INC 71,350 6,715,462.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 661,560 23,836,006.80
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 678,720 20,103,686.40
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 248,815 6,419,427.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 852,180 22,361,203.20
HOST HOTELS & RESORTS INC 3,317,784 40,377,431.28
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 705,510 17,785,907.10
INVITATION HOMES INC 824,634 21,704,366.88
JBG SMITH PROPERTIES 359,705 10,658,059.15
LEXINGTON REALTY TRUST 2,115,447 20,625,608.25
LIFE STORAGE INC 58,570 5,558,293.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 141,910 16,384,928.60
PARAMOUNT GROUP INC 1,529,537 11,700,958.05
PROLOGIS INC 678,288 61,663,162.08
PUBLIC STORAGE 217,728 42,659,447.04
QTS REALTY TRUST INC-CL A 68,100 4,190,874.00
REGENCY CENTERS CORP 537,453 24,034,898.16
SIMON PROPERTY GROUP INC 1,429,058 102,777,851.36
SL GREEN REALTY CORP 1,043,433 51,138,651.33
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 1,736,794 16,273,759.78
VENTAS INC 679,008 25,028,234.88
VORNADO REALTY TRUST 378,789 14,719,740.54
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 966,988 18,585,509.36
WELLTOWER INC 348,610 17,897,637.40
25,448,173 970,639,583.08
アメリカドル合計
(103,557,537,118)
カナダド 投資証券 DREAM OFFICE REAL ESTATE INV 427,726 8,652,896.98
ル
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN 442,590 6,382,147.80
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 537,357 8,640,700.56
1,407,673 23,675,745.34
カナダドル合計
(1,848,838,953)
オースト 投資証券 CHARTER HALL GROUP 502,574 4,849,839.10
ラリアド
CHARTER HALL LONG WALE REIT 1,211,658 5,403,994.68
ル
CHARTER HALL RETAIL REIT 1,859,477 6,322,221.80
DEXUS 2,383,253 23,260,549.28
GOODMAN GROUP 2,239,350 33,343,921.50
GPT GROUP 5,614,634 24,030,633.52
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MIRVAC GROUP 2,386,572 5,703,907.08
SCENTRE GROUP 2,407,199 5,777,277.60
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 5,564,478 13,020,878.52
STOCKLAND 4,210,503 15,452,546.01
VICINITY CENTRES 1,309,326 2,186,574.42
29,689,024 139,352,343.51
オーストラリアドル合計
(10,123,947,756)
イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 2,680,137 10,766,110.32
ポンド
DERWENT LONDON PLC 229,515 6,619,212.60
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 425,359 2,658,493.75
HAMMERSON PLC 3,308,866 3,705,929.92
LAND SECURITIES GROUP PLC 2,076,084 12,302,873.78
SEGRO PLC 984,185 8,397,066.42
SHAFTESBURY PLC 79,698 472,210.65
WORKSPACE GROUP PLC 202,537 1,389,403.82
9,986,381 46,311,301.26
イギリスポンド合計
(6,203,861,916)
香港ドル 投資証券 CHINA MERCHANTS COMMERCIAL R 5,852,728 15,041,510.96
LINK REIT 2,810,283 191,801,814.75
8,663,011 206,843,325.71
香港ドル合計
(2,848,232,595)
シンガ 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 5,100,500 15,913,560.00
ポールド
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 596,600 1,061,948.00
ル
CAPITALAND MALL TRUST 895,000 1,852,650.00
ESR-REIT 13,920,100 5,498,439.50
FRASERS CENTREPOINT TRUST 1,812,900 4,350,960.00
FRASERS LOGISTICS & COMMERCI 9,189,000 10,751,130.00
KEPPEL DC REIT 7,386,000 18,021,840.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 4,022,100 8,365,968.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 5,564,100 15,189,993.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 9,297,000 17,757,270.00
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERC 5,457,200 5,266,198.00
63,240,500 104,029,956.50
シンガポールドル合計
(7,956,211,073)
ユーロ 投資証券 ALSTRIA OFFICE REIT-AG 329,691 4,335,436.65
CARMILA 72,512 881,745.92
COVIVIO 51,461 3,324,380.60
EUROCOMMERCIAL PROPERTIE-CV 276,483 3,527,923.08
GECINA SA 130,680 14,910,588.00
HIBERNIA REIT PLC 4,806,899 5,056,857.74
ICADE 10,830 692,578.50
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI 496,659 3,988,171.77
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KLEPIERRE 612,702 10,786,618.71
MERCIALYS 499,297 3,969,411.15
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 1,346,132 10,843,093.26
NSI NV 32,672 1,179,459.20
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 260,728 14,282,679.84
8,926,746 77,778,944.42
ユーロ合計
(9,363,029,329)
154,880,674,290
合計
(141,901,658,740)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 37銘柄 ― 100.00 % 66.86 %
カナダドル 投資証券 3銘柄 ― 100.00 % 1.19 %
オーストラリアドル 投資証券 11銘柄 ― 100.00 % 6.54 %
イギリスポンド 投資証券 8銘柄 ― 100.00 % 4.01 %
香港ドル 投資証券 2銘柄 ― 100.00 % 1.84 %
シンガポールドル 投資証券 11銘柄 ― 100.00 % 5.14 %
ユーロ 株式 1銘柄 ― ― ―
投資証券 13銘柄 ― 100.00 % 6.05 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 6月12日現在]
資産の部
流動資産
預金 1,285,585,905
コール・ローン 323,549,771
国債証券 46,019,294,073
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 6月12日現在]
特殊債券 1,090,192,720
社債券 8,023,531,143
派生商品評価勘定 178,534,516
未収入金 197,949,694
未収利息 707,918,354
前払費用 84,821,685
151,547,363
差入委託証拠金
58,062,925,224
流動資産合計
58,062,925,224
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 211,067,419
未払金 440,972,710
未払解約金 18,557,102
242
未払利息
670,597,473
流動負債合計
670,597,473
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,023,587,505
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 41,368,740,246
57,392,327,751
元本等合計
57,392,327,751
純資産合計
58,062,925,224
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 6月12日現在]
1. 期首 令和 1年12月13日
期首元本額 18,078,978,224円
期中追加設定元本額 645,080,423円
期中一部解約元本額 2,700,471,142円
元本の内訳※
エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型) 6,162,940,766円
エマージング・ソブリン・オープン(1年決算型) 3,370,549,771円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 6月12日現在]
エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 5,056,444,854円
グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型) 984,240,933円
エマージング・ソブリン・オープン(資産成長型) 296,536,344円
エマージング・ソブリン・オープン(資産成長型)為替ヘッジあり 152,874,837円
合計 16,023,587,505円
2. 受益権の総数 16,023,587,505口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年12月13日
区分
至 令和 2年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年 6月12日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 [令和 2年 6月12日現在]
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 2年 6月12日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △2,328,662,090
特殊債券 △34,663,107
社債券 △329,403,674
合計 △2,692,728,871
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[令和 2年 6月12日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 2,762,817,304 ― 2,785,108,068 △22,290,764
合計 2,762,817,304 ― 2,785,108,068 △22,290,764
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
通貨関連
[令和 2年 6月12日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 7,599,837,264 ― 7,582,390,783 △17,446,481
ユーロ 4,599,199,855 ― 4,587,055,033 △12,144,822
売建
アメリカドル 4,600,433,142 ― 4,536,738,874 63,694,268
ユーロ 7,589,837,264 ― 7,634,182,368 △44,345,104
合計 24,389,307,525 ― 24,340,367,058 △10,242,139
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年 6月12日現在]
1口当たり純資産額 3.5817円
(1万口当たり純資産額) (35,817円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 10.75 ECUADOR 290131 530,000.00 211,337.50
ドル
10.875 MONGOLIA I 210406 670,000.00 701,825.00
2.392 PERU 260123 905,000.00 930,340.00
2.45 CHILE 310131 3,335,000.00 3,445,055.00
2.5 ABU DHABI GOV 221011 1,560,000.00 1,608,820.20
2.5 ISRAEL GOVT 300115 1,195,000.00 1,278,560.37
2.55 CHILE 320127 210,000.00 216,420.75
2.875 BRAZIL 250606 765,000.00 750,656.25
2.9 SAUDI INTERNA 251022 1,795,000.00 1,893,039.31
3 COLOMBIA 300130 3,005,000.00 2,938,514.36
3.125 ABU DHABI ▶ 300416 1,560,000.00 1,692,506.40
3.125 ABU DHABI ▶ 490930 10,995,000.00 11,016,715.12
3.125 COLOMBIA 310415 1,205,000.00 1,195,058.75
3.16 PANAMA 300123 2,275,000.00 2,412,375.87
3.25 MEXICO 300416 710,000.00 699,314.50
3.25 QATAR 260602 755,000.00 812,368.67
3.25 SAUDI INTERN 261026 1,320,000.00 1,405,786.80
3.25 TURKEY 230323 1,885,000.00 1,791,833.87
3.375 ISRAEL GOVT 500115 940,000.00 993,486.00
3.5 AZERBAIJAN 320901 4,970,000.00 4,902,159.50
3.625 OMAN 210615 2,575,000.00 2,547,653.50
3.75 PANAMA 250316 1,020,000.00 1,101,503.10
3.75 PANAMA NOTAS 260417 2,290,000.00 2,405,564.85
3.75 QATAR 300416 665,000.00 747,323.67
3.8 ISRAEL GOVT 600513 2,050,000.00 2,285,750.00
3.85 INDONESIA 270718 210,000.00 228,225.39
3.875 ABU DHABI ▶ 500416 345,000.00 393,329.67
3.875 BRAZIL 300612 2,520,000.00 2,419,830.00
3.875 COLOMBIA 270425 965,000.00 1,018,132.90
3.875 ISRAEL GOVT 500703 655,000.00 752,503.30
3.95 REPUBLIC OF 290926 240,000.00 239,056.58
▶ QATAR 290314 580,000.00 659,889.20
4.125 ABU DHABI ▶ 471011 675,000.00 800,296.87
4.125 COLOMBIA 510515 1,240,000.00 1,226,360.00
4.25 MOROCCO 221211 501,000.00 533,217.80
4.25 RUSSIA 270623 2,400,000.00 2,684,820.00
4.3 PANAMA 530429 6,475,000.00 7,592,002.25
4.35 INDONESIA 270108 600,000.00 668,471.64
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4.35 INDONESIA 480111 1,185,000.00 1,336,045.46
4.375 RUSSIA 290321 4,800,000.00 5,453,520.00
4.4 QATAR 500416 1,040,000.00 1,267,427.20
4.45 INDONESIA 700415 905,000.00 1,025,313.64
4.5 COLOMBIA 290315 885,000.00 964,065.90
4.5 MEXICO 290422 5,572,000.00 6,039,351.50
4.5 PANAMA 500416 6,975,000.00 8,378,788.50
4.5 PANAMA 560401 5,615,000.00 6,709,925.00
4.5 QATAR 280423 5,075,000.00 5,919,911.37
4.5 SAUDI INTERNA 461026 3,820,000.00 4,277,169.96
4.625 ARGENTINA 230111 350,000.00 141,800.74
4.625 INDONESIA 430415 1,070,000.00 1,218,067.77
4.625 PARAGUAY 230125 8,520,000.00 8,936,713.20
4.625 QATAR 460602 7,555,000.00 9,496,068.37
4.7 PARAGUAY 270327 1,262,000.00 1,383,227.72
4.75 AZERBAIJAN 240318 4,767,000.00 5,106,753.62
4.75 BRAZIL 500114 7,010,000.00 6,541,206.24
4.75 GOVT OF BERM 290215 1,415,000.00 1,593,374.90
4.75 INDONESIA 260108 8,090,000.00 9,153,296.19
4.75 INDONESIA 290211 2,275,000.00 2,653,119.64
4.75 MEXICO 320427 3,975,000.00 4,336,725.00
4.75 OMAN 260615 2,990,000.00 2,771,535.64
4.75 RUSSIA 260527 1,400,000.00 1,594,460.00
4.875 TURKEY 261009 3,120,000.00 2,901,444.00
5 BRAZIL 450127 800,000.00 774,236.00
5 COLOMBIA 450615 3,285,000.00 3,673,599.07
5 MEXICO 510427 3,375,000.00 3,618,000.00
5 PARAGUAY 260415 208,000.00 230,060.48
5.1 RUSSIA 350328 4,000,000.00 4,911,064.00
5.103 QATAR 480423 1,815,000.00 2,413,986.30
5.125 AZERBAIJAN 290901 450,000.00 475,677.90
5.125 MONGOLIA IN 221205 2,000,000.00 2,005,029.38
5.125 ROMANIA 480615 6,636,000.00 7,801,142.24
5.125 TURKEY 280217 6,070,000.00 5,578,949.14
5.25 DUBAI GOVT I 430130 1,110,000.00 1,210,135.32
5.25 INDONESIA 470108 1,034,000.00 1,292,697.90
5.375 GUATEMALA 320424 390,000.00 436,020.00
5.375 HUNGARY 230221 6,510,000.00 7,143,748.50
5.4 PARAGUAY 500330 1,280,000.00 1,455,097.60
5.5 MOROCCO 421211 1,019,000.00 1,245,121.19
5.577 ARAB REPUBL 230221 395,000.00 402,352.53
5.6 PARAGUAY 480313 1,740,000.00 2,004,123.30
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5.625 ARGENTINA 220126 1,195,000.00 486,980.42
5.625 BAHRAIN 310930 3,610,000.00 3,646,100.00
5.625 MONGOLIA IN 230501 285,000.00 286,524.75
5.75 ARAB REPUBLI 240529 615,000.00 615,147.60
5.75 HUNGARY 231122 2,894,000.00 3,295,513.56
5.75 JORDAN 270131 1,160,000.00 1,186,564.00
5.75 SOUTH AFRICA 490930 2,400,000.00 2,119,747.20
5.75 SRI LANKA 220118 1,590,000.00 1,208,414.81
5.75 TURKEY 470511 810,000.00 663,228.00
5.875 ARGENTINA 280111 4,950,000.00 1,906,047.00
5.875 SRI LANKA 220725 1,545,000.00 1,120,128.72
5.95 DOMINICAN 270125 1,005,000.00 1,036,215.30
6 CROATIA 240126 1,440,000.00 1,650,131.99
6 DOMINICAN 280719 1,575,000.00 1,627,857.00
6 OMAN GOV INTERN 290801 360,000.00 340,162.20
6.1 PARAGUAY 440811 2,615,000.00 3,184,560.07
6.125 GUATEMALA 500601 630,000.00 735,087.15
6.125 IVORY COAST 330615 2,435,000.00 2,389,197.65
6.125 JORDAN 260129 1,460,000.00 1,522,155.12
6.125 ROMANIA 440122 1,070,000.00 1,394,479.64
6.2 LEBANESE REP 250226 1,545,000.00 312,738.90
6.2 SRI LANKA 270511 780,000.00 510,970.71
6.25 HONDURAS GOV 270119 300,000.00 324,300.00
6.25 LEBANESE REP 250612 300,000.00 59,955.00
6.25 SENEGAL 240730 1,645,000.00 1,685,539.38
6.25 SENEGAL 330523 1,385,000.00 1,342,022.06
6.375 CROATIA 210324 5,255,000.00 5,451,589.55
6.375 ELSALVADOR 270118 335,000.00 303,175.00
6.375 GABONESE RE 241212 1,475,993.00 1,383,567.79
6.375 HUNGARY 210329 8,812,000.00 9,183,161.44
6.375 REP GHANA 270211 455,000.00 429,975.00
6.4 DOMINICAN 490605 875,000.00 852,031.25
6.5 OMAN GOV INTE 470308 204,000.00 175,962.24
6.6 DOMINICAN 240128 5,730,000.00 6,071,765.85
6.6 LEBANESE REP 261127 415,000.00 83,933.75
6.625 CROATIA 200714 4,529,000.00 4,552,002.79
6.625 FEDERAL REP 241211 2,511,000.00 2,461,277.17
6.625 GABONESE RE 310206 1,481,000.00 1,297,527.80
6.65 LEBANESE REP 281103 140,000.00 28,646.80
6.75 LEBANESE REP 271129 195,000.00 39,581.10
6.75 NIGERIA REP 210128 930,000.00 944,061.60
6.75 OMAN GOV INT 480117 4,640,000.00 4,002,348.00
6.75 SENEGAL 480313 5,132,000.00 4,734,731.88
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6.75 SRI LANKA 280418 500,000.00 327,547.34
6.85 DOMINICAN 450127 1,937,000.00 1,970,897.50
6.85 SRI LANKA 240314 985,000.00 674,752.98
6.85 SRI LANKA 251103 6,074,000.00 4,069,881.45
6.875 ARAB REPUBL 400430 635,000.00 566,467.62
6.875 ARGENTINA 270126 1,492,000.00 580,029.92
6.875 ARGENTINA 480111 805,000.00 298,864.30
6.875 DOMINICAN 260129 245,000.00 264,002.20
6.875 GEORGIA 210412 2,318,000.00 2,387,540.00
6.875 KENYA REP 240624 1,170,000.00 1,175,171.40
6.875 PAKISTAN 271205 400,000.00 397,878.00
6.95 GABONESE REP 250616 2,720,000.00 2,537,420.99
7 KENYA REP 270522 8,525,000.00 8,344,858.22
7.0529 ARAB REPUB 320115 875,000.00 826,014.00
7.1246 ELSALVADOR 500120 1,685,000.00 1,430,565.00
7.125 PANAMA 260129 1,270,000.00 1,599,971.40
7.143 NIGERIA REP 300223 200,000.00 185,516.00
7.15 REPUBLIC OF 250326 4,010,000.00 4,574,419.53
7.25 SERBIA REP 210928 1,330,000.00 1,416,604.28
7.375 BAHRAIN 300514 3,250,000.00 3,652,837.50
7.375 JORDAN 471010 3,960,000.00 3,954,871.80
7.375 UKRAINE 320925 3,542,000.00 3,628,814.42
7.45 DOMINICAN 440430 4,187,000.00 4,464,388.75
7.5 ARGENTINA 260422 1,285,000.00 500,764.50
7.5 BAHRAIN 470920 1,025,000.00 1,144,911.67
7.5 HONDURAS GOVE 240315 895,000.00 965,396.22
7.55 SRI LANKA 300328 445,000.00 291,517.41
7.6003 ARAB REPUB 290301 3,125,000.00 3,176,128.12
7.625 ARAB REPUBL 320529 685,000.00 664,810.31
7.625 ARGENTINA 460422 690,000.00 258,270.45
7.625 ELSALVADOR 410201 155,000.00 137,175.00
7.625 REP GHANA 290516 2,435,000.00 2,306,919.00
7.75 UKRAINE 220901 3,740,000.00 3,887,064.28
7.75 UKRAINE 240901 840,000.00 886,116.00
7.75 UKRAINE 260901 2,302,000.00 2,435,955.68
7.75 UKRAINE 270901 1,990,000.00 2,091,111.90
7.875 ECUADOR 250327 400,000.00 174,000.00
7.875 ECUADOR 280123 4,418,000.00 1,745,110.00
7.875 JAMAICA 450728 2,085,000.00 2,486,383.35
7.875 NIGERIA REP 320216 2,732,000.00 2,559,201.00
7.875 REP GHANA 350211 2,485,000.00 2,279,987.50
7.903 ARAB REPUBL 480221 3,588,000.00 3,298,638.56
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7.95 ECUADOR 240620 1,365,000.00 658,612.50
8 ANGOLA REP 291126 2,090,000.00 1,472,405.00
8 KENYA REP 320522 1,851,000.00 1,804,632.45
8.125 REP GHANA 320326 3,845,000.00 3,644,679.34
8.25 ANGOLA REP 280509 1,249,000.00 876,646.86
8.25 ELSALVADOR 320410 365,000.00 340,001.15
8.25 PAKISTAN 240415 200,000.00 211,883.60
8.25 PAKISTAN 250930 400,000.00 420,056.00
8.25 VENEZUELA 241013 2,030,000.00 121,800.00
8.28 ARGENTINA 331231 1,359,976.86 613,444.76
8.5 ARAB REPUBLIC 470131 3,475,000.00 3,360,179.05
8.7002 ARAB REPUB 490301 590,000.00 570,736.50
8.747 NIGERIA REP 310121 1,365,000.00 1,354,455.37
8.75 SENEGAL 210513 3,830,000.00 3,912,942.48
8.875 ARAB REPUBL 500529 1,155,000.00 1,117,638.06
8.875 ECUADOR 271023 2,475,000.00 1,042,593.75
9.125 ANGOLA REP 491126 722,000.00 499,948.90
9.25 VENEZUELA 280507 7,570,000.00 454,200.00
9.375 ANGOLA REP 480508 2,865,000.00 1,969,687.50
9.5 ECUADOR 300327 2,825,000.00 1,165,312.50
9.625 ECUADOR 270602 1,680,000.00 714,000.00
9.75 UKRAINE 281101 265,000.00 306,492.64
STEP ARGENTINA 381231 11,155,000.00 4,203,148.22
423,254,969.86 403,169,836.77
国債証券 小計
(43,014,189,884)
特殊債券 2.75 SAUDI ARABIA 220416 2,450,000.00 2,498,215.75
2.875 SAUDI ARABI 240416 655,000.00 676,627.64
5.75 BANQ TUNIS 250130 1,690,000.00 1,499,027.73
6.75 ESKOM HLDG 230806 1,884,000.00 1,833,923.28
7.375 KONDOR FINA 220719 1,205,000.00 1,201,975.45
7,884,000.00 7,709,769.85
特殊債券 小計
(822,555,345)
社債券 2.5 MDGH - GMTN B 241107 520,000.00 532,744.16
2.7 SINOPEC GRP 300513 2,380,000.00 2,461,258.66
2.875 MDGH - GMTN 300521 240,000.00 247,200.00
3.5 PETRONAS CAPI 250318 1,690,000.00 1,847,959.90
3.5 PETRONAS CAPI 300421 790,000.00 883,602.96
3.5 STATE GRID OV 270504 1,460,000.00 1,617,950.10
3.625 ABU DHABI 210622 295,000.00 301,502.39
3.625 ABU DHABI 230112 560,000.00 586,848.64
3.625 CENT ELET B 250204 475,000.00 454,962.12
3.75 EMPRESA NAC 260805 3,170,000.00 3,271,779.82
3.95 MDGH - GMTN 500521 485,000.00 525,121.62
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▶ ABU DHABI 491003 505,000.00 541,579.67
4.25 ISRAEL ELEC 280814 4,300,000.00 4,723,653.20
4.375 PERUSAHAAN 500205 400,000.00 401,000.00
4.5 OFFICE CHE 251022 4,635,000.00 4,867,422.07
4.55 PETRONAS CAP 500421 1,970,000.00 2,473,539.18
4.625 CENT ELET B 300204 610,000.00 572,454.50
4.75 BANCO BRAS 240320 5,915,000.00 6,160,147.17
4.75 STATE OIL AZ 230313 200,000.00 210,132.00
4.8 PETRONAS CAPI 600421 735,000.00 987,039.36
4.875 ABU DHABI 300423 205,000.00 241,063.39
5 ISRAEL ELEC 241112 5,155,000.00 5,708,002.62
5.25 EMPRESA NAC 291106 355,000.00 396,400.56
5.35 PETRO MEX 280212 485,000.00 412,715.60
5.375 KAZMUNAYGAS 300424 755,000.00 860,703.02
5.45 PERUSAHAAN 280521 220,000.00 252,690.90
5.625 OFFICE CHE 240425 3,534,000.00 3,842,193.07
5.7 RZD CAPITA 220405 710,000.00 756,746.40
5.75 CENT ELET BR 211027 1,650,000.00 1,700,531.25
5.75 KAZMUNAYGAS 470419 1,470,000.00 1,733,697.42
5.875 ABU DHABI 211213 1,103,000.00 1,175,191.35
5.875 ECOPETROL 230918 1,525,000.00 1,660,946.12
5.95 PETRO MEX 310128 1,475,000.00 1,237,930.62
6 PETROLEOS 261115 14,960,000.00 486,200.00
6.15 PERUSAHAAN 480521 960,000.00 1,165,723.20
6.375 PETROLEOS M 450123 635,000.00 478,024.82
6.5 PETRO MEX 290123 910,000.00 810,191.20
6.625 PETRO MEX 380615 1,755,000.00 1,373,805.22
6.75 PETRO MEX 470921 4,153,000.00 3,258,838.33
6.84 PETRO MEX 300123 4,200,000.00 3,744,048.00
6.875 ECOPETROL 300429 650,000.00 747,175.00
6.875 SOUTHERN GA 260324 2,995,000.00 3,510,759.96
6.95 STATE OIL AZ 300318 1,690,000.00 2,031,434.08
6.95 YPF SOCIEDAD 270721 160,000.00 112,169.60
7 YPF SOCIEDAD AN 471215 792,000.00 516,221.64
7.69 PETRO MEX 500123 3,081,000.00 2,588,255.67
8.5 YPF SOCIEDAD 210323 920,000.00 734,597.00
87,838,000.00 75,204,153.56
社債券 小計
(8,023,531,143)
518,976,969.86 486,083,760.18
アメリカドル合計
(51,860,276,372)
ユーロ 国債証券 1.125 CROATIA 290619 2,650,000.00 2,593,621.22
1.25 CHILE 400129 295,000.00 280,255.90
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1.5 CROATIA 310617 1,205,000.00 1,187,792.60
1.5 MOROCCO 311127 1,075,000.00 999,734.95
1.5 SERBIA 290626 1,773,000.00 1,654,474.95
1.625 HUNGARY 320428 920,000.00 929,509.12
1.75 HUNGARY 350605 1,375,000.00 1,362,583.75
2 ROMANIA 261208 445,000.00 444,443.75
2 ROMANIA 320128 5,000.00 4,693.12
2.75 NORTH MACEDO 250118 540,000.00 537,100.74
3 CROATIA 270320 3,880,000.00 4,318,925.00
3.125 SERBIA 270515 1,887,000.00 1,971,915.00
3.375 ARGENTINA 230115 630,000.00 244,635.30
3.624 ROMANIA 300526 485,000.00 520,586.87
3.675 NORTH MACED 260603 2,060,000.00 2,114,929.90
3.975 MACEDONIA 210724 2,550,000.00 2,609,274.75
4.75 ARAB REPUBLI 250411 210,000.00 200,681.25
5.875 IVORY COAST 311017 2,535,000.00 2,375,041.50
6.375 ARAB REPUBL 310411 145,000.00 131,875.32
6.875 IVORY COAST 401017 510,000.00 481,408.89
25,175,000.00 24,963,483.88
国債証券 小計
(3,005,104,189)
特殊債券 5.625 BANQ TUNIS 240217 200,000.00 176,394.00
6.375 BANQ TUNIS 260715 320,000.00 277,635.20
6.75 BANQ TUNIS 231031 470,000.00 428,875.00
7.125 KONDOR FINA 240719 1,370,000.00 1,340,366.90
2,360,000.00 2,223,271.10
特殊債券 小計
(267,637,375)
27,535,000.00 27,186,754.98
ユーロ合計
(3,272,741,564)
55,133,017,936
合計
(55,133,017,936)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 188銘柄 82.94 % 78.02 %
特殊債券 5銘柄 1.59 % 1.49 %
社債券 47銘柄 15.47 % 14.55 %
ユーロ 国債証券 20銘柄 91.82 % 5.45 %
特殊債券 4銘柄 8.18 % 0.49 %
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 2年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 10,617,065,072
Ⅱ 負債総額 10,197,937
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,606,867,135
Ⅳ 発行済口数 15,553,912,692 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6819
(10,000口当たり) (6,819 )
(参考)
グローバル株式インカム マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 11,615,611,741
Ⅱ 負債総額 108,611,494
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,507,000,247
Ⅳ 発行済口数 5,712,127,532 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0145
(10,000口当たり) (20,145 )
ワールド・リート・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 153,725,371,038
Ⅱ 負債総額 256,837,926
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 153,468,533,112
Ⅳ 発行済口数 78,043,978,452 口
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Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9664
(10,000口当たり) (19,664 )
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 58,817,547,214
Ⅱ 負債総額 353,319,902
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 58,464,227,312
Ⅳ 発行済口数 16,006,726,858 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.6525
(10,000口当たり) (36,525 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
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③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
な る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2020年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 872 13,948,829
追加型公社債投資信託 16 1,318,010
単位型株式投資信託 64 334,950
単位型公社債投資信託 20 101,305
合 計 972 15,703,095
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
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その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
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時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計 16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
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通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
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固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
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数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米 国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
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法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,328,625 85,328,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
101/115
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 - - -
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上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
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勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 % 64.7 %
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035~0.49% 0.095~0.52%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
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第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
(注3)
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注2)
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
(注3)
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
(注3)
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
1株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,642,064 9,453,186
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普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2020年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2020年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社ジャパンネット銀
37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
行
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株式会社筑波銀行 48,868 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社西京銀行 23,497 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行 12,252 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アーク証券株式会社 2,619 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
安藤証券株式会社 2,280 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
とちぎんTT証券株式会社 301 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
2,500 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
木村証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
共和証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
篠山証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
荘内証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
北洋証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
スターツ証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
立花証券株式会社 6,695 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
むさし証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
中銀証券株式会社 2,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東武証券株式会社 420 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
内藤証券株式会社 3,002 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィリップ証券株式会社 950 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
日産証券株式会社 1,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松阪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
融商品取引業を営んでいます。
リテラ・クレア証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,794 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三津井証券株式会社 558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
明和證券株式会社 511 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
山形證券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
豊証券株式会社 2,540 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2020年6月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年12月27日 臨時報告書
2020年 3月11日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 3月11日 有価証券報告書
2020年 3月31日 臨時報告書
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年7月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているグローバル財産3分法ファンド(毎月決算型)の令和1年12月13日から令和2年6月12日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 グローバ
ル財産3分法ファンド(毎月決算型)の令和2年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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