株式会社サンリオ 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月27日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 13,379 7,289 55,261
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 944 △999 3,274
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） △291 △858 191
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △229 △1,345 △1,521
純資産額 （百万円） 50,894 43,362 46,387
総資産額 （百万円） 90,884 98,533 89,515
１株当たり当期純利益
（円） △3.44 △10.23 2.26
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 55.7 43.7 51.5
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は985億円で前連結会計年度末比90億円増加しました。資産の部の主な増加
項目は現金及び預金90億円、投資有価証券９億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金14億円です。
負債の部は551億円で前連結会計年度末比120億円増加しました。主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債
を含む）137億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金９億円です。純資産の部につきましては、433億円と前連
結会計年度末比で30億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失８億円を計上し、配当金16
億円を支払ったことにより利益剰余金が25億円減少したこと等によるものです。自己資本比率は43.7％で前連結会計
年度末比7.8ポイント減少しました。
②経営成績
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気の急速な悪化が続いており、当第１四半期連結累計期間の経営
成績は極めて厳しい状況となりました。国内においては、お客様及び従業員の健康を守り、感染拡大の防止策を講じ
つつ安心できる店舗や施設の運営を行い、社会活動のレベルを段階的に引き上げていくことが求められています。そ
のため、店舗の臨時休業やテーマパークの休園、イベント中止等により営業機会が大幅に縮小しました。テーマパー
クにつきましては、大分県のハーモニーランドは６月８日に営業を再開しましたが、東京都多摩市のサンリオピュー
ロランドは、７月13日の再開となり、第１四半期の営業はできませんでした。
物販部門では、ECの受注は伸長し、また６月には全店舗営業が再開でき、ヒット商品の発売もありましたが、５月
までの臨時休業やインバウンドの減少をカバーできず、売上は前年同期を大幅に下回りました。国内ライセンスで
は、ゲームなどのデジタルビジネスが伸長しましたが、衣料品やお土産関連が厳しい結果となりました。
海外では、『マイメロディ』45周年イベントや取引先との商品キャンペーン等を計画しておりましたが、２月以降
は新型コロナウイルス感染症の影響による各国のロックダウン等により、イベントの中止や営業活動ができない状況
が続きました。
これらの結果として、売上高は72億円（前年同期比45.5％減）、営業損失は11億円（前年同期は６億円の利益）、
営業外収益に受取利息、受取配当金等を計上し、経常損失は９億円（前年同期は９億円の利益）でした。特別損失と
して新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業やテーマパークの臨時休園による損失12億円の計上に
対し、法人税等還付税額８億円、法人税等調整額△３億円等の計上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は８
億円（前年同期比５億円損失増）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2020年１
月～３月であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高53億円（前年同期比48.7％減）、営業損失６億円（前年同期は営業利益７億円）
物販事業のリテール部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前期３月下旬より路面店にて週末を
休業とし、今期に入ってからは緊急事態宣言の発出を受け、一時全ての店舗を休業としました。最大７週間を超える
休業となる店舗もありましたが、６月にはほぼ全店舗の営業を再開しました。再開後の傾向としましては、通勤・通
学客の減少やインバウンドを見込めないことから、都心・観光地にある店舗は苦戦を強いられる一方で、営業再開の
反動によりサンリオキャラクター大賞関連商品や、学童商品の需要が高まり、主に住宅地周辺の郊外店や地方店への
来客が大幅に回復しました。６月末に発売した「エンジョイアイドルシリーズ第３弾」は、第１弾、第２弾に続き、
アイドルファンからの人気を博し、売上を底上げしました。しかしながら、全体としての売上高を伸ばすことはでき
ず、既存店売上（直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は44.1％と前年同期を下回りました。なお、臨時休
業中の固定費３億円を特別損失として計上しました。その他、オンラインショップは、会員数が増加し、売上高は前
年同期比132.6%と伸長しました。また６月５日に「SANRIO CAFE 池袋店」をサンシャインシティにオープンし順調に
営業しております。
卸部門では、ドン・キホーテなど一部取引先で前年同期水準の取引を維持できましたが、多くの取引先は取り扱い
店舗の休業、消費減により苦戦しました。
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ライセンス事業は、４月より主に商品化権ライセンスを担当していた部署と、主に対企業向けの企画・ライセンス
を担当していた部署を統合し、取引先に一気通貫したご提案を行うライセンス営業本部を設立するとともに、アニ
メ・ トイホビー・デジタル関連など、エンターテイメント分野におけるサンリオキャラクターライセンス事業の領域
を更に拡大すべく、独立した部門として新たにエンターテイメント事業本部を設立しました。
ライセンス営業本部における商品化権ライセンスでは、新型コロナウイルス感染症の影響で、衣料・服飾、雑貨に
ついて、主力ライセンシーの納品先である小売りチェーンが低迷した他、菓子・生活雑貨などインバウンド・観光に
関連する事業分野で苦戦を強いられました。一方、ティッシュ・消毒液・マスク等ウイルス対策関連分野のライセン
シーは堅調に推移しました。対企業企画では、金融、企業特販、小松市・北九州市などの自治体との取組みは新型コ
ロナウイルス感染症の影響が比較的少なく、売上の下支えとなりました。また、CVSは各店舗が営業を継続している
ため、比較的順調に推移した他、マクドナルド、すかいらーくなどの外食分野のキャンペーン、ユニリーバ・ジャパ
ン株式会社の「LUX」ブランドキャンペーン、エースコック株式会社のカップ麺キャンペーンなど大手生活用品・食
品メーカーとの取組みも比較的堅調でした。また、「今、キャラクターだからこそ応援出来ること」として開発した
「３密を避ける」ための注意喚起ピクトグラムデザインを取引先に提供、ご利用いただき、終息後への準備を進めて
まいりました。今後、延期・中止になったキャンペーンや商品のリカバリーを急ぐとともに、エンドユーザー・取引
先にみられるニーズの変化を「商機」と捉えて、需要にマッチした商品・キャンペーンの営業強化を行います。
エンターテイメント事業本部における商品化権ライセンスは、新型コロナウイルス感染症の影響により、トイホ
ビーの大手流通やアミューズメント施設の営業自粛を受け苦戦しましたが、ゲームを含むデジタル領域のライセンス
事業は在宅需要や新規案件効果により大きく伸長しました。LINEスタンプなどデジタルコンテンツは安定的に推移
し、ゲーム大手の株式会社スクウェア・エニックスよりリリースされた「SHOW BY ROCK!!」や、その他新作ゲームが
収益に貢献しました。引き続き、カフェやライブイベントに対する新企画の準備、特設売場やECに向けた商品開発の
促進、アニメキャラクターである「こぎみゅん」など新規IPの強化と開発に力を入れてまいります。
テーマパーク事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、両テーマパークともに２月22日より臨時
休園としました。東京都多摩市のサンリオピューロランドは、７月13日より営業を再開することとなりましたが、当
第１四半期中には通常の営業を行う事ができませんでした。そこで、６月からは、新たにキャラクターショーや、
キャラクターグリーティングのネット配信への取組を開始しました。当第１四半期の主な売上は、スポンサー収入や
『ファンファンキティ！』などの映像制作によるものです。なお、休園期間中の固定費７億円を特別損失として計上
しました。
大分県のハーモニーランドは、６月８日より営業を再開しました。一部のアトラクションとパレードを中止、
ショーやキャラクターグリーティングの内容変更を行い、密集緩和のための空席を確保する対応をするなど、お客様
及び従業員の安全を第一とした運営を行っております。営業再開後も６月12日に梅雨入りし、雨天の影響を受けた
上、遊戯施設への入園は、未だ出控え傾向も強く、入園者数は５千人（前年同期比95.3％減）と前年から102千人減
少しました。なお、休園期間中の固定費１億円を特別損失として計上しました。夏季に向けては、感染予防対策を講
じた運営を図りながら、ショーやキャラクターの演出に注力し、集客の回復に努めます。
ⅱ．欧州：売上高２億円（前年同期比37.7％減）、営業損失２億円（同１億円損失増）
欧州では、新型コロナウイルス感染症が全地域に影響し売上が大幅に減少、更にミニマムギャランティ未達分の請
求・回収が後ろ倒しにもなり、減収減益となりました。『ミスターメン リトルミス』につきましては、イギリスマ
クドナルド社のハッピーミールの展開が大きく貢献し、前年同期に対して増収となりました。
ⅲ．北米：売上高３億円（前年同期比44.2％減）、営業損失３億円（同１億円損失増）
ライセンス事業では、大手消費財メーカーとの契約未更新や、コスメブランドとのコラボ商品展開の落ち着き、前
期取引の大きかった『ハローキティ』45周年関連コラボレーションの減少を、Pumaとのコラボレーションや、Target
に卸すライセンシーへの売上増加ではカバーできず減収となりました。２月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による小売業の大幅な落ち込みが見られ、第２四半期以降にも影響が及ぶことが見込まれます。物販事業では、
中南米向け輸出の落ち込みの他、米国内向けEコマースと物販で、物流システムの改修が遅れ、苦戦を強いられまし
た。営業利益は販促関連費用と法務費用が増加した上、物流委託関連コストの影響もあり販売費及び一般管理費の削
減を行う事ができず、赤字幅を増加させました。
ⅳ．南米：売上高１億円（前年同期比49.7％減）、営業利益４百万円（同88.6％減）
南米地域は、ブラジルは昨年の政情不安に加え、中国と経済関係が深く２月以降レアル安が大きく進みました。２
大市場の１つであるメキシコが現地通貨ベースで増収でしたが、ブラジルほかほとんどの地域で減収でした。ブラジ
ルでは、新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に増大していることもあり、ECサイトを持つライセンシーの更
なる支援を行う予定です。また、メキシコのEC関連会社とも商談を進めております。
ⅴ．アジア：売上高12億円（前年同期比28.8％減）、営業利益４億円（同33.0％減）
香港・マカオ市場では、デモの長期化と新型コロナウイルス感染症による小売市場の落ち込みにより苦戦しまし
た。一方、東南アジアでは、NTUC（総合保険組合）との『マイメロディ』のキャンペーンによりシンガポールが好調
で、タイにおけるセブン-イレブンとの取組みと共に売上に貢献しました。
台湾では、新型コロナウイルス感染症により、中国工場に頼る小売業、航空業、交通関連産業などの停滞が、ライ
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センスビジネスにも影響しました。食品、ヘルス＆ビューティ、文具などで好調でしたが、企業キャンペーン案件を
含め多くのカテゴリーで苦戦しました。
韓国では、２月以降新型コロナウイルス感染症が流行し、家電、食品、ゲームソフトウェアの売上が伸長したもの
の、その他カテゴリーで苦戦を強いられました。
中国では、雑貨関連の大手取引先、生理用品などを扱う企業での売上が伸長し、取引先数も増加しましたが、アク
セサリー・アパレル関連の大手取引先の落ち込みを、カバーするには至りませんでした。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月27日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,065,301 89,065,301
標準となる株式
（市場第１部）
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 89,065 ― 10,000 ― 2,503
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,131,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 83,905,200 839,052 －
単元未満株式 普通株式 28,201 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 839,052 －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 5,131,900 － 5,131,900 5.8
１－６－１
計 － 5,131,900 － 5,131,900 5.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,053 49,151
受取手形及び売掛金 6,211 4,773
商品及び製品 4,589 5,458
仕掛品 22 38
原材料及び貯蔵品 243 177
未収入金 1,683 1,905
その他 1,078 925
△102 △91
貸倒引当金
流動資産合計 53,780 62,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,306 5,222
土地 7,825 7,821
2,758 2,603
その他（純額）
有形固定資産合計 15,890 15,647
無形固定資産
2,474 2,357
投資その他の資産
投資有価証券 9,062 10,057
繰延税金資産 2,956 2,987
その他 5,851 5,625
△531 △510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,339 18,159
固定資産合計 35,704 36,165
繰延資産 30 28
資産合計 89,515 98,533
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,964 3,058
短期借入金 8,089 16,697
未払法人税等 425 260
賞与引当金 479 752
返品調整引当金 25 14
株主優待引当金 45 37
ポイント引当金 71 119
9,494 8,916
その他
流動負債合計 22,595 29,857
固定負債
社債 1,347 1,177
長期借入金 9,048 14,374
退職給付に係る負債 5,883 5,632
4,253 4,129
その他
固定負債合計 20,532 25,313
負債合計 43,127 55,170
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 52,818 50,281
△13,762 △13,762
自己株式
株主資本合計 52,466 49,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △995 △500
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △2,494 △3,671
△2,914 △2,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △6,405 △6,899
非支配株主持分 326 332
純資産合計 46,387 43,362
負債純資産合計 89,515 98,533
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,379 7,289
4,746 2,779
売上原価
売上総利益 8,632 4,509
返品調整引当金繰入額
9 －
－ 11
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 8,623 4,520
販売費及び一般管理費 7,929 5,698
営業利益又は営業損失（△） 694 △1,177
営業外収益
受取利息 138 101
受取配当金 27 25
投資事業組合運用益 131 9
81 117
その他
営業外収益合計 378 254
営業外費用
支払利息 25 27
為替差損 60 4
支払手数料 36 37
5 5
その他
営業外費用合計 127 75
経常利益又は経常損失（△） 944 △999
特別利益
固定資産売却益 58 －
投資有価証券売却益 80 108
－ 157
投資有価証券評価益
特別利益合計 138 266
特別損失
固定資産処分損 1 3
投資有価証券評価損 355 5
減損損失 1 －
※１ 772
競争法関連損失 －
※２ 1,240
臨時休園等による損失 －
26 8
その他
特別損失合計 1,156 1,258
税金等調整前四半期純損失（△） △73 △1,991
法人税、住民税及び事業税
343 18
法人税等還付税額 － △831
△134 △327
法人税等調整額
法人税等合計 208 △1,140
四半期純損失（△） △282 △851
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 7
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △291 △858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △282 △851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △154 495
繰延ヘッジ損益 △1 0
為替換算調整勘定 29 △1,177
179 187
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 53 △494
四半期包括利益 △229 △1,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △237 △1,352
非支配株主に係る四半期包括利益 8 6
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【注記事項】
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
従業員の銀行借入に対する債務保証 従業員の銀行借入に対する債務保証
22百万円 11百万円
11名 8名
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 競争法関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連して、欧州
委員会から課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。それに伴い、当第１四半期連結会計期間において、
競争法関連損失772百万円を特別損失に計上しております。
※２ 臨時休園等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業
し、サンリオピューロランド及びハーモニーランドの両テーマパークを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園
等の期間中に発生した固定費等1,240百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 500 百万円 436 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月31日
普通株式 1,272 15.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 1,678 20.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,423 400 563 205 1,785 13,379 － 13,379
(うちロイヤリティ売上高) (2,181 ) (399 ) (385 ) (201 ) (1,597 ) (4,765 ) (－) (4,765 )
セグメント間の
1,201 4 2 △0 318 1,525 △1,525 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) (1,144 ) (4) (－) (△ 0) (0) (1,147 )(△ 1,147 ) (－)
計 11,625 405 566 205 2,103 14,905 △1,525 13,379
セグメント利益又は損失(△) 771 △104 △213 39 642 1,135 △441 694
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △441百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,351 249 314 103 1,270 7,289 － 7,289
(うちロイヤリティ売上高) (1,697 ) (250 ) (192 ) (99) (1,150 ) (3,389 ) (－) (3,389 )
セグメント間の
764 6 4 1 245 1,022 △1,022 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) (732 ) (6) (－) (－) (0) (739 ) (△ 739 ) (－)
計 6,115 256 318 104 1,515 8,311 △1,022 7,289
セグメント利益又は損失(△) △607 △220 △355 4 430 △748 △429 △1,177
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △429百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △3.44 円 △10.23 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
△291 △858
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△291 △858
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,856 83,933
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2020年５月29日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,678百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月27日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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