株式会社リプロセル 有価証券報告書 第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【事業年度】 第18期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社リプロセル
【英訳名】 ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 周史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】 045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部シニアマネージャー 吉村 美旋律
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】 045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部シニアマネージャー 吉村 美旋律
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 1,066,374 1,257,812 926,255 1,088,527 1,199,909
売上高
経常損失（△） （千円） △ 1,169,775 △ 937,078 △ 935,047 △ 627,091 △ 891,792
親会社株主に帰属する当期純
（千円） △ 1,961,351 △ 911,664 △ 2,172,046 △ 601,424 △ 1,016,520
損失（△）
（千円） △ 1,927,898 △ 1,031,584 △ 2,177,465 △ 649,615 △ 1,063,822
包括利益
（千円） 7,267,672 7,368,520 6,248,418 7,071,150 6,058,146
純資産額
（千円） 7,968,130 7,854,116 6,597,797 7,489,998 6,553,042
総資産額
（円） 126.70 120.87 97.76 99.50 84.76
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 36.16 △ 15.68 △ 34.28 △ 8.79 △ 14.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 91.2 93.7 94.3 93.7 92.3
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 614,376 △ 775,025 △ 636,720 △ 554,831 △ 689,803
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 568,828 685,715 △ 228,023 △ 2,308,145 1,217,887
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,700,107 1,127,662 1,028,650 1,381,166 6,566
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,415,887 5,419,992 5,580,003 4,112,750 4,585,626
高
73 60 63 111 113
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 15 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 5 ) ( 8 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在調整株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年度 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 431,346 374,068 405,179 491,919 428,601
売上高
経常損失(△) （千円） △ 427,009 △ 277,640 △ 291,823 △ 191,174 △ 563,659
当期純損失(△) （千円） △ 1,774,074 △ 278,851 △ 3,603,587 △ 213,338 △ 905,463
（千円） 4,913,034 5,490,327 6,010,164 6,718,920 6,767,487
資本金
（株） 57,360,143 60,960,891 63,912,891 71,066,391 71,406,891
発行済株式総数
（千円） 7,848,013 8,731,674 6,185,450 7,411,018 6,544,903
純資産額
（千円） 8,071,384 8,946,346 6,420,803 7,655,057 6,879,896
総資産額
（円） 136.82 143.23 96.78 104.28 91.69
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 32.71 △ 4.80 △ 56.87 △ 3.12 △ 12.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 97.2 97.5 95.9 96.1 95.1
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
20 22 21 30 34
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 15 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 2 ) ( 3 )
（％） 72.1 58.2 50.3 34.8 52.7
株主総利回り
（比較指標：JASDAQグロース
（％） ( 93.0 ) ( 91.9 ) ( 129.7 ) ( 87.9 ) ( 59.1 )
指数）
最高株価 （円） 748 698 443 369 475
最低株価 （円） 310 386 301 170 196
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長（当
時）の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として2003
年２月に設立されました。
年月 事項
2003年２月 東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立
2003年５月 東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結
2003年６月 京都大学と共同研究契約を締結
2003年12月 本店を東京都千代田区内幸町に移転
2004年８月 当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始（研究試薬）
2005年４月 ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始（研究試薬）
2005年６月 東京都港区白金台に研究所を設立
2006年12月 衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始
2007年６月 本店を東京都港区白金台に移転
2007年11月 京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明
当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される
2009年３月 世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱か
ら取得
2009年４月 世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2009年６月 当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立（特許第4317337号）
2010年６月 本店を横浜市港北区新横浜に移転
2010年10月 世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞（ドーパミン神経）の製造販売を開始（細胞製品）
2010年12月 医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞
由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結
2011年１月 ReproCELL USA Inc.を海外子会社としてアメリカに設立
2011年４月 当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立（特許第4705473号）
2011年５月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞
産業応用促進基盤技術開発」に採択
2012年６月 世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2012年６月 世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2012年９月 2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞
2012年12月 ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立
2013年６月 大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
2013年10月 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択
2014年２月 次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell
Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会
社を設立
2014年３月 SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸（ALA）を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同
研究契約を締結
2014年６月 NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採
択
2014年７月 3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社
化）
2014年９月 ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化）
2014年10月 iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）の iPS 細胞事業部門を米国子会社
ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更
2014年11月 リプロセルグループ各社製品の相互販売開始
2014年11月 株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato
™: ヒトiPS 細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始
2014年12月 東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対
する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2015年１月 造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立
2015年３月 遺伝子情報の大量解読装置 次世代シーケンサーを導入
2015年６月 慶應義塾大学と疾患型（肥大型心筋症）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約
を締結
2015年７月 当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度
補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択
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年月 事項
2015年８月 当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新
的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択
2015年９月 慶應義塾大学と疾患型（遺伝子性の心臓病「QT 延長症候群」）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売
に関するライセンス契約を締結
2015年11月 創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得（完全子会社化）
2016年６月 srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開発に関して京都大学iPS細
胞研究所との共同研究契約を締結
2016年７月 英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更
2016年７月 ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学
との共同研究契約を締結
2016年９月 米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、
REPROCELL USA Inc.へ社名変更
2016年11月 株式会社キレートジャパン及び株式会社昇陽との間で共同出資による合弁会社、株式会社リプロキ
レートを設立
2016年11月 Steminent Biotherapeutics Inc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本
における共同開発及び販売に関する契約を締結
2016年11月 慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプ
リケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2016年12月 iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売
開始
2017年２月 造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立
2017年４月 REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設
米国の主要ながん研究施設Fox Chase Cancer Centerと戦略的提携を開始
2017年７月 AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療技術を応
用した創薬支援基盤技術の開発）」の分担研究企業に採択
2018年４月 米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS
細胞を活用した再生医療を開始
2018年４月 Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立
2018年10月 当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービ
スを開始
2018年10月 株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービス
を開始
2018年12月 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の
再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定
2019年２月 米国の主要ながん研究施設であるFox Chase Cancer Centerと合弁会社Biorepository LLCを設立
2019年５月 殿町・リプロセル再生医療センター開設
2019年６月 Biorepository LLCを通じて、インド国内の主要病院グループの一つであるKamineni Life
Sciences Pvt. Ltd. との合弁会社Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.を設立
2020年２月 再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験における第１例目の被験者への投与開始
2020年３月 再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスの開始
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３【事業の内容】
当社グループは当社（株式会社リプロセル）、米国子会社のREPROCELL USA Inc.、英国子会社のREPROCELL Europe
Ltd.などの連結子会社７社及び関連会社３社により構成されております。
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われて
おります。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりまし
た。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報
告され、さらに、再生医療に関しても、加齢黄斑変性、パーキンソン病に続き、当期には重症心筋症及び角膜疾患でも
臨床研究/試験が開始されました。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メ
ディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
「研究支援事業」を短中期的な収益の柱、「メディカル事業」を中長期的な成長事業と位置づけており、両方を組み
合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します 。
事業内容 内容
研究支援事業では、大学/公的研究機関を主要顧客とする(1)研究用製品の製造販売と、製薬
企業等が中心の(2)研究受託サービスを実施しています。
(1)研究用製品
研究用製品は研究試薬と細胞に分けられます。
研究試薬：培養液、抗体、リプログラミング試薬、成長因子など、iPS細胞の研究に使用す
る試薬を販売しております。当社の研究試薬はiPS細胞に特化している点が特徴です。当社の
初期製品である「Primate ES Cell medium」は、京都大学の山中教授が世界で初めてヒトiPS
細胞の作製に成功した際に使用されていた培養液であり、その後、日本の研究者の間でスタン
ダードとなりました。
細胞：REPROCELL USAでは、がん細胞、血液、血清など60万個のヒトの生体試料のバンクを
保有しており、製薬企業を中心に研究用資材として提供しております。また、顧客ごとのカス
タムコレクションも行っております。
研究支援事業
(2)研究受託サービス
研究受託サービスでは、iPS細胞関連の受託サービスと、ヒトの生体試料を用いた創薬試験
受託を実施しています。
iPS細胞サービス：顧客ごとにカスタマイズし、付加価値の高いサービスを提供しておりま
す。iPS細胞患者由来疾患モデル、iPS細胞遺伝子編集、各種分化誘導など、技術難易度が高く
付加価値の高いサービスを中心に実施しています。製薬企業では、これらのiPS細胞を創薬研
究に利用することで、新薬研究が進められます。
創薬試験受託：手術等で得られた余剰のヒトの組織を使って新薬候補化合物の薬効薬理試験
を行っております。REPROCELL Europeは GLP（Good Laboratory Practice: 医薬品の非臨床試
験の安全性に関する信頼性を確保するための基準）に準拠した施設を保有しており、信頼性の
高いサービスを実施しております。具体的には、皮膚組織を用いた乾癬やアトピーの薬効評価
などを実施しています。
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事業内容 内容
メディカル事業では、(1)再生医療の研究開発と(2)臨床検査を行っております。
(1)再生医療
再生医療では、台湾のステミネント社から導入した再生医療製品ステムカイマルと、iPS細
胞から作製するiPS神経グリア細胞の２つの再生医療製品の開発を行っております。
ステムカイマル：脊髄小脳変性症を対象とした第II相臨床試験を実施しており、2020年2月
には、国立学校法人名古屋大学において、第II相臨床試験の１例目の被験者への投与が開始さ
れました。2021年12月の完了を予定しており、その後早期の製造販売承認の取得を目指しま
メディカル事業 す。なお、ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与します。
iPS神経グリア細胞：筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象とした研究開発を
進めております。現在、前臨床の段階であり、早期に臨床試験に進めるべく、再生医療用の細
胞加工施設「殿町・リプロセル再生医療センター」を立ち上げております。
(2)臨床検査
臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスを行っております。当社の主力検査項目である
臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当社の登録衛生検
査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されております。
事業セグメントと成長戦略
(1) 研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及
びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供
することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。
当社では、第３世代RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の
技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも
保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、「動
物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。
2018年から開始した遺伝子改変サービスを含め、iPS細胞作製サービス、各種分化誘導サービスなど、「iPS細胞
サービス」を中心に事業を拡大してまいりました。iPS細胞の研究は、これまで大学や公的研究機関での基礎研究が中
心でしたが、最近は、製薬企業での創薬研究が増えております。製薬企業では、研究を外注することも多いため、iPS
細胞サービスの需要は増えております。
当社では、iPS細胞患者由来疾患モデル、iPS細胞遺伝子編集、iPS細胞からの各種分化誘導など、ワンストップで幅
広いサービスを提供することで、顧客ニーズに個別対応できる点が強みになります。
また、2019年９月には、Axion BioSystems社（米国）と国内における販売代理店契約を締結し、同社の細胞機能測
定機器の販売を開始しました。当社はこれまで、研究用製品の販売及び受託サービスを中心に行ってきましたが、新
たに機器をポートフォリオに加えることで、当社の顧客に、より総合的なソリューションを提供してまいります。
このように、製薬企業へのiPS細胞サービスを成長領域と捉え、今後とも、研究支援事業を短中期事業の収益の柱と
して積極的に推進してまいります。
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研究支援事業の事業系統図
(2) メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んにおこなわれて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
当社のメディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、筋萎縮性側索
硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。さらに、2020年３月
には、再生医療に用いるための「臨床用iPS細胞」の作製サービスを新たに開始いたしました。今後、iPS細胞のプ
ラットフォーム事業として積極的に拡大してまいります。
(a) 体性幹細胞製品 ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは、台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発し
た再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を有しておりま
す。
2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第II相臨床試験の第１例目の被験者への投与が開始されまし
た。本治験ではステムカイマルを腕の血管から静脈注射（点滴）で投与します。
治験実施医療機関は日本国内10か所、組み入れ症例数計53例で、2021年12月の完了を予定しております。本治験で
は、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高いデ
ザインを採用しております。今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指しており
ます。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおります。
台湾でも、ステミネント社が第II相臨床試験を実施しており、既に被験者への投与を完了し、現在、経過を観察中
です。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を受けております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されてお
り、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるように
なっております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運
動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルは同疾患による症状の
進行抑制効果を示すことが期待されています。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推
進してまいります。
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(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っておりま
す。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以
下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の
再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所
(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社
のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速してまいりま
す。
iPS神経グリア細胞は、現在、前臨床段階であり、計画通り、順調に研究開発を進めております。
また、2019年５月には、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター（LIC）内に再生医療
用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設し、iPS神経グリア細胞の臨床試験用製品の製造の
準備も並行して進めております。
(c) 臨床用iPS細胞作製サービス
当社では、これまで創薬等の研究目的で使用される「研究用iPS細胞」の作製サービスを長年行ってまいりました
が、これまでの技術や経験を活かし、2020年３月、「臨床用iPS細胞」の作製サービスを開始いたしました。
当社は、日本、アメリカ、イギリスに研究開発拠点を有し、それぞれ豊富な経験を有する専門家が在籍しておりま
す。本サービスにおいては、各地域の規制に準じた臨床用iPS細胞をオーダーメイドで作製いたします。本サービスに
て作製される臨床用iPS細胞は、臨床応用及び商業利用可能なインフォームドコンセントを取得しており、研究及び臨
床試験だけでなく、製造販売承認取得後の再生医療製品の製造にも使用できます。
当社独自のRNAリプログラミング法では、従来から問題とされている予期せぬゲノム変異や腫瘍形成のリスクを他の
技術に比べ低減できるという優位性があり、臨床応用に適しております。
今後、日本、アメリカ、ヨーロッパ等のiPS細胞の再生医療を手がけている製薬企業、バイオベンチャー、及び大学
等の公的研究機関を対象として、本サービスを幅広く展開してまいります。
メディカル事業のパイプライン
(参考情報）
※１：筋萎縮性側索硬化症（ALS）
体を動かすための神経系（運動神経）が変性してしまい、筋力の低下による運動障害や嚥下障害等の症状があらわれる病気です。運動神
経のみが変性するため、意識や五感は正常であり、知能の低下もありません。病状の進行が極めて速い一方で、有効な治療法は確立されて
いません。日本では指定難病とされており、国内患者数は約1万人とされています。
※２：横断性脊髄炎
脊髄の一部分が横方向にわたって炎症を起こすことによって発生する神経障害です。通常、腰部の痛み、筋肉衰弱、つま先や脚の異常な
感覚などの症状が突然発症することで始まり、その後急速に、麻痺や閉尿や排便制御の喪失などの深刻な症状がみられます。原因は特定さ
れておらず、有効な治療法は確立されていません。国内患者数は約1.5万人とされています。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な 割合又は
名称 住所 出資金 関係内容
事業の内容 被所有割合
（千円）
（％）
（連結子会社）
REPROCELL USA Inc.
千米ドル 100.0
米国メリーランド州 研究支援事業 役員の兼任あり。
26,183 (0.1)
（注）２、３、４
REPROCELL Europe Ltd.
千ポンド
英国グラスゴー 研究支援事業 100.0 役員の兼任あり。
9,260
（注）２，５
RCパートナーズ㈱ 神奈川県横浜市港北区 10,000 全社 100.0 役員の兼任あり。
株式会社MAGiQセラ
メディカル事
ピューティクス
神奈川県横浜市港北区 28,000 50.0 役員の兼任あり。
業
（注）６
Bioserve
Biotechonologies India
千ルピー 100.0
インドテランガーナ州 研究支援事業 －
323,136 (0.9)
Pvt. Ltd.
（注）３
Biorepository LLC 千米ドル
米国メリーランド州 全社 50.0 役員の兼任あり。
120
（注）６
Fox Chase Bioserve
千ルピー
85.0
Pvt. Ltd. インドテランガーナ州 研究支援事業 －
7,500
(85.0)
（注）３
（持分法適用関連会社）
Cell Innovation
50.0
Partners Ltd. 英国領ケイマン諸島 9,000 研究支援事業 －
(50.0)
（注）３
Cell Innovation
英国領ケイマン諸島 846,869 研究支援事業 38.5 －
Partners, L.P.
㈱リプロキレート 東京都豊島区 60,000 研究支援事業 35.0 役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．REPROCELL USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 488,034千円
(2）経常損失（△） △71,997千円
(3）当期純損失（△） △71,493千円
(4）純資産額 92,119千円
(5）総資産額 193,697千円
５． REPROCELL Europe Ltd. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 304,620千円
(2）経常損失（△） △118,942千円
(3）当期純損失（△） △118,942千円
(4）純資産額 234,566千円
(5）総資産額 312,459千円
６．持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
78 （ 3 )
研究支援事業
13 （ 1 )
メディカル事業
91 （ ▶ )
報告セグメント計
全社（共通） 22 （ ▶ )
113 （ 8 )
合計
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
34 ( 3 ) 32.5 4,154,380
2 年 9 か月
従業員数（人）
セグメントの名称
12 （ 0 ）
研究支援事業
12 （ 1 ）
メディカル事業
24 （ 1 ）
報告セグメント計
全社（共通） 10 （ 2 ）
34 （ 3 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社はiPS細胞及び体細胞に関する世界最先端の研究成果を広く一般的に利用できる形で事業化することで、研究
開発をより促進し、さらに、再生医療など次世代医療を通じて人々の健康福祉に貢献することを目指しています。
短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進
し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野の
マーケットリーダーを目指します。
また、真のグローバル企業として成長していくことも当社の大きな基本方針としています。病気や医療ニーズに国
境はなく、再生医療を含む次世代医療は全世界中の人々から求められています。現時点で、市場の大きい米国、欧
州、日本、また将来大きな成長が見込めるインドにそれぞれ拠点を有しており、事業展開を進めております。
さらに、再生医療分野において持続的な成長を可能にするために顧客、社員、事業パートナー、株主といった重要
なステークホルダーのバランスの取れた関係を重視し、これらのステークホルダーと長期的にWin-Winの関係となれ
る体制を構築してまいります。また、我々は社会の一員であるという自覚を持ち、社会全体への貢献についても重視
してまいります。
(2）経営戦略等
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われ
ております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりま
した。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例
が報告され、さらに、再生医療に関しても、加齢黄斑変性、パーキンソン病に続き、重症心筋症及び角膜疾患でも臨
床研究/試験が開始されました。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
現時点では、研究支援事業の売上が90%以上を占めており、今後とも、短中期的な主力事業としてグローバルに推
進してまいります。一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及
び、筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎等の中枢神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を
進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の製造販売承認の取
得を目指します。
当社の基本事業戦略を下記にまとめます。
① 積極的なグローバル化の推進
当社では、日本に加え、米国、欧州、インドにも拠点を保有しております。いずれの拠点も、販売、製造、研究
開発の機能を有しており、各拠点が有機的に連携しながらグループシナジーを追求しています。
営業では、各拠点がそれぞれの地域の顧客をカバーしており、時差や言語の壁なく営業活動を推進しておりま
す。日本市場に加え、バイオ業界における最大の市場である米国、それに続く欧州、さらに世界人口第２位を誇る
インドの４拠点をカバーすることで、ターゲット顧客である世界中の多くの大学/公的研究機関及び製薬企業等に
アクセスが可能になっております。各地域で製造している製品やサービスを別の地域で販売することで、売上を拡
大してまいります。
② 研究支援事業とメディカル事業による持続的成長モデル
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS
細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とさ
れず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができます。
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点な
どから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、
これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発
できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツ
ハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速され
ると期待されています。
当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を有しており、競争優位性の高
い製品やサービスを世界中で展開し短中期の収益の柱として推進しております。
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メディカル事業では、再生医療及び臨床検査を実施しております。再生医療に関しては、上市までに臨床試験を
行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014
年 の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が
推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これによ
り、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」
に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆
円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合
わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
③ 最先端技術による持続的な技術優位性の確保
iPS細胞は世界中で研究開発競争が繰り広げられており、飛躍的に技術が進歩してきました。当社は、引き続き
技術開発を積極的に推進することで競争力の強化を図ってまいります。また、リプロセルグループ内の各要素技術
を組み合わせ、シナジーを追求することで競争優位性の高い新規ビジネスの開発を行ってまいります。引き続き、
世界中のトップ大学及び企業等とのコラボレーションを通じて、世界最先端の技術を積極的に開発・導入してまい
ります。
(3）経営環境
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進む中、米国での失業率の増加など世界経済全体への影響が大きく、
当社グループの拠点である、日本、米国、英国、インドでも経済の先行きが不透明な状況が続いております。一
方、ロックダウン等の規制は各国とも徐々に解除されており、適切な感染拡大防止策を行いながら経済活動を再開
する動きが出ております。
当社の事業はライフサイエンス分野に属しており、大学/製薬企業の研究所及び医療機関が対象顧客であるため
本質的に新型コロナウイルスの影響を受けにくいと考えております。但し、顧客先となる大学/製薬企業の研究所
において一時的に研究活動が制限されているため、研究支援事業は短期的な影響を受けると予想しております。一
方、メディカル事業に関しては、現時点で影響は出ておらず、今後とも影響は限定的と考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、我々のビジョンやミッションを達成するために優先的に対
処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように考えております。
① 全社的課題
１）人材の確保・育成
当社の事業は新しい領域であり、技術及びビジネスの両面で、新しい取り組みが必要とされます。また、変化が
非常に大きく、ビジネスもグローバル化しており、様々な局面への対応が求められます。企業の強さは最終的には
「人材」であり「チーム」であると考えます。このため、当社ではポテンシャルの高い人材を確保し、当分野を牽
引できるような優秀な人材に育成し、長期的に活躍できる場を提供してまいります。
２）技術革新への対応
iPS細胞は世界中で研究競争が行われており、短期間で技術革新が進んでいます。革新的な技術が開発された場
合、既存技術は陳腐化し競争力を失います。このため、当社グループとしては、今後とも積極的に技術開発を推進
し当分野のマーケットリーダーとなることを目指します。
技術開発については自社開発だけでなく、これまでと同様、大学、公的研究機関、民間企業との連携及び共同開
発を中心に進めてまいります。さらに、当社グループは非常に幅広い「iPS技術プラットフォーム」を保有してお
り、これが競合との差別化要因となっています。今後、さらにグループ内での技術シナジーを追求し、新規製品・
サービスの提供を進めてまいります。
３）新型コロナウイルスへの対応
2020年２月より、全世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が始まりました。海外各国でロックダウンの措置が
なされ、日本で緊急事態宣言が出されるなど、一時的に大きな影響が出ましたが、現在は徐々に措置が緩和されて
います。当社の事業は、本質的に新型コロナウイルスの影響を受けるものではないため、これまでの事業内容や成
長戦略は変更せず継続してまいります。
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但し、活動の方法や働き方に変更を求められる部分もあり、臨機応変に対応してまいります。例えば、当社では
これまで、顧客訪問による営業を積極的に行っておりましたが、現在は、ビデオ会議を多用しております。また、
主要学会への出展の機会も減ったため、Webマーケティングに軸足を移し、認知度のアップとブランド力の強化を
行っ ております。
② セグメント別課題
１）研究支援事業
(a) 多様化する顧客ニーズへの対応
iPS細胞の研究は、これまで大学・公的研究機関における基礎研究が中心でしたが、近年、製薬企業やバイオ
テック企業における創薬研究及び再生医療研究に拡大しております。大学・公的研究機関では、研究用製品を購入
し、自分たちで実験・研究を行うことが通常ですが、製薬企業やバイオテック企業では、研究の一部を外注するこ
とも多く、研究受託サービスの需要が拡大しています。研究受託サービスでは、多様な顧客ニーズに対応する必要
があり、単一の技術だけでは、顧客ニーズに対応できず競争力を失う可能性が高いと言えます。
当社グループでは、製薬企業やバイオテック企業が多く存在する日本、米国、欧州の3拠点にそれぞれラボを構
え、各地域の顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。
技術的にも、多様な顧客ニーズに対応するために、ヒト細胞の調達、RNAリプログラミング、遺伝子編集、及び
様々な細胞への分化誘導など幅広い「iPS技術プラットフォーム」を有しております。これらの技術により、iPS細
胞患者由来疾患モデル、iPS細胞遺伝子編集、iPS細胞からの各種分化誘導など、幅広いサービスを提供しておりま
す。
今後とも、当社グループでは、「iPS技術プラットフォーム」を拡大し、顧客ニーズに合わせた付加価値の高い
サービスを提供してまいります。
２）メディカル事業
(a) 再生医療製品ステムカイマルの早期承認
ステムカイマルは台湾のステミネント社が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日
本における独占的商業ライセンス契約を有しております。
2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第II相臨床試験の第１例目の被験者への投与が開始されま
した。本治験ではステムカイマルを腕の血管から静脈注射（点滴）で投与します。
治験実施医療機関は日本国内10か所、組み入れ症例数計53例で、2021年12月の完了を予定しております。本治験
では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高
いデザインを採用しております。今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指し
ます。
また、ステムカイマルは、厚生労働省より、希少疾病用再生医療等製品として指定されているため、承認申請時
に、優先審査を受けることができます。
(b) iPS細胞を用いた再生医療の早期実現
現在、iPS細胞の臨床応用における最大の技術課題として安全性の確保があげられています。これに対し、当社
グループでは独自技術である第３世代RNAリプログラミング技術を用い、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝
子やウイルス残存リスクのない安全性の高い臨床用iPS細胞の作製に成功しております。
また、今後、再生医療製品を製造するための設備・体制の整備も大きな課題となってきます。このため、当社
は、2019年５月に、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター（LIC）内に再生医療用
の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設し、再生医療用製品の製造の準備を平行して進め
ております。
現在、このような課題に対処しながら、筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象とするiPS神経グリ
ア細胞の研究開発に取り組んでおります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高と経常利益となります。中期経
営計画(2021年３月期～2023年３月期)の３年目である2023年３月期の目標値は、売上高3,565百万円、経常利益491百
万円としています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 競合リスク
iPS細胞の分野は、熾烈な研究競争が行われており、技術革新が速く、新規参入の動きが活発となっているた
め、従来の技術が陳腐化するリスクがあります。このため、当社グループは、世界的な大学や公的研究機関と連携
し、常に世界最先端の技術開発に先行して取り組んでおります。
新規参入は大手企業を含めて増加しており、研究開発を進めながら参入を検討している潜在的競合相手も少なく
ないと考えられます。さらに、後発参入製品は先発製品に比べ機能面やコスト面で少なからず優位性を有している
可能性もあり、競争が激化することが想定されます。これら競合相手の中には、生産性や販売力、資金力で当社グ
ループを上回る企業が含まれる可能性もあります。当社グループは今後とも、積極的に研究開発及び営業活動を
行っていきますが、競合相手との競争状況によっては、計画どおりの収益を上げることができない可能性もありま
す。
(2) 研究開発活動に由来するリスク
当分野の競争が激化する中、当社では公的資金の有効活用や産学連携により、日本、米国、欧州、インドの４拠
点でこれまで研究開発に重点を置いた活動をしてまいりました。しかしながら、研究開発活動が常に計画どおりに
進む保証はなく、当初の予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 再生医療ビジネスに関するリスク
現在当社グループでは、体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルの治験準備、及び再生医療向けiPS神経
グリア細胞の開発を進めております。
再生医療製品の治験に関しては、2014年11月25日に施行された「薬事法等の一部を改正する法律」に準拠し進め
てまいりますが、想定外の事案により、治験進捗、承認申請及び審査の過程で遅延が起こるリスクがあります。
ステムカイマルに関しては、台湾で既に治験（第Ⅰ/Ⅱa 相）が完了しており、その結果が国際的な学術論文で
発表されるなど、日本の臨床治験においても技術上のリスクは低いと想定しておりますが、想定外の有害事象の発
生及び有効性が証明できないなどの理由で、治験の中止または承認が得られないリスクがあります。さらに、臨床
治験の規模が想定より大きくなることによる開発費用の増大のリスクもあります。
加えて、再生医療向けiPS神経グリア細胞については、Qセラ社と共に開発を進めてまいりますが、開発が計画通
り進む保証はなく、当初の予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権に関するリスク
① 特許にかかる事項
知的財産権に関して、当社グループの特許権が他社により侵害されるリスクがあります。このため、当社グ
ループでは研究開発で得られた成果に関して、必要に応じて迅速に特許出願等を行っております。逆に、当社グ
ループが他社の特許権を侵害するリスクも否定できないため、必要に応じて各種データベースや特許事務所を活
用して情報収集を行い、可能な限り特許侵害リスクを軽減すべく対応しております。しかしながら、当社グルー
プの調査範囲の及ばない抵触特許が存在した場合及び秘密裏に当社グループの特許が侵害された場合、当社グ
ループの技術の優位性が損なわれ、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
② 職務発明にかかる事項
当社グループにおける職務発明の取扱に関しては、職務発明規程を作成し、運用しております。しかしなが
ら、将来、発明者の認定及び職務発明の対価の相当性についての係争が発生した場合、当社グループの事業に影
響を与える可能性があります。
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(5) 経営上の重要な契約等に関するリスク
当社の経営上重要と思われる契約は、当社が実施許諾を受けているiPS細胞事業に関する特許ライセンス契約で
あります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改定が
行なわれた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事
業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の確保に関するリスク
当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が
不可欠といえます。特に、海外では日本に比べ一般的に人材流動性が高く、優秀な人材ほど外部に流出するリスク
が高くなります。海外子会社を含め、各社の取締役及び本部長クラスの優秀な人材を対象にインセンティブ制度を
導入するなどして長期確保に努めており、さらに優秀な新規人材の採用も積極的に行っております。しかしなが
ら、優秀な人材の確保及び採用が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(7) 為替変動リスク
当社グループの海外売上比率は約６割に達しており、為替変動が業績及び財政状態に与える影響は少なくありま
せん。主要取引通貨である米ドルと英ポンドに対して当初の見込みより円高に推移した場合、売上が減少し、さら
に海外通貨預金及び子会社への貸付金に関わる為替差損の発生による損失の拡大が起こるリスクがあります。一
方、円安に推移した場合は、売上の増大及び損失の縮小が見込まれます。
特に、英国に関してはEUからの離脱が予定されており、今後の政局により英ポンドが大きく変動するリスクがあ
ります。
(8) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じ
ております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されま
す。今後、株式市場からの資金調達や、国の公的補助金等の活用など、資金調達手段の多様化により継続的に財務
基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(9) マイナスの繰越利益剰余金の計上
当社グループは、これまで、研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計
上され、2020年３月期には、△8,219百万円の繰越利益剰余金を計上しております。当社グループは、安定的な利
益計上による強固な財務基盤の確立を目指しておりますが、当社グループの事業が計画通りに進展せず、当期純利
益を計上できない場合には、マイナスの繰越利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があります。
(10) 税務上の繰越欠損金
当社には現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績
が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人
税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当
期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(11) レピュテーションに関するリスク
当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。
しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何
らかのレピュテーション上の問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12) 自然災害、事故、テロ、戦争等に関するリスク
当社グループが事業活動を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同
様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その全
部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のため
に多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損
失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,585百万円、短期的な資金運用を行っ
ている有価証券が600百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバ
ルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びラ
ンニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各
社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
(14) 新型コロナウィルス感染症の影響について
2020年２月より、全世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が始まりました。海外各国でロックダウンの措置が
なされ、日本で緊急事態宣言が出されるなど、一時的に大きな影響が出ましたが、現在は徐々に措置が緩和されて
います。当社の事業は、本質的に新型コロナウイルスの影響を受けるものではありませんが、活動の方法や働き方
に変更を求められる部分もあり、臨機応変に対応する必要があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行
われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになり
ました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた
事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、加齢黄斑変性、パーキンソン病に続き、当期には重症心筋症及び
角膜疾患でも臨床研究/試験が開始されました。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS
細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とさ
れず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の
売上が全体の90％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラット
フォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進し
ております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、横断性脊髄
炎及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。2020年２月に
は、ステムカイマルの第II相臨床試験において、第１例目の被験者への投与が開始されました。今後、早期の製造
販売承認の取得を目指します。さらに、当期には安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを新たに開始い
たしました。今後、iPS細胞のプラットフォーム事業として積極的に拡大してまいります。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事
業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整
いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」で
は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承
認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治
験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実
現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～
10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合
わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
新型コロナウイルスの感染拡大が当期の後半から始まりました。日本では緊急事態宣言が出され、海外各国でも
ロックダウンの措置がなされるなど、一時的に大きな影響が出ましたが、現在は徐々に措置が緩和されています。
当社の事業は、本質的に新型コロナウイルスの影響を受けるものではありませんが、ロックダウン等により、当期
の後半に一時的な影響が出ております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,199百万円（前期比10.2%増）、営業損失は908百万円（前期781百万円の
損失）、経常損失は891百万円（前期627百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,016百万円（前期
601百万円の損失）となりました 。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製
品及びiPS細胞作製受託などの各種サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研
究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点な
どから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、
これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発
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できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツ
ハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速され
る と期待されています。
当社グループでは、第３世代RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関す
る世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広
いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活
用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的に
は、iPS細胞研究用の研究試薬類、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の
薬効薬理評価、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービ
スを幅広く提供している点が当社の最大の強みになります。
この結果、売上高は1,120百万円（前期比20.0%増）、セグメント損失は12百万円（前期85百万円の利益）となり
ました 。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、
当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体
異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に
適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。
メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。
（ａ）体性幹細胞製品 ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のステミネント社が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性
症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を有しております。
2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第II相臨床試験の第１例目の被験者への投与が開始されま
した。本治験ではステムカイマルを腕の血管から静脈注射（点滴）で投与します。
治験実施医療機関は日本国内10か所、組み入れ症例数計53例で、2021年12月の完了を予定しております。本治験
では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高
いデザインを採用しております。今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指し
ます。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおりま
す。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を実施しており、すべての被験者への投与を完了し、現在、経過を
観察中です。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されて
おり、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるよ
うになっております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患によ
る症状の進行抑制効果が期待されています。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に
推進してまいります。
（ｂ）iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っておりま
す。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、Qセラ社との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティ
クス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者
である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経
幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わ
せることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速してまいります。
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また、2019年５月には、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター（LIC）内に再生
医療用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設し、現在、iPS神経グリア細胞の治験用製
品の製造の準備を進めております。
（c） 臨床用iPS細胞作製サービス
当社では、これまで創薬等の研究目的で使用される「研究用iPS細胞」の作製サービスを行ってまいりました
が、これまでの技術や経験を活かし、2020年３月、「臨床用iPS細胞」の作製サービスを開始いたしました。
当社は、日本、アメリカ、イギリスに研究開発拠点を有し、それぞれ豊富な経験を有する専門家が在籍しており
ます。本サービスにおいては、顧客のニーズに基づき、各地域の規制に準じた臨床用iPS細胞をオーダーメイドで
作製いたします。本サービスにて作製される臨床用iPS細胞は、臨床試験だけでなく製造販売承認取得後の再生医
療製品の製造にも使用できます。
当社独自のRNAリプログラミング法では、リプログラミング因子であるRNAが核内のゲノムに組み込まれないた
め、予期せぬゲノム変異や腫瘍形成のリスクが低いという優位性があり、臨床応用に最適の技術と言えます。この
RNA法を使用することにより、安全性のリスクを最小化した臨床用iPS細胞を作製いたします。
今後、日本、アメリカ、ヨーロッパ等のiPS細胞の再生医療を手がける製薬企業、バイオベンチャー、及び大学
等の公的研究機関を対象として、本サービスを幅広く展開してまいります。
また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行ってお
ります。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当
社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されております。
この結果、売上高は79百万円（前期比48.6%減）、セグメント損失は183百万円（前期23百万円の損失）となりま
した 。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が695百万円あります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて472百万
円増加し、4,585百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は689百万円（前期は554百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,015百万円が発生した一方、減価償却費54百万円、株式報酬費用30百万
円、減損損失115百万円等の発生によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,217百万円（前期は2,308百万円の使用）となりまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出505百万円が発生した一方で、有価証券及び投資有
価証券の売却及び償還による収入1,870百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は６百万円（前期は1,381百万円の獲得）となりました。
これは主に非支配株主からの払込みによる収入７百万円があったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
研究支援事業（千円） 138.5
708,591
合計（千円） 138.5
708,591
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．メディカル事業に生産実績はありません。
(2) 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
研究支援事業（千円） 120.0
1,120,613
メディカル事業（千円） 51.4
79,296
合計（千円） 110.2
1,199,909
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて471百万円減少し、5,730百万円となりまし
た。主な内訳は、現金及び預金の増加472百万円、有価証券の減少1,000百万円であります。固定資産は前連結会
計年度末に比べて465百万円減少し、822百万円となりました。主な内訳は、のれんの減少85百万円、投資有価証
券の減少392百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、406百万円となりました。主
な内訳は、未払金の増加74百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増減なく、87百万円とな
りました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,013百万円減少し、6,058百万円となりまし
た。主な内訳は、利益剰余金の減少1,016百万円であります。
(2) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」
をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、 継続的な研究開発費の支出があげられます。研究支
援事業については、研究試薬製品、細胞製品ともに、積極的な研究開発を行っており、2020年３月期における研究
開発費の総額は454百万円と、販売費及び一般管理費の約33％を占めており、今後も研究開発活動を積極的に推進す
る予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッ
シュ・フロー」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、 当社グループの資金需要のうち主なものは、 研究支援事
業における製品・サービスの研究開発やグローバル展開の推進及びメディカル事業における再生医療製品の導入や
開発等によるものの他、 製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。しか
しながら、事業収益がこれらの資金需要を賄うには十分ではないことから、公的助成金、第三者割当増資による調達
資金を利用しています。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,585百万円、短期的な資金
運用を行っている有価証券が600百万円あり、十分な流動性を確保しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは
連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しておりますが、特に以下の重要
な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、「２ 事業等のリスク (14) 新型コロナウィルス感染症の影
響について」に記載のとおりであります。
① 固定資産（のれんを含む）の減損
当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グ
ループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが 事業計画や市場環境の変化
により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がありま
す。
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② 投資の減損
当社グループでは、 有価証券の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、
回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上しております。
当社の個別財務諸表における関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金
額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、投資先の業
績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
2021年３月期の経営成績につきましては、売上高1,295百万円（当期比8.0％増）、営業損失1,044百万円（当期は
908百万円の損失）、経常損失893百万円（当期は891百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失893百万円
（当期は1,016百万円の損失）を見込んでおります。
連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損益
を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝110円、１英ポンド＝140
円、１印ルピー＝1.65円を前提としております。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本では緊急事態宣言が出され、海外各国でもロックダウンの措置がなさ
れるなど、一時的に大きな影響が出ましたが、現在は徐々に措置が緩和されています。このため、一時的な影響はあ
るものの、早期に回復すると見込んでおります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、経営者の視点による経営成績等の状況についての認識及び分析・検討内容については、 「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」をご参照くださ
い。なお、当社グループにおいては、事業計画に基づく事業の成長と早期の黒字化を重要指標として売上高、各段階
損益について分析を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
当社が実施許諾を受けている特許ライセンス契約
契約相手 契約書名 契約締結日 契約期間 契約内容
ヒトiPS細胞由来分化細胞の製造・販
2016年10月１日から
iPSアカデミア
第2次実施権許諾 売、並びに各種受託サービスを実施す
2016年10月１日 本特許の全ての特許
ジャパン㈱
契約 るための非独占的通常実施権の許諾に
権の満了まで
関する契約。
Collaboration
Steminent
再生医療製品「Stemchymal®」を日本
and
2016年11月11日から
Biotherapeuti 2016年11月11日 において独占的に開発・販売するため
2026年11月10日まで
Commerciallizati
cs Inc. の権利の許諾に関する契約。
on Agreement
MAGiQ
2018年４月６日から iPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）
CROSS-LICENSE
Therapeutics
2018年４月６日 本特許の全ての特許 の臨床開発・商業化ライセンス及び
AGREEMENT
権の満了まで iGRPの独占的な製造に関する契約
Inc.
（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
５【研究開発活動】
研究支援事業及びメディカル事業において積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は
454 百万円と、販売費及び一般管理費全体の約33％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開
発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関
の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針
を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。
当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は24名です。
(1) 研究支援事業
iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループ
としても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとっ
て重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実
施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米
国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進してい
きます。
研究支援事業に係る研究開発費は 256 百万円であります。
(2) メディカル事業
台湾のステミネント社より体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導入
し、日本で治験準備を開始しています。日本では、2014年に再生医療等製品に関する法整備が行われており、治験
において早期に承認を得ることができる制度が整っています。さらに、ステムカイマルは、既に台湾において第
Ⅰ/Ⅱa相の試験が終了しており、その治験データを日本での治験に応用することができます。
当社では、これらのメリットを最大限に活用し、ステムカイマルの早期承認を目指します。
また、米国Q Therapeutics Inc.（Qセラ社）と共同で、再生医療向けiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研
究開発を行っております。iGRPは様々な中枢神経系疾患への効果が期待されますが、当社では筋萎縮性側索硬化症
（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象疾患とした再生医療製品として開発を行ってまいります。
メディカル事業にかかる研究開発費は 198 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は 140,829 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、
次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 研究支援事業
当事業年度は、主として研究機器の購入を行い、その総額は 101,926 千円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディカル事業
当事業年度に行われた重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社
当事業年度に行われた重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
工具、器
事業所名 従業員数
セグメントの
ソフトウ
設備の内容
建物 具及び備 合計
(所在地) (人)
名称
エア
（千円） 品 （千円）
（千円）
（千円）
本社
（神奈川県
－ 331 9,550 17(2)
事務所 5,900 3,317
横浜市港北
区）
研究室
（神奈川県
研究・製造
4,638 22,101 17,466 44,206 12(1)
研究支援事業
横浜市港北
施設
区）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、45,722千円であります。
３．本社の事務用機器の一部を賃借しております。年間の賃借料は317千円であります。
４．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
機械装置 工具、器
事業所名 従業員数
セグメント
ソフトウ
設備の内容
建物 及び運搬 具及び備 合計
(所在地) (人)
の名称
エア
（千円） 具 品 （千円）
（千円）
(千円) （千円）
REPROCELL USA
研究・製造
Inc.
研究支援事
912 10,495 388 － 11,796 22
施設及び事
（米国メリー 業
務所
ランド州）
REPROCELL
研究・製造
Europe Ltd.
研究支援事
15,590 － 17,888 － 33,478 23
施設及び事
業
（英国グラス
務所
ゴー）
Bioserve
Biotechnologi
研究・製造
es India Pvt.
研究支援事
－ 57,640 － － 57,640 31
施設及び事
Ltd.
業
務所
（インド テラ
ンガーナ州）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月28日）
（2020年３月31日） 業協会名
１単元の株式数
は、100株であり
ます。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利
ＪＡＳＤＡＱ
71,406,891 71,406,891
普通株式
内容に何ら限定の
（グロース）
ない当社における
標準となる株式で
あります。
71,406,891 71,406,891 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
<１> 2011年６月29日定時株主総会決議（第８回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年３月31日） （2020年７月31日）
当社取締役 2 当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 2 当社従業員 2
新株予約権の数（個）（注）１．
3,100 3,100
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２.７
155,000 155,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３.７ 42 42
自 2014年４月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年６月28日
発行価格 42 発行価格 42
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）７ 資本組入額 21 資本組入額 21
（注）４．
新株予約権の行使の条件 同左
（注）５．
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
－ －
代用払込みに関する事項
（注）６．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数となります。
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２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の
新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端株につ
いては、これを切り捨てます。
＝ ×
調整後目的株式数 調整前目的株式数 分割（または併合）の比率
上記の他に行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を
乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行され
る株式の数は適切に調整されるものとします。
上記に定める株式の数の調整を行った場合には、調整が行われた旨及びその内容を遅滞なく本新株予約権の
割り当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という）に対して通知するものとします。
３．行使価格は、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる
１円未満の端数については、これを切り上げます。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換え
に当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128
号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換
の場合は除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り上げるものとします。
新発行株式数×新株１株当たり払込金額
既発行株式数＋
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した額
とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行」を「自己株式の処分」、「新株１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
上記のほか、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本
件新株予約権が承継される場合には、当社が必要と認める行使価格の調整を行うものとします。
上記の調整が行われた場合には、調整が行われた旨及びその内容を、遅滞なく本新株予約権者に対して通知す
るものとします。
４．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、当社の株式上場日までは、新株予約権の行使ができない。
②新株予約権者は、権利行使時において当社（当社の子会社を含む）の取締役、監査役または従業員のいずれ
かの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約等を締結していることとし、当該地位を喪失した本
新株予約権者の権利は失効する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由が
あると認める旨の書面による承認を事前に受けた場合は、この限りではない。
③競業他社への就職、秘密保持義務への違背、その他就業規則等の違反による懲戒処分を受けた場合等、新株
予約権者の行為が当社の利益に著しく反すると取締役会が認めた場合は、取締役会の決議により、直ちに当
該新株予約権者に付与された新株予約権のすべてを失効させることができ、この決議以降当該新株予約権者
は、本新株予約権の行使ができない。
④本新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。
⑥新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨を書面で申出た場合には、放棄した日をもって本新株予約
権を行使できない。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。
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６．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
会社が本新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
７．2013年１月21日開催の取締役会決議により、2013年２月14日付で普通株式１株を10株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．2013年７月29日開催の取締役会決議により、2013年９月１日付で普通株式１株を５株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年４月１日～
4,670,099 5,106,821
2016年３月31日 4,345,000 56,270,750 854,495 854,495
（注）１.
2015年12月14日
1,089,393 57,360,143 242,934 4,913,034 242,934 5,349,756
（注）２.
2016年４月１日～
2017年３月31日 3,535,500 60,895,643 562,221 5,475,255 562,221 5,911,977
（注）３.
2016年11月14日
65,248 60,960,891 15,072 5,490,327 15,007 5,926,984
（注）４.
2017年４月１日～
2018年３月31日 2,952,000 63,912,891 519,836 6,010,164 519,836 6,446,821
（注）５.
2018年４月１日～
6,701,959
2019年３月31日 7,000,000 70,912,891 691,795 691,795 7,138,616
（注）６.
2018年８月14日
16,961 6,718,920 16,961 7,155,577
153,500 71,066,391
（注）７.
2019年４月１日～
26,677 26,677
2020年３月31日 155,000 71,221,391 6,745,598 7,182,255
（注）８.
2019年10月31日
21,889 21,889
185,500 71,406,891 6,767,487 7,204,144
（注）９.
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 446円
資本組入額 223円
割当先：Scottish Enterprise 668,004 株
Braveheart Investment Group 171,272 株
David Cameron Bunton 129,220 株
Christopher Robert Hiller 120,897 株
３． 新株予約権及びストック・オプションによる新株発行での払い込みによる増加であります。
４． REPROCELL USA Inc.の完全子会社化に伴う当社新株式発行（第三者割当）による増加であります。
発行価格 461円
資本組入額 15,072,288円
割当先：RAMAKRISHNA VENKATASIV MODAL
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．譲渡制限付株式の発行による増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．譲渡制限付株式の発行による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融機 金融商品 その他の
の状況
地方公共 個人その他 計
関 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － ▶ 37 270 37 75 43,264 43,687 －
所有株式数
－ 5,775 26,328 26,516 10,715 6,223 638,317 713,874 19,491
（単元）
所有株式数の
－ 0.80 3.68 3.71 1.50 0.87 89.41 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式26,250株は、「個人その他」に262単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,199,900 1.68
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
985,950 1.38
横山 周史 神奈川県座間市
818,200 1.14
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
551,700 0.77
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
500,000 0.70
中辻 憲夫 京都府京都市上京区
291,000 0.40
シュウ ハイキ 兵庫県神戸市中央区
290,600 0.40
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
285,000 0.39
片山 浩美 東京都大田区
245,000 0.34
太田 昌市 静岡県浜松市中区
240,700 0.33
下村 実 大阪府大阪市生野区
－ 5,408,050 7.57
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 26,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 71,361,200 713,612
普通株式 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
19,491 － －
単元未満株式 普通株式
71,406,891 － －
発行済株式総数
－ 713,612 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神奈川県横浜市港
26,200 － 26,200 0.04
株式会社リプロセル 北区新横浜三丁目
８番11号
－ 26,200 － 26,200 0.04
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26,000 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．譲渡制限付株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び譲渡制限付株式の取得による株式数は含まれておりません。
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(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
－ －
保有自己株式数 26,250 26,250
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、現時点においても配当可能な状況にありません。また、今後も多額の先行
投資を行う研究開発活動を継続的かつ計画的に実施していくため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優
先する方針です。
ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つと認識しております。今後の経営成績及び財政状況を勘案しな
がら早期に配当を実現すべく検討してまいります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当
社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことが
できる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、iPS細胞による新しいビジネスを展開している会社であります。当社の強みは技術力の高さにあり、
これまでに、ヒトiPS細胞培養液、ヒトiPS細胞由来心筋細胞など、iPS細胞技術を世界で初めて事業化すること
に成功しています。今後とも、iPS細胞技術を中核として、研究試薬、創薬支援、テーラーメイド医療、臨床検
査の分野で質の高い優れた製品とサービスの提供で、広く人々の健康福祉に貢献することを使命としています。
この理念のもと、企業価値を高めつつ、コーポレート・ガバナンスを強化することに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ） 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しておりま
す。当社の企業統治の体制における各機関の内容は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、企業価値向上のため、取締役候補及び監査役候補の選任、報酬の決定、ならびに重要
な意思決定を通じて、高い経営の透明性と強い経営監視機能を確保することを目的とします。また、取締役
会は、経営監視機能と業務執行機能を明確化し、代表取締役社長を取締役会議長に選任するとともに、１名
以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任します。社外取締役は適切な助言機能を発揮しま
す。
当社の取締役会は、議長を務める横山周史（代表取締役社長）、臼井大祐、山川善之（社外取締役）の３
名で構成され、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業務進捗報告等
を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの
役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な
判断を行います。
当社の監査役会は、議長を務める柴田千尋（社外監査役）、串田隆徳（社外監査役）、村井良行（社外監
査役）の３名で構成され、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、事業の執行状況を監査しています。
監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
ｃ．会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を太陽有限責任監査法人に委嘱し
ております。太陽有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明してお
ります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
柳下 敏男
指定有限責任社員
太陽有限責任監査法人
業務執行社員
田村 知弘
業務に係る補助者19名（公認会計士、米国公認会計士及び会計士試験合格者等）
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ロ） 会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ） 内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会において、内部統制の基本方針を決議し、業務の適正化を図るため組織
関連規程（業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等）、人事関連規程（就業規則、賃金規程、人事管理規程
等）、総務関連規程（文書管理規程、印章管理規程、規程管理規程、情報セキュリティ管理規程等）、業務関連
規程（品質管理規程、販売管理規程、購買管理規程等）、経理関連規程（経理規程、予算管理規程、原価計算規
程等）を制定、運用しております。
ロ） リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を
行うほか、必要に応じて、取締役会及び戦略会議にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及
び社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っ
ております。 また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規程を遵守するコンプライア
ンスを徹底するとともに、人々の健康福祉に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開
しております。
ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務が適正に行われることを確保するための体制の基礎として、原則として毎月１回のボー
ドミーティングを各社開催するほか、適宜、臨時ボードミーティングを開催しています。
また、子会社からの毎月の月次財務報告事項を受けて、代表取締役社長が取締役会に報告します。さらに、必
要に応じて取締役を海外に派遣し、直接経営に携わることで効率的かつ適正な業務執行を実施するほか、代表取
締役社長が毎月いずれかの子会社を訪問しており、直接業務執行状況の確認を実施しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するとともに、経営組織の整備状況及び業務運営の効率化を検討、評価、報
告することにより、経営の合理化、業務の改善、資金の保全に資することを目的としてJ-SOX監査を実施し、当
社経営管理部と各子会社とが協力して内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。なお、子会社の業務
活動全般についても内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築を推進しています。
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ニ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ホ） 取締役の定数
当社は、取締役の定数につき、８名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につい
て、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金配当等会社法第459条１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定め
ております。
ト） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に
記載のまたは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
チ） 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、定款に定めております。
リ） 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締
役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
ヌ） 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり、その能力を十分に
発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により取締役（取締役であったものを含
む）及び監査役の会社法第425条第１項の損害賠償責任を法令に定める額の範囲内において免除する決議ができ
る旨を、定款に定めております。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値を高め、株主の利益の増強
に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検
討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー入社
1997年８月 住友スリーエム㈱入社
2004年７月 当社入社
2004年10月 当社 取締役就任
2005年11月 当社 代表取締役社長就任
（現任）
2014年２月 RCパートナーズ㈱ 代表取締
役就任（現任）
2016年７月 REPROCELL Europe Ltd.
(注)３ 985,950
代表取締役社長 横山 周史 1968年４月20日 生
Chairman, Director就任（現
任）
2016年９月 REPROCELL USA Inc.
Chairman, Director就任（現
任）
2016年11月 ㈱リプロキレート 取締役就
任（現任）
2019年６月 ㈱MAGiQセラピューティク
ス 代表取締役就任（現任）
1997年５月 日本油脂株式会社入社
2003年10月 HOYA株式会社入社
2015年９月 当社入社
2015年12月 Reinnervate Limited CEO就
任
2016年６月 RCパートナーズ㈱ 取締役就
任（現任）
取締役
2016年６月 当社 取締役CFO就任（現
(注)３ 64,000
臼井 大祐 1973年10月21日 生
CFO
任）
2016年７月 REPROCELL Europe Ltd.
Director就任（現任）
2016年９月 REPROCELL USA Inc.
Director就任（現任）
2019年12月 ㈱MAGiQセラピューティク
ス 取締役就任（現任）
1986年４月 日本生命保険相互会社入社
1995年９月 イノテック㈱入社 企画室長
就任
2001年９月 ㈱そーせい（現 そーせいグ
ループ㈱）入社 経営企画部
長就任
2004年９月 同社 代表取締役副社長就任
2006年12月 響きパートナーズ㈱設立代表
取締役社長就任（現任）
2008年６月 当社 社外取締役就任（現
任）
2010年３月 ㈱デ・ウエスタン・セラピテ
(注)３ －
取締役 山川 善之 1962年８月21日 生
クス研究所 取締役就任（現
任）
2014年２月 ㈱アドベンチャー 社外監査
役就任（現任）
2015年５月 プレシジョン・システム・サ
イエンス株式会社 社外監査
役就任
2019年３月 ㈱カイオム・バイオサイエン
ス 社外監査役就任(現任)
2020年３月 ソレイジア・ファーマ㈱ 社
外監査役就任（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年３月 有限責任監査法人トーマツ
入社
2009年９月 公認会計士登録
2011年２月 アクサ生命保険 入社
2018年６月 公認情報システム監査人登録
2019年10月 神奈川県立かながわ労働プラ
ザ指定管理者外部評価委員
(注)４ －
常勤監査役 柴田 千尋 1983年12月６日 生
（現任）
2020年４月 横浜市外郭団体等経営向上委
員（現任）
2020年５月 公認会計士柴田千尋事務所設
立 同所所長（現任）
2020年８月 当社 監査役就任（現任）
2004年12月 有限責任監査法人トーマツ
入所
2009年６月 公認会計士登録
2014年２月 税理士登録
2014年４月 株式会社ソーシャルクッショ
ン 取締役就任
(注)４ －
監査役 串田 隆徳 1977年１月12日 生
2016年９月 令和税理士法人 入所（現
任）
2017年６月 当社 監査役（現任）
2019年３月 (株)フォーデジット 社外取
締役就任（現任）
1991年４月 山之内製薬株式会社 入社
2001年６月 株式会社ジャフコ 入社
2011年３月 スマートナレッジ設立 代表
(注)４ －
監査役 村井 良行 1964年３月17日 生
就任（現任）
2020年８月 当社 監査役就任（現任）
1,049,950
計
（注）１．取締役山川善之は、社外取締役であります。
２．監査役柴田千尋、串田隆徳及び村井良行は、社外監査役であります。
３．2020年８月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年８月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役山川善之は、当社新株予約権1,000個を保有しております。その他、当社と社外取締役との間に
は人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業
経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議へ出席し、豊富な
経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営
陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は、会社経営全般に関して豊富な経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基
づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できる
と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており
ませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、社外取締役及び社外監
査役を選任しております。
なお、当社は、社外取締役山川善之氏、社外監査役柴田千尋氏、串田隆徳氏及び、村井良行氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席して、その経歴と経験を活かして適切な指導及び助言を行うこ
とで、重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとと
もに、監査役との対話を通じてコーポレートガバナンス機能の維持・強化を果たしております。また、監査役
会を通じて内部監査人や会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役
は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において情報共有を
図っております。
また、監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監
査、意見聴取を行っております。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜
意見交換を行っております。
なお、常勤監査役柴田千尋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また監査役串田隆徳氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。監査役村井良行氏は、メディカル業界及び金融業界における豊富な経験と
幅広い知見を有しております。
当事業年度において個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
鈴木 正宏 14回 14回
串田 隆徳 14回 14回
浦部 明子 14回 13回
監査役会における主な検討事項として、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状
況および結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、
監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
また、常勤監査役の活動として、会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換
を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、未だ少人数による組織体制であるため独立した内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査
に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状
況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、経営管
理部の責任者が兼務する内部監査責任者が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーする業務監査を実施
し、代表取締役が任命する経営管理部門以外に所属する内部監査担当者が経営管理部の業務監査を実施し、必
要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の維持改善を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
柳下 敏男氏
田村 知弘氏
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他12名であります。
ｅ ．監 査法人の選定方針と理由
公正かつ効果的な会計監査実施することができる監査法人を選定するにあたり、①監査法人の品質管理、②監
査チームの独立性、③職業的専門家として懐疑心を保持発揮しているか、④メンバー構成の適切性、⑤監査報酬
の妥当性、⑥監査の有効性・効率性、⑦経営者、内部管理責任者及びグループ会社とのコミュニケーションの有
効性、⑧不正リスクへの対応の徹底等の事項を重視することを方針としています。
監査役会においては、上記の方針に則り検討した結果、①監査に必要な知識、経験を有しており、監査法人の
定める職業倫理の順守にかかわる方針、手続きを順守していること、②監査実施の責任者が、監査法人の定める
独立性保持のための方針と手続きを遵守していること、③往査時の関連部門への質問、資料提示要求を適切に
行っていること、④担当メンバーは常に業界の動向、産業の動向などを十分研究し、真剣な理解に取り組んでい
ること、⑤会社の規模・複雑性・リスクに照らして報酬は合理的な範囲にとどまっていること、⑥情報共有に問
題はなく、合意したスケジュールと報告期限も遵守され、経営者と内部監査部門との適時の打ち合わせを行って
いること、⑦往査実施時の報告会、ヒアリング等において経営者・監査役内部管理責任者との有効なコミュニ
ケーションを図っていること、また必要に応じて海外への出張も行い積極的なコミュニケーションを図っている
こと、⑧不正リスクへの対応のための職員教育が行われ、不正兆候の解明に必要となる専門家の見解取り付けの
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手続きも定められていることなどから、 監査役及び監査役会は太陽有限責任監査法人の選任が妥当であると判断
しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招
集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断
される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
上述の監査法人の選定方針に則り、監査法人の活動を評価した結果、上述の通り監査役及び監査役会は太陽有
限責任監査法人の活動が公正かつ効果的な会計監査のために妥当であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
27,000 － 30,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 30,000 －
計
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － －
提出会社
16,038 － － －
連結子会社
16,038 － － －
計
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案すること
により決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬より構成されております。
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすること、②
取締役の固定報酬は、代表取締役・取締役別の体系とし、その基準額は役員報酬規程に基づき取締役会で決定す
るものとすること、③ 譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定の方針は、 取締役に、株価変動のメリットとリスク
を株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、 適切、公正かつバラ
ンスの取れたものであることを 取締役会で決定するものとすることであります。
取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役が取締役会からの委
任を受けて、社外取締役と協議のうえ役員報酬規程に基づき決定しております。
当社の役員の報酬は、2003年２月14日開催の創立総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。）と決議いただいております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役に対して譲渡制限付株式を
付与するために支給する報酬限度額は、2017年６月23日開催の定時株主総会において、年額120百万円以内（う
ち社外取締役20百万円以内）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいてお
ります。監査役の報酬については、当該報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考
慮して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度に計上した当社の取締役及び監査役の報酬等は以下のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付株
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
式報酬
取締役
41,388 26,520 － 14,868 － 3
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
15,180 15,180 － － － ▶
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、iPS細胞を事業の中核とし、iPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、ヒト
体性幹細胞やヒトiPS細胞に臨床応用を目指した再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメント
に分け、iPS細胞事業として推進しております。
これらiPS細胞事業では、最先端の様々な要素技術を組み合わせることで付加価値の高い製品/サービスを提供
しております。大学/企業との共同研究、事業提携、資本提携を積極的に進めることで技術領域を広げ強固な
「iPS細胞技術プラットフォーム」を構築しております。また、再生医療では、基礎研究、前臨床試験、臨床試
験と長い研究開発期間が必要とされるため、事業提携や資本提携により、ライセンス導入を進め、早期に開発パ
イプラインの拡充を行っております。
当社の保有する全ての投資株式は、当社の企業価値の向上を目的とし、資本提携により今後の研究開発の拡充
を観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は
有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性につきましては、新規に株式取得に際して上記①に記載した基準を踏まえて、企業価値向上の観
点から判断し、社内規定に則り取締役会決議または代表取締役の決裁を受けております。また、個別銘柄の保有
の適否につきましては、取得先の株主総会や取締役会に当社代表取締役社長等が出席することにより、ビジネス
の進捗や財務諸表等の経営情報を取得し判断しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 209,807
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
- - - -
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に
努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,112,750 4,585,626
現金及び預金
172,806 164,365
売掛金
1,600,000 600,000
有価証券
58,000 83,791
商品及び製品
20,495 11,553
仕掛品
155,499 153,208
原材料及び貯蔵品
85,422 143,420
その他
△ 2,672 △ 10,995
貸倒引当金
6,202,302 5,730,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,741 94,560
建物及び構築物
△ 33,564 △ 42,070
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 35,176 52,489
機械装置及び運搬具 146,654 84,353
△ 64,213 △ 16,218
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 82,441 68,135
工具、器具及び備品 234,369 250,948
△ 173,382 △ 183,573
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 60,987 67,374
178,605 188,000
有形固定資産合計
無形固定資産
107,031 21,704
のれん
5,567 21,212
その他
112,599 42,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 929,941 ※１ 537,578
投資有価証券
73,423 69,648
その他
△ 6,872 △ 16,072
貸倒引当金
996,492 591,154
投資その他の資産合計
1,287,696 822,071
固定資産合計
7,489,998 6,553,042
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
93,016 75,243
買掛金
31,042 105,801
未払金
42,446 43,190
未払法人税等
42,018 86,827
前受金
7,329 8,114
賞与引当金
114,564 87,763
その他
330,417 406,941
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
長期借入金
1,170 345
繰延税金負債
7,260 7,380
資産除去債務
- 226
その他
88,430 87,953
固定負債合計
418,848 494,895
負債合計
純資産の部
株主資本
6,718,920 6,767,487
資本金
7,572,342 7,619,355
資本剰余金
△ 7,202,556 △ 8,219,076
利益剰余金
△ 915 △ 915
自己株式
7,087,791 6,166,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,805 △ 17,248
その他有価証券評価差額金
△ 58,403 △ 99,031
為替換算調整勘定
△ 70,209 △ 116,280
その他の包括利益累計額合計
52,380 -
新株予約権
1,187 7,576
非支配株主持分
7,071,150 6,058,146
純資産合計
7,489,998 6,553,042
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
600,058 656,062
製品売上高
488,469 543,846
役務収益
1,088,527 1,199,909
売上高合計
売上原価
※１ 331,656 ※１ 421,575
製品売上原価
260,418 303,625
役務原価
592,074 725,201
売上原価合計
496,453 474,707
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 273,219 ※２ 454,756
研究開発費
※３ 1,004,352 ※３ 928,888
その他の販売費及び一般管理費
1,277,571 1,383,644
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 781,118 △ 908,936
営業外収益
9,131 12,014
受取利息
43,632 63,556
補助金収入
18,985 -
為替差益
80,809 -
持分法による投資利益
- 13,208
投資事業組合運用益
5,732 3,442
その他
158,290 92,222
営業外収益合計
営業外費用
644 336
支払利息
- 40,905
為替差損
- 33,836
持分法による投資損失
3,505 -
投資事業組合運用損
114 0
その他
4,264 75,078
営業外費用合計
経常損失（△） △ 627,091 △ 891,792
特別損失
- 7,512
事務所移転費用
※４ 115,879
-
減損損失
- 123,391
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 627,091 △ 1,015,183
法人税、住民税及び事業税 1,497 2,933
△ 83 △ 807
法人税等調整額
1,413 2,125
法人税等合計
当期純損失（△） △ 628,505 △ 1,017,309
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 27,080 △ 789
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 601,424 △ 1,016,520
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 628,505 △ 1,017,309
その他の包括利益
△ 3,947 △ 38
その他有価証券評価差額金
△ 14,524 △ 41,069
為替換算調整勘定
△ 2,637 △ 5,404
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 21,109 ※１ △ 46,512
その他の包括利益合計
△ 649,615 △ 1,063,822
包括利益
（内訳）
△ 622,491 △ 1,062,591
親会社株主に係る包括利益
△ 27,124 △ 1,230
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,010,164 6,863,463 △ 6,601,131 △ 915 6,271,581
当期変動額
新株の発行 708,756 708,756 1,417,513
非支配株主との取引に
121 121
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△ 601,424 △ 601,424
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
708,756 708,878 △ 601,424 - 816,210
当期末残高 6,718,920 7,572,342 △ 7,202,556 △ 915 7,087,791
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 5,219 △ 43,879 △ 49,099 25,936 - 6,248,418
当期変動額
新株の発行
1,417,513
非支配株主との取引に
121
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△ 601,424
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 6,585 △ 14,524 △ 21,109 26,443 1,187 6,521
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,585 △ 14,524 △ 21,109 26,443 1,187 822,731
当期末残高 △ 11,805 △ 58,403 △ 70,209 52,380 1,187 7,071,150
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,718,920 7,572,342 △ 7,202,556 △ 915 7,087,791
当期変動額
新株の発行 48,566 48,566 97,133
非支配株主との取引に
△ 1,554 △ 1,554
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△ 1,016,520 △ 1,016,520
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48,566 47,012 △ 1,016,520 - △ 920,941
当期末残高
6,767,487 7,619,355 △ 8,219,076 △ 915 6,166,850
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 11,805 △ 58,403 △ 70,209 52,380 1,187 7,071,150
当期変動額
新株の発行 97,133
非支配株主との取引に
△ 1,554
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△ 1,016,520
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 5,442 △ 40,628 △ 46,071 △ 52,380 6,388 △ 92,062
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5,442 △ 40,628 △ 46,071 △ 52,380 6,388 △ 1,013,003
当期末残高 △ 17,248 △ 99,031 △ 116,280 - 7,576 6,058,146
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 627,091 △ 1,015,183
11,835 11,493
のれん償却額
40,595 54,787
減価償却費
37,085 30,481
株式報酬費用
23,917 23,917
長期前払費用償却額
- 7,512
移転費用
- 115,879
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,041 18,894
賞与引当金の増減額（△は減少） 762 1,024
△ 9,131 △ 12,014
受取利息及び受取配当金
△ 43,632 △ 63,556
補助金収入
支払利息 644 336
投資事業組合運用損益（△は益） 3,505 △ 13,208
持分法による投資損益（△は益） △ 80,809 33,836
為替差損益（△は益） △ 10,884 39,204
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,341 2,815
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,378 △ 18,411
仕入債務の増減額（△は減少） 4,643 △ 13,517
未払金の増減額（△は減少） △ 629 76,272
11,968 △ 55,886
その他
△ 611,143 △ 775,323
小計
利息及び配当金の受取額 9,131 12,014
49,149 76,849
補助金の受取額
△ 644 △ 336
利息の支払額
△ 1,324 △ 3,006
法人税等の支払額
△ 554,831 △ 689,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,067,021 △ 505,862
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
- 1,870,532
収入
139,114 -
投資事業組合からの分配による収入
△ 91,933 △ 120,110
有形固定資産の取得による支出
△ 5,029 △ 20,718
無形固定資産の取得による支出
△ 95,670 -
長期前払費用の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 186,689
-
支出
△ 916 △ 5,953
その他
△ 2,308,145 1,217,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,423 -
短期借入金の返済による支出
6,790 -
新株予約権の発行による収入
1,376,800 516
新株予約権の行使による株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,371
よる支出
- 7,422
非支配株主からの払込みによる収入
1,381,166 6,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,556 △ 61,774
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,467,253 472,875
5,580,003 4,112,750
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,112,750 ※１ 4,585,626
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe Ltd.
RCパートナーズ株式会社
株式会社MAGiQセラピューティクス
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
Biorepository LLC
Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.
当連結会計年度より 、Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.は新規設立により 新たに子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
Cell Innovation Partners, L.P.
Cell Innovation Partners Ltd.
株式会社リプロキレート
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBiorepository LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し
ています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格
が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。ま
た、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
機械及び装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
その他の無形固定資産 ３～10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しておりま
す。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準 委員会 ）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的
な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲
で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
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当社グループは、固定資産の減損会計等において会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス
感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮
定 しております。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 242,261千円 192,389千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9,915 千円 1,240 千円
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 81,119千円 93,953千円
消耗品費 48,279 83,399
賞与引当金繰入額 2,550 3,644
共同研究費 9,032 16,779
支払報酬 57,479 101,395
なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は 273,219 千円、当連結会計年度は 454,756 千円であります。
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 38,940 千円 41,700 千円
295,808 331,964
給料手当
152,332 99,762
支払報酬
3,436 2,916
賞与引当金繰入額
7,774 13,639
貸倒引当金繰入額
11,835 11,493
のれん償却額
22,751 29,945
減価償却費
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の
業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した
結果生じたものであります。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
のれん 70,242
Bioserve Biotechnologies
事業用資産 その他無形固定資産 476
India Pvt. Ltd.
機械及び装置等 45,159
当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っていま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,947 △38
△3,947 △38
税効果調整前
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,947 △38
為替換算調整勘定：
当期発生額 △14,524 △41,069
税効果調整前
△14,524 △41,069
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△14,524 △41,069
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,637 △5,404
その他の包括利益合計
△21,109 △46,512
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 63,912,891 7,153,500 － 71,066,391
合計 63,912,891 7,153,500 － 71,066,391
自己株式
普通株式 250 － － 250
合計 250 － － 250
（注） 普通株式の発行済株式総数7,153,500株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 7,000,000 株
譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加 153,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第14回新株予約権 普通株式 － 7,000 7,000 － －
（親会社）
提出会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 52,380
（親会社） としての新株予約権
合計 － － 7,000 7,000 － 52,380
（注） 当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 71,066,391 340,500 － 71,406,891
合計 71,066,391 340,500 － 71,406,891
自己株式
普通株式 （注）２ 250 26,000 － 26,250
合計 250 26,000 － 26,250
（注）１．普通株式の発行済株式総数340,500株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 155,000 株
譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加 185,500株
２．普通株式の自己株式26,000株の増加理由は下記のとおりです。
譲渡制限株式の無償取得 による増加 26,000 株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － －
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,112,750千円 4,585,626千円
流動資産
有価証券 － －
その他(預け金) － －
現金及び現金同等物 4,112,750 4,585,626
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びにBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.株式の取得価額とBioserve Biotechnologies
India Pvt. Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 63,280 千円
固定資産 65,385
のれん 94,074
流動負債 △22,034
固定負債 △668
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非支配株主持分 △1,822
Bioserve Biotechnologies India
198,214
Pvt. Ltd.株式の取得価額
Bioserve Biotechnologies India
△11,515
Pvt. Ltd.の現金及び現金同等物
差引：株式取得のための支出
186,699
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れ
や増資による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに
期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業の社債及び信託受益権で安全性
と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発
行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手する
ことで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金
及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把
握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,112,750 4,112,750 －
(2）売掛金 172,806 172,806 －
(3）有価証券 1,600,000 1,600,000 －
(4）投資有価証券 300,310 300,310 －
資産計 6,185,866 6,185,866 －
(1）買掛金 93,016 93,016 －
(2）未払金 31,042 31,042 －
(3）未払法人税等 42,446 42,446 －
(4）長期借入金 80,000 80,000 －
負債計 246,505 246,505 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,585,626 4,585,626 －
(2）売掛金 164,365 164,365 －
(3）有価証券 600,000 600,000 －
(4）投資有価証券 88 88 －
資産計 5,350,080 5,350,080 －
(1）買掛金 75,243 75,243 －
(2）未払金 105,801 105,801 －
(3）未払法人税等 43,190 43,190 －
(4）長期借入金 80,000 80,000 －
負債計 304,235 304,235 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券
(1) 投資事業有限責任組合等への出資
419,823 327,359
(2) 非上場株式
209,807 210,130
合計 629,630 537,490
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,112,750 － － －
売掛金 172,806 － － －
有価証券及び投資有価証券 1,600,000 300,000 － －
合計 5,885,557 300,000 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,585,626 － － －
売掛金 164,365 － － －
有価証券及び投資有価証券 600,000 － － －
合計 5,349,992 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － 80,000 － －
合計 － － － 80,000 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － 80,000 － － －
合計 － － 80,000 － － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 310 7,065 △6,754
(2）債券
① 国債・地方債等 －
－ －
連結貸借対照表計上額
② 社債
900,000 900,000 －
が取得原価を超えない
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 1,000,000 1,000,000 －
小計 1,900,310 1,907,065 △6,754
合計 1,900,310 1,907,065 △6,754
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 629,630千円については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 88 6,882 △6,616
(2）債券
① 国債・地方債等 －
－ －
連結貸借対照表計上額
② 社債 300,000 300,000
が取得原価を超えない －
もの
③ その他
－ － －
300,000 300,000
(3）その他 －
小計 600,088 606,882 △6,616
合計 600,088 606,882 △6,616
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 537,490千円については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度13,244千円、当連結会
計年度16,034千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 － －
販売費及び一般管理費 26,443 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第８回 第13回
（ストック・オプション）
（ ストック・オプション ）
付与対象者の区 当社取締役 ３名 当社従業員 ５名
分及び人数 当社従業員 ８名
関係会社従業員 11名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 675,000株 普通株式 135,000株
ションの数
（注）
付与日 2012年４月20日 2017年４月７日
１．新株予約権者は、新株予約権の権
利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役及び
１．新株予約権者は、権利行使時にお
従業員であることを要する。ただ
いて、当社（当社の子会社を含
し、任期満了による退任、定年退
む）の取締役、監査役または従業
職、その他正当な理由があると取
員のいずれかの地位を有している
締役会が認めた場合は、この限り
こと、あるいは、当社と顧問契約
ではない。
等を締結していること。但し、任
２． 新株予約権者が死亡した場合は、
権利確定条件 期満了に伴う退任、定年退職、そ
相続人がこれを行使することがで
の他取締役会が正当な理由がある
きるものとする。
と認める旨の書面による承認を事
３．本新株予約権の行使によって、当
前に受けた場合は、この限りでは
社の発行済株式総数が当該時点に
ない。
おける発行可能株式総数を超過す
２．当社の株式上場日までは、新株予
ることとなるときは、当該本新株
約権の行使ができない。
予約権の行使を行うことはできな
い。
４． 各本新株予約権１個未満の行使を
行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません 。 対象勤務期間は定められておりません。
2014年４月21日 から 2019年４月１日から
権利行使期間
2021年６月28日 まで
2027年４月６日まで
（注）１．株式数に換算しております。
２．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株に
つき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプション及び 自社株式オプション を対
象とし、ストック・オプション及び 自社株式オプション の数については、株式数に換算して記載しており
ます。
① ストック・オプションの数
第８回 第13回
権利確定前（株）
135,000
前連結会計年度末 －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 135,000
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 175,000 －
権利確定 － 135,000
権利行使 20,000 135,000
失効 － －
未行使残 155,000 －
② 単価情報
第８回 第13回
権利行使価格（円）
42 1
（注）２
行使時平均株価（円） 227 233
付与日における公正な評価単価
－ 388
（円）
（注）１．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことか
ら、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、 ディスカウント・キャッシュ・フロー 法によっておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用し
ております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,025,034千円 1,243,859千円
賞与引当金 2,242 2,483
未払事業税 12,525 12,753
資産除去債務 2,221 2,258
たな卸資産評価損 98,737 96,281
29,914 31,009
その他
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産小計 1,170,676 1,388,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,025,034 △1,243,859
△145,642 △144,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,170,676 △1,388,645
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △415 △345
△754 －
その他
繰延税金負債合計 △1,170 △345
繰延税金負債の純額 △1,170 △345
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) （千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
9,955 5,626 － 38,591 27,153 943,707 1,025,034
欠損金(※)
評価性引当額
△9,955 △5,626 － △38,591 △27,153 △943,707 △1,025,034
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) （千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
5,626 － 38,166 26,845 133,197 1,040,023 1,243,859
欠損金(※)
評価性引当額 △5,626 － △ 38,166 △26,845 △133,197 △1,040,023 △1,243,859
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっておりま
す。「研究支援事業」では、 ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事
業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、
臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
研究支援事業 メディカル事業 計
売上高
934,211 154,316 1,088,527 - 1,088,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - -
- -
は振替高
934,211 154,316 1,088,527 - 1,088,527
計
セグメント利益又は損失(△) 85,177 △ 23,078 62,099 △ 689,190 △ 627,091
610,955 159,375 770,331 6,719,667 7,489,998
セグメント資産
その他の項目
14,066 3,777 17,843 22,751 40,595
減価償却費
9,122 2,713 11,835 - 11,835
のれん償却額
43,632 - 43,632 - 43,632
補助金収入
有形固定資産及び無形固定資
77,218 14,783 92,002 5,340 97,342
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△689,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 なお、当該金額には、持分法による投資利
益80,809千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額6,719,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額22,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
研究支援事業 メディカル事業 計
売上高
1,120,613 79,296 1,199,909 - 1,199,909
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - -
- -
は振替高
1,120,613 79,296 1,199,909 - 1,199,909
計
セグメント損失(△) △ 12,734 △ 183,474 △ 196,209 △ 695,582 △ 891,792
539,841 147,994 687,835 5,865,206 6,553,042
セグメント資産
その他の項目
20,004 5,941 25,945 29,945 55,890
減価償却費
8,780 2,713 11,493 - 11,493
のれん償却額
63,556 - 63,556 - 63,556
補助金収入
有形固定資産及び無形固定資
100,238 37,993 138,232 909 139,141
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△695,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,865,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額29,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
189,168
473,919 352,107 73,332 1,088,527
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
8,188
39,976 45,977 84,463 178,605
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
300,037
387,911 457,128 54,831 1,199,909
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
11,796
76,008 33,478 66,717 188,000
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
- - - -
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
115,879 - - 115,879
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
9,122 2,713 - 11,835
当期償却額
82,614 24,417 - 107,031
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
8,780 2,713 - 11,493
当期償却額
- 21,704 - 21,704
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 99.50円 84.76円
１株当たり当期純損失金額(△) △8.79円 △14.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△601,424 △1,016,520
(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△601,424 △1,016,520
当期純損失金額(△)（千円）
期中平均株式数（千株） 68,400 71,259
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
一年内返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 80,000 80,000 0.6 2022年～2022年
合計 80,000 80,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 80,000 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
564,830
売上高（千円） 256,715 891,526 1,199,909
税金等調整前四半期（当期）
△229,633 △434,712 △662,292 △1,015,183
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△） △229,937 △436,095 △663,888 △1,016,520
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△3.23 △6.13 △9.32 △14.27
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△3.23 △2.90 △3.19 △4.94
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,695,388 4,282,374
現金及び預金
※１ 84,461 ※１ 71,382
売掛金
1,600,000 600,000
有価証券
43,248 54,669
商品及び製品
11,027 2,540
仕掛品
104,597 113,321
原材料及び貯蔵品
※１ 12,626
374
前渡金
22,748 39,091
前払費用
※１ 22,028 ※１ 26,105
未収入金
※１ 4,171 ※１ 30,795
その他
- △ 9,612
貸倒引当金
5,588,046 5,223,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,246 35,987
建物
28,235 38,774
工具、器具及び備品
37,482 74,761
有形固定資産合計
無形固定資産
5,388 21,212
その他
5,388 21,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
687,368 345,100
投資有価証券
1,180,517 1,051,961
関係会社株式
110,990 108,830
関係会社長期貸付金
29,678 29,678
関係会社長期未収入金
15,585 25,055
その他
2,024,139 1,560,625
投資その他の資産合計
2,067,010 1,656,599
固定資産合計
7,655,057 6,879,896
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 29,756 ※１ 41,682
買掛金
※１ 22,916
77,377
未払金
5,267 5,961
未払費用
42,180 42,924
未払法人税等
6,178 -
未払消費税等
40,706 69,476
前受金
1,977 1,525
預り金
7,329 8,114
賞与引当金
49 203
その他
156,363 247,266
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
長期借入金
繰延税金負債 415 345
7,260 7,380
資産除去債務
87,676 87,726
固定負債合計
244,039 334,992
負債合計
純資産の部
株主資本
6,718,920 6,767,487
資本金
資本剰余金
7,155,577 7,204,144
資本準備金
446,722 446,722
その他資本剰余金
7,602,299 7,650,866
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 6,956,616 △ 7,862,080
繰越利益剰余金
△ 6,956,616 △ 7,862,080
利益剰余金合計
△ 915 △ 915
自己株式
7,363,689 6,555,358
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,050 △ 10,455
その他有価証券評価差額金
△ 5,050 △ 10,455
評価・換算差額等合計
52,380 -
新株予約権
7,411,018 6,544,903
純資産合計
7,655,057 6,879,896
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
294,104 277,008
製品売上高
197,814 151,593
役務収益
※１ 491,919 ※１ 428,601
売上高合計
売上原価
239,719 237,403
製品売上原価
60,669 68,960
役務原価
※１ 300,388 ※１ 306,364
売上原価合計
191,530 122,237
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ , ※２ 150,609 ※１ , ※２ 310,395
研究開発費
※３ 384,131 ※１ , ※３ 376,074
その他の販売費及び一般管理費
534,740 686,469
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 343,210 △ 564,232
営業外収益
※１ 6,296 ※１ 7,998
受取利息
778 4,413
有価証券利息
20,596 -
為替差益
32,463 38,747
補助金収入
86,170 -
投資事業組合運用益
※１ 6,165 ※１ 9,001
その他
152,470 60,160
営業外収益合計
営業外費用
319 320
支払利息
- 37,155
為替差損
- 22,111
投資事業組合運用損
114 0
その他
434 59,587
営業外費用合計
経常損失（△） △ 191,174 △ 563,659
特別損失
※４ 20,999 ※５ 339,440
関係会社株式評価損
20,999 339,440
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 212,174 △ 903,099
法人税、住民税及び事業税 1,246 2,434
△ 83 △ 69
法人税等調整額
1,163 2,364
法人税等合計
当期純損失（△） △ 213,338 △ 905,463
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,010,164 6,446,821 446,722 6,893,543 △ 6,743,278 △ 6,743,278 △ 915 6,159,513
当期変動額
新株の発行 708,756 708,756 708,756 1,417,513
当期純損失（△） △ 213,338 △ 213,338 △ 213,338
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 708,756 708,756 - 708,756 △ 213,338 △ 213,338 - 1,204,175
当期末残高 6,718,920 7,155,577 446,722 7,602,299 △ 6,956,616 △ 6,956,616 △ 915 7,363,689
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 - - 25,936 6,185,450
当期変動額
新株の発行
1,417,513
当期純損失（△） △ 213,338
株主資本以外の項目の当期
△ 5,050 △ 5,050 26,443 21,392
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,050 △ 5,050 26,443 1,225,568
当期末残高
△ 5,050 △ 5,050 52,380 7,411,018
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,718,920 7,155,577 446,722 7,602,299 △ 6,956,616 △ 6,956,616 △ 915 7,363,689
当期変動額
新株の発行 48,566 48,566 48,566 97,133
当期純損失（△） △ 905,463 △ 905,463 △ 905,463
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 48,566 48,566 - 48,566 △ 905,463 △ 905,463 - △ 808,330
当期末残高
6,767,487 7,204,144 446,722 7,650,866 △ 7,862,080 △ 7,862,080 △ 915 6,555,358
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 5,050 △ 5,050 52,380 7,411,018
当期変動額
新株の発行 97,133
当期純損失（△） △ 905,463
株主資本以外の項目の当期
△ 5,404 △ 5,404 △ 52,380 △ 57,784
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,404 △ 5,404 △ 52,380 △ 866,115
当期末残高 △ 10,455 △ 10,455 - 6,544,903
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性
格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。
また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、特許権について
は主として３年で償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計等において会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定し
ております。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 25,271千円 42,136千円
短期金銭債務 2,694 948
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 17,999千円 40,689千円
仕入高 45,636 21,883
営業取引以外の取引による取引高 7,091 9,005
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 42,957千円 54,801千円
32,422 62,718
消耗品費
減価償却費 8,699 15,260
賞与引当金繰入額 2,550 3,644
支払報酬 27,124 85,657
なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は 150,609 千円、当事業年度は 310,395 千円であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.3％、当事業年度16.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度86.7％、当事業年度83.5％であります。
その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 38,940 千円 41,700 千円
60,348 55,392
給料手当
9,491 7,784
旅費交通費
2,226 3,091
減価償却費
51,349 47,452
支払報酬
3,436 2,916
賞与引当金繰入額
73,819 77,054
租税公課
※４ 前事業年度において、株式会社リプロキレートについて減損処理を行った結果、関係会社株式評価損
20,999千円を特別損失として計上しております。
※５ 当事業年度において、 Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. について減損処理を行った結果、関係会社
株式評価損339,440千円を特別損失として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式864,072千円、関連会社株式
187,889千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,755千円、関連会社株式237,761千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 391,622 千円 560,411千円
賞与引当金 2,242 2,483
未払事業税 12,525 12,753
資産除去債務 2,221 2,258
たな卸資産評価損 2,774 3,175
株式報酬費用 19,284 10,722
関係会社株式評価損 1,457,693 1,561,562
335 324
その他
繰延税金資産小計
1,888,700 2,153,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △391,622 △560,411
△1,497,078 △1,593,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,888,700 △2,153,691
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
△415 △345
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計 △415 △345
繰延税金負債の純額 △415 △345
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 28,951 28,546 ― 1,806 57,498 21,511
工具、器具及び備品 178,232 31,455 485 20,917 209,203 170,429
計 207,184 60,002 485 22,724 266,701 191,940
無形固定資産
ソフトウエア 11,118 19,915 ― 4,091 31,033 9,869
その他 48 ― ― ― 48 ―
計
11,166 19,915 ― 4,091 31,082 9,869
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「建物」の「当期増加額」は、主に研究用設備の取得によるものであります。
３． 「 工具、器具及び備品」の 「当期増加額」は、 研究用機器の購入によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 7,329 8,114 7,329 8,114
貸倒引当金 - 9,612 - 9,612
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://reprocell.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 新型コロナウイルスの影響のため、2020年６月16日付公告のとおり、2020年６月30日を定時株主総会の議決権
基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、基準日から3カ月以内に開催予定
の第18期定時株主総会における議決権を行使できる株主と定めました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第17期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
（第17期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月９日関東財務局長に提出。
(4） 四半期報告書及び確認書
（第18期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月13日関東財務局長に提出。
(5） 四半期報告書及び確認書
（第18期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リプロセルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リプロセル及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リプロセルの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リプロセルが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在している
が、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リプロセルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リプロセルの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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