株式会社太陽工機 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月27日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社太陽工機
【英訳名】 ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 秋男
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 秋男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,477,542 3,683,666 10,894,691
経常利益 (千円) 1,032,762 293,434 1,788,167
四半期(当期)純利益 (千円) 700,990 196,491 1,226,126
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 700,328 700,328 700,328
発行済株式総数 (株) 5,956,400 5,956,400 5,956,400
純資産額 (千円) 5,909,805 6,361,283 6,286,740
総資産額 (千円) 7,768,759 7,418,472 7,814,972
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 118.25 33.15 206.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 25.00 15.00 50.00
自己資本比率 (％) 76.1 85.7 80.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 768,569 1,048,505 899,234
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 328,524 △ 17,103 495,413
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 151,627 △ 184,506 △ 335,321
現金及び現金同等物の
(千円) 675,029 2,292,834 1,445,939
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.98 15.03
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により当社の業績及び財務状況に影響が出ており、今後の状況に
よってはその影響の程度が変化する可能性があります。引き続き注視し対応してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当 第２四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2020年１月１日か
ら2020年６月30日まで）が前年同期比で39.9％減少し、長期化する米中貿易摩擦等による弱含みの市場環境に加
え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の急激な減速により、国内外における設備投資需要は低調に推
移しました。
当社においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の制限や世界各地の展示会の中止等により受注
獲得へ向けた取り組みの縮小を余儀なくされたほか、顧客の設備投資計画の先送り等による影響も大きく、受注高
は前年同期に対し57.5％の減少となりました。このうち国内向け受注高は前年同期比63.8％減と落ち込んだ一方
で、海外向け受注高は41.4％の減少に留まりました。これは中国のロックダウン解除による経済活動再開を契機
に、現地ユーザーからの複数台受注を獲得したことが主な要因です。
このような状況のもと、当社では、従来から取り組んでいる提案型営業活動の強化や営業体制・アフターサービ
ス体制の拡充に加え、新型コロナウイルスの影響下における営業活動や生活様式の変化を念頭に、オンライン商談
の推進や提案資料の充実等により受注獲得を図ってまいりました。
また、従来は実際にご来社いただいて実施していた出荷前立会いをオンラインで完結できる体制を構築して検収
の早期化を図ったことをはじめ、経費や時間の削減、業務の合理化・効率化等、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる経済活動の構造的な変化への対応を全社一丸となって行ってまいりました。
当第２四半期累計期間の受注高は2,032,290千円（前年同期比57.5％減）となりました。このうち当社主力機種で
ある立形研削盤は1,492,575千円（前年同期比57.9％減）、横形研削盤は452,781千円（前年同期比55.2％減）、そ
の他専用研削盤は86,933千円（前年同期比60.9％減）となりました。
生産高は3,227,764千円（前年同期比36.8％減）となりました。このうち立形研削盤は2,478,280千円（前年同期
比38.2％減）、横形研削盤は749,085千円（前年同期比22.7％減）、その他専用研削盤は399千円（前年同期比
99.7％減）となりました。
売上高につきましては、3,683,666千円（前年同期比32.7％減）となりました。品目別には、立形研削盤は
2,840,929千円（前年同期比33.6％減）、横形研削盤は795,602千円（前年同期比22.9％減）、その他専用研削盤は
47,134千円（前年同期比72.2％減）となりました。
損益につきましては、営業利益293,559千円（前年同期比71.5％減）、経常利益293,434千円（前年同期比71.6％
減）、四半期純利益196,491千円（前年同期比72.0％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて353,211千円減少し、6,130,050千円となりました。
これは主に売掛金が1,093,027千円、製品が66,223千円、原材料及び貯蔵品が76,702千円減少したこと、現金及び預
金が846,895千円、仕掛品が28,043千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて43,288千円減少し、1,288,421千円となりました。こ
れは主に有形固定資産が36,070千円、繰延税金資産が19,413千円減少したことによるものです。
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（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて430,831千円減少し、725,790千円となりました。こ
れは主に未払法人税等が238,376千円、製品保証引当金が7,357千円、流動負債（その他）に含まれる未払金が
95,700千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等が59,044千円、流動負債（その他）に含まれる未払費用
が30,280千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて40,211千円減少し、331,397千円となりました。これ
は主にリース債務が36,691千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて74,543千円増加し、6,361,283千円となりました。これ
は主に資本剰余金が14,951千円、利益剰余金が48,306千円増加したこと、自己株式が11,285千円減少したことによ
るものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて846,895千
円増加し、2,292,834千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,048,505千円の増加（前年同期は768,569千円の増加）となりました。これは主に税引
前四半期純利益293,434千円の計上、減価償却費58,803千円、売上債権の減少1,093,027千円、たな卸資産の減少
114,882千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少7,357千円、未払金の減少99,180千円、未払費用の減少
30,280千円、その他に含まれる未払消費税等の減少59,044千円、法人税等の支払305,511千円の資金減少要因による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は17,103千円の減少（前年同期は328,524千円の減少）となりました。これは主に有形固定
資産の取得8,417千円、無形固定資産の取得9,122千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は184,506千円の減少（前年同期は151,627千円の減少）となりました。これは主にリース
債務の返済36,112千円、配当金の支払148,394千円の資金減少要因によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は43,300千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月27日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,956,400 5,956,400 JASDAQ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 5,956,400 5,956,400 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ─ 5,956,400 ─ 700,328 ─ 387,828
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(５) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
DMG森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 2,988 50.18
株式会社渡辺 新潟県長岡市王番田町1484 304 5.10
渡辺 登 新潟県長岡市 304 5.10
株式会社井高 愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３ 216 3.62
太陽工機従業員持株会 新潟県長岡市西陵町221番35 169 2.83
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11 142 2.38
株式会社（信託口）
株式会社第四銀行
新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１
80 1.34
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３）
ト信託銀行株式会社）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２ 80 1.34
神林 忠弘 新潟県新潟市中央区 69 1.16
渡辺 剛 新潟県長岡市 40 0.67
計 － 4,392 73.76
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）142千株
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,100
普通株式 5,952,600
完全議決権株式（その他） 59,526 －
普通株式 1,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,956,400 － －
総株主の議決権 － 59,526 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
新潟県長岡市西陵町
（自己保有株式）
2,100 － 2,100 0.03
株式会社太陽工機
221番35
計 － 2,100 － 2,100 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,445,939 2,292,834
売掛金 2,560,119 1,467,091
製品 100,101 33,878
仕掛品 1,898,929 1,926,972
原材料及び貯蔵品 425,961 349,259
その他 53,210 61,013
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 6,483,262 6,130,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 503,889 487,117
土地 312,573 312,573
255,399 236,100
その他（純額）
有形固定資産合計 1,071,863 1,035,792
無形固定資産
56,676 55,343
投資その他の資産
繰延税金資産 105,884 86,471
97,285 110,814
その他
投資その他の資産合計 203,170 197,285
固定資産合計 1,331,709 1,288,421
資産合計 7,814,972 7,418,472
負債の部
流動負債
買掛金 259,684 258,748
リース債務 72,384 72,964
未払法人税等 329,243 90,867
製品保証引当金 67,825 60,468
427,484 242,742
その他
流動負債合計 1,156,622 725,790
固定負債
リース債務 342,709 306,017
28,899 25,379
その他
固定負債合計 371,608 331,397
負債合計 1,528,231 1,057,188
純資産の部
株主資本
資本金 700,328 700,328
資本剰余金 517,429 532,380
利益剰余金 5,081,190 5,129,496
△ 12,207 △ 921
自己株式
株主資本合計 6,286,740 6,361,283
純資産合計 6,286,740 6,361,283
負債純資産合計 7,814,972 7,418,472
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,477,542 3,683,666
売上高
売上原価 3,745,683 2,772,781
売上総利益 1,731,858 910,885
※1 700,426 ※1 617,325
販売費及び一般管理費
営業利益 1,031,431 293,559
営業外収益
受取利息 558 22
助成金収入 6,522 4,018
受取手数料 503 587
1,241 1,060
その他
営業外収益合計 8,826 5,689
営業外費用
支払利息 6,769 4,600
支払手数料 726 763
0 450
その他
営業外費用合計 7,496 5,814
経常利益 1,032,762 293,434
税引前四半期純利益 1,032,762 293,434
法人税、住民税及び事業税
335,768 77,529
△ 3,997 19,413
法人税等調整額
法人税等合計 331,771 96,943
四半期純利益 700,990 196,491
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,032,762 293,434
減価償却費 49,562 58,803
受取利息 △ 558 △ 22
支払利息 6,769 4,600
製品保証引当金の増減額(△は減少） △ 10,583 △ 7,357
売上債権の増減額（△は増加） 392,495 1,093,027
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 335,083 114,882
仕入債務の増減額（△は減少） 78,997 △ 936
未払金の増減額（△は減少） 20,701 △ 99,180
未払費用の増減額（△は減少） 10,511 △ 30,280
△ 106,455 △ 68,375
その他
小計 1,139,120 1,358,595
利息の受取額
556 22
利息の支払額 △ 6,769 △ 4,600
△ 364,338 △ 305,511
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 768,569 1,048,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,513 △ 8,417
無形固定資産の取得による支出 △ 10,128 △ 9,122
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） △ 300,000 -
△ 883 436
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 328,524 △ 17,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 79 -
リース債務の返済による支出 △ 33,429 △ 36,112
△ 118,118 △ 148,394
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 151,627 △ 184,506
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 288,417 846,895
現金及び現金同等物の期首残高 386,612 1,445,939
※1 675,029 ※1 2,292,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当第２四半期累計期間において、需要の低下により受注の減少
の影響を受けております。
このような状況により、一時的な需要の低下があるものの、当会計年度末から翌会計年度以降にかけて徐々に収
束に向かうと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
販売促進費 120,712 千円 130,083 千円
販売手数料 26,700 〃 11,700 〃
運賃 81,246 〃 57,483 〃
広告宣伝費 2,728 〃 2,172 〃
出張費 24,330 〃 12,641 〃
役員報酬 61,176 〃 69,675 〃
役員賞与 42,922 〃 12,590 〃
給料及び手当 86,686 〃 77,126 〃
賞与 30,128 〃 25,725 〃
退職給付費用 4,963 〃 4,378 〃
減価償却費 835 〃 5,765 〃
賃借料 22,877 〃 20,261 〃
支払手数料 24,809 〃 31,143 〃
研究開発費 47,458 〃 43,300 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 675,029千円 2,292,834千円
現金及び現金同等物 675,029千円 2,292,834千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 118,561 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月６日
普通株式 148,200 25.00 2019年６月30日 2019年９月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 148,185 25.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 89,313 15.00 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 118.25円 33.15円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
700,990 196,491
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
700,990 196,491
普通株式の期中平均株式数(株) 5,928,044 5,928,148
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2020年８月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 89,313千円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月18日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月27日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 見並 隆一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工
機の2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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