三益半導体工業株式会社 有価証券報告書 第51期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三益半導体工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三益半導体工業株式会社(E02677)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月27日
【事業年度】 第51期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 三益半導体工業株式会社
【英訳名】 MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 谷 信 明
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地１
【電話番号】 027(372)2021(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地１
【電話番号】 027(372)2011
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
(百万円) 56,297 60,288 74,183 95,163 92,075
売上高
(百万円) 3,308 3,640 4,415 5,476 5,626
経常利益
(百万円) 2,205 2,447 3,071 3,806 3,874
当期純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
(百万円) 18,824 18,824 18,824 18,824 18,824
資本金
(株) 35,497,183 35,497,183 35,497,183 35,497,183 35,497,183
発行済株式総数
(百万円) 53,923 55,637 57,872 60,665 63,541
純資産額
(百万円) 76,775 79,574 92,202 97,390 101,576
総資産額
(円) 1,678.34 1,731.73 1,801.33 1,888.32 1,977.88
１株当たり純資産額
26.00 26.00 28.00 30.00 32.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
(円) 67.46 76.17 95.59 118.49 120.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 70.2 69.9 62.8 62.3 62.6
自己資本比率
(％) 4.1 4.5 5.4 6.4 6.2
自己資本利益率
(倍) 15.1 24.0 19.3 12.5 18.6
株価収益率
(％) 38.5 34.1 29.3 25.3 26.5
配当性向
営業活動による
(百万円) 2,297 8,838 5,537 26,093 22,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,700 △ 2,969 △ 9,850 △ 28,768 △ 20,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,965 △ 1,169 △ 1,290 △ 1,046 △ 1,097
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,124 20,742 15,137 11,415 12,333
期末残高
(名) 939 940 1,002 1,063 1,067
従業員数
(％) 78.3 140.5 144.2 118.6 177.9
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
(円) 1,345 1,895 2,322 1,957 2,618
最高株価
(円) 856 862 1,647 1,120 1,404
最低株価
(注)１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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６ 第50期事業年度より表示方法の変更を行っており、第49期事業年度の主要な経営指標等について、当該変更
を反映した組み替え後の数値を記載しております。
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２【沿革】
1969年６月 三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群
馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。
1969年11月 群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。
1983年９月 本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。
1983年12月 三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作
等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。
1984年７月 エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群
馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。
1984年８月 福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。
1986年１月 株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。
1986年８月 埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。
1991年４月 群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。
1991年５月 栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。
1993年５月 埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。
1995年11月 上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。
1996年８月 半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。
1996年12月 上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。
1997年２月 産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開
設。
1997年４月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1999年３月 上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。
2004年12月 上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。
2006年２月 本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。
2008年２月 上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。
2009年８月 足門工場の生産終了。
2014年５月 愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。
当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展
開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグ
メントと同一の区分であります。
セグメントの名称 主要製・商品
半導体事業部 シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等
産商事業部 計測器、試験機その他精密機器等
エンジニアリング事業部 半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置
主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(その他の関係会社)
各種化学製品の製造 43.9 半導体材料等の仕入、
信越化学工業㈱ 東京都千代田区 119,419
及び販売 (1.1) 製商品の販売
(注)１ 信越化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,067 39.9 16.8 5,919,865
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体事業部 933
66
産商事業部
36
エンジニアリング事業部
全社(共通) 32
1,067
合計
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、三益半導体工業労働組合と称し、2011年１月に結成されました。労使関係について特記すべ
き事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業
活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。
このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先
端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる
事業体制の確立を図っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率
及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循
環に左右されない強い事業体を目指してまいります。
セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。
半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、
需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまい
ります。
産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続き
タイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確
に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。
エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開
発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めると
ともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力
強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響などが懸念され、わが
国経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
そうした中で半導体業界におきましては、中長期的には、人工知能(ＡＩ)や次世代通信規格(５Ｇ)の普及などに
伴う半導体需要の増加が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立して競争
力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性向上
と環境の保全を経営の重要課題と位置付け、安定操業の継続に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の防止に関して当社は、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし
て、感染防止の徹底を図り、その影響を最小限に抑えるべく最善の対策を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のよう
なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 設備投資による影響
当社の半導体事業部は、シリコンウエハーの研磨加工を行っております。同事業部の加工能力増強には多額の設
備投資が必要となります。このため加工能力増強にあたっては減価償却費が増大し、経営成績に影響を与えます。
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(2) 業界設備投資動向による影響
産商事業部及びエンジニアリング事業部の主な販売先は半導体業界であり、同業界の設備投資動向によっては経
営成績に影響を受けることがあります。
(3) 特定の取引先への依存度
当社は、信越化学工業㈱及びそのグループ企業である信越半導体㈱との円滑な取引を継続しており、当社の売上
高に占める両者の割合は、前事業年度55.7％、当事業年度58.5％と高い割合となっております。
従って、同グループの販売及び設備投資の動向によっては当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 業界動向による影響
当社の主な需要先であります半導体業界は、需給の変化や半導体市況の変化が激しい業界であります。従って、
需給の変動によるウエハーの販売量の減少や販売価格の低下は経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故災害の影響
当社は、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保
守、また、安全対策投資や事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等を実施しております。しかしながら、突発的に発生する
災害や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の推移状況を注視してまいりますが、政府・各自治体か
らの要請や当社の従業員の感染などによる生産への影響、物流を含めたサプライチェーンの停滞などにより当社の
経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、年明け以降、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響から景気が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。
半導体シリコンウエハーの生産は、半導体市場の在庫調整の影響を受けました。また、当社の主要なユーザー
である半導体・電子部品関連各社の設備投資には、慎重な姿勢が見られました。
このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品
の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。
この結果、売上高は92,075百万円と前期比3.2％の減収となりましたが、営業利益は5,930百万円(前期比5.0％
増)、経常利益は5,626百万円(同2.7％増)、当期純利益は3,874百万円(同1.8％増)となりました。
セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高
又は振替高が含まれております。
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半導体事業部
当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心に生産は底堅く推移いたしました。
そうした中で、更なる品質の向上と原価低減を推進いたしました。
この結果、当事業部の売上高は45,538百万円(前期比2.1％減)、セグメント利益(営業利益)は4,356百万円(同
8.7％増)となりました。
産商事業部
当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。
しかしながら自社開発製品及びその他の取扱商品ともに減収となり、当事業部の売上高は46,905百万円(前期
比4.1％減)、セグメント利益(営業利益)は1,331百万円(同5.4％減)となりました。
エンジニアリング事業部
当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたし
ました。
また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。
この結果、当事業部の売上高は5,797百万円(前期比24.5％減)、セグメント利益(営業利益)は1,000百万円(同
21.2％減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
半導体事業部 45,624 97.4
エンジニアリング事業部 2,813 103.4
合計 48,437 97.8
(注) 金額は販売価格(消費税等抜き)で表示しております。
②受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
半導体事業部 44,717 95.3 4,273 84.0
産商事業部 44,887 93.2 1,822 52.4
エンジニアリング事業部 － － － －
合計 89,605 94.2 6,095 71.2
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に
含めております。
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③販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
半導体事業部 45,533 97.9
産商事業部 46,541 95.6
エンジニアリング事業部 － －
合計 92,075 96.8
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に
含めております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
信越半導体㈱ 51,293 53.9 51,788 56.2
㈱日立ハイテク 16,914 17.8 15,598 16.9
(注) ㈱日立ハイテクは、2020年２月12日付で㈱日立ハイテクノロジーズより社名変更しております。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末と比較して4,186百万円増加
し、101,576百万円となりました。一方、負債合計は未払金の増加等により1,310百万円増加し、38,035百万円と
なりました。純資産合計は、利益剰余金の増加2,878百万円等により、63,541百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて917百万円増加
し、12,333百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は22,261百万円(前期比3,831百万円減)となりました。これ
は売上債権の増加855百万円や法人税等の支払1,992百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利
益5,626百万円や減価償却費18,585百万円、たな卸資産の減少952百万円等により資金が増加したことによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は20,246百万円(前期比8,522百万円減)となりました。これ
は当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払19,507百万円等があったことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,097百万円(前期比51百万円増)となりました。これは配
当金の支払995百万円等があったことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的
とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必
要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細に
つきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載
しております。また、財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の
会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
固定資産の減損処理については、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に資産グルーピングを行い、
遊休資産においては個別物件単位で資産グルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについ
て、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理
が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して
評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将
来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。回収可能性
判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当該
判断を行った期間において繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度
のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システ
ムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取
り組んでおります。
なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 2,219 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、半導体事業部上郊工場の生産設備の改善等を中心に行い、その総額は 21,963 百万円であ
ります。
セグメント別の設備投資につきましては、半導体事業部への投資がその大半を占めておりますので、記載を省略し
ております。
２【主要な設備の状況】
(2020年５月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 (名)
機械及び
建物 構築物 その他 合計
装置 (面積㎡)
半導体事業部
上郊工場、 1,644
半導体事業部 半導体材料加工設備 23,495 778 16,397 648 42,964 965
管理本部 (81,256)
(群馬県高崎市)
エンジニアリング
エンジニアリング 半導体材料加工装置 100
事業部 35 ▶ 0 19 160 36
事業部 等の設計・製作設備
(3,389)
(群馬県高崎市)
産商事業部 26
産商事業部 販売業務施設 12 0 － 27 66 37
(群馬県高崎市)
(1,130)
(注)１ 帳簿価額欄の「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定3,911百万円は含んで
おりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数には、役員及び臨時従業員は含んでおりません。
３ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) の名称 (百万円) (百万円)
半導体事業部 半導体材料加工設備
上郊工場 半導体事業部 (所有権移転外 49 98
(群馬県高崎市) ファイナンス・リース)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月31日) (2020年８月27日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
35,497,183 35,497,183
普通株式
市場第一部 100株であります。
35,497,183 35,497,183 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年５月31日 9,983,237 35,497,183 7,146 18,824 7,143 18,778
(注) 転換社債の転換による増加及び新株予約権の行使による増加(2005年６月１日～2006年５月31日)
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(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 26 29 29 149 ▶ 3,683 3,920 －
所有株式数
－ 67,023 1,446 143,385 63,668 21 79,263 354,806 16,583
(単元)
所有株式数の
－ 18.89 0.41 40.41 17.94 0.01 22.34 100.00 －
割合(％)
(注) 自己株式3,371,224 株は、「個人その他」に33,712単元を、「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載して
あります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
13,733 42.75
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号
中 澤 正 幸 1,973 6.14
群馬県高崎市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
1,935 6.02
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,747 5.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株
(東京都中央区晴海１丁目８番12号) 701 2.18
式会社)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 579 1.80
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
野村信託銀行株式会社（投信口） 431 1.34
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
ピクテ アンド シエ ヨーロツパ エス
エー ルクセンブルク レフ ユーシツツ LUXEMBOURG, LUXEMBOURG 378 1.18
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
359 1.12
信越半導体株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
ブルグ エスエイ ３８０５７８ ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
328 1.02
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
－ 22,169 69.01
計
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本 トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) 1,927千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,744千株
野村信託 銀行株式会社(信託口) 431千株
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,371,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,109,400 321,094 －
普通株式
16,583 － －
単元未満株式 普通株式
35,497,183 － －
発行済株式総数
－ 321,094 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高崎市保渡田町2174番地１ 3,371,200 － 3,371,200 9.50
三益半導体工業株式会社
－ 3,371,200 － 3,371,200 9.50
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 717 1
当期間における取得自己株式 120 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,371,224 － 3,371,344 －
(注) 保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は
含まれておりません。
３【配当政策】
当社は業績の向上と株主の皆様への利益配分をともに経営の重要課題と位置付けており、経営基盤強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当を実現していくことを基本方針としております。内部留保資金につき
ましては、今後の成長へ向けた事業強化のために有効投資いたします。
当事業年度の期末配当金につきましては、先に行いました中間配当金と同額の１株につき１６円を配当いたしまし
た。この結果、当事業年度は配当性向26.5％となりました。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年12月26日
514 16
取締役会決議
2020年８月27日
514 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、半導体事業部、産商事業部、エンジニアリング事業部の各事業部がそれぞれの特色を活かして連携す
るとともに、管理本部による全社統括機能を加えて、安定的に業績の拡大を図り企業価値を高めることを経営の
基本方針としております。また、経営における透明性の向上及び監督機能強化の観点から、適時適切な情報開示
に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、提出日(2020年８月27日)現在、取締役は社外取締役 ３ 名を含めた８名、監
査役は社外監査役３名を含めた４名であります。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開
と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施
策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を
定期的に開催し、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。
取締役会は、全ての取締役で構成され、代表取締役会長が議長を務めております。なお、取締役会には全ての
監査役が出席しております。
経営会議は、業務執行取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。なお、経営会議には常勤
監査役が出席しております。
また、取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役３名を含む４名の
取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、ガバナンスの強化を図っております。
取締役会及び経営会議におきましては、監査役からの意見や助言をとり入れながら、有効かつ客観的な審議を
行い迅速な意思決定が実現されるよう図っております。また、監査役と取締役会議長との間で定期的に意見交換
会を開催するなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の充実を図っております。意思決定の過程では、法的
な側面につきましては顧問弁護士より、会計・税務面におきましては公認会計士や顧問税理士より、適宜、アド
バイスを受け適法性を確保しております。
従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性
の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、
現在の体制が最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
( 内部統制システムの整備の状況 )
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(内
部統制基本方針)を構築し、整備・運用に努めております。
イ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範と倫理観のもとに職務を遂行するための
「行動指針」を制定する 。
(ロ) コンプライアンスに関する規程等を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。コンプライアン
スの状況については、内部監査室及びその他特定の規程等に定められた部門が内部監査を実施する 。
(ハ) コンプライアンス相談窓口を設け、内部通報制度の運用により法令及び規程等に違反する行為の早期
発見と是正を図る 。
(ニ) 内部監査室は、当社の内部統制状況を把握、評価するなど内部監査を実施し、監査の結果を代表取締
役社長に報告する 。
(ホ) 反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する 。
この方針に基づき、対応統括部門を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関と
の連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する 。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録・保存する。これら
の記録は、取締役及び監査役が閲覧可能な状態にて管理する。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) リスク管理に関する諸規程を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。リスク管理の状況につ
いては、内部監査室及び特定のリスク管理項目を分掌する部門が内部監査を実施する。
(ロ) 全社横断的なリスク管理活動を推進するため、リスク管理委員会を設置する。
ニ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役会規則、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等により権限委譲及び意思決定
手順を明確化する 。
(ロ) 取締役等を構成員とする経営会議を設置する 。
(ハ) 取締役会において総合予算を策定し、総合予算に基づく事業部毎の月次業績管理を取締役会及び経営
会議において実施する 。
ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。内部統制の状況については、内部
監査室が定期的に評価を実施する 。
ヘ． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(イ) 監査役会からの要望があった場合は、監査役スタッフを置くものとする 。
(ロ) 監査役スタッフの人事については、監査役会の同意を得るものとする 。
(ハ) 監査役スタッフがその業務に関して監査役から指示を受けたときは、その指揮命令に従わなければな
らないものとする 。
ト． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした
者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(イ) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、危
機管理規程に従って、直ちに当該事実を監査役に報告する 。
(ロ) 監査役は、取締役または使用人に対し報告を求めることができる 。
(ハ) 内部監査室は、内部監査の実施状況を監査役会に対して定期的に報告する 。
(ニ) 監査役に報告をした取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 監査役は、経営会議その他の重要な会議、委員会等に出席できる 。
(ロ) 監査役と取締役会議長との間で定期的に意見交換会を開催する 。
(ハ) 監査役は、会計監査人もしくは内部監査室との間で定期的に意見交換会を開催するなど、連携を図
る 。
(ニ) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものと
する 。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に伴って発生する可能性のある社内外のリスクに対しては、リスク管理に関する諸規程
を整備し、リスクの早期発見と未然防止を図るため、リスク管理委員会を設置して、全社横断的な管理活動
を行っております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 同法第425条第 １ 項に定
める最低責任限度額としております 。
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以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の要件
１．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
２．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することがで
きる旨、定款に定めております。
２．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定
款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 － 名 (役員のうち女性の比率 － ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年２月 三益産商㈱入社
1974年５月 ㈱三益エンジニアリング取締役
1974年６月 三益産商㈱取締役
1977年７月 当社取締役
1983年12月 常務取締役、管理本部長兼産商事業部長
兼エンジニアリング事業部長
1986年４月 産商事業部長兼エンジニアリング事業部
長
中 澤 正 幸
代表取締役会長 1943年７月10日 生 (注)３ 1,973
1988年８月 取締役副社長、半導体、産商、エンジニ
アリング各事業部長
1992年８月 産商事業部長
1993年１月 代表取締役社長
1993年８月 取締役副会長
1997年８月 取締役副社長、社長室担当
1999年８月 代表取締役社長
2017年８月 代表取締役会長(現任)
1973年４月 当社入社
1983年12月 社長室長
1987年３月 エンジニアリング事業部副事業部長兼産
商事業部副事業部長
1987年８月 取締役、エンジニアリング事業部副事業
部長兼産商事業部副事業部長
1991年６月 半導体事業部品質保証部長
1992年８月 常務取締役、半導体事業部副事業部長
細 谷 信 明
代表取締役社長 1949年９月21日 生 (注)３ 14
1997年８月 半導体事業部長兼エンジニアリング事業
部長
1999年８月 専務取締役
半導体事業部長
2008年８月 代表取締役専務
2010年８月 代表取締役副社長
2016年６月 半導体事業担当
2017年８月
代表取締役社長(現任)
1977年７月 ㈱三益エンジニアリング入社
1979年４月 三益産商㈱入社
1996年６月 当社エンジニアリング事業部営業部長兼
生産部長
1999年８月 取締役、エンジニアリング事業部長兼
営業部長兼生産部長
取締役副社長
2000年６月 エンジニアリング事業部長兼技術部長
産商事業担当
2001年８月 エンジニアリング事業部長
片 平 孝三郎
兼 1949年12月21日 生 2010年６月 エンジニアリング事業部長兼技術営業部
(注)３ 7
長
エンジニアリング
2012年８月 常務取締役
事業担当
産商事業部長兼エンジニアリング事業部
長
2016年６月 産商事業担当兼エンジニアリング事業担
当(現任)
2017年８月 専務取締役
2019年８月
取締役副社長(現任)
1985年７月 当社入社
2000年６月 管理本部経理部長
2001年８月 取締役、管理本部長兼経理部長
専務取締役
八 髙 達 郎
1951年２月９日 生 2009年８月 常務取締役 (注)３ 9
管理本部担当
2010年６月 管理本部長
2012年８月
専務取締役(現任)
2016年６月 管理本部担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2002年６月 半導体事業部第三生産部長
2005年６月 半導体事業部第五生産部長
常務取締役
2009年６月 半導体事業部第一生産部長
半導体事業担当
2015年８月 取締役
山 﨑 哲 生
1959年９月２日 生 (注)３ ▶
半導体事業部副事業部長兼第一生産部長
兼
兼第三生産部長
半導体事業部長
2016年６月
半導体事業部長(現任)
2018年８月
常務取締役(現任)
半導体事業担当(現任)
1970年４月 東京弁護士会登録
1972年４月 群馬弁護士会登録
1974年４月 春山法律事務所(現 春山・星野法律事務
所)開業(現任)
春 山 進
取締役 1943年６月９日 生 1986年６月 当社法律顧問 (注)３ －
1987年４月 群馬弁護士会会長
2007年５月 ㈱フレッセイホールディングス(現 ㈱フ
レッセイ)社外監査役
2012年８月
当社取締役(現任)
1966年４月 ㈱群馬銀行入行
1999年６月 同行取締役高崎支店長
2001年６月 同行取締役兼執行役員高崎支店長
2003年６月 同行取締役兼執行役員本店営業部長
塚 越 勝 美
取締役 1943年３月21日 生 (注)３ －
2005年６月 同行常務取締役本店営業部長
2007年６月 同行専務取締役
2009年６月 群馬土地㈱代表取締役社長
2015年８月
当社取締役(現任)
1977年４月 ㈱群馬銀行入行
2011年６月 同行取締役兼執行役員営業統括部長
2013年６月 同行取締役営業統括部長
2014年６月 同行常務取締役
栗 原 弘
取締役 1953年８月30日 生 (注)３ －
2014年９月 群馬財務(香港)有限公司董事長
2017年６月 群馬振興㈱代表取締役社長
2017年６月 群馬中央倉庫㈱代表取締役社長
2019年８月
当社取締役(現任)
1983年10月 当社入社
1995年12月 半導体事業部第一生産部長
萩 原 眞 信 2002年６月 半導体事業部品質保証部長
常勤監査役 1951年３月２日 生 (注)４ 2
2012年４月 管理本部 部長
2013年８月 常勤監査役(現任)
1976年４月 ㈱群馬銀行入行
2009年６月 同行取締役兼執行役員人事部長
2011年６月 同行常務取締役
監査役 室 田 雅 之 1952年10月５日 生
(注)５ －
2014年６月 同行顧問
2014年６月 ぐんぎんリース㈱代表取締役社長
2014年８月
当社監査役(現任)
1974年４月 信越化学工業㈱入社
2006年12月 信越半導体㈱犀潟工場長
村 岡 正 三
監査役 1949年10月13日 生 (注)５ －
2009年12月 信越半導体㈱磯部工場品質保証部長付
2014年８月
当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あず
さ監査法人)入社
1985年３月 公認会計士登録
1996年５月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査
法人)社員
2005年５月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監
査法人)代表社員
2010年７月 有限責任 あずさ監査法人パートナー
楠 原 利 和
監査役 1950年８月28日 生 (注)４ 0
2010年８月 同監査法人監事
2013年７月 楠原利和公認会計士事務所開設(現任)
2015年８月
当社監査役(現任)
2016年６月 明治安田損害保険㈱社外監査役(現任)
2016年６月 明治安田アセットマネジメント㈱社外監
査役
2018年６月 明治安田アセットマネジメント㈱社外取
締役(監査等委員)(現任)
計 2,011
(注)１ 取締役春山進 、塚越勝美、栗原弘の３氏 は、社外取締役であります。
２ 監査役室田雅之、村岡正三、楠原利和の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役萩原眞信氏及び楠原利和氏の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役室田雅之氏及び村岡正三氏の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の春山進氏は、弁護士としての豊富な経験、知識を活かし、独立した立場から経営に対する監督を
行っております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそ
れがないと判断し、独立役員に指定しております。なお同氏は、春山・星野法律事務所の弁護士であり、当社は
同事務所と2012年５月まで法律顧問契約を締結しておりました。
社外取締役の塚越勝美氏は、金融及び経済に関する豊富な経験、知識を活かし、独立した立場から経営に対す
る監督を行っております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生
ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏が2009年６月まで専務取締役でありまし
た㈱群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は0.1％程度
と僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないと判断しております。
社外取締役の栗原弘氏は、金融及び経済に関する豊富な経験、知識を活かし、独立した立場から経営に対する
監督を行っております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ず
るおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏が2017年６月まで常務取締役でありました
㈱群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は0.1％程度と
僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないと判断しております。また、同氏が2019年６月まで代表
取締役社長でありました群馬振興㈱は当社を主要な取引先としておりますが、退任から１年以上の年数が経過し
ており、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないと判断しております。
社外監査役の室田雅之氏は、 金融及び経済に関する 豊富な経験、知識を 当社の監査に活かして おります。ま
た、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、
独立役員に指定しております。なお、同氏が2014年６月まで常務取締役でありました㈱群馬銀行は当社の主要な
借入先でありますが、当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は0.1％程度と僅少であり、 同氏の独立性
に影響を及ぼすおそれがないと判断しております。
社外監査役の村岡正三氏は、半導体関連事業における幅広い業務経験を当社の監査に活かしております。ま
た、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、
独立役員に指定しております。なお同氏は、2014年12月まで当社の取引先である信越半導体㈱の業務執行者であ
りました。当社と信越半導体㈱の関係については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況」の「２ 財務諸表等」の「関連当事者情
報」に記載のとおりであります。
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社外監査役の楠原利和氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験、知見を当社の監査に活か
しております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれ
がないと判断し、独立役員に指定しております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。ま
た、社外監査役と内部監査室は、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視で
きる体制を整えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部統制部門との関係については、取締役会における報告により内部統制状況の把握を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、社外監査役３名を含めた４名の監査体制であります。常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議
その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めて
おります。また、社外監査役を含めて、経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な監査や助言が実現さ
れるよう図っております。なお、監査役楠原利和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
萩 原 眞 信
常勤監査役 12 12
室 田 雅 之 12
監査役 11
村 岡 正 三 12
監査役 12
楠 原 利 和 12
監査役 10
監査役会においては、監査の方針、監査計画及び監査役の主たる担当区分、会計監査人の選解任又は不再任、
会計監査人の報酬等の同意、監査経過報告、監査報告の内容等を検討しております。
監査役は、取締役会へ出席するほか、代表取締役会長及び社外取締役との会合を通じて、意見交換や情報交換
を行っています。また、定期的に内部監査室から内部監査の状況に関する説明を受け、意見交換を行い、内部統
制システムの構築及び運用の状況を確認しております。さらに、会計監査人、内部監査室及び監査役が一堂に会
し意見交換を行う等により連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議及びリスク管理委員会等の重要な会議への出席、稟議書や重要会議の議事録他、重要
書類の閲覧、往査等を通じて取締役の業務執行について監査を行っています。また、四半期毎に会計監査人から
会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」(人員１名)を設置しており、監査計画に基
づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。
内部監査室は内部統制部門の監査を行っており、内部統制部門に監査結果を通知しフィードバックを行ってお
ります。なお、監査結果については監査役にも報告されており、連携して内部統制の強化を図っております。
監査役は３ヶ月毎に内部監査室と定例会議を行い、活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必
要に応じて調査を求めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め
職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
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③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
氏名等 継続監査年数
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史 ４年
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 ４年
業務執行社員
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 ２名
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人の選定基準を基に、会計監査人の品質管
理、独立性、専門性等を総合的に考慮し、その適否を判断いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、赤坂有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り検討した結果、同監査法人は当社の会
計監査人として適任であると判断をしております。
ｆ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を
通じて、会計監査人の独立性と専門性、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
20 － 20 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、報酬見積りの算出根拠等について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、客観性・透明性の向上を目的
に、独立社外取締役３名を含む４名の取締役で構成される任意の指名・報酬委員会における審議を経て、取締役
会で決定しております。その配分については、各人が担当する事業毎の実績等評価を加味することとし、その評
価は代表取締役会長に一任しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、基本報酬と賞与から構成しております。基本報酬は、各人の
役職や職責に応じて支給することとしております。賞与は、当該事業年度の業績等を勘案して支給することとし
ております。また、中長期の業績を反映させる観点から、基本報酬及び賞与の一部を拠出し役員持株会を通じて
当社株式を購入する制度を設けております。
社外取締役の報酬等については、基本報酬のみを支給することとしております。
監査役の報酬等については、基本報酬のみを支給することとし、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年８月27日であり、取締役の報酬等の額は年額
350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬等の額は年額35百
万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 賞与
取締役(社外取締役を除く。) 264 179 85 5
監査役(社外監査役を除く。) 8 8 － 1
24 24 － 6
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項のうち重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。
また、取締役会において、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1
非上場株式
11 360
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資に
11 15
非上場株式以外の株式
よる取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
41,297 39,099
取引関係の維持・強化
エスペック㈱
無
取引先持株会を通じた取得
72 87
19,952 19,687
取引関係の維持・強化
太陽誘電㈱
無
取引先持株会を通じた取得
59 39
176,739 173,398
取引関係の維持・強化
㈱群馬銀行 有
株式累積投資による取得
59 66
22,942 22,266
取引関係の維持・強化
㈱チノー 無
取引先持株会を通じた取得
33 25
33,157 31,901
取引関係の維持・強化
クニミネ工業㈱
無
取引先持株会を通じた取得
33 25
60,715 57,094
取引関係の維持・強化
㈱小野測器 無
取引先持株会を通じた取得
32 33
7,795 7,363
取引関係の維持・強化
群栄化学工業㈱
無
取引先持株会を通じた取得
21 17
18,978 18,056
取引関係の維持・強化
大日本塗料㈱
無
取引先持株会を通じた取得
18 17
4,476 4,220
取引関係の維持・強化
AGC㈱
無
取引先持株会を通じた取得
13 14
1,175 1,005
取引関係の維持・強化
ローム㈱
無
取引先持株会を通じた取得
8 6
6,392 5,943
取引関係の維持・強化
沖電気工業㈱
無
取引先持株会を通じた取得
6 7
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｄ． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)
の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
17,415 18,333
現金及び預金
※３ 1,220
1,914
受取手形
24,538 26,087
売掛金
2,587 1,053
商品及び製品
785 1,007
仕掛品
2,039 2,398
原材料及び貯蔵品
48 230
前渡金
689 794
前払費用
365 ▶
その他
△ 6 △ ▶
貸倒引当金
50,376 51,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 45,667 ※１ 48,936
建物
△ 23,843 △ 25,390
減価償却累計額
建物（純額） 21,823 23,545
構築物 2,582 2,729
△ 1,874 △ 1,935
減価償却累計額
構築物（純額） 708 794
機械及び装置 110,540 123,817
△ 93,472 △ 107,420
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 17,067 16,397
車両運搬具 204 211
△ 135 △ 157
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 68 54
工具、器具及び備品 2,392 2,434
△ 1,654 △ 1,779
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 738 654
土地 1,951 1,951
21 －
リース資産
△ 21 －
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
1,463 3,911
建設仮勘定
43,822 47,308
有形固定資産合計
無形固定資産
323 346
ソフトウエア
269 788
その他
593 1,135
無形固定資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
投資その他の資産
342 361
投資有価証券
5 0
破産更生債権等
234 177
長期前払費用
1,926 1,381
繰延税金資産
93 86
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
2,598 2,006
投資その他の資産合計
47,013 50,450
固定資産合計
97,390 101,576
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 1,219
1,226
支払手形
※２ 19,529 ※２ 19,065
買掛金
100 100
1年内返済予定の長期借入金
10,893 13,336
未払金
1,536 1,557
未払費用
1,204 387
未払法人税等
36 234
前受金
39 95
預り金
85 85
役員賞与引当金
65 66
製品保証引当金
※３ 872
414
その他
35,131 37,020
流動負債合計
固定負債
100 －
長期借入金
1,327 849
退職給付引当金
5 5
資産除去債務
160 160
その他
1,593 1,015
固定負債合計
36,724 38,035
負債合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
18,824 18,824
資本金
資本剰余金
18,778 18,778
資本準備金
18,778 18,778
資本剰余金合計
利益剰余金
689 689
利益準備金
その他利益剰余金
7,900 7,900
別途積立金
19,180 22,058
繰越利益剰余金
27,769 30,648
利益剰余金合計
△ 4,766 △ 4,767
自己株式
60,605 63,482
株主資本合計
評価・換算差額等
58 58
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
59 58
評価・換算差額等合計
60,665 63,541
純資産合計
97,390 101,576
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
45,628 43,886
商品売上高
3,046 2,662
製品売上高
46,487 45,526
加工料収入
95,163 92,075
売上高合計
売上原価
1,487 2,353
商品期首たな卸高
※１ 44,672 ※１ 40,693
当期商品仕入高
46,159 43,046
合計
2,353 849
商品期末たな卸高
43,806 42,197
商品売上原価
152 233
製品期首たな卸高
※１ , ※７ 39,210 ※１ , ※７ 39,161
当期製品製造原価
39,362 39,395
合計
※３ 55 ※３ 78
製品他勘定振替高
233 204
製品期末たな卸高
39,072 39,112
製品売上原価
※２ 82,879 ※２ 81,310
売上原価合計
12,283 10,765
売上総利益
販売費及び一般管理費
828 689
荷造運搬費
495 497
給料及び手当
220 217
賞与
85 85
役員賞与引当金繰入額
39 △ 15
退職給付費用
319 292
事業税
51 47
減価償却費
33 15
製品保証引当金繰入額
△ 6 △ 2
貸倒引当金繰入額
※７ 3,616 ※７ 2,095
研究開発費
954 911
その他
6,638 4,834
販売費及び一般管理費合計
5,645 5,930
営業利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業外収益
2 2
受取利息
9 12
受取配当金
8 7
仕入割引
13 11
有価物売却益
※４ 59 ※４ 1
固定資産売却益
26 11
その他
121 47
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
35 －
リース解約損
※５ 244 ※５ 334
固定資産除売却損
10 17
その他
290 352
営業外費用合計
5,476 5,626
経常利益
特別損失
※６ 1
－
減損損失
1 －
特別損失合計
5,474 5,626
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,910 1,210
△ 242 541
法人税等調整額
1,668 1,751
法人税等合計
3,806 3,874
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
Ⅰ 材料費
4,692 11.0 4,628 11.1
Ⅱ 労務費
6,502 15.2 6,169 14.7
Ⅲ 経費 31,512 31,053
※１ 73.8 74.2
当期総製造費用 100.0 100.0
42,707 41,851
仕掛品期首たな卸高 845 785
54 76
他勘定受入高 ※２
合計
43,607 42,713
仕掛品期末たな卸高 785 1,007
3,612 2,544
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
39,210 39,161
原価計算の方法
(1) 半導体事業部………………実際組別総合原価計算
(2) エンジニアリング事業部…個別原価計算
エンジニアリング事業部における加工費の一部は、時間当りの予定率を採用しております。
この結果生ずる原価差額は、原則として、売上原価とたな卸資産とに調整配賦しております。
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注費(百万円) 5,425 4,260
電力料(百万円) 2,102 2,332
修繕費(百万円) 1,915 1,801
減価償却費(百万円) 17,757 18,537
※２ 他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程への戻し品原価であります。
※３ 他勘定振替高は、有形固定資産及び販売費及び一般管理費に振替えたものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,824 18,778 689 7,900 16,305 24,894 △ 4,764 57,732
当期変動額
剰余金の配当
△ 931 △ 931 △ 931
当期純利益 3,806 3,806 3,806
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,875 2,875 △ 1 2,873
当期末残高 18,824 18,778 689 7,900 19,180 27,769 △ 4,766 60,605
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 155 △ 14 140 57,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 931
当期純利益
3,806
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 96 15 △ 80 △ 80
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 96 15 △ 80 2,792
当期末残高 58 1 59 60,665
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当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,824 18,778 689 7,900 19,180 27,769 △ 4,766 60,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 995 △ 995 △ 995
当期純利益
3,874 3,874 3,874
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 2,878 2,878 △ 1 2,877
当期末残高 18,824 18,778 689 7,900 22,058 30,648 △ 4,767 63,482
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
58 1 59 60,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 995
当期純利益 3,874
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 1 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 △ 1 2,875
当期末残高 58 0 58 63,541
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,474 5,626
税引前当期純利益
17,808 18,585
減価償却費
1 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 17 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 478
△ 12 △ 15
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 0
65 70
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 2,950 △ 855
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,188 952
仕入債務の増減額（△は減少） 1,896 △ 470
1,145 830
その他
小計 28,153 24,240
利息及び配当金の受取額 12 15
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 2,072 △ 1,992
法人税等の支払額
26,093 22,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,000 △ 12,000
定期預金の預入による支出
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
△ 28,797 △ 19,507
有形固定資産の取得による支出
453 13
有形固定資産の売却による収入
△ 220 △ 475
無形固定資産の取得による支出
△ 14 △ 15
投資有価証券の取得による支出
△ 189 △ 261
その他
△ 28,768 △ 20,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100 △ 100
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 930 △ 995
配当金の支払額
△ 13 －
その他
△ 1,046 △ 1,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,721 917
15,137 11,415
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,415 ※１ 12,333
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料、貯蔵品ならびに半導体事業部の製品及び仕掛品は、月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、エンジニアリング事業部の仕
掛品は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ３～５年
また、通常の使用時間を超えて使用する機械及び装置については、増加償却を実施しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建債権については、当該為替予約の円貨額に換算しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 製品保証引当金
販売した製品に係る製品保証費用の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績に基づき、当該費用の発生
見込み額を計上しております。また、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生事業年度に一括処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・輸出取引の債権、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、ヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は
行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動ま
たはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
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(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「仕入割引」は、営業外収益
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円は、「仕
入割引」８百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
建物 33百万円 33百万円
※２ 関係会社に対する負債
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
買掛金 5,851百万円 5,426百万円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
受取手形 －百万円 11百万円
支払手形 － 15
流動負債その他(設備支払手形) － 0
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
仕入高 16,971百万円 15,657百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上原価 16 百万円 3 百万円
※３ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
再加工のための振替高 54百万円 76百万円
販売費及び一般管理費 1 1
計 55 78
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※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
機械及び装置 58百万円 1百万円
車両運搬具 0 0
土地 0 －
計 59 1
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
除却損
建物 57百万円 54百万円
構築物 0 6
機械及び装置 7 8
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
建設仮勘定 － 0
撤去費用 173 263
売却損
車両運搬具 0 －
土地 5 －
計 244 334
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
場所 用途 種類
半導体事業部
機械及び装置
上郊工場 生産用設備他
工具、器具及び備品
(群馬県高崎市)
当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当該資産は現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(機械及び装置1百万円、工具、器具及び備品0百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、その評価額を備忘価額としております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
3,736 百万円 2,219 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数 減少株式数
普通株式 35,497,183株 － － 35,497,183株
２ 自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数 減少株式数
普通株式 3,369,411株 1,096株 － 3,370,507株
(注) 当事業年度増加株式数の概要
単元未満株式の買取による自己株式の取得 1,096株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年８月30日
普通株式 449 14 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
2018年12月26日
普通株式 481 15 2018年11月30日 2019年２月５日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年８月29日
普通株式 481 利益剰余金 15 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数 減少株式数
普通株式 35,497,183株 － － 35,497,183株
２ 自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数 減少株式数
普通株式 3,370,507株 717株 － 3,371,224株
(注) 当事業年度増加株式数の概要
単元未満株式の買取による自己株式の取得 717株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年８月29日
普通株式 481 15 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
2019年12月26日
普通株式 514 16 2019年11月30日 2020年２月４日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年８月27日
普通株式 514 利益剰余金 16 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
現金及び預金勘定 17,415 百万円 18,333 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 11,415 12,333
（リース取引関係）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前事業年度(2019年５月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 530 421 109
(単位：百万円)
当事業年度(2020年５月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 530 457 73
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
１年内 43 46
１年超 98 52
合計 142 98
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(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
支払リース料 49 49
減価償却費相当額 35 35
支払利息相当額 8 5
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握を図っております。また、売掛金の
一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。
支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあり
ます。
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従っており、毎月
残高の把握を行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行
であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要
な会計方針」に記載されている「７ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
投資有価証券については主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前事業年度(2019年５月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
17,415 17,415 －
(2) 受取手形
1,914 1,914 －
(3) 売掛金
24,538 24,538 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 341 341 －
資産計 44,210 44,210 －
(1) 支払手形
1,226 1,226 －
(2) 買掛金
19,529 19,529 －
(3) 未払金
10,893 10,893 －
(4) 未払法人税等
1,204 1,204 －
負債計 32,853 32,853 －
デリバティブ取引(*) 1 1 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2020年５月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
18,333 18,333 －
(2) 受取手形
1,220 1,220 －
(3) 売掛金
26,087 26,087 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 360 360 －
資産計 46,002 46,002 －
(1) 支払手形
1,219 1,219 －
(2) 買掛金
19,065 19,065 －
(3) 未払金
13,336 13,336 －
負債計 33,621 33,621 －
デリバティブ取引(*) 0 0 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形 (2) 買掛金 (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
非上場株式 1 1
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年５月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 17,415 － － －
受取手形 1,914 － － －
売掛金 24,538 － － －
当事業年度(2020年５月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,333 － － －
受取手形 1,220 － － －
売掛金 26,087 － － －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度(2019年５月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式 259
163 95
(2) 債券
貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 259 163 95
(1) 株式
82 96 △13
(2) 債券
貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 82 96 △13
合計 341 259 82
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2020年５月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式 261
160 100
(2) 債券
貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 261 160 100
(1) 株式
99 114 △15
(2) 債券
貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 99 114 △15
合計 360 275 85
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年５月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2019年５月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
1,026 － (注)２
米ドル 売掛金
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ
外貨建予定取引
1,053 － 1
米ドル
(売上高)
2,079 － 1
合計
（注） １ 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2020年５月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
822 － (注)２
米ドル 売掛金
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ
外貨建予定取引
750 － 0
米ドル
(売上高)
1,573 － 0
合計
（注） １ 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付債務の期首残高 4,422 百万円 4,563 百万円
勤務費用 234 256
利息費用 28 21
数理計算上の差異の発生額 84 △355
退職給付の支払額 △206 △227
退職給付債務の期末残高 4,563 4,257
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
年金資産の期首残高 3,073 百万円 3,235 百万円
期待運用収益 38 40
数理計算上の差異の発生額 △1 12
事業主からの拠出額 331 348
退職給付の支払額 △206 △227
年金資産の期末残高 3,235 3,408
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,563 百万円 4,257 百万円
年金資産 △3,235 △3,408
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,327 849
退職給付引当金 1,327 849
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,327 849
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
勤務費用 234 百万円 256 百万円
利息費用 28 21
期待運用収益 △38 △40
数理計算上の差異の費用処理額 86 △368
確定給付制度に係る退職給付費用 310 △130
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
生命保険会社の一般勘定 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
割引率 0.47 ％ 0.56 ％
長期期待運用収益率 1.25 ％ 1.25 ％
(注)当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
繰延税金資産
減価償却費 1,056百万円 704百万円
固定資産除却損 39 39
減損損失 38 34
未払事業税 85 49
未払賞与 246 252
退職給付引当金 404 258
217 205
その他
繰延税金資産小計
2,089 1,545
△138 △135
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,950 1,409
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 0 0
その他有価証券評価差額金 23 27
0 0
その他
繰延税金負債合計 23 27
繰延税金資産の純額 1,926 1,381
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。 あるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「半導体事業部」、「産商事業部」及び「エンジニアリング事業部」の３事業部体制で事業展開を
行っており、当該３事業部を報告セグメントとしております。
「半導体事業部」は、プライムウエハーや再生ウエハーなどの半導体材料の加工及び販売を行っております。
「産商事業部」は、計測器、試験機その他精密機器等の販売ならびにそれらに付帯する商品及びエンジニアリン
グ事業部による製作品の販売を行っております。「エンジニアリング事業部」は、半導体関連自動化装置等の開
発及び設計・製作を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
(注)１
エンジニア
(注)２
半導体事業部 産商事業部 計
リング事業部
売上高
46,492 48,670 － 95,163 － 95,163
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 235 7,676 7,915 △ 7,915 －
又は振替高
46,495 48,906 7,676 103,078 △ 7,915 95,163
計
4,008 1,407 1,269 6,685 △ 1,039 5,645
セグメント利益
57,519 19,001 2,667 79,188 18,201 97,390
セグメント資産
その他の項目
17,751 15 14 17,780 27 17,808
減価償却費
1 － － 1 － 1
減損損失
有形固定資産及び
30,322 14 12 30,350 21 30,371
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,039百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額18,201百万円は、セグメント間取引消去△2,297百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産20,499百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額27百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円
は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
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当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
(注)１
エンジニア
(注)２
半導体事業部 産商事業部 計
リング事業部
売上高
45,533 46,541 － 92,075 － 92,075
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
▶ 363 5,797 6,165 △ 6,165 －
又は振替高
45,538 46,905 5,797 98,240 △ 6,165 92,075
計
4,356 1,331 1,000 6,688 △ 758 5,930
セグメント利益
62,031 18,501 3,877 84,410 17,166 101,576
セグメント資産
その他の項目
18,534 15 12 18,562 22 18,585
減価償却費
－ － － － － －
減損損失
有形固定資産及び
22,630 17 10 22,658 26 22,684
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△758百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額17,166百万円は、セグメント間取引消去△3,398百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産20,565百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額22百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円
は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
計測器及び 半導体関連
半導体材料関係 合計
試験機他の販売 装置の製造
外部顧客への売上高 73,069 19,046 3,046 95,163
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
信越半導体㈱ 51,293 半導体事業部、産商事業部
㈱日立ハイテクノロジーズ 16,914 半導体事業部、産商事業部
(注) ㈱日立ハイテクノロジーズは、2020年２月12日付で㈱日立ハイテクに社名変更しております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
計測器及び 半導体関連
半導体材料関係 合計
試験機他の販売 装置の製造
外部顧客への売上高 73,577 15,835 2,662 92,075
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
信越半導体㈱ 51,788 半導体事業部、産商事業部
㈱日立ハイテク 15,598 半導体事業部、産商事業部
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
「セグメント情報」において同様の内容を記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に
関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 所有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
製商品の
半導体材料
1,723 売掛金 993
(被所有)
各種化学製
販売等
その他の 東京都 等の仕入・
直接42.8
信越化学工業㈱ 119,419 品の製造及
関係会社 千代田区 製商品の販
半導体材料
間接 1.1
び販売
16,971 買掛金 5,851
売等
等の仕入
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
製商品の
半導体材料
2,066 売掛金 1,244
(被所有)
各種化学製
販売等
その他の 東京都 等の仕入・
直接42.8
信越化学工業㈱ 119,419 品の製造及
関係会社 千代田区 製商品の販
半導体材料
び販売 間接 1.1
15,657 買掛金 5,426
売等
等の仕入
(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品の販売等、半導体材料等については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
製商品の販
その他の 半導体シリ 売・半導体 製商品の販
(被所有)
東京都
関係会社 信越半導体㈱ 10,000 コンの製造 シリコンウ 売・加工料 51,293 売掛金 9,712
直接 1.1
千代田区
の子会社 及び販売 エハー加工 の売上
の受託
製商品の販
Shin-Etsu
米国
その他の 半導体シリ 製商品の販
千US$ 売・再生ウ
関係会社 Handotai コンの製造 － 売・加工料 3,128 売掛金 1,130
ワシント
エハーの販
150,000
の子会社 及び販売 の売上
ン州
America,Inc.
売
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
製商品の販
その他の 半導体シリ 売・半導体 製商品の販
(被所有)
東京都
関係会社 信越半導体㈱ 10,000 コンの製造 シリコンウ 売・加工料 51,788 売掛金 11,648
直接 1.1
千代田区
の子会社 及び販売 エハー加工 の売上
の受託
(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品の販売・加工料については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,888.32円 1,977.88円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 118.49円 120.60円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 60,665 63,541
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 60,665 63,541
普通株式の発行済株式数(千株) 35,497 35,497
普通株式の自己株式数(千株) 3,370 3,371
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,126 32,125
普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 3,806 3,874
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,806 3,874
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,127 32,126
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 45,667 3,402 134 48,936 25,390 1,626 23,545
構築物 2,582 155 8 2,729 1,935 62 794
機械及び装置 110,540 15,820 2,544 123,817 107,420 16,483 16,397
車両運搬具 204 12 6 211 157 27 54
81
工具、器具及び備品 2,392 123 2,434 1,779 207 654
土地 1,951 － － 1,951 － － 1,951
リース資産 21 － 21 － － － －
建設仮勘定 1,463 13,331 10,883 3,911 － － 3,911
13,679
有形固定資産計 164,824 32,846 183,990 136,682 18,405 47,308
無形固定資産
40
ソフトウエア 527 141 628 282 118 346
その他 927 1,340 760 1,507 718 60 788
無形固定資産計 1,455 1,482 801 2,136 1,000 179 1,135
長期前払費用 234 31 88 177 － － 177
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注)１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
上 郊 工 場
建物 工場建屋 2,289百万円
上 郊 工 場
機械及び装置 検査設備 5,736百万円
研磨加工設備 3,843
研磨前処理設備 1,769
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
上 郊 工 場
機械及び装置 検査設備 1,044百万円
研磨加工設備 517
ユーティリティ設備 451
３ 建設仮勘定の当期増加額は主として機械及び装置の取得であります。また、当期減少額は該当する各科目へ
の振替えであります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が
当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規
則第125条の規定により、記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 12 ▶ ▶ 7 ▶
役員賞与引当金 85 85 85 － 85
製品保証引当金 65 15 14 － 66
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略して
おります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(Ⅰ) 資産の部
Ａ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 2
預金の種類
当座預金 595
普通預金 23
通知預金 10,600
別段預金 1
定期預金 7,110
預金計 18,331
合計 18,333
Ｂ 受取手形
(Ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ 296
長野電子工業㈱ 131
新電元工業㈱ 85
㈱山田製作所 73
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ 68
その他 564
合計 1,220
(注) ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱、新電元工業㈱、㈱山田製作所、ソニーセミコンダクタソ
リューションズ㈱については、電子記録債権であります。
(Ｂ) 期日別内訳
2020年
科目 ７月 ８月 ９月 10月 11月以降 合計
６月
受取手形
185 186 469 291 78 8 1,220
(百万円)
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Ｃ 売掛金
(Ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
信越半導体㈱ 11,648
㈱日立ハイテク 5,398
キオクシア㈱ 1,803
信越化学工業㈱ 1,244
㈱デンソー 938
その他 5,053
合計 26,087
(注) ㈱日立ハイテクは、2020年２月12日付で㈱日立ハイテクノロジーズより社名変更しております。
(Ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(ヶ月)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
12
24,538 100,030 98,481 26,087 79.06 3.04
(注) 金額は消費税等込みで表示しております。
Ｄ たな卸資産
(Ａ) 商品及び製品
区分 金額(百万円)
商品
半導体材料 725
半導体関連機器 96
試験機 21
その他 5
小計 849
製品
半導体素子 204
小計 204
合計 1,053
(注) 製品の半導体素子は、半導体事業部における再生ウエハーの工程完了品であります。
(Ｂ) 仕掛品
品名 金額(百万円)
半導体素子 701
その他 306
合計 1,007
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(Ｃ) 原材料及び貯蔵品
品名 金額(百万円)
貯蔵品
機械部品 1,453
石英ガラス類 287
研磨用材料 209
その他 447
合計 2,398
(Ⅱ) 負債の部
Ａ 支払手形
(Ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
富士電波工機㈱ 198
㈱タケショウ 105
浜井産業㈱ 78
㈱三啓 76
㈱新井商会 65
その他 693
合計 1,219
(Ｂ) 期日別内訳
2020年
科目 ７月 ８月 ９月 10月 合計
６月
支払手形
325 294 217 236 146 1,219
(百万円)
Ｂ 買掛金
相手先 金額(百万円)
信越化学工業㈱ 5,426
㈱トクヤマ 3,526
日本電子㈱ 990
㈱コベルコ科研 826
東朋テクノロジー㈱ 816
その他 7,479
合計 19,065
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Ｃ 未払金
相手先 金額(百万円)
㈱竹中工務店 6,145
東朋テクノロジー㈱
1,745
スピードファム ㈱ 1,507
㈱岡本工作機械製作所 1,465
イー・エス・アイ・ジャパン㈱ 517
その他 1,955
合計 13,336
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 23,806 47,187 68,822 92,075
(百万円)
税引前
(百万円) 1,505 3,010 4,528 5,626
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,036 2,070 3,114 3,874
１株当たり
(円) 32.26 64.46 96.95 120.60
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
32.26 32.19 32.49 23.65
(円)
四半期純利益
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.pronexus.co.jp/koukoku/8155/8155.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) 2019年８月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) 2019年10月15日関東財務局長に提出
第51期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) 2020年１月14日関東財務局長に提出
第51期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) 2020年４月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2019年８月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月27日
三益半導体工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三益半導体工業株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三益半導
体工業株式会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三益半導体工業株式会社の
2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三益半導体工業株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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