東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年９月10日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【届出の対象とした募集（売出） 東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（毎月決算型）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 当初申込日 上限 50億円
内国投資信託受益証券の金額】 継続申込期間 上限 １兆円
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年12月６日付をもって提出した有価証券届出書（ 以下「原届出書」といいます。） について、有価
証券報告書の提出に伴う新たな情報の更新、および原届出書記載事項の一部に訂正すべき事項があるた
め、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は、原届出書が更新されます。また＜追加＞の記載事項は原届出書に追加されます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
（略）
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2020年６月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2020年６月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜更新後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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ファンドの運用に関する社内規則として「 投資運用業に係る業務運営規程 」を設けております。運用
におけるリスク管理は、運用管理部（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況の
チェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるととも
に、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画など
ファンド運用に関係する各部長が参加）において投 資行動の評価が行われます。（リスク管理について
の詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2020年７月１日現在）
３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
３．管理体制
（略）
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４【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制 度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。 収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益 （解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額） は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％ （所得税15％および復興特別所得税0.315％） の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、
収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場
合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本
の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2020年６月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は2020年6月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 590,104,340 55.80
親投資信託受益証券 日本 160,734,391 15.20
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 306,621,314 28.99
合計（純資産総額） 1,057,460,045 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 2,279,250,000 215.54
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経400マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 11,251,803,340 97.24
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 318,526,013 2.75
合計（純資産総額） 11,570,329,353 100.00
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 5,471,152,470 95.15
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 278,322,023 4.84
合計（純資産総額） 5,749,474,493 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 267,138,000 4.64
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
第９１７回国庫短期証
1 日本 国債証券 0.0 2020/09/23 250,000,000 100.02 250,066,000 100.02 250,056,250 23.64
券
第９１８回国庫短期証
2 日本 国債証券 0.0 2020/09/28 210,000,000 100.02 210,048,090 100.02 210,048,090 19.86
券
第３９０回利付国債
3 日本 国債証券 0.1 2020/07/01 130,000,000 100.01 130,016,900 100.00 130,000,000 12.29
（２年）
東京海上・高配当低ボ
親投資信託
▶ ラティリティＪＰＸ日 日本 ― ― 64,573,541 1.2959 83,687,169 1.2448 80,381,143 7.60
受益証券
経400マザーファンド
東京海上・東証ＲＥＩ 親投資信託
5 日本 ― ― 70,952,096 1.1925 84,617,295 1.1325 80,353,248 7.59
Ｔマザーファンド 受益証券
b. 投資有価証券の種類
種類 投資比率(％)
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国債証券 55.80
親投資信託受益証券 15.20
合 計 71.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
買建/ 数量 投資
種類 地域 取引所 資産名 帳簿価額 評価額（円）
売建 （枚） 比率(％)
債券先物
日本 大阪取引所 長期国債標準物先物 買建 15 2,278,200,000.00 2,279,250,000 215.54
取引
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経400マザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
1 ニトリホールディングス 日本 小売業 株式 11,400 17,566.35 200,256,390 21,125.00 240,825,000 2.08
日清食品ホールディング
2 日本 食料品 株式 24,800 9,232.85 228,974,784 9,550.00 236,840,000 2.04
ス
3 カルビー 日本 食料品 株式 79,100 3,072.86 243,063,764 2,983.00 235,955,300 2.03
▶ 東京瓦斯 日本 電気・ガス業 株式 91,100 2,477.89 225,736,064 2,580.00 235,038,000 2.03
5 ＫＤＤＩ 日本 情報・通信業 株式 72,400 3,388.50 245,327,742 3,234.00 234,141,600 2.02
6 明治ホールディングス 日本 食料品 株式 27,000 7,444.63 201,005,101 8,580.00 231,660,000 2.00
7 日本電信電話 日本 情報・通信業 株式 91,600 2,815.23 257,875,127 2,515.50 230,419,800 1.99
8 中外製薬 日本 医薬品 株式 39,900 4,187.27 167,072,152 5,765.00 230,023,500 1.98
9 協和エクシオ 日本 建設業 株式 88,800 2,561.09 227,424,920 2,575.00 228,660,000 1.97
10 花王 日本 化学 株式 26,600 8,677.95 230,833,482 8,540.00 227,164,000 1.96
11 積水ハウス 日本 建設業 株式 110,400 2,362.31 260,799,024 2,052.50 226,596,000 1.95
12 ＮＴＴドコモ 日本 情報・通信業 株式 78,500 3,074.67 241,361,713 2,882.00 226,237,000 1.95
みずほフィナンシャルグ
13 日本 銀行業 株式 1,702,700 159.27 271,189,029 132.20 225,096,940 1.94
ループ
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
14 ンスグループホールディ 日本 保険業 株式 75,700 3,619.10 273,966,438 2,961.00 224,147,700 1.93
ングス
15 セコム 日本 サービス業 株式 23,700 9,734.73 230,713,101 9,423.00 223,325,100 1.93
16 ブリヂストン 日本 ゴム製品 株式 64,200 3,852.76 247,347,192 3,469.00 222,709,800 1.92
17 伊藤忠商事 日本 卸売業 株式 94,700 2,667.71 252,632,137 2,321.50 219,846,050 1.90
18 エービーシー・マート 日本 小売業 株式 34,800 7,160.20 249,174,960 6,310.00 219,588,000 1.89
日本マクドナルドホール
19 日本 小売業 株式 37,700 5,226.92 197,054,884 5,820.00 219,414,000 1.89
ディングス
サントリー食品インター
20 日本 食料品 株式 51,900 4,684.78 243,140,082 4,205.00 218,239,500 1.88
ナショナル
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21 三菱商事 日本 卸売業 株式 94,900 2,852.53 270,705,164 2,270.00 215,423,000 1.86
22 セブン銀行 日本 銀行業 株式 724,000 322.75 233,671,000 295.00 213,580,000 1.84
23 キヤノン 日本 電気機器 株式 98,800 2,823.25 278,937,100 2,134.50 210,888,600 1.82
24 日本たばこ産業 日本 食料品 株式 104,000 2,292.21 238,390,642 2,001.50 208,156,000 1.79
25 オリエンタルランド 日本 サービス業 株式 14,200 14,609.01 207,447,942 14,240.00 202,208,000 1.74
26 江崎グリコ 日本 食料品 株式 39,000 4,852.49 189,247,110 5,140.00 200,460,000 1.73
27 大東建託 日本 建設業 株式 20,100 12,746.86 256,211,886 9,909.00 199,170,900 1.72
28 九州電力 日本 電気・ガス業 株式 207,100 918.48 190,217,208 905.00 187,425,500 1.61
29 中部電力 日本 電気・ガス業 株式 135,700 1,519.54 206,202,671 1,352.00 183,466,400 1.58
30 ケーズホールディングス 日本 小売業 株式 124,000 1,429.89 177,306,368 1,468.00 182,032,000 1.57
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
1 日本ビルファンド投資法人 日本 投資証券 614 837,564.75 514,264,756 614,000.00 376,996,000 6.55
2 ジャパンリアルエステイト投資法人 日本 投資証券 634 760,930.81 482,430,133 553,000.00 350,602,000 6.09
3 日本プロロジスリート投資法人 日本 投資証券 954 296,075.92 282,456,427 328,000.00 312,912,000 5.44
▶ 野村不動産マスターファンド投資法人 日本 投資証券 2,047 178,260.13 364,898,486 129,400.00 264,881,800 4.60
5 ＧＬＰ投資法人 日本 投資証券 1,641 134,596.25 220,872,446 156,500.00 256,816,500 4.46
6 大和ハウスリート投資法人 日本 投資証券 905 279,224.94 252,698,570 254,000.00 229,870,000 3.99
7 アドバンス・レジデンス投資法人 日本 投資証券 601 338,671.10 203,541,331 321,500.00 193,221,500 3.36
8 オリックス不動産投資法人 日本 投資証券 1,263 219,267.51 276,934,865 141,400.00 178,588,200 3.10
9 ユナイテッド・アーバン投資法人 日本 投資証券 1,424 182,523.10 259,912,894 115,800.00 164,899,200 2.86
10 日本リテールファンド投資法人 日本 投資証券 1,198 215,476.28 258,140,583 134,500.00 161,131,000 2.80
11 産業ファンド投資法人 日本 投資証券 817 165,126.75 134,908,554 173,600.00 141,831,200 2.46
12 日本プライムリアルティ投資法人 日本 投資証券 417 462,865.83 193,015,051 316,000.00 131,772,000 2.29
日本アコモデーションファンド投資法
13 日本 投資証券 211 682,247.30 143,954,180 624,000.00 131,664,000 2.29
人
14 積水ハウス・リート投資法人 日本 投資証券 1,854 87,922.60 163,008,500 69,200.00 128,296,800 2.23
15 日本ロジスティクスファンド投資法人 日本 投資証券 414 283,669.80 117,439,297 292,800.00 121,219,200 2.10
アクティビア・プロパティーズ投資法
16 日本 投資証券 318 534,837.02 170,078,172 371,500.00 118,137,000 2.05
人
17 ケネディクス・オフィス投資法人 日本 投資証券 196 815,884.45 159,913,352 601,000.00 117,796,000 2.04
18 森ヒルズリート投資法人 日本 投資証券 730 177,710.32 129,728,533 136,200.00 99,426,000 1.72
19 ラサールロジポート投資法人 日本 投資証券 590 164,356.67 96,970,435 166,200.00 98,058,000 1.70
20 ジャパン・ホテル・リート投資法人 日本 投資証券 2,043 66,826.18 136,525,885 44,500.00 90,913,500 1.58
コンフォリア・レジデンシャル投資法
21 日本 投資証券 276 349,999.27 96,599,798 322,000.00 88,872,000 1.54
人
22 大和証券オフィス投資法人 日本 投資証券 146 822,174.46 120,037,471 597,000.00 87,162,000 1.51
三井不動産ロジスティクスパーク投資
23 日本 投資証券 180 519,020.32 93,423,657 480,500.00 86,490,000 1.50
法人
24 イオンリート投資法人 日本 投資証券 684 143,521.25 98,168,535 114,400.00 78,249,600 1.36
25 大和証券リビング投資法人 日本 投資証券 776 103,652.66 80,434,464 100,400.00 77,910,400 1.35
26 インヴィンシブル投資法人 日本 投資証券 2,782 50,149.73 139,516,548 27,790.00 77,311,780 1.34
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ケネディクス・レジデンシャル・ネク
27 日本 投資証券 414 207,505.96 85,907,467 186,100.00 77,045,400 1.34
スト投資法人
28 フロンティア不動産投資法人 日本 投資証券 225 427,773.27 96,248,985 340,500.00 76,612,500 1.33
29 ジャパンエクセレント投資法人 日本 投資証券 587 183,850.56 107,920,278 125,200.00 73,492,400 1.27
30 ヒューリックリート投資法人 日本 投資証券 539 186,587.95 100,570,905 134,000.00 72,226,000 1.25
b. 投資有価証券の種類
東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経400マザーファンド
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
建設業 7.79
株式 国内
食料品 17.49
繊維製品 0.31
化学 3.10
医薬品 4.44
ゴム製品 1.92
電気機器 4.44
輸送用機器 1.56
電気・ガス業 7.13
陸運業 1.80
空運業 1.04
情報・通信業 11.82
卸売業 9.44
小売業 10.65
銀行業 5.23
証券、商品先物取引業 0.54
保険業 1.93
その他金融業 0.88
不動産業 1.27
サービス業 4.36
合 計 97.24
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
種類 投資比率(％)
投資証券 95.15
合 計 95.15
②投資不動産物件
東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経400マザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経400マザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
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買建/ 数量 投資
種類 地域 取引所 資産名 帳簿価額 評価額（円）
売建 （枚） 比率(％)
株価指数
日本 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 買建 162 279,288,000.00 267,138,000 4.64
先物取引
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） ( 分配落) ( 分配付)
(2020 年 6月10日)
第1特定期間末 1,064 1,064 0.8096 0.8096
2019 年12月末日 521 － 1.0083 －
2020 年 1月末日
866 － 1.0261 －
2 月末日 1,103 － 0.9553 －
3 月末日 1,040 － 0.8069 －
▶ 月末日 1,049 － 0.8083 －
5 月末日 1,050 － 0.8093 －
6 月末日 1,057 － 0.8040 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2019 年12月24日～2020年 6月10日
第1特定期間 △19.0
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2019 年12月24日～2020年 6月10日
第1特定期間 1,317,694,320 3,411,294 1,314,283,026
＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
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なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドの第1期計算期間は、投資信託約款第40条により、2019年12月24日から2020年1月10日までと
なっております。
(4) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間（2019年12月24日から
2020年6月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
1 【財務諸表】
東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（毎月決算型）
(1) 【貸借対照表】
当期
[2020 年 6月10日現在]
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 323,053,557
国債証券 560,040,740
親投資信託受益証券 168,199,575
派生商品評価勘定 425,250
未収入金 185,078
未収利息 57,202
前払金 37,860,000
前払費用 71,149
差入委託証拠金 13,950,000
流動資産合計 1,103,842,551
資産合計 1,103,842,551
負債の部
流動負債
未払金 38,659,500
未払受託者報酬 23,683
未払委託者報酬 1,136,935
未払利息 523
その他未払費用 9,458
流動負債合計 39,830,099
負債合計 39,830,099
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,314,283,026
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※2 △250,270,574
( 分配準備積立金) 23,721,010
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元本等合計 1,064,012,452
純資産合計 1,064,012,452
負債純資産合計 1,103,842,551
(2) 【損益及び剰余金計算書】
当期
自 2019年12月24日
至 2020年 6月10日
注記
区 分 金額（円）
番号
営業収益
受取利息 58,071
有価証券売買等損益 △230,627,107
派生商品取引等損益 △7,686,950
営業収益合計 △238,255,986
営業費用
支払利息 54,524
受託者報酬 120,032
委託者報酬 5,761,590
その他費用 47,933
営業費用合計 5,984,079
営業利益又は営業損失（△） △244,240,065
経常利益又は経常損失（△） △244,240,065
当期純利益又は当期純損失（△） △244,240,065
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △12,809
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） ―
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,448,810
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
298,444
金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
8,150,366
金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,492,128
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損
16,468
金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損
14,475,660
金増加額
分配金 ※1 ―
期末剰余金又は期末欠損金（△） △250,270,574
(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年12月24日
区 分
至 2020年 6月10日
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しな
い）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協
会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しており
ます。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の
基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 先物取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
区 分
[2020 年 6月10日現在]
1. ※1 期首元本額 500,000,000 円
期中追加設定元本額 817,694,320 円
期中一部解約元本額 3,411,294 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 1,314,283,026 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差
額は250,270,574円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
自 2019年12月24日
至 2020年 6月10日
※1 分配金の計算過程
（2019年12月24日から2020年1月10日までの分配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,330,150円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（746,568円）、投資信託約款に規定される収益調整金（669,355円）及
び分配準備積立金（0円）より、分配対象額は2,746,073円（１万口当たり45.28円）であります
が、分配を行っておりません。
（2020年1月11日から2020年2月10日までの分配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,150,919円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（18,463,481円）、投資信託約款に規定される収益調整金（5,814,852
円）及び分配準備積立金（2,076,718円）より、分配対象額は27,505,970円（１万口当たり
304.42円）でありますが、分配を行っておりません。
（2020年2月11日から2020年3月10日までの分配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,791,681円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（10,149,275円）及び
分配準備積立金（21,680,057円）より、分配対象額は33,621,013円（１万口当たり274.08円）で
ありますが、分配を行っておりません。
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（2020年3月11日から2020年4月10日までの分配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（0
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を
補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（12,128,530円）及び分配準備積立
金（23,426,375円）より、分配対象額は35,554,905円（１万口当たり274.54円）でありますが、
分配を行っておりません。
（2020年4月11日から2020年5月11日までの分配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（117,609円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（12,237,526円）及び分
配準備積立金（23,426,375円）より、分配対象額は35,781,510円（１万口当たり275.44円）であ
りますが、分配を行っておりません。
（2020年5月12日から2020年6月10日までの分配金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（185,602円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（12,668,137円）及び分
配準備積立金（23,535,408円）より、分配対象額は36,389,147円（１万口当たり276.86円）であ
りますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
当期
自 2019年12月24日
区 分
至 2020年 6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法
律」（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証
券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっ
ております。
2. 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取
引であります。デリバティブ取引には、先物取引が含
まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引
には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性
リスク、信用リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理
を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門におい
て厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門
が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵
守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適
切な運用が行われるよう監視し、担当運用部への
フィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を
行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役
員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこ
れらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うこと
で、より実効性の高いリスク管理体制を構築しており
ます。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
当期
区 分
[2020 年 6月10日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれら 時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
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2. 時価の算定方法並びに有価証券及び (1) 有価証券
デリバティブ取引に関する事項 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載
しております。
(2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載してお
ります。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品につ
いては、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
しているため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
ついての補足説明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
当期（自 2019年12月24日 至 2020年6月10日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △95,920
親投資信託受益証券 9,414,007
合計 9,318,087
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（デリバテ ィブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
当期（2020年6月10日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
債券先物取引
市場取引
買建 2,277,750,000 ― 2,278,200,000 450,000
長期国債標準物先物 2,277,750,000 ― 2,278,200,000 450,000
合計 2,277,750,000 ― 2,278,200,000 450,000
( 注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しており
ます。このような時価が発表されていない場合には、同特定期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に
準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
当期
[2020 年 6月10日現在]
1 口当たり純資産額 0.8096 円
（1万口当たり純資産額 8,096 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３９０回利付国債（２年） 130,000,000 130,016,900
第１２４回利付国債（５年） 150,000,000 150,009,000
第８３９回国庫短期証券 200,000,000 200,009,000
第８９７回国庫短期証券 80,000,000 80,005,840
国債証券 合計
560,000,000 560,040,740
親投資信託 東京海上・高配当低ボラティリティＪＰ
64,522,785 83,634,433
受益証券 Ｘ日経400マザーファンド
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド 70,896,330 84,565,142
親投資信託受益証券 合計
135,419,115 168,199,575
合計 695,419,115 728,240,315
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
（ご参考）
当ファンドは、「東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経400マザーファンド」、「東京海上・東証Ｒ
ＥＩＴマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受
益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経400マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2020 年 6月10日現在]
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 178,585,444
株式 11,749,583,150
未収配当金 118,085,850
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流動資産合計 12,046,254,444
資産合計 12,046,254,444
負債の部
流動負債
未払解約金 92,279
未払利息 289
流動負債合計 92,568
負債合計 92,568
純資産の部
元本等
元本 ※1 9,293,567,130
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,752,594,746
元本等合計 12,046,161,876
純資産合計 12,046,161,876
負債純資産合計 12,046,254,444
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2019年12月24日
区 分
至 2020年 6月10日
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2020 年 6月10日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首における当
該親投資信託の元本額 12,146,375,044 円
同期中における追加設定元本額 1,045,890,876 円
同期中における一部解約元本額 3,898,698,790 円
同期末における元本額 9,293,567,130 円
元本の内訳＊
東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）
64,522,785 円
（毎月決算型）
東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）
87,635,214 円
（年１回決算型）
東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経400
9,141,409,131 円
＜適格機関投資家限定＞
計 9,293,567,130 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特定期間末日に
9,293,567,130 口
おける当該親投資信託の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2019年12月24日
区 分
至 2020年 6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法
律」（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証
券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっ
ております。
2. 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有
価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、
流動性リスク、信用リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理
を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門におい
て厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門
が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵
守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適
切な運用が行われるよう監視し、担当運用部への
フィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を
行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役
員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこ
れらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うこと
で、より実効性の高いリスク管理体制を構築しており
ます。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2020 年 6月10日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれら 時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
2. 時価の算定方法並びに有価証券及び (1) 有価証券
デリバティブ取引に関する事項 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記
載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品に
ついては、短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
ついての補足説明 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
（有価証券に関する注記）
（自 2019年12月24日 至 2020年6月10日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
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株式 △790,744,782
合計 △790,744,782
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年
2月8日から2020年6月10日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2020 年 6月10日現在]
1 口当たり純資産額 1.2962 円
（1万口当たり純資産額 12,962 円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
安藤・間 172,300 690.00 118,887,000
コムシスホールディングス 44,100 3,035.00 133,843,500
大東建託 20,100 11,650.00 234,165,000
積水ハウス 113,700 2,162.50 245,876,250
協和エクシオ 61,000 2,533.00 154,513,000
江崎グリコ 39,000 5,280.00 205,920,000
カルビー 64,000 3,010.00 192,640,000
明治ホールディングス 25,300 8,260.00 208,978,000
日本ハム 36,300 4,330.00 157,179,000
アサヒグループホールディングス 47,000 4,416.00 207,552,000
サントリー食品インターナショナル 51,900 4,425.00 229,657,500
味の素 39,100 1,833.50 71,689,850
キユーピー 86,600 2,157.00 186,796,200
東洋水産 26,600 5,570.00 148,162,000
日清食品ホールディングス 16,100 8,850.00 142,485,000
日本たばこ産業 103,600 2,206.00 228,541,600
帝人 21,300 1,813.00 38,616,900
花王 23,800 8,966.00 213,390,800
小林製薬 4,700 9,700.00 45,590,000
武田薬品工業 42,200 4,115.00 173,653,000
中外製薬 12,800 15,810.00 202,368,000
科研製薬 6,700 5,730.00 38,391,000
沢井製薬 15,300 5,970.00 91,341,000
ブリヂストン 64,200 3,703.00 237,732,600
日本電気 33,100 5,040.00 166,824,000
富士通 9,000 11,925.00 107,325,000
セイコーエプソン 85,000 1,423.00 120,955,000
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キヤノン 98,800 2,347.50 231,933,000
ＳＵＢＡＲＵ 80,700 2,593.50 209,295,450
中部電力 108,900 1,411.50 153,712,350
関西電力 42,800 1,126.50 48,214,200
東北電力 23,500 1,094.00 25,709,000
九州電力 207,100 925.00 191,567,500
東京瓦斯 58,100 2,562.50 148,881,250
大阪瓦斯 70,900 2,121.00 150,378,900
西日本旅客鉄道 24,600 6,807.00 167,452,200
近鉄グループホールディングス 17,700 5,240.00 92,748,000
日本航空 73,900 2,403.00 177,581,700
ＡＮＡホールディングス 61,000 2,832.00 172,752,000
ＴＩＳ 74,400 2,259.00 168,069,600
ティーガイア 35,800 2,165.00 77,507,000
野村総合研究所 35,800 2,784.00 99,667,200
伊藤忠テクノソリューションズ 32,000 3,760.00 120,320,000
日本電信電話 83,000 2,512.00 208,496,000
ＫＤＤＩ 67,400 3,191.00 215,073,400
ＮＴＴドコモ 56,900 2,890.00 164,441,000
東宝 7,300 4,060.00 29,638,000
カプコン 33,700 3,930.00 132,441,000
ＳＣＳＫ 17,600 5,510.00 96,976,000
シップヘルスケアホールディングス 12,200 4,510.00 55,022,000
コメダホールディングス 62,500 1,924.00 120,250,000
第一興商 35,200 3,970.00 139,744,000
伊藤忠商事 94,700 2,353.00 222,829,100
三井物産 111,500 1,748.00 194,902,000
住友商事 45,200 1,333.00 60,251,600
三菱商事 92,000 2,491.50 229,218,000
岩谷産業 36,800 3,765.00 138,552,000
日鉄物産 19,500 3,740.00 72,930,000
ローソン 31,200 5,940.00 185,328,000
エービーシー・マート 34,800 6,620.00 230,376,000
日本マクドナルドホールディングス 39,000 5,970.00 232,830,000
すかいらーくホールディングス 113,100 1,808.00 204,484,800
セブン＆アイ・ホールディングス 2,000 3,889.00 7,778,000
しまむら 1,900 7,730.00 14,687,000
ケーズホールディングス 89,700 1,457.00 130,692,900
ニトリホールディングス 12,000 19,320.00 231,840,000
あおぞら銀行 64,200 2,138.00 137,259,600
三井住友フィナンシャルグループ 15,200 3,326.00 50,555,200
セブン銀行 724,000 302.00 218,648,000
みずほフィナンシャルグループ 1,744,700 143.00 249,492,100
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松井証券 76,000 884.00 67,184,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
73,900 3,300.00 243,870,000
プホールディングス
オリックス 77,400 1,550.00 119,970,000
ヒューリック 145,600 1,092.00 158,995,200
パーク２４ 7,900 2,263.00 17,877,700
カカクコム 34,900 2,823.00 98,522,700
オリエンタルランド 14,200 15,465.00 219,603,000
セコム 23,700 9,619.00 227,970,300
メイテック 14,800 5,540.00 81,992,000
合 計 6,426,500 ― 11,749,583,150
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2020 年 6月10日現在]
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 204,144,344
投資証券 7,337,973,300
派生商品評価勘定 2,349,000
未収配当金 51,316,315
前払金 11,453,400
差入委託証拠金 35,721,000
流動資産合計 7,642,957,359
資産合計 7,642,957,359
負債の部
流動負債
未払金 13,334,220
未払解約金 127,481
未払利息 331
流動負債合計 13,462,032
負債合計 13,462,032
純資産の部
元本等
元本 ※1 6,396,505,578
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剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,232,989,749
元本等合計 7,629,495,327
純資産合計 7,629,495,327
負債純資産合計 7,642,957,359
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2019年12月24日
区 分
至 2020年 6月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、金融商品取引所等にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 先物取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
[2020 年 6月10日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首における当
該親投資信託の元本額 7,978,289,059 円
同期中における追加設定元本額 2,222,038,356 円
同期中における一部解約元本額 3,803,821,837 円
同期末における元本額 6,396,505,578 円
元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09＜適格機関投資
68,523,187 円
家限定＞
円資産バランスファンド2019－05＜適格機関投資
235,453,659 円
家限定＞
円資産バランスファンド2019－09＜適格機関投資
190,681,573 円
家限定＞
円資産バランスファンド2019－12＜適格機関投資
265,516,779 円
家限定＞
東京海上・円資産インデックスバランスファンド 1,480,389 円
東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）
70,896,330 円
（毎月決算型）
東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）
96,292,056 円
（年１回決算型）
東京海上・東証ＲＥＩＴインデックスファンド＜
5,428,963,550 円
適格機関投資家限定＞
円資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞ 38,698,055 円
計 6,396,505,578 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特定期間末日に
6,396,505,578 口
おける当該親投資信託の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2019年12月24日
区 分
至 2020年 6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資
信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針
に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であ
ります。デリバティブ取引には、先物取引が含まれてお
ります。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用
リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳
格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、
運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況
については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用
が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバック
および所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員
に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれら
の業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より
実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2020 年 6月10日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれら 時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
2. 時価の算定方法並びに有価証券及び (1) 有価証券
デリバティブ取引に関する事項 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記
載しております。
(2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載して
おります。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品に
ついては、短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
ついての補足説明 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な
契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
（自 2019年12月24日 至 2020年6月10日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △1,415,288,554
合計 △1,415,288,554
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年
1月28日から2020年6月10日まで)を指しております。
（デリバテ ィブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2020年6月10日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 279,288,000 ― 281,637,000 2,349,000
東証ＲＥＩＴ指数先物 279,288,000 ― 281,637,000 2,349,000
合計 279,288,000 ― 281,637,000 2,349,000
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同特定期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
[2020 年 6月10日現在]
1 口当たり純資産額 1.1928 円
（1万口当たり純資産額 11,928 円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 98 10,858,400
サンケイリアルエステート投資法人 117 12,051,000
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 180 22,518,000
日本アコモデーションファンド投資法人 268 167,500,000
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 1,034 95,645,000
森ヒルズリート投資法人 927 134,136,900
産業ファンド投資法人 1,038 167,429,400
アドバンス・レジデンス投資法人 764 237,986,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法
526 95,469,000
人
アクティビア・プロパティーズ投資法人 404 170,892,000
ＧＬＰ投資法人 2,008 276,100,000
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 351 109,512,000
日本プロロジスリート投資法人 1,213 353,589,500
星野リゾート・リート投資法人 123 59,163,000
Ｏｎｅリート投資法人 126 34,977,600
イオンリート投資法人 870 103,878,000
ヒューリックリート投資法人 685 103,983,000
日本リート投資法人 262 101,787,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 5,178 85,695,900
積水ハウス・リート投資法人 2,357 170,882,500
トーセイ・リート投資法人 175 19,285,000
ケネディクス商業リート投資法人 311 66,149,700
ヘルスケア ＆ メディカル投資法人 172 21,138,800
サムティ・レジデンシャル投資法人 161 17,049,900
野村不動産マスターファンド投資法人 2,602 384,835,800
いちごホテルリート投資法人 134 10,679,800
ラサールロジポート投資法人 749 115,570,700
スターアジア不動産投資法人 267 25,979,100
マリモ地方創生リート投資法人 79 9,171,900
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 229 100,302,000
大江戸温泉リート投資法人 137 9,946,200
さくら総合リート投資法人 174 14,685,600
投資法人みらい 917 39,155,900
森トラスト・ホテルリート投資法人 189 20,279,700
三菱地所物流リート投資法人 159 62,089,500
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 152 21,386,400
ザイマックス・リート投資法人 117 11,980,800
タカラレーベン不動産投資法人 229 22,235,900
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 168 21,974,400
日本ビルファンド投資法人 781 543,576,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 806 481,182,000
日本リテールファンド投資法人 1,523 250,381,200
オリックス不動産投資法人 1,606 263,062,800
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日本プライムリアルティ投資法人 530 194,245,000
プレミア投資法人 728 90,490,400
東急リアル・エステート投資法人 540 88,614,000
グローバル・ワン不動産投資法人 560 59,640,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 1,810 249,780,000
森トラスト総合リート投資法人 576 83,347,200
インヴィンシブル投資法人 3,536 122,522,400
フロンティア不動産投資法人 286 109,824,000
平和不動産リート投資法人 502 54,165,800
日本ロジスティクスファンド投資法人 527 145,926,300
福岡リート投資法人 417 58,630,200
ケネディクス・オフィス投資法人 249 160,854,000
いちごオフィスリート投資法人 624 50,544,000
大和証券オフィス投資法人 186 119,226,000
阪急阪神リート投資法人 364 50,122,800
スターツプロシード投資法人 126 24,872,400
大和ハウスリート投資法人 1,150 295,435,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 2,597 134,005,200
大和証券リビング投資法人 987 96,627,300
ジャパンエクセレント投資法人 746 102,948,000
投資証券 合計
47,407 7,337,973,300
合計 47,407 7,337,973,300
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020 年6月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,059,228,761 円
Ⅱ 負債総額 1,768,716 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,057,460,045 円
Ⅳ 発行済数量 1,315,316,527 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8040 円
（ご参考：親投資信託の現況）
東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経400マザーファンド
2020 年6月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 11,570,405,992 円
Ⅱ 負債総額 76,639 円
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,570,329,353 円
Ⅳ 発行済数量 9,295,030,294 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2448 円
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
2020 年6月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 6,348,297,603 円
Ⅱ 負債総額 598,823,110 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,749,474,493 円
Ⅳ 発行済数量 5,076,713,164 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1325 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
2020 年６月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020 年６月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 175 2,879,864
単位型公社債投資信託 2 6,999
単位型株式投資信託 5 19,544
合計 182 2,906,409
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 19,928,671
208,412
前払費用 207,883
1,954,575
未収委託者報酬 2,864,007
1,951,601
未収収益 2,126,212
1,809
未収入金 101,676
21,491
22,090
その他の流動資産
流動資産計 21,955,817 25,250,541
固定資産
有形固定資産 ＊１ 509,917 ＊１ 576,200
建物 379,427 388,342
器具備品 130,490 187,858
無形固定資産 53,138 5,385
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 49,343 1,590
投資その他の資産 2,769,418 2,987,389
投資有価証券 43,201 65,610
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 28,546 32,906
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,030 10,030
532,758 723,961
繰延税金資産
固定資産計 3,332,475 3,568,975
資産合計 25,288,293 28,819,517
負債の部
流動負債
未払金 2,534,676 2,555,940
未払手数料 872,217 1,315,027
その他未払金 1,662,458 1,240,912
未払費用 455,110 544,639
未払消費税等 73,427 367,506
未払法人税等 698,000 1,347,000
預り金 54,312 43,576
前受収益 3,353 3,128
313,291 244,679
賞与引当金
流動負債計 4,132,173 5,106,470
固定負債
378,099 750,413
退職給付引当金
固定負債計 378,099 750,413
負債合計 4,510,272 5,856,883
純資産の部
株主資本 20,775,924 22,965,811
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 18,375,924 20,565,811
利益準備金 500,000 500,000
20,065,811
その他利益剰余金 17,875,924
0
特別償却準備金 16
20,065,811
繰越利益剰余金 17,875,907
△ 3,177
評価・換算差額等 2,096
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△ 3,177
2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 20,778,021 22,962,634
負債・純資産合計 25,288,293 28,819,517
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 12,725,446 16,536,369
運用受託報酬 9,897,931 9,077,029
投資助言報酬 69,049 60,786
328,576 412,354
その他営業収益
営業収益計 23,021,003 26,086,540
営業費用
支払手数料 5,892,133 7,818,291
広告宣伝費 212,070 254,153
調査費 5,956,517 5,425,141
調査費 3,009,203 2,525,312
委託調査費 2,947,314 2,899,828
委託計算費 119,436 122,584
営業雑経費 238,392 285,550
通信費 32,765 35,052
印刷費 167,851 205,117
協会費 20,903 24,696
諸会費 8,374 12,157
8,498 8,525
図書費
営業費用計 12,418,551 13,905,720
一般管理費
給料 3,450,052 3,509,999
役員報酬 117,075 112,566
給料・手当 2,360,494 2,541,727
賞与 972,483 855,706
交際費 19,897 17,797
寄付金 131 5,833
旅費交通費 200,290 174,094
租税公課 139,043 164,117
不動産賃借料 377,671 375,694
退職給付費用 113,433 466,387
賞与引当金繰入 313,291 244,679
固定資産減価償却費 106,175 118,517
法定福利費 567,366 580,893
福利厚生費 10,913 9,971
480,371 482,967
諸経費
一般管理費計 5,778,637 6,150,953
営業利益 4,823,815 6,029,866
営業外収益
受取利息 421 434
受取配当金 ＊１ 5,041 ＊１ 4,704
匿名組合投資利益 ＊１ 59,798 ＊１ 39,334
16,161 10,094
雑益
営業外収益計 81,422 54,568
営業外費用
為替差損 33,574 15,577
2,395 5,174
雑損
営業外費用計 35,970 20,752
経常利益 4,869,267 6,063,682
特別損失
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0 545
器具備品除却損
特別損失計 0 545
税引前当期純利益 4,869,267 6,063,137
法人税、住民税及び事業税
1,551,497 2,044,481
△ 45,612 △ 188,875
法人税等調整額
法人税等合計 1,505,884 1,855,605
当期純利益 3,363,382 4,207,531
(3) 【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 16 16
特別償却準備金の取崩
4,207,531
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 16 2,189,903
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,207,531 4,207,531 4,207,531
株主資本以外の項目の
△ 5,273 △ 5,273 △ 5,273
当期変動額（純額）
2,189,887 2,189,887 △ 5,273 △ 5,273 2,184,613
当期変動額合計
20,565,811 22,965,811 △ 3,177 △ 3,177 22,962,634
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
簡便法によっておりましたが、従業員数の増加に伴い当事業年度より原則的な方法に変更しており
ます。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が319,413千円増加し、同額を退職
給付費用として一般管理費に計上しております。
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（貸借対照表関係）
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 81,793千円 建物 114,303千円
器具備品 498,485千円 器具備品 364,003千円
リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 4,800千円 関係会社からの受取配当金 2,400千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 59,798千円 に基づく利益の分配 39,334千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2019年４月１日 2020年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) １株当たり配当額 52,680円
(ハ) 基準日 2019年３月31日
(ニ) 効力発生日 2019年６月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 62,760円
(ニ) 基準日 2020年３月31日
(ホ) 効力発生日 2020年６月26日
（リース取引関係）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク
③ 流動性リスク
同左
当社は、日々資金残高管理を行っており流動
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第35期（2020年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
19,928,671 19,928,671
(1) 現金・預金 -
2,864,007 2,864,007
(2) 未収委託者報酬 -
2,126,212 2,126,212
(3) 未収収益 -
101,676 101,676
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
65,610 65,610
その他有価証券 -
(43,576) (43,576)
(6) 預り金 -
(2,555,940) (2,555,940)
(7) 未払金 -
(544,639) (544,639)
(8) 未払費用 -
(367,506) (367,506)
(9) 未払消費税等 -
(1,347,000) (1,347,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10)
未払法人税等 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第35期
第34期
2020年３月31日現在
2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年３月31日現在）
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
第35期（2020年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 19,928,370 - - -
未収委託者報酬 2,864,007 - - -
未収収益 2,126,212 - - -
未収入金 101,676 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 2,247 21,678 22,121 -
るもの
合計 25,022,515 21,678 22,121 -
（有価証券関係）
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,344 22,052 5,292 32,071 27,816 4,254
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
15,856 18,126 △2,269 33,538 42,372 △8,834
信託 信託
合計 43,201 40,179 3,022 合計 65,610 70,189 △4,579
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 386,552千円
退職給付費用 38,082千円
退職給付の支払額 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
退職給付引当金 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、62,736千円であります。
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 378,099千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
数理計算上の差異の発生額 △11,130千円
退職給付の支払額 △9,404千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円
退職給付債務の期末残高 739,283千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 739,283千円
未積立退職給付債務 739,283千円
未認識数理計算上の差異 11,130千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
退職給付引当金 750,413千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
その他 9,272千円
確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 115,773千円 229,776千円
未払金 3,921千円 3,802千円
賞与引当金 95,929千円 74,920千円
未払法定福利費 10,904千円 9,935千円
未払事業所税 3,587千円 3,672千円
未払事業税 40,339千円 70,737千円
未払調査費 83,845千円 82,822千円
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減価償却超過額 98,061千円 124,870千円
繰延資産超過額 1,733千円 3,293千円
未払確定拠出年金 1,664千円 1,666千円
未収実績連動報酬 3,881千円 21,260千円
過大確定拠出年金掛金 19千円 -
その他有価証券評価差額金 - 1,402千円
74,029千円 95,799千円
未払費用
繰延税金資産小計
533,691千円 723,961千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 533,691千円 723,961千円
繰延税金負債
特別償却準備金 7千円 0千円
925千円 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 932千円 0千円
繰延税金資産の純額
532,758千円 723,961千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」 同左
に定める投資信託委託会社であり証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者として運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っておりま
す。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこ
れらの附帯業務を集約した単一セグメントを報
告セグメントとしております。従いまして、開
示対象となるセグメントはありませんので、記
載を省略しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益 同左
が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書 （単位：千円）
の営業収益の90％を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
23,387,535 2,699,004 26,086,540
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ご
とに分類しております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が 同左
貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
決算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
3,641,416千円 5,339,902千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第35期
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 599,546円59銭
１株当たり当期純利益金額 109,857円21銭
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 22,962,634千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,207,531千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,207,531千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・資本金の額 324,279 百万円（2020年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円（2020年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 （※）
名称 事業の内容
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
百五証券株式会社 3,000 百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種
金融商品取引業を営んでいま
フィデリティ証券株式会社 10,007 百万円
す。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500 百万円
株式会社
楽天証券株式会社 7,495 百万円
株式会社千葉銀行 145,069 百万円
株式会社中京銀行 31,844 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社中国銀行 15,149 百万円
います。
株式会社百五銀行 20,000 百万円
株式会社福井銀行 17,965 百万円
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
（※）2020年３月末日現在。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月１日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの 第35期 事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社 の 2020年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年７月22日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（毎月決算型）の2019年12月24日から2020年６月10
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・円資産バランスファンド（３倍型）（毎月決算型）の2020年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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