明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(令和1年12月19日－令和2年6月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(令和1年12月19日－令和2年6月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年9月17日 提出
【計算期間】 第18期特定期間
（自 2019年12月19日 至 2020年6月18日）
【ファンド名】 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）は、不動産投資信託証券および日本国債に投資する
ことにより、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております 。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、 株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
年１回
株式 グローバル
一般 （ ）
年２回
大型株
日本
中小型株
年４回
ファミリーファンド
北米
債券
年６回
一般
（隔月） 欧州
公債
社債
年12回
アジア
その他債券
（毎月）
クレジット属性
ファンド・オブ・
（ ） オセアニア
ファンズ
日々
不動産投信 中南米
その他
（ ）
アフリカ
その他資産
（ ）
中近東
（中東）
資産複合
（その他資産（投資信託証券
エマージング
（不動産投信））、公債 ）
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
資産複合（その他資産（投資信託証券（不動産投信））、公債 （資産配分変更型））
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産である投資信託証券（ 投
資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。 ）のうち複数の資産
による投資収益を実質的源泉とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものもしく
は固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年12回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 2,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
●マザーファンドへの投資を通じてわが国の金融商品取引所に上場（それに準ずるものを含みます。）
されているリート（不動産投資信託証券）への投資を行います。
●リスク抑制の観点からイールドスプレッド（利回り格差）※等の変動に応じてリートの組入比率を調
整します。
●リートの投資配分を低下させた部分については日本国債に配分します。
いた値のことをいいます。
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◆Ｊリート（Ｊ－ＲＥＩＴ）について◆
ＲＥＩＴ（リート）とは、不動産投資信託のことをいいReal Estate Investment Trustの略称です。
一般的に日本（Ｊapan）の不動産投資信託のことをＪリートいいます（Ｊリートは上場金融商品で
す。）。
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●リートの組入比率変更により価格変動リスクを抑えた運用をめざします。
●リートと日本国債の利回り格差等を考慮してＪリートの組入比率を変更します。
割高局面・割安局面については、流動性リスクや信用リスク等も考慮し、委託会社が判断して決定しま
す。
※上図は当ファンドの運用イメージ図であり、今後の投資成果を示唆するものではありません。
資金動向、市況動向等によって前記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2011 年６月30日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受
益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいいます。）
で行う仕組みになっています。また、ファンドはマザーファンドへの投資比率を抑制する場合には直
接、日本国債に投資を行います。
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがありま
す。）
3 ．販売会社
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ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託会
社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定
しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会
社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を規定
しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1988 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資
顧問株式会社」に変更
2000 年２月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・ア
セットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」
に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２‐１‐１ 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42‐44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２‐２‐２ 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券および日本国債を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．主として、マザーファンド受益証券への投資を通じてわが国の金融商品取引所に上場（それに準ずる
ものを含みます。）されている不動産投資信託証券※（以下「Ｊ－ＲＥＩＴ」および「Ｊリート」と
いうことがあります。）への投資を行います。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
2 ．リスク抑制の観点からイールドスプレッド（利回り格差）の変動に応じてマザーファンド（Ｊ－ＲＥ
ＩＴ）の組入比率を調整します。
3 ．Ｊ－ＲＥＩＴの組入比率を抑制する場合は、主として日本国債に投資を行います。
▶ ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 」受益証券ならびに次の有価
証券に投資することを指図します。
1 ．国債証券
2 ．地方債証券
3 ．特別の法律により法人の発行する債券
▶ ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
5 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
6 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
7 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
8 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
9 ．コマーシャル・ペーパー
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10 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
11 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
12 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
13 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
14 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
15 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
16 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
17 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
18 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
19 ．外国の者に対する権利で前18．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．から5．までの証券および10．ならびに15．の証券または証書のうち1．から5．までの証券の
性質を有するものおよび12.に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、11．および
12．の証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの
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（参考）マザーファンドの概要
「明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（それに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託証券※を主
要投資対象とします。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
（２）投資態度
①Ｊ－ＲＥＩＴへの投資を通じ、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指します。
②Ｊ－ＲＥＩＴの個別銘柄の組入れにあたっては、マクロ動向、不動産市況、個別銘柄の定量・定性面
について分析し、投資対象銘柄の選定およびポートフォリオの構築を行います。
＜マザーファンドの運用プロセス＞
1 ．マクロ分析や不動産市況等について、Ｊ－ＲＥＩＴ運用チームで協議し、オフィス型、住宅型、総
合型リート等のタイプ別投資比率を決定します。
2 ．ポートフォリオマネジャーがタイプ別のリート毎に、分配金利回りやＮＡＶ倍率等のバリュエー
ションや、スポンサーの信用力、流動性等を考慮し、銘柄の保有比率を決定します。
3 ．Ｊ－ＲＥＩＴ運用チームで協議し、最終ポートフォリオを決定します。
③Ｊ－ＲＥＩＴの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④不動産投信指数先物取引および有価証券先物取引等は約款の所定の範囲で行います。
⑤スワップ取引は約款の所定の範囲で行います。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
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会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただ
けます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎月18日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
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1 ．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。
2 ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもので
はありません。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に
基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起算
して5営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。収
益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権にか
かる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資さ
れ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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●収益分配金に関する留意事項●
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
※上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④
収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金…個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）…個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本
は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
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さい。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
①投資信託証券への実質投資割合
マザーファンドを通じて行う投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す（以下同じ。）。
②株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
④信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととし
ます。
⑤先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券
指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）のうちわが国の不
動産投信指数を対象とする先物取引および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めるものとします。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
⑥スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファ
ンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
となった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図
するものとします。
▶ ．前3．においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
5 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
6 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦金利先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
2 ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
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▶ ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
㬰텒⥑䡮⅓홟ᔰര漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腜٧攰湲祛騰湥ࡎର౬穮ࡥര栰䐰䐰
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に
係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく
債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済
日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑧デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ 取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を貸付時点において、
貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えない
範囲内で貸付けの指図をすることができます。
2 ．上記1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑩公社債の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において信託財産に属さない公社債ま
たは下記⑪の規定により借り入れた公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該
売付けの決済については、売付けた公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡
しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
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2 ．上記1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑪公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．上記1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証
券の一部を返還するための指図をするものとします。
▶ ．上記1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑫資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
3 ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁さ
れる日からその翌営業日までとします。
▶ ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）は、マザーファンドを通じてリート（不動産投資信
託）、あるいは直接公債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下のとおりです。
①値動きの主な要因
1 ．リートのリスク
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害
等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想さ
れます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産
の価値は変動する場合があります。
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また、リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制
（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定
されます。
スク等を網羅したものではありません。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行う部分があります。ファミリーファンド方式には
運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約
等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
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●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によ
り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.3％（税抜3.0％）を上限とし
て、各販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社ま
でお問合わせください。
※購入時 手数料 は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
㬰౺鰰ര欰䨰儰譺ะ栰漰ŭ袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿ॶ厘䴰鈰䐰
ます（以下同じ。）。
②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づき収益分配金を再投資する場合は無手数料とし
ます。
（２）【換金（解約）手数料】
①解約手数料はありません。
②信託財産留保額は、解約請求受付日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額とします。
約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.99％（税抜0.9％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信
託財産中から支払われます。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.44 ％（税抜0.4％）
販売会社 0.495 ％（税抜0.45％）
受託会社 0.055 ％（税抜0.05％）
合計 0.99 ％（税抜0.9％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行
う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として、監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支 払う他、
有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産 において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
㬰崰湎혰溌뭵⠰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰栰
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することが
できます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能と
なります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
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で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配 金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金の課税について
収益分配金には、 課税 扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
㭎ઊᠰ湖漰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰŗ陏ꆘ䴰䨰蠰獒ڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰
ません。
※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
サ）」の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を
開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
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ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権
者 等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未
満までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漀㈀ ㈀ぞ琀㝧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᡑ蕛뤰䱙०唰谰謰匰栰䰰
ります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2020年7月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 30,833,002,493 99.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 152,421,504 0.49
合計(純資産総額) 30,985,423,997 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ
1 日本 10,880,444,101 2.8003 30,468,507,617 2.8338 30,833,002,493 99.51
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.51
合計 99.51
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期特定期間末 (2011 年12月19日) 428,193,089 429,712,022 8,457 8,487
第2期特定期間末 (2012 年 6月18日)
475,946,334 477,493,522 9,229 9,259
第3期特定期間末 (2012 年12月18日) 585,117,838 586,721,557 10,946 10,976
第4期特定期間末 (2013 年 6月18日)
842,094,561 848,067,792 14,098 14,198
第5期特定期間末 (2013 年12月18日) 1,067,744,837 1,074,906,530 14,909 15,009
第6期特定期間末 (2014 年 6月18日)
1,345,725,921 1,358,650,848 15,618 15,768
第7期特定期間末 (2014 年12月18日) 1,730,241,327 1,745,676,107 16,815 16,965
第8期特定期間末 (2015 年 6月18日)
1,174,644,753 1,185,552,764 16,153 16,303
第9期特定期間末 (2015 年12月18日) 1,066,449,877 1,077,052,556 15,087 15,237
第10期特定期間末 (2016 年 6月20日)
1,510,764,810 1,525,666,996 15,207 15,357
第11期特定期間末 (2016 年12月19日) 1,291,652,052 1,305,450,429 14,041 14,191
第12期特定期間末 (2017 年 6月19日)
864,171,165 877,524,769 12,943 13,143
第13期特定期間末 (2017 年12月18日) 2,300,883,651 2,340,629,609 11,578 11,778
第14期特定期間末 (2018 年 6月18日)
5,215,358,833 5,309,215,686 11,113 11,313
第15期特定期間末 (2018 年12月18日) 16,707,249,972 17,024,031,625 10,548 10,748
第16期特定期間末 (2019 年 6月18日)
38,956,911,266 39,410,003,126 10,318 10,438
第17期特定期間末 (2019 年12月18日) 40,710,653,756 41,169,425,545 10,649 10,769
第18期特定期間末 (2020 年 6月18日)
31,748,490,461 32,204,859,862 8,348 8,468
2019 年 7月末日
39,682,502,512 ― 10,694 ―
8月末日
42,284,390,073 ― 11,029 ―
9月末日
45,022,562,232 ― 11,389 ―
10月末日 48,095,492,844 ― 11,557 ―
11月末日 44,433,617,718 ― 11,312 ―
12月末日 40,913,038,641 ― 10,914 ―
2020 年 1月末日
42,097,134,254 ― 11,227 ―
2月末日 37,227,477,295 ― 10,088 ―
3月末日
29,020,495,152 ― 8,125 ―
4月末日
29,235,051,663 ― 7,925 ―
5月末日
31,633,146,273 ― 8,386 ―
6月末日
31,143,322,130 ― 8,131 ―
7月末日
30,985,423,997 ― 8,094 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2011 年 6月30日～2011年12月19日 90
第2期特定期間 2011 年12月20日～2012年 6月18日 180
第3期特定期間 2012 年 6月19日～2012年12月18日 180
第4期特定期間 2012 年12月19日～2013年 6月18日 390
第5期特定期間 2013 年 6月19日～2013年12月18日 600
第6期特定期間 2013 年12月19日～2014年 6月18日 650
第7期特定期間 2014 年 6月19日～2014年12月18日 900
第8期特定期間 2014 年12月19日～2015年 6月18日 900
第9期特定期間 2015 年 6月19日～2015年12月18日 900
第10期特定期間 2015 年12月19日～2016年 6月20日 900
第11期特定期間 2016 年 6月21日～2016年12月19日 900
第12期特定期間 2016 年12月20日～2017年 6月19日 1,000
第13期特定期間 2017 年 6月20日～2017年12月18日 1,200
第14期特定期間 2017 年12月19日～2018年 6月18日 1,200
第15期特定期間 2018 年 6月19日～2018年12月18日 1,200
第16期特定期間 2018 年12月19日～2019年 6月18日 1,120
第17期特定期間 2019 年 6月19日～2019年12月18日 720
第18期特定期間 2019 年12月19日～2020年 6月18日 720
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2011 年 6月30日～2011年12月19日 △14.53
第2期特定期間 2011 年12月20日～2012年 6月18日 11.26
第3期特定期間 2012 年 6月19日～2012年12月18日 20.55
第4期特定期間 2012 年12月19日～2013年 6月18日 32.36
第5期特定期間 2013 年 6月19日～2013年12月18日 10.01
第6期特定期間 2013 年12月19日～2014年 6月18日 9.12
第7期特定期間 2014 年 6月19日～2014年12月18日 13.43
第8期特定期間 2014 年12月19日～2015年 6月18日 1.42
第9期特定期間 2015 年 6月19日～2015年12月18日 △1.03
第10期特定期間 2015 年12月19日～2016年 6月20日 6.76
第11期特定期間 2016 年 6月21日～2016年12月19日 △1.75
第12期特定期間 2016 年12月20日～2017年 6月19日 △0.70
第13期特定期間 2017 年 6月20日～2017年12月18日 △1.27
第14期特定期間 2017 年12月19日～2018年 6月18日 6.35
第15期特定期間 2018 年 6月19日～2018年12月18日 5.71
第16期特定期間 2018 年12月19日～2019年 6月18日 8.44
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17期特定期間 2019 年 6月19日～2019年12月18日 10.19
第18期特定期間 2019 年12月19日～2020年 6月18日 △14.85
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2011 年 6月30日～2011年12月19日 507,675,608 1,364,340
第2期特定期間 2011 年12月20日～2012年 6月18日 13,439,327 4,021,167
第3期特定期間 2012 年 6月19日～2012年12月18日 41,613,786 22,769,976
第4期特定期間 2012 年12月19日～2013年 6月18日 211,329,386 148,579,446
第5期特定期間 2013 年 6月19日～2013年12月18日 226,670,598 107,824,384
第6期特定期間 2013 年12月19日～2014年 6月18日 229,651,897 84,159,459
第7期特定期間 2014 年 6月19日～2014年12月18日 339,705,455 172,381,917
第8期特定期間 2014 年12月19日～2015年 6月18日 265,253,685 567,038,273
第9期特定期間 2015 年 6月19日～2015年12月18日 140,463,558 160,819,030
第10期特定期間 2015 年12月19日～2016年 6月20日 540,493,964 253,860,158
第11期特定期間 2016 年 6月21日～2016年12月19日 190,238,995 263,826,246
第12期特定期間 2016 年12月20日～2017年 6月19日 215,720,989 467,932,608
第13期特定期間 2017 年 6月20日～2017年12月18日 1,468,988,449 149,370,769
第14期特定期間 2017 年12月19日～2018年 6月18日 3,111,826,421 406,281,666
第15期特定期間 2018 年 6月19日～2018年12月18日 12,608,616,789 1,462,376,798
第16期特定期間 2018 年12月19日～2019年 6月18日 26,232,415,070 4,313,842,739
第17期特定期間 2019 年 6月19日～2019年12月18日 21,367,599,770 20,894,272,275
第18期特定期間 2019 年12月19日～2020年 6月18日 13,978,934,621 14,179,133,661
( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 32,119,801,800 97.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 710,882,678 2.17
合計(純資産総額) 32,830,684,478 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
投資
1 日本 日本プロロジスリート投資法人 7,994 310,062.39 2,478,638,745 364,500 2,913,813,000 8.88
証券
投資 三井不動産ロジスティクスパーク
2 日本 3,703 483,325.46 1,789,754,185 577,000 2,136,631,000 6.51
証券 投資法人
投資
3 日本 ラサールロジポート投資法人 11,070 164,112.35 1,816,723,736 192,700 2,133,189,000 6.50
証券
投資
▶ 日本 ジャパンリアルエステイト投資法人 3,757 570,771.03 2,144,386,759 540,000 2,028,780,000 6.18
証券
投資 野村不動産マスターファンド投資法
5 日本 14,928 135,611.45 2,024,407,744 130,800 1,952,582,400 5.95
証券 人
投資
6 日本 日本ビルファンド投資法人 2,717 668,927.58 1,817,476,234 592,000 1,608,464,000 4.90
証券
投資 ＣＲＥロジスティクスファンド投資
7 日本 8,995 150,982.84 1,358,090,712 168,900 1,519,255,500 4.63
証券 法人
投資
8 日本 森ヒルズリート投資法人 10,321 145,100 1,497,577,100 137,100 1,415,009,100 4.31
証券
投資
9 日本 大和証券リビング投資法人 12,680 100,206.11 1,270,613,474 107,000 1,356,760,000 4.13
証券
投資 コンフォリア・レジデンシャル投資
10 日本 4,044 329,182.96 1,331,215,890 331,000 1,338,564,000 4.08
証券 法人
投資
11 日本 積水ハウス・リート投資法人 18,877 72,093.54 1,360,909,754 69,100 1,304,400,700 3.97
証券
投資
12 日本 日本リテールファンド投資法人 9,903 142,017.43 1,406,398,609 126,900 1,256,690,700 3.83
証券
投資
13 日本 大和証券オフィス投資法人 2,230 615,786 1,373,202,780 553,000 1,233,190,000 3.76
証券
投資
14 日本 イオンリート投資法人 11,067 117,863.1 1,304,390,927 104,000 1,150,968,000 3.51
証券
投資 アクティビア・プロパティーズ投資
15 日本 3,044 391,516.76 1,191,777,017 348,500 1,060,834,000 3.23
証券 法人
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投資
16 日本 オリックス不動産投資法人 7,475 151,139.63 1,129,768,734 135,900 1,015,852,500 3.09
証券
投資
17 日本 グローバル・ワン不動産投資法人 8,981 102,560.51 921,095,940 95,600 858,583,600 2.62
証券
投資 ケネディクス・レジデンシャル・
18 日本 4,401 188,299.04 828,704,075 193,300 850,713,300 2.59
証券 ネクスト投資法人
投資
19 日本 ユナイテッド・アーバン投資法人 8,086 123,292.75 996,945,176 102,900 832,049,400 2.53
証券
投資
20 日本 サンケイリアルエステート投資法人 8,622 100,179.69 863,749,287 89,200 769,082,400 2.34
証券
投資
21 日本 ヒューリックリート投資法人 5,857 137,435.06 804,957,146 124,900 731,539,300 2.23
証券
投資
22 日本 星野リゾート・リート投資法人 1,478 476,207.07 703,834,049 409,500 605,241,000 1.84
証券
投資
23 日本 ＧＬＰ投資法人 3,280 167,210.1 548,449,148 175,700 576,296,000 1.76
証券
投資
24 日本 エスコンジャパンリート投資法人 4,955 109,508.73 542,615,757 97,000 480,635,000 1.46
証券
投資
25 日本 タカラレーベン不動産投資法人 4,689 89,859.54 421,351,383 81,400 381,684,600 1.16
証券
投資
26 日本 インヴィンシブル投資法人 12,998 31,100 404,237,800 24,200 314,551,600 0.96
証券
投資
27 日本 ジャパン・ホテル・リート投資法人 7,718 47,500 366,605,000 38,150 294,441,700 0.90
証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.83
合計 97.83
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
㮌᩹㸰梌᩹㹎ᘰ湓홫⅏᩹㸰䱓홫⅙兽а鉽倰瘰匰栰欰蠰訰ş厊牓홫⅏᩹㸰䰰픰ꄰ줰湓홢
いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。
（２）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（３）取得価額は取得申込受付日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価
額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する額の合計額
を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（４）申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別途定
める料率を乗じて得た額とします。
※申込手数料につきましては、販売会社にお問合せください。
㭒ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰朰䩵㎏배缰湓흶쪀䲌᩹㸰栰溕錰杽倰錰悁핽饽驢閌읙兽а歗侮攰䐰晓
益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
（５）申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
（６）ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資
コース」があります。収益分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര銐硢鸰夰識㑔࠰欰漰œ홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰极핽饽驢閌읙兽
を締結する必要があります。
㮌᩹㸰欰蠰訰ڑ䶑텓흓혰訰댰ﰰ뤰ര栰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര渰椰愰褰䭎e뤰渰댰ﰰ뤰渰缰
お取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര束匰픰ꄰ줰湓홟靵㎏배缰鈰夰識㑔࠰朰䈰挰昰舰ƌ᩹㸰欰蠰挰昰漰
定期引出契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）を締結することにより、実際に収
益分配金を受取ることができる場合があります。
（７）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合は翌営業日の受付として取扱います。
（８）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがで
きるものとします。
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２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
（２）一部解約の価額（解約価額）は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額から0.2％の信託財産留保額
を控除した金額とします。解約代金は請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益
者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（３）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。
（４）換金手数料はありません。
（５）換金単位は、販売会社が定める単位とします。
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できます。
（６）一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付として取扱います。
（７）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付を取消すことができるものとします。
（８）上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。
（９）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
不動産投資信託（リート） 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評
価します。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
公社債等
す。）
③価格情報会社の提供する価額
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算日の前日とします。
基準価額につきましては、販売会社 または下記委託会社 にてご確認いただけます。また、原則として、計
算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月19日から翌月18日までとすることを原則とします。
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該当日以降の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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3 ．上記2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．上記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．上記2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記2．から4．までの手続を行うことが困難な場合においては適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更等」の書面決議
が否決された場合を除き、この信託は、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、「⑦信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日の
場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金
の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
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⑦信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本項に定める以外の方法によって変更することがで
きないものとします。
2 ．委託会社は、上記1．の事項（上記1．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除き、以下、合わせて「重大な約款変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの
事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．上記2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．上記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．上記2．から5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
7 ．上記1．から6．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契
約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解
約または重大な約款の変更等を行なう場合、 投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反
対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑨運用報告書
委託会社は、6月 および12月の 計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社
を通じて、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．上記1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑫他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはでき
ません。
1 ．他の受益者の氏名または名称および住所
2 ．他の受益者が有する受益権の内容
⑬関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
3ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新され
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ます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与え
ぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の
解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期 特定期間 （2019年12月19日から2020年６月
18日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期特定期間末 第18期特定期間末
（2019年12月18日現在） （2020年６月18日現在）
資産の部
流動資産
1,137,597,301 712,419,896
金銭信託
40,532,744,677 31,590,596,092
親投資信託受益証券
591,040,000 －
未収入金
42,261,381,978 32,303,015,988
流動資産合計
42,261,381,978 32,303,015,988
資産合計
負債の部
流動負債
458,771,789 456,369,401
未払収益分配金
1,056,397,611 71,711,775
未払解約金
1,962,951 1,460,153
未払受託者報酬
33,370,178 24,822,577
未払委託者報酬
225,693 161,621
その他未払費用
1,550,728,222 554,525,527
流動負債合計
1,550,728,222 554,525,527
負債合計
純資産の部
元本等
38,230,982,496 38,030,783,456
元本
剰余金
2,479,671,260 △ 6,282,292,995
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,317,227,228 161,264,724
（分配準備積立金）
40,710,653,756 31,748,490,461
元本等合計
40,710,653,756 31,748,490,461
純資産合計
42,261,381,978 32,303,015,988
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期特定期間 第18期特定期間
（自 2019年６月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年６月18日）
営業収益
3,942,134,404 △ 5,513,488,585
有価証券売買等損益
3,942,134,404 △ 5,513,488,585
営業収益合計
営業費用
11,664,238 9,499,798
受託者報酬
198,292,103 161,496,578
委託者報酬
1,502,439 1,180,293
その他費用
211,458,780 172,176,669
営業費用合計
3,730,675,624 △ 5,685,665,254
営業利益又は営業損失（△）
3,730,675,624 △ 5,685,665,254
経常利益又は経常損失（△）
3,730,675,624 △ 5,685,665,254
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 30,895,062 △ 501,883,274
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,199,256,265 2,479,671,260
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,308,654,042 1,499,483,186
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 1,038,352,690
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,308,654,042 461,130,496
少額
2,010,729,755 2,408,313,102
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,010,729,755 987,982,155
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 1,420,330,947
加額
2,779,079,978 2,669,352,359
分配金
2,479,671,260 △ 6,282,292,995
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの特定期間は、2019年12月19日から2020年６月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第17期特定期間末 第18期特定期間末
（2019年12月18日現在） （2020年６月18日現在）
１．特定期間の末日における受益権の総数 １．特定期間の末日における受益権の総数
38,230,982,496口 38,030,783,456口
２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規
-
定する額
元本の欠損
6,282,292,995円
２ ．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ３ ．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0649円 0.8348円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(10,649円) (8,348円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期特定期間 第18期特定期間
（自 2019年６月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年６月18日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第94期（2019年６月19日から2019年７月18日まで） 第100期（2019年12月19日から2020年１月20日まで）
計算期間末における分配対象額9,736,349,629円(10,000 計算期間末における分配対象額12,178,198,929円
口当たり2,637円74銭)のうち、442,937,956円（10,000 (10,000口当たり3,225円62銭)のうち、453,054,213円
口当たり120円00銭）を分配金額としております。 （10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま
す。
項目 金額または口数
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 103,067,020 円
配当等収益額（費用控除後） Ａ 112,518,991 円
有価証券売買等損益額
Ｂ 1,132,353,847 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
有価証券売買等損益額
Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 8,500,928,762 円
収益調整金額 Ｃ 9,899,171,629 円
分配準備積立金額 Ｄ -円
分配準備積立金額 Ｄ 2,166,508,309 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 9,736,349,629 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 12,178,198,929 円
期末受益権口数 Ｆ 36,911,496,369 口
期末受益権口数 Ｆ 37,754,517,799 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 2,637 円 74 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 3,225 円 62 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 442,937,956 円
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 453,054,213 円
第95期（2019年７月19日から2019年８月19日まで）
計算期間末における分配対象額11,474,685,676円 第101期（2020年１月21日から2020年２月18日まで）
(10,000口当たり3,021円20銭)のうち、455,763,922円 計算期間末における分配対象額12,323,318,792円
（10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま (10,000口当たり3,269円13銭)のうち、452,349,309円
す。 （10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま
す。
項目 金額または口数
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 98,378,257 円
配当等収益額（費用控除後） Ａ 140,528,974 円
有価証券売買等損益額
Ｂ 1,808,078,941 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
有価証券売買等損益額
Ｂ 469,041,459 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 8,811,543,429 円
収益調整金額 Ｃ 9,984,997,567 円
分配準備積立金額 Ｄ 756,685,049 円
分配準備積立金額 Ｄ 1,728,750,792 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 11,474,685,676 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 12,323,318,792 円
期末受益権口数 Ｆ 37,980,326,914 口
期末受益権口数 Ｆ 37,695,775,808 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 3,021 円 20 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 3,269 円 13 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 455,763,922 円
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 452,349,309 円
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第96期（2019年８月20日から2019年９月18日まで） 第102期（2020年２月19日から2020年３月18日まで）
計算期間末における分配対象額12,019,944,003円 計算期間末における分配対象額11,256,217,384円
(10,000口当たり3,070円70銭)のうち、469,725,282円 (10,000口当たり3,189円68銭)のうち、423,473,016円
（10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま （10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 175,550,305 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 129,615,292 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 474,891,708 円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 9,306,624,698 円 収益調整金額 Ｃ 9,489,197,601 円
分配準備積立金額 Ｄ 2,062,877,292 円 分配準備積立金額 Ｄ 1,637,404,491 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 12,019,944,003 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 11,256,217,384 円
期末受益権口数 Ｆ 39,143,773,557 口 期末受益権口数 Ｆ 35,289,418,075 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 3,070 円 70 銭 Ｇ 3,189 円 68 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 469,725,282 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 423,473,016 円
第97期（2019年９月19日から2019年10月18日まで） 第103期（2020年３月19日から2020年４月20日まで）
計算期間末における分配対象額14,400,697,099円 計算期間末における分配対象額11,290,232,476円
(10,000口当たり3,519円01銭)のうち、491,068,149円 (10,000口当たり3,096円49銭)のうち、437,536,497円
（10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま （10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 81,773,194 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 90,993,448 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 2,236,445,586 円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 9,992,406,454 円 収益調整金額 Ｃ 9,931,330,282 円
分配準備積立金額 Ｄ 2,090,071,865 円 分配準備積立金額 Ｄ 1,267,908,746 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 14,400,697,099 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 11,290,232,476 円
期末受益権口数 Ｆ 40,922,345,781 口 期末受益権口数 Ｆ 36,461,374,784 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 3,519 円 01 銭 Ｇ 3,096 円 49 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 491,068,149 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 437,536,497 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第98期（2019年10月19日から2019年11月18日まで） 第104期（2020年４月21日から2020年５月18日まで）
計算期間末における分配対象額13,138,770,760円 計算期間末における分配対象額11,142,039,669円
(10,000口当たり3,421円45銭)のうち、460,812,880円 (10,000口当たり2,994円02銭)のうち、446,569,923円
（10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま （10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 69,394,750 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 62,411,634 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 9,681,490,376 円 収益調整金額 Ｃ 10,177,538,468 円
分配準備積立金額 Ｄ 3,387,885,634 円 分配準備積立金額 Ｄ 902,089,567 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 13,138,770,760 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 11,142,039,669 円
期末受益権口数 Ｆ 38,401,073,359 口 期末受益権口数 Ｆ 37,214,160,274 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 3,421 円 45 銭 Ｇ 2,994 円 02 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 460,812,880 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 446,569,923 円
第99期（2019年11月19日から2019年12月18日まで） 第105期（2020年５月19日から2020年６月18日まで）
計算期間末における分配対象額12,668,916,503円 計算期間末における分配対象額11,048,377,122円
(10,000口当たり3,313円78銭)のうち、458,771,789円 (10,000口当たり2,905円11銭)のうち、456,369,401円
（10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま （10,000口当たり120円00銭）を分配金額としておりま
す。 す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 36,747,151 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 114,853,633 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 9,892,917,486 円 収益調整金額 Ｃ 10,430,742,997 円
分配準備積立金額 Ｄ 2,739,251,866 円 分配準備積立金額 Ｄ 502,780,492 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 12,668,916,503 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 11,048,377,122 円
期末受益権口数 Ｆ 38,230,982,496 口 期末受益権口数 Ｆ 38,030,783,456 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 3,313 円 78 銭 Ｇ 2,905 円 11 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 120円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 458,771,789 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 456,369,401 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第17期特定期間 第18期特定期間
（自 2019年６月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年６月18日）
１．金融商品に対 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関す 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関す
する取組方針 る法律第2条第4項に定める証券投資信託であ る法律第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」 り、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資 に従い、有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としております。 として運用することを目的としております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有
容及び金融商 価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金 価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金
品に係るリス 銭債務であります。 銭債務であります。
ク 当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは価格変動 係」に記載しております。これらは価格変動
リスク、金利変動リスク などの 市場リスク、 リスク、金利変動リスク などの 市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒されてお 信用リスク、及び流動性リスクに晒されてお
ります。 ります。
３．金融商品に係 委託会社においては運用部門から独立したリ 委託会社においては運用部門から独立したリ
るリスク管理 スク管理に関する委員会を設け投資リスクの スク管理に関する委員会を設け投資リスクの
体制 管理を行っております。信託約款の遵守状 管理を行っております。信託約款の遵守状
況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リ 況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リ
スク等モニターしており、ガイドラインに スク等モニターしており、ガイドラインに
沿った運用を行っているかにつき定期的な 沿った運用を行っているかにつき定期的な
フォロー及びチェックを実施しております。 フォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継 市場リスクについてはファンド運用状況の継
続モニタリングを実施し、各種委員会におい 続モニタリングを実施し、各種委員会におい
てパフォーマンス動向や業種配分等のポート てパフォーマンス動向や業種配分等のポート
フォリオ特性分析などファンドの運用状況を フォリオ特性分析などファンドの運用状況を
報告します。 報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等 信用リスクについては格付けその他発行体等
に関する情報を収集、分析のうえファンドの に関する情報を収集、分析のうえファンドの
商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク 商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク
管理をしております。 管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動性の また、流動性リスクについては市場流動性の
状況を把握し流動性リスクを管理しておりま 状況を把握し流動性リスクを管理しておりま
す。 す。
４．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
価等に関する のほか、市場価格がない場合には合理的に算 のほか、市場価格がない場合には合理的に算
事項の補足説 定された価額が含まれております。当該価額 定された価額が含まれております。当該価額
明 の算定においては一定の前提条件等を採用し の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場 ているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。 合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第17期特定期間 第18期特定期間
（自 2019年６月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年６月18日）
１．貸借対照表計上 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
額、時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期特定期間（自 2019年６月19日 至 2019年12月18日）
該当事項はございません。
第18期特定期間（自 2019年12月19日 至 2020年６月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期特定期間 第18期特定期間
（自 2019年６月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年６月18日）
期首元本額
37,757,655,001円 38,230,982,496円
期中追加設定元本額
21,367,599,770円 13,978,934,621円
期中一部解約元本額
20,894,272,275円 14,179,133,661円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第17期特定期間 第18期特定期間
（自 2019年６月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年６月18日）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
△697,492,715 2,633,727,311
受益証券
合計 △697,492,715 2,633,727,311
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．デリバティブ取引関係
第17期特定期間末（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
第18期特定期間末（2020年６月18日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年６月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年６月18日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 10,980,394,888 31,590,596,092
合計 10,980,394,888 31,590,596,092
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 330,273,445
投資証券 33,323,073,420
未収入金 53,914,596
未収配当金 212,347,920
流動資産合計 33,919,609,381
資産合計 33,919,609,381
負債の部
流動負債
未払金 216,164,657
その他未払費用 23,176
流動負債合計 216,187,833
負債合計 216,187,833
純資産の部
元本等
元本 11,714,849,691
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,988,571,857
元本等合計 33,703,421,548
純資産合計 33,703,421,548
負債純資産合計 33,919,609,381
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価
額に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2020年６月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年６月19日から2020年６月18日
までとなっております。
（その他の注記）
（2020年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月19日 至 2020年６月18日）の元本状況
期首（2019年12月19日）の元本額
13,006,201,028円
対象期間中の追加設定元本額
1,754,920,614円
対象期間中の一部解約元本額
3,046,271,951円
2020年６月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）
10,980,394,888円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
6,655,637円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
7,566,186円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
16,627,709円
ノーロード明治安田Ｊ－ＲＥＩＴアクティブ
434,787,362円
ノーロード明治安田円資産バランス
42,101,480円
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ・Ｐファンド（適格機関投資家私募）
226,716,429円
計
11,714,849,691円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.8770円
（10,000口当たり純資産額）
(28,770円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年６月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年６月18日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
日本円 エスコンジャパンリート投資法人 5,525 109,500 604,987,500
サンケイリアルエステート投資法人 9,214 100,200 923,242,800
森ヒルズリート投資法人 10,784 145,100 1,564,758,400
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト
4,550 188,300 856,765,000
投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人 3,144 391,500 1,230,876,000
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 3,940 329,500 1,298,230,000
日本プロロジスリート投資法人 7,913 309,500 2,449,073,500
星野リゾート・リート投資法人 1,455 476,000 692,580,000
イオンリート投資法人 12,012 117,900 1,416,214,800
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資
65,736 14,970 984,067,920
法人
積水ハウス・リート投資法人 18,908 72,100 1,363,266,800
野村不動産マスターファンド投資法人 14,741 135,800 2,001,827,800
ラサールロジポート投資法人 10,420 163,800 1,706,796,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 3,497 481,500 1,683,805,500
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 7,815 151,000 1,180,065,000
タカラレーベン不動産投資法人 5,028 89,900 452,017,200
日本ビルファンド投資法人 2,825 669,000 1,889,925,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 3,896 571,000 2,224,616,000
日本リテールファンド投資法人 10,143 142,100 1,441,320,300
オリックス不動産投資法人 7,456 151,300 1,128,092,800
グローバル・ワン不動産投資法人 9,322 102,600 956,437,200
ユナイテッド・アーバン投資法人 8,042 123,400 992,382,800
インヴィンシブル投資法人 16,667 31,100 518,343,700
大和証券オフィス投資法人 2,223 616,000 1,369,368,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 7,800 47,500 370,500,000
大和証券リビング投資法人 13,718 100,200 1,374,543,600
ジャパンエクセレント投資法人 4,909 132,200 648,969,800
小計 271,683 33,323,073,420
合計 33,323,073,420
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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２【ファンドの現況】
（2020年7月31日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 31,116,723,862 円
Ⅱ 負債総額 131,299,865 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,985,423,997 円
Ⅳ 発行済口数 38,280,081,696 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8094 円
（1万口当たり純資産額） （8,094 円）
（参考）
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 32,885,015,392 円
Ⅱ 負債総額 54,330,914 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,830,684,478 円
Ⅳ 発行済口数 11,585,475,235 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8338 円
（1万口当たり純資産額） （28,338 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、
委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会
社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任しま
す。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関
する検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立した
コンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年7月31日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
1,656,274,877,511
追加型株式投資信託 152 本 円
43,511,774,905
単位型株式投資信託 8 本 円
合 計 1,699,786,652,416
160 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規
則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しており
ます。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
▶ ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
楽天証券株式会社 7,495
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
松井証券株式会社 11,945
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
マネックス証券株式会社 12,200
取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会社 2,500
東海東京証券株式会社 6,000
株式会社しん証券さかもと 300
フィデリティ証券株式会社 10,007
株式会社但馬銀行 5,481
株式会社第四銀行 32,776
株式会社愛媛銀行 21,365 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
オリックス銀行株式会社 45,000
株式会社十六銀行 36,839
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用
金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資
信金中央金庫※ 690,998
金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持
向上および業務機能の保管を図っています。
いて、取次登録金融機関（信用金庫）の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行います。
信金中央金庫の資本金の額は「出資金」の額です。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。な
お、受託会社は、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
日本マスタートラスト信託銀行 融機関の信託業務の兼営等に関する法律
10,000
株式会社 （兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当ありません。
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第３【参考情報】
委託会社は、当特定期間において、次の書類を提出しております。
2019 年12月26日 臨時報告書
2020 年1月27日 臨時報告書
2020 年2月25日 臨時報告書
2020 年3月17日 有価証券報告書、有価証券届出書
2020 年3月26日 臨時報告書
2020 年4月27日 臨時報告書
2020 年5月25日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年８月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）
の２０１９年１２月１９日から２０２０年６月１８日までの特定期間 の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型） の ２０２０年 ６ 月１８日
現在 の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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