株式会社アイフリークモバイル 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイフリークモバイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイフリークモバイル(E05682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月26日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アイフリークモバイル
【英訳名】 I-FREEK MOBILE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 彩美
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番11号
【電話番号】 03（6274）8901（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 三宅 公崇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番11号
【電話番号】 03（6274）8901（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 三宅 公崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 318,506 571,756 1,666,492
売上高
経常損失（△） （千円） △ 43,612 △ 111,181 △ 209,455
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 42,811 △ 98,047 △ 214,941
期）純損失（△）
（千円） △ 42,811 △ 98,047 △ 214,941
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 340,413 285,916 383,964
純資産額
（千円） 648,834 1,138,588 1,147,232
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.67 △ 5.75 △ 13.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.7 24.7 33.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令さ
れ、経済活動や個人消費が大きく縮小し、宣言解除後におきましても景気および先行きは極めて不透明な状況と
なっております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため在宅勤務などの体制を構築
しながら、モバイルコンテンツや電子絵本等のサービスを提供する「コンテンツ事業」とWebコンテンツ制作やシ
ステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業」の２つの事業をベー
スに、各事業における課題に積極的に取り組みながら安定的な収益基盤の確保とさらなる収益の向上に努めまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は571,756千円（前年同四半期比 79.5％増 ）、営業
損失は122,600千円（前年同四半期は50,607千円の営業損失）、経常損失は111,181千円（前年同四半期は43,612千
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,047千円（前年同四半期は42,811千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業におきましては、アプリ「森のえほん館」「なないろえほんの国」の電子絵本事業、親子向け
YouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」を中心に、有志のナレーターを募り実施した特別絵本動画配信や
UUUMクリエイターとの絵本読み聞かせ動画の企画といった、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた親子向けの
施策を実施いたしました。特に公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへ当社グループの絵本作品を提供
し、多くの著名人に読み聞かせいただいた企画「#SaveWithStoriesキャンペーン」はTVや新聞等多くのメディアに
取り上げていただき、大きな反響を得ることができました。また、アプリ「森のえほん館」につきましては、ユー
ザーの意見を取り入れお試し読み機能を搭載するアップデートを実施いたしました。その他ファミリーコンテンツ
につきましては、新型コロナウイルスの影響により親子で過ごす時間の増えたユーザーの支持を受け、「赤ちゃん
タッチ」「はじめてのきせかえ」といった知育アプリ群のダウンロード数が順当に伸びております。
Challet(チャレット)事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの新機能「Chat Sheet」を子会
社のリアリゼーション株式会社と共同開発いたしました。スマートフォン端末１台で表計算シートの閲覧や編集、
送受信を行うことが可能で、今回搭載した勤務表の作成をはじめ、従業員の勤怠管理等に利用することができま
す。所謂コロナ禍において注目される、在宅勤務等の新しい働き方にも対応できるサービスとして、今後も機能の
拡充を行う予定です。
また、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社の「ニフクラ mobile backend」と実施しているプロダクトパー
トナーの取り組みとして、子会社の株式会社アイフリークスマイルズの運営するクリエーターネットワークサービ
ス「CREPOS」と連動した、作品投稿企画「アプリデザインEXPO2020」第一弾で集まった48点の作品を公開し、クリ
エーターと企業との橋渡しとなるような企画にするべく、第二弾実施へ向けて準備を進めております。
「デココレ」「photodeco+」につきましては、前年同期比では収益がやや落ち込んだものの、定期的なコンテン
ツの更新やキャンペーンの実施など、既存会員向けの施策を中心に取り組みを進めております。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は64,611千円（前年同四半期比31.8％ 減 ）、セグメント利益は12,574千
円（前年同四半期比266.1％増）となりました。
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＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
コンテンツクリエイターサービス事業におきましては、緊急事態宣言発令による顧客企業の営業活動の自粛に伴
う受注案件の減少は避けられず、案件獲得への影響が顕在化いたしました。
このような状況の中、収益性や成長性の確保に向けて、事業部をビッグデータ、AI、RPA、IoT、ブロックチェー
ン等のテーマ別に編成し、インフラ関連等の活況な分野を中心に技術者を提供するとともに、各事業部にかかる最
先端の情報、技術力及びノウハウを獲得するため、最適な協業先の開拓に努めました。また、採用に関しては、新
型コロナウイルスの影響による企業の採用活動縮小により、技術者採用の難易度に軟化傾向が見られ、営業活動の
他にも採用活動や所属する技術者の教育に注力いたしました。
今後も様々な企業との業務提携及び資本提携等の連携関係の構築を視野に、新たな事業・収益機会を模索してま
いります。
これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は507,145千円（前年同四半期比126.6％増）、セグメント損失は70,441千円
（前年同四半期は404千円のセグメント利益）となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,138千円（0.3％）減少し、976,830千円となりました。これは主とし
て、仕掛品が101,166千円増加する一方、現金及び預金が2,209千円、売掛金が142,098千円、未収入金が1,123千円
減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,506千円（3.3％）減少し、161,757千円となりました。これは主とし
て、無形固定資産が6,011千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,644千円（0.8％）減少し、1,138,588千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて89,880千円（12.0％）増加し、840,044千円となりました。これは主と
して、未払金が14,394千円、未払費用が16,887千円減少する一方、未払消費税等が36,050千円、前受金が87,958千
円増加したことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて478千円（3.6％）減少し、12,626千円となりました。これは主として、
長期預り保証金が411千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて89,402千円（11.7％）増加し、852,671千円となりまし
た。
純資産は、前連結会計年度末に比べて98,047千円（25.5％）減少し、285,916千円となりました。これは親会社
株主に帰属する四半期純損失を98,047千円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において実施した研究開発活動はありません。
今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行っ
てまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,336,000
計 36,336,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月26日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
17,145,678 17,497,678
普通株式
100株
（スタンダード）
17,145,678 17,497,678 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円)
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 17,145,678 － 1,168,615 － 1,158,615
2020年６月30日
（注）2020年８月21日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が352,000株、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ50,478千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 108,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,036,000 170,360 －
単元未満株式 普通株式 1,678 － －
17,145,678 － －
発行済株式総数
－ 170,360 －
総株主の議決権
※上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式300株、子会社保有株式107,700株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
300 － 300 0.00
株式会社アイフリークモバイル
二丁目１番11号
（子会社による保有株式）
東京都新宿区新宿
107,700 － 107,700 0.62
株式会社アイフリークスマイルズ
二丁目１番11号
－ 108,000 － 108,000 0.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
280,186 277,976
現金及び預金
456,002 313,903
売掛金
167,946 269,113
仕掛品
17,725 52,830
前払費用
31,521 30,397
未収入金
26,724 32,697
その他
△ 137 △ 88
貸倒引当金
979,968 976,830
流動資産合計
固定資産
14,516 15,145
有形固定資産
無形固定資産
114,211 108,200
のれん
無形固定資産合計 114,211 108,200
38,535 38,411
投資その他の資産
167,264 161,757
固定資産合計
1,147,232 1,138,588
資産合計
負債の部
流動負債
43,683 35,668
買掛金
123,738 123,738
短期借入金
63,909 49,514
未払金
202,674 185,786
未払費用
23,273 21,977
未払法人税等
124,912 160,963
未払消費税等
80,755 168,714
前受金
82,390 90,683
預り金
4,825 2,996
その他
750,163 840,044
流動負債合計
固定負債
6,275 5,863
長期預り保証金
1,218 1,208
繰延税金負債
4,958 4,963
資産除去債務
652 590
その他
13,104 12,626
固定負債合計
763,268 852,671
負債合計
純資産の部
株主資本
1,168,615 1,168,615
資本金
1,168,620 1,168,620
資本剰余金
△ 1,956,312 △ 2,054,359
利益剰余金
△ 2,035 △ 2,035
自己株式
378,888 280,841
株主資本合計
5,075 5,075
新株予約権
383,964 285,916
純資産合計
1,147,232 1,138,588
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
318,506 571,756
売上高
224,351 455,745
売上原価
94,154 116,011
売上総利益
144,761 238,611
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,607 △ 122,600
営業外収益
330 11,471
業務受託料
6,080 －
保険解約返戻金
1,318 233
その他
7,728 11,704
営業外収益合計
営業外費用
277 286
支払利息
241 －
為替差損
216 －
その他
734 286
営業外費用合計
経常損失（△） △ 43,612 △ 111,181
特別利益
1,959 －
新株予約権戻入益
－ 13,868
債務免除益
1,959 13,868
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 41,653 △ 97,313
1,158 742
法人税、住民税及び事業税
－ △ 9
法人税等調整額
1,158 733
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 42,811 △ 98,047
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△ 42,811 △ 98,047
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 42,811 △ 98,047
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
△ 42,811 △ 98,047
四半期包括利益
（内訳）
△ 42,811 △ 98,047
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではあり、当社においても案件獲
得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、2021年３
月期末までには回復することを見込んでおります。よって前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はなく、前
連結会計年度と同様の仮定に基づき、連結のれんの評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合に
は、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 249千円 1,225千円
－ 6,011
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
コンテンツクリエイ
コンテンツ事業
(注)２
ターサービス事業
売上高
94,700 223,806 318,506 － 318,506
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
94,700 223,806 318,506 － 318,506
計
セグメント利益 3,435 404 3,840 △ 54,447 △ 50,607
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております 。
２ ．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
コンテンツクリエイ
コンテンツ事業
(注)２
ターサービス事業
売上高
64,611 507,145 571,756 － 571,756
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
64,611 507,145 571,756 － 571,756
計
セグメント利益又は
12,574 △ 70,441 △ 57,866 △ 64,733 △ 122,600
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております 。
２ ．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社アイフリークモバイル(E05682)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（ △） △2円67銭 △5円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△42,811 △98,047
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△42,811 △98,047
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,033,838 17,037,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
―――― ――――
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
新株予約権の行使
当社が発行いたしました第15回新株予約権につき、2020年８月21日に、以下のとおり行使されております。
行使新株予約権個数 352個（発行総数の14.1％）
交付株式数 352,000株
行使価額総額 99,968千円
未行使新株予約権個数 1,453個
増加する発行済株式数 352,000株
資本金増加額（注）１、２ 50,478千円
資本準備金増加額（注）１、２ 50,478千円
（注）１．資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額989千円がそれぞれ含まれております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年８月21日現在の発行済株式総数は
17,497,678株、資本金は1,219,094千円、資本準備金は1,209,094千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月25日
株式会社アイフリークモバイル
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
藤 田 憲 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
入 澤 雄 太 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイフリークモバイルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及
び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、2020年８月21日に第15回新株予約権の一
部が行使されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監 査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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