旭サナック株式会社 有価証券報告書 第95期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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旭サナック株式会社(E01494)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月27日
【事業年度】 第95期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 旭サナック株式会社
【英訳名】 ASAHI SUNAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 宮 幹 雄
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地
【電話番号】 (0561)53-1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 村 瀬 雅 英
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地
【電話番号】 (0561)53-1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 村 瀬 雅 英
【縦覧に供する場所】 旭サナック株式会社東京支店
（東京都千代田区神田西福田町４番１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (千円) 16,579,674 15,635,409 16,451,836 16,948,536 15,640,014
経常利益 (千円) 1,609,478 1,413,216 1,700,458 1,946,214 1,542,985
親会社株主に帰属する
(千円) 965,113 919,233 1,088,870 1,251,715 1,009,818
当期純利益
包括利益 (千円) 957,078 924,630 1,092,141 1,248,197 1,015,008
純資産額 (千円) 13,012,047 13,806,334 14,806,642 15,940,118 16,817,386
総資産額 (千円) 16,625,194 16,779,120 18,190,419 18,894,423 19,747,349
１株当たり純資産額 (円) 28,126.85 30,095.55 32,278.31 34,750.48 36,666.98
１株当たり当期純利益
(円) 2,086.19 1,988.30 2,373.71 2,728.77 2,201.57
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 78.3 82.3 81.4 84.4 85.2
自己資本利益率 (％) 7.7 6.9 7.6 8.1 6.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,581,324 976,624 979,195 1,006,034 2,518,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 364,663 △ 425,972 △ 269,269 △ 975,570 △ 739,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 146,262 △ 130,343 △ 91,833 △ 114,721 △ 137,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,966,574 5,384,183 6,002,390 5,918,741 7,559,799
期末残高
従業員数 (名) 490 492 501 516 510
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (千円) 14,318,677 13,266,502 14,026,493 14,471,271 13,278,723
経常利益 (千円) 1,325,781 1,178,903 1,479,772 1,642,205 1,261,056
当期純利益 (千円) 816,975 783,770 967,096 1,081,066 846,202
資本金 (千円) 255,000 255,000 255,000 255,000 255,000
発行済株式総数 (株) 510,000 510,000 510,000 510,000 510,000
純資産額 (千円) 11,375,918 12,034,772 12,913,265 13,875,406 14,588,680
総資産額 (千円) 14,678,327 14,720,006 16,084,143 16,594,043 17,229,761
１株当たり純資産額 (円) 24,590.20 26,233.84 28,150.77 30,249.28 31,807.73
１株当たり配当額 260.00 200.00 250.00 300.00 200.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 1,765.98 1,695.29 2,108.25 2,356.75 1,844.86
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 77.5 81.8 80.3 83.6 84.7
自己資本利益率 (％) 7.4 6.7 7.8 8.1 5.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 14.72 11.71 11.86 12.73 10.84
従業員数 (名) 388 383 388 400 395
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第91期の１株当たり配当額260円は、特別配当200円を含んでおります。
３ 第92期の１株当たり配当額200円は、特別配当140円を含んでおります。
４ 第93期の１株当たり配当額250円は、特別配当190円を含んでおります。
５ 第94期の１株当たり配当額300円は、特別配当240円を含んでおります。
６ 第95期の１株当たり配当額200円は、特別配当140円を含んでおります。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
８ 株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場のため該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場のため該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1942年７月 故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。
1945年10月 商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織
物の製造販売に着手。
1958年４月 エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。
1959年11月 冷間圧造機械の製造販売を開始。
1967年４月 繊維部門を閉鎖し、機械に専業。
1973年10月 事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。
1975年２月 圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。
1975年４月 シカゴに駐在員事務所を開設。
1979年３月 静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。
1979年４月 塗装技術センターを開設。
1984年11月 ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システム
ス株式会社を設立。
1986年２月 圧造技術センターを開設。
1986年５月 米国現地法人Asahi America Corp.を全額出資で設立。
1986年６月 ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。
1988年12月 台湾台中市に支店(分公司)開設。
1990年６月 ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サー
ビスエースに改称。
1991年５月 ドイツ現地法人A.O. Machinery Service GmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。
1992年６月 商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年)
1996年３月 新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。
1998年１月 ＩＳＯ9001認証取得。
2000年11月 エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。
2002年１月 粉体塗装機事業を買収。
2002年２月 ＩＳＯ14001認証取得。
2004年２月 関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（Ｃoating Information Ｃenter）を開設。
2004年７月 中国上海市に上海事務所を設立。
2004年12月 金型事業部を発足。
2005年１月 愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。
2006年５月 経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。
2010年11月 中国現地法人 旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。
2013年９月 タイ現地法人Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半
出資で設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、
電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事
業活動を展開しています。
当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 塗装機械関連
当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サー
ビス及びメンテナンスを委託しています。
非連結子会社Asahi America Corp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給し
ています。
非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サー
ビス及びメンテナンスを委託しています。
(2) 圧造機械関連
当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社
のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は
㈱エーオーに供給しています。
非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務として
いる関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれを
ユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。
関連会社A.O. Machinery Service GmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関
連会社Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び
技術サービスをそれぞれ委託しています。
(3) 電子部品製造機械関連
当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容と
し、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。
事業系統図は、次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
※２ 関連会社で持分法非適用会社
※３ その他の関係会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
資本金
会社名 住所 事業内容
割合又は被所有
(千円)
営業上の取引 設備の賃貸借
割合(％)
(連結子会社)
当社から資材・部品販売並びに
圧造機械の技術 当社が建物の一部
所有 100.00
サービスを委託
㈱エーオー 愛知県尾張旭市 50,000
サービス を賃貸
同社から製品及び部品を購入
㈱サービスエー 塗装機械の技術 当社から部品販売並びにサービス 当社が建物の一部
所有 100.00
愛知県尾張旭市 50,000
ス サービス を委託 を賃貸
(その他の関係
会社)
被所有 31.69
日織㈱ 名古屋市東区 34,000 不動産賃貸業 取引なし 取引なし
(注) １ 上記子会社は特定子会社であります。
２ 上記会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３ ㈱エーオーについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 1,954,273 千円
②経常利益 178,035 〃
③当期純利益 117,701 〃
④純資産額 1,526,557 〃
⑤総資産額 1,692,773 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
塗装機械関連 248
圧造機械関連 184
電子部品製造機械関連 28
全社(共通) 50
合計 510
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
395 40.7 16.8 5,767
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込み)は、基準内及び基準外給与の平均額で、賞与を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
塗装機械関連 206
圧造機械関連 111
電子部品製造機械関連 28
全社(共通) 50
合計 395
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＪＡＭ連合会旭サナック労働組合と称し、2020年５月31日現在の組合加入者数は
369名であります。思想は極めて穏健であり、毎月１回、労使協議会を開催し、労使の意思疎通を円滑ならしめ、労
使相互信頼の基に常に協調裡に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはその果たすべき使命として“技術創造企業として国際社会に貢献する”の基本理念を掲げて経
営しており、常に顧客に役立つ物づくりを念頭においた活動を展開しております。当社グループにおきましては
選択と集中によりお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給していくことで業務効率の向上を図
り、業績の確保へと繋げてまいります。
そのため当社グループは、収益力を向上させ、適正な営業利益を継続的に確保することが必要な条件であると
して、売上高営業利益率を管理すべき経営指標として掲げております。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、基本理念に記載のとおり、顧客の要望に応えられる商
品開発の加速化と、変革の時代に対応出来る人材の育成と考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症が社会および経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、この影響
を合理的に予想することは極めて困難であるため、状況が明らかになった時点で課題を見直す可能性がありま
す。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因
として考えられる重要事項は以下のとおりでありますが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の
対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 国内及び世界経済の状況について
当社グループの輸出実績は直接・間接輸出ともに年々その比率が高くなってきており、その傾向は今後も続く
ものと予想されていますので、経営成績は、日本のみならず世界経済環境の変化の影響を受けることとなりま
す。
経済環境は、基軸通貨であるドルの強さを背景に米国経済の回復が明確になり、欧州経済をはじめ世界経済全
体への好影響を与えるようになりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題などの地政学的リスクにより為替
も不安定な状況が続き、決して安心できる景況といえる状況ではありません。
(2) 業界の動向及び技術の進展について
塗装機械事業については、顧客からの塗料廃棄物やＶＯＣ（揮発性有機化合物）等環境規制への対応の要請が
強く、また受注生産をしております自動塗装システム関係は受注高の変動があります。
圧造機械事業については、受注生産をしております大型パーツ生産用圧造機械は受注から納入までの生産期間
が長く、また、受注高の変動があります。
電子部品製造関連機械事業については、半導体関係業界が対象で、競合他社の進出もみられるようになり、さ
らに半導体市況の動向に大きく影響を受けることが予想されます。
(3) その他のリスク
当社グループの生産設備及び研究開発拠点は、地震リスクの比較的高い本社所在地にあり、耐震性のある建物
とはなっております。しかし、予想を超える規模の地震その他の自然災害や、新型コロナウイルスなど感染症の
大流行により、深刻な損害を被った場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当期のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の堅調さはありましたが、製造業全般にお
いて国内外情勢の先行き不透明感から設備投資意欲は停滞し始めました。さらに期後半は新型コロナウィルス感
染症の世界的拡大が追い打ちをかけ、経済活動が急激に落ち込みました。
世界経済におきましては、米国では内需が牽引する形で景気は底堅く推移していたものの、米中貿易摩擦の影
響による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などがあった上に、全世界に新型コロナウィルスの感染が急速に
拡大したことで経済活動が停滞し、各国とも大幅なマイナス成長となりました。
このような経済環境のなか当社といたしましては、売上高は前連結会計年度と比べ1,308百万円減少し、15,640
百万円（前連結会計年度比7.7％減少）、売上原価は前連結会計年度と比べ796百万円減少し、9,669百万円（同
7.6％減少）となり、売上原価率は前連結会計年度61.8％に対して当連結会計年度61.8％と横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、232百万円減少し、4,455百万円（同5.0％減少）となり、これら
の結果より営業利益は前連結会計年度と比べ279百万円減少し、1,514百万円（同15.6％減少）となり、経常利益
は前連結会計年度と比べ、403百万円減少し、1,542百万円（同20.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益
は前連結会計年度と比べ、241百万円減少し、1,009百万円（同19.3％減少）となり、減収減益となりました。主
な経営指標である売上高営業利益率につきましては、前連結会計年度の10.6％から当連結会計年度は9.7％とな
り、売上の減少により、営業利益率も低下いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装機械関連におきましては、国内では首都圏を中心とした建設資材市場が好調を維持し、建設機械市場の求
める特定テーマへの対応などにより販売は順調に推移しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響は大きく、
海外の主力市場である中国・東南アジア諸国を含めて景気減速感が鮮明化し、商談は減少傾向となり、業績への
影響は免れませんでした。
技術開発部門では、新たに開発した粉体自動塗装システムが品質安定、コスト削減に繋がるシステムとして高
く評価されました。
製造部門では、工程短縮，生産性向上，物流改善活動を引き続き行いコスト低減を実現させるとともに、新製
品の開発段階から技術と連携することで、製品立上げのリードタイムを短縮しました。
その結果、売上高は8,000百万円（前連結会計年度比3.8％減少）、営業利益は1,194百万円（前連結会計年度比
1.4％増加）、営業利益率は14.9％（前連結会計年度14.2％）となりました。
圧造機械関連
圧造機械関連におきましては、期を通して景気減速感が鮮明になり、主力市場である自動車のねじおよび鍛造
部品市場での設備投資は停滞し、受注計画は未達に終わりました。
技術開発部門では、製品精度向上を目指した機能開発と高速生産機の開発を行いました。
製造部門では、新生産管理システムの運用とユニット組立作業の改善を進めました。また、期後半には景気減
速により納入予定機の延期が続き、出荷計画を下方修正しました。
金型事業部門は、金型の開発力と実績をマーケティングに活かし、新規開発案件の獲得と客先現場での改善課
題に取組みました。
その結果、売上高は6,673百万円（前連結会計年度比9.0％減少）、営業利益は309百万円（前連結会計年度比
28.6％減少）、営業利益率は4.6％（前連結会計年度5.9％）となりました。
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電子部品製造機械関連
電子部品製造機械関連におきましては、液晶パネル市場は中国の新工場投資と台湾でのレトロフィットが一巡
したため売上は減少しました。また、大口案件中心に受注を獲得したものの、価格競争は激化し業績への貢献は
限定的となりました。半導体市場での研磨パッド洗浄装置の売上は減少しました。
技術部門では、新たな洗浄システムの知財展開を進め、コーティング機器の用途開拓にも注力し、受注確保に
つなげました。
製造部門では、台湾代理店と協力したコストダウンと中国でのサービス活動増強に注力し、新型コロナウィル
ス感染症の影響を最小限に抑えることができました。
その結果、売上高965百万円（前連結会計年度比25.7％減少）、営業利益は10百万円（前連結会計年度比94.4％
減少）、営業利益率は1.1％（前連結会計年度14.0％）となりました。
(2) 財政状態の状況
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比852百万円増加し、19,747百万円となり、主な内訳は次
のとおりであります。
現金及び預金7,859百万円（前連結会計年度末比1,641百万円増加）、受取手形及び売掛金2,813百万円（同
1,291百万円減少）、電子記録債権1,215百万円（同75百万円増加）、たな卸資産2,519百万円（同106百万円減
少）、有形固定資産2,965百万円（同329百万円増加）、投資その他の資産2,219百万円（同178百万円増加）とな
りました。
一方、総負債は、前連結会計年度末比24百万円減少し、2,929百万円となり、その内訳は、流動負債2,752百万
円（前連結会計年度末比78百万円減少）、固定負債177百万円（同53百万円増加）となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末比877百万円増加し、16,817百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年
度末の84.4％から85.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,512百万円
収入が増加し、2,518百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは235百万円支出が減少し、739百万
円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは23百万円支出が増加し、137百万円の支出超過となり、この
結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,641百万円増加し、7,559百万円（前連結会計年度比1.3％増加）となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,518百万円の収入となりました（前連結会計
年度は1,006百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益1,527百万円などでありま
す。一方、主な資金の減少項目としては、法人税の支払額620百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、739百万円の支出となりました（前連結会計年
度は975百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出531百万円などでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の支出となりました（前連結会計年
度は114百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額137百万円などであります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
塗装機械関連 6,306,736 92.6
圧造機械関連 6,585,988 90.5
電子部品製造機械関連 941,122 74.5
合計 13,833,846 90.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
塗装機械関連 7,210,299 96.5 1,130,280 84.1
圧造機械関連 5,289,215 69.0 2,942,808 71.6
電子部品製造機械関連 918,259 81.2 309,984 86.2
合計 13,417,773 82.5 4,383,072 75.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
塗装機械関連 8,000,608 96.2
圧造機械関連 6,673,590 91.0
電子部品製造機械関連 965,814 74.3
合計 15,640,014 92.3
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額、並びに連結会計年度における
収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況
下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 追加情報」にて記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況」、「経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」及び
「経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り
であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、
製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出される内部資金
により賄うことを基本方針としております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に
送り出しました。
なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担
当し、研究開発費の総額は97百万円でありました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装技術関連では、塗装ロボット用の塗装条件データの出力を可能とする情報監視システムを開発し、これまで
のレシプロ塗装用及び二液塗装用を含めて自動塗装装置でのデータ出力によるＩｏＴ化に対応できることとなりま
した。
自動システムの開発では、塗装ロボットのティーチングプログラムを簡素化するものとして、モーションキャプ
チャー技術を利用して手吹き動作からプログラムを自動生成することのできるスプレイトレーサの開発を完了し、
複数の客先現場に納入することが出来ました。
また、粉体自動塗装では、被塗装物の凹凸形状を自動計測して、それぞれのガンが被塗装物に合わせて前後進す
ることで、塗装の効率を向上し補正塗装を軽減することができるレシプロシステムを開発し、客先現場への納入を
開始しました。
なお、研究開発費は58百万円でありました。
圧造機械関連
圧造機械関連では、機械の生産速度に影響されない切断機構を持たせるためにサーボモーターを組み込んだ
フォーマーの開発を完了させました。
また、金型技術関連では、新たな開発テーマとして電気関係の型開発も手掛けています。尚、客先ニーズを実現
させるための個別開発案件には引き続き積極的に取り組んでいます。
なお、研究開発費は19百万円でありました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーの応用分野拡大を目的に、精密洗浄技術に関しては超高圧マイク
ロジェット洗浄装置の洗浄力を向上のため、ノズルや流路に関する開発を推進し知財展開，商品化を推進し客先で
の評価実験を開始しました。精密スプレーコーティング技術では静電応用機器の開発及び、各種材料，用途に関す
る客先依頼実験を展開しました。また、研究開発として、コーティング技術及び精密洗浄技術について大学との産
学連携による研究活動を展開しました。
なお、研究開発費は19百万円でありました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、土地及び関連設備を中心として963百万円であります。
有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
塗装機械関連
工場設備を中心に実施し、設備投資金額は677百万円であります。
圧造機械関連
工場設備を中心に実施し、設備投資金額は267百万円であります。
電子部品製造機械関連
実験装置を中心に実施し、設備投資金額は17百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
塗装機械関連
生産設備
本社・工場
圧造機械関連 1,187,811
管理設備 785,348 359,799 75,475 2,411,559 351
(57,051)
(愛知県尾張旭市)
電子部品製造機
販売設備
械関連
関東事業所 塗装機械関連 販売設備
105,000
279,221 883 10,324 395,429 23
(1,036)
(埼玉県桶川市) 圧造機械関連 研究設備
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(2) 連結子会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場 生産設備
㈱エーオー (愛知県 圧造機械関連 管理設備 ― 18,100 ― 18,100 63
―
尾張旭市) 販売設備
本社・工場 生産設備
㈱サービス
(愛知県 塗装機械関連 管理設備 ― ― ― ― 32
―
エース
尾張旭市) 販売設備
(注) １ その他の内訳は、工具器具備品であります。
２ 従業員数には、パートタイマーは含んでおりません。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約
設備の内容 台数 リース期間
(所在地) の名称 (千円) 残高(千円)
本社・工場
塗装機械関連 ＣＮＣ旋盤 ３台 ５年 16,846 45,896
(愛知県尾張旭市)
立形マシニング
本社・工場 塗装機械関連 １台 ５年 3,910 3,910
センタ
横型マシニング
本社・工場 圧造機械関連 １台 ５年 12,309 23,593
センタ
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、2020年５月31日現在において、実施中及び計画中の重
要な設備計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,040,000
計 2,040,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年８月27日) 商品取引業協会名
普通株式 510,000 510,000 該当なし 単元株式数は100株であります。
計 510,000 510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1976年12月１日 170,000 510,000 85,000 255,000 ― 381,680
(注) 有償 株主割当 １：0.5
170,000株
発行価格 500円
資本組入額 500円
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(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 自己名義 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 3 ― ▶ ― ― 59 1 67 ―
(人)
所有株式数
― 367 ― 2,367 ― ― 1,807 513 5,054 4,600
(単元)
所有株式数
― 7.26 ― 46.83 ― ― 35.75 10.15 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日織株式会社 名古屋市東区徳川１丁目401番地 143 31.39
愛知復興株式会社 名古屋市中区千代田２丁目19番16号 75 16.53
足 立 佳寿子
名古屋市東区 46 10.03
山 本 ソノ子
名古屋市東区 26 5.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 22 4.91
甘 利 昌 彦 名古屋市東区 17 3.90
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 12 2.77
マーキュリー・サプライ・シス
東京都千代田区神田西福田町４－１ 12 2.63
テムス株式会社
岡 本 セツ子 名古屋市東区 7 1.53
高 田 弘 子 名古屋市東区 6 1.37
計 ― 371 80.91
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,300
普通株式 454,100
完全議決権株式(その他) 4,541 ―
普通株式 4,600
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
510,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,541 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県尾張旭市旭前町新田洞
51,300 ― 51,300 10.1
5050番地
旭サナック株式会社
計 ― 51,300 ― 51,300 10.1
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 50 130
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行なった
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 51,348 ― 51,348 ―
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３ 【配当政策】
(1)利益配当の基本方針
当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、年１回の剰余金の配当を行
うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
(2)当期の配当決定に当たっての考え方
当期末の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり60円の普通配当と特別配当として
140円といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年７月31日
91,730 200.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社
会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題
の一つと認識しております。
②企業統治の体制
ア．会社の機関の内容
当社の取締役会は2020年５月31日現在取締役10名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法
令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行
状況の監督を行っております。
イ．内部統制システムの整備
会社の業務に関する重要事項について、取締役会以外に内部統制委員会を設けております。内部統制委員によ
り管理体制の適切性や有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共にその内容報告を行い、そ
の結果が社長に確認される体制をとっております。
ウ．リスク管理体制の整備状況
当社はリスクの発生にそなえ、社内で選任された内部監査委員によりマニュアルに沿った業務の運用について
定期的に監査を行っております。また、従業員が日常業務においてリスクが想定される事例について情報共有の
ために安全衛生委員会を設け、予防策とリスクマネジメントに対する意識向上を行っております。
エ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、取締役会及びその他重要な会議に出
席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。また、当社の役員、子会社の責任者及び実務担
当者間において定期的な確認を行うことにより業務の適正性を確保しております。
③役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額288百万円（うち社外取締役－百万円）
監査役の年間報酬総額15百万円（うち社外監査役－百万円）
(注) 上記の金額には、役員退職慰労金の繰入額として、19百万円を計上しております。
④取締役に関する事項
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
⑤株主総会決議に関する事項
当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段
の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当社入社
1997年12月 圧造機械事業部副事業部長
1998年７月 取締役就任圧造機工場長兼圧造機
械事業部副事業部長
代表取締役
間 宮 幹 雄
1953年５月３日生 (注)１ 200
社長
2000年７月 取締役圧造機械事業部長
2010年７月 常務取締役
2014年７月 取締役副社長
2016年７月 代表取締役社長就任(現)
1979年４月 当社入社
2000年６月 理事塗装機械事業部東部マーケ
ティング部部長
2002年８月 理事東京支店長
専務取締役
服 部 修 一
塗装機械 1956年７月30日生 2004年７月 取締役東京支店長兼東部マーケ (注)１ 500
事業部長
ティング部部長
2008年７月 取締役塗装機械事業部長
2016年７月 常務取締役塗装機械事業部長
2020年７月 専務取締役塗装機械事業部長(現)
1979年４月 当社入社
1992年８月 経営企画室長
2000年６月 理事就任
2006年７月 取締役経理部長兼経営企画室管掌
常務取締役
2014年７月 取締役経理部長兼システム企画室
村 瀬 雅 英
経理部長兼 1956年７月６日生 (注)１ 1,330
長
システム企画室管掌
2017年６月 取締役経理部長兼システム企画室
管掌
常務取締役経理部長兼システム企
2020年７月
画室管掌(現)
1976年４月 当社入社
1993年11月 圧造機械事業部次長兼営業部長
1998年４月 AsahiAmericaCorp.取締役社長
常務取締役
吉 房 高 夫
圧造機械 1954年１月20日生 2014年８月 株式会社エーオー代表取締役社 (注)１ ―
事業部長
長就任（現）
2020年７月 常務取締役圧造機械事業部長
(現)
1983年３月 当社入社
1986年７月 取締役就任東京支店長
1988年７月 常務取締役 技術・生産・購買・
品質保証部門管掌
1992年７月 取締役副社長
1994年７月 代表取締役社長
取締役 甘 利 昌 彦 1951年６月１日生 (注)1 17,900
2012年３月 株式会社エーオー代表取締役会
長就任
2013年５月 株式会社サービスエース代表取
締役会長就任
2016年７月 代表取締役会長就任
2018年７月 取締役(現)
1982年４月 当社入社
1987年６月 株式会社旭新へ出向
1996年３月 NC事業部副事業部長
取締役
宮 地 計 二
1959年６月９日生 2000年６月 理事NC事業部長 (注)１ 1,000
ＮＣ事業部長
2006年７月 取締役NC事業部長
2019年６月 取締役NC事業部長兼技術開発本
部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ニチメン株式会社入社
2003年４月 当社入社
2003年12月 NC事業部副事業部長
2008年６月 理事
取締役
高 岡 峰 雄
グローバル 1958年10月24日生 2014年７月 取締役グローバル経営企画室長 (注)１ ―
経営企画室長
2016年４月 取締役グローバル経営企画室長
兼技術統括室長兼品質保証室長
2018年６月 取締役グローバル経営企画室長
(現)
1986年４月 日本生命保険相互会社入社
2015年４月 当社入社
2015年６月 理事塗装機械事業部営業推進室
取締役
水 口 純
1961年７月６日生 長 (注)１ ―
総務部長
2017年６月 理事総括本部人事部長
2020年６月 理事総務部担当部長
2020年７月 取締役総務部担当部長(現)
1976年４月 当社入社
1993年６月 圧造機械事業部海外営業部長
2002年７月 取締役総務部長兼海外業務統括
宮 田 弘
常勤監査役 1954年１月21日生 (注)３ 200
2014年７月 取締役総務部長
2018年６月 取締役総括本部長兼総務部長
2020年７月 監査役就任(現)
1976年３月 当社入社
1985年３月 塗装機械事業部販売促進室長
早 川 輝 一
監査役 1941年12月14日生 1992年６月 塗装機械事業部営業企画部長 (注)２ 300
1998年12月 塗装機械事業部長付
2000年７月 監査役就任(現)
1997年２月 税理士登録
堀 部 克 己
監査役 1965年３月１日生 1997年２月 堀部克己税理士事務所設立 (注)２ ―
2018年７月 監査役就任(現)
計 21,430
(注)１. 取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２. 監査役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３. 監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
②社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役及び監査役の３名によって予め定めた監査の方針に従い行っておりま
す。常勤の監査役の活動として、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、
取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部門にかわる内部統制委員会を編成しており、内部監査として管理
体制の適切性、有効性を検証し、その結果を社長に報告する体制をとっております。
監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制委員会が実施した内
部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b．継続監査期間
８年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙津 清英氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 梶田 哲也氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。なお、監査法人とは、人的、
資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を選定するに当たって、会計監査人の解任又は不再任の決定に該当する事由がないこ
とを判断して決定しております。当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合及び会社法・公認会計士法及び公序良俗に照らして、不適
当と認められると判断した場合であります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び内部監査機関において、監査法人に対する評価基準を明確に定めておりません。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 7 ― ７ ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 7 ― ７ ―
b．監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模ならびに監査日数等を勘案し、監査人と協議の上で決定することとしており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載してあります。
(5) 【株式の保有状況】
非上場会社であるため、記載を省略しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年６月１日から2020年５月31日ま
で)及び事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人によ
り監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,218,741 7,859,799
※3 2,813,342
受取手形及び売掛金 4,104,932
※3 1,215,651
電子記録債権 1,140,305
※2 2,626,352 ※2 2,519,941
たな卸資産
55,676 51,262
その他
流動資産合計 14,146,007 14,459,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,693,695 2,937,281
△ 1,840,184 △ 1,872,107
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 853,510 1,065,174
機械装置及び運搬具 1,539,888 1,564,869
△ 1,146,874 △ 1,186,085
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 393,013 378,783
土地
1,295,943 1,295,936
その他 578,464 605,696
△ 507,122 △ 517,192
減価償却累計額
その他（純額） 71,341 88,504
建設仮勘定 22,050 137,013
有形固定資産合計 2,635,859 2,965,412
無形固定資産
71,770 102,556
投資その他の資産
※1 1,414,608 ※1 1,524,009
投資有価証券
繰延税金資産 169,758 193,997
※1 456,526 ※1 501,377
その他
△ 109 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,040,785 2,219,383
固定資産合計 4,748,415 5,287,352
資産合計 18,894,423 19,747,349
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※3 464,125
支払手形及び買掛金 704,054
電子記録債務 526,905 571,503
未払法人税等 323,765 243,813
未払消費税等 70,392 68,533
未払金 271,822 365,728
未払費用 268,918 293,429
前受金 343,573 461,034
賞与引当金 125,080 98,543
製品保証引当金 46,400 36,862
149,467 148,682
その他
流動負債合計 2,830,381 2,752,257
固定負債
役員退職慰労引当金 123,923 154,435
長期未払金 ― 23,269
固定負債合計 123,923 177,705
負債合計 2,954,304 2,929,963
純資産の部
株主資本
資本金 255,000 255,000
資本剰余金 381,680 381,680
利益剰余金 15,432,222 16,304,430
△ 136,946 △ 137,076
自己株式
株主資本合計 15,931,955 16,804,034
その他の包括利益累計額
8,162 13,352
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 8,162 13,352
純資産合計 15,940,118 16,817,386
負債純資産合計 18,894,423 19,747,349
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 16,948,536 15,640,014
10,465,918 9,669,485
売上原価
売上総利益 6,482,618 5,970,528
販売費及び一般管理費
販売費 3,699,526 3,442,137
※4 988,775 ※4 1,013,844
一般管理費
※1 4,688,302 ※1 4,455,981
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,794,315 1,514,547
営業外収益
受取利息 8,180 9,254
受取配当金 34,242 34,314
受取地代家賃 18,514 18,023
受取手数料 14,017 11,898
為替差益 ― 35
売電収入 10,627 10,371
保険解約返戻金 48,218 21
22,066 13,795
その他
営業外収益合計 155,868 97,715
営業外費用
支払利息 125 22
為替差損 10 ―
支払手数料 ― 64,100
租税公課 3,481 2,727
352 2,426
その他
営業外費用合計 3,970 69,276
経常利益 1,946,214 1,542,985
特別利益
※2 599 ※2 179
固定資産売却益
― 2
その他
特別利益合計 599 182
特別損失
※3 5,239 ※3 16,055
固定資産除売却損
特別修繕費 39,950 ―
8,413 ―
その他
特別損失合計 53,602 16,055
税金等調整前当期純利益 1,893,211 1,527,112
法人税、住民税及び事業税 632,371 543,795
9,124 △ 26,501
法人税等調整額
法人税等合計 641,496 517,293
当期純利益 1,251,715 1,009,818
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,251,715 1,009,818
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 1,251,715 1,009,818
その他の包括利益
△ 3,518 5,189
その他有価証券評価差額金
※ △ 3,518 ※ 5,189
その他の包括利益合計
包括利益 1,248,197 1,015,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,248,197 1,015,008
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
券評価差額金
累計額合計
当期首残高 255,000 381,680 14,295,186 △ 136,905 14,794,961 11,680 11,680 14,806,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,679 △ 114,679 △ 114,679
親会社株主に
1,251,715 1,251,715 1,251,715
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目
△ 3,518 △ 3,518 △ 3,518
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 1,137,036 △ 41 1,136,994 △ 3,518 △ 3,518 1,133,476
当期末残高 255,000 381,680 15,432,222 △ 136,946 15,931,955 8,162 8,162 15,940,118
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
券評価差額金
累計額合計
当期首残高 255,000 381,680 15,432,222 △ 136,946 15,931,955 8,162 8,162 15,940,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,610 △ 137,610 △ 137,610
親会社株主に
1,009,818 1,009,818 1,009,818
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
株主資本以外の項目
5,189 5,189 5,189
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 872,208 △ 130 872,078 5,189 5,189 877,267
当期末残高 255,000 381,680 16,304,430 △ 137,076 16,804,034 13,352 13,352 16,817,386
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,893,211 1,527,112
減価償却費 249,669 239,484
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,332 △ 9,537
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 160,221 30,512
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,230 △ 26,537
受取利息及び受取配当金 △ 42,423 △ 43,590
保険解約返戻金 △ 48,218 -
支払利息 125 22
固定資産売却損益（△は益） △ 599 △ 179
固定資産除売却損益（△は益） 5,239 16,055
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,077 1,216,243
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 187,122 106,410
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,224 △ 195,331
18,396 282,969
その他
小計 1,705,317 3,143,634
利息及び配当金の受取額 42,423 43,590
利息の支払額 △ 125 △ 22
△ 741,579 △ 620,741
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,006,034 2,566,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,000 △ 300,000
定期預金の払戻による収入 300,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 816,937 △ 579,389
有形固定資産の売却による収入 947 180
無形固定資産の取得による支出 △ 29,532 △ 71,140
投資有価証券の取得による支出 △ 201,958 △ 301,948
投資有価証券の償還による収入 ― 200,000
保険積立金の解約による収入 90,044 57
△ 18,133 △ 35,345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 975,570 △ 787,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 41 △ 130
△ 114,679 △ 137,610
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,721 △ 137,740
現金及び現金同等物に係る換算差額 607 △ 76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,649 1,641,058
現金及び現金同等物の期首残高 6,002,390 5,918,741
※ 5,918,741 ※ 7,559,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社エーオー
株式会社サービスエース
(2) 非連結子会社 2社
Asahi America Corp.
旭燦納克機械商貿(上海)有限公司
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
Asahi America Corp.
A.O. Machinery Service GmbH
旭燦納克機械商貿(上海)有限公司
Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltd
(2) 持分法を適用しない理由
非連結子会社２社及び関連会社２社は当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ．商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ｂ．原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,694千円
は、「売電収入」10,627千円、「その他」22,066千円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、会計上の見積もりを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束については、今後の広がり方や収束時期等を想定することは困難であり、今後の
状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
投資有価証券(株式) 74,243千円 74,243千円
投資その他の資産「その他」
43,243千円 43,243千円
(出資金)
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
商品及び製品 846,731 千円 848,548 千円
原材料及び貯蔵品 213,804 千円 196,788 千円
仕掛品 1,565,815 千円 1,474,604 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
受取手形 ― 90,633千円
電子記録債権 ― 174,822千円
支払手形 ― 2,241千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
発送配達費 218,764 千円 228,736 千円
役員報酬・従業員給与等 2,321,644 千円 2,337,434 千円
賞与引当金繰入額 59,082 千円 46,908 千円
退職給付費用 48,227 千円 63,601 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,683 千円 30,512 千円
減価償却費 115,791 千円 118,951 千円
製品保証引当金繰入額 46,400 千円 36,862 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
機械装置及び運搬具 599千円 179千円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物及び構築物(除却損) 889千円 288千円
機械装置及び運搬具(除却損) 4,320千円 605千円
建設仮勘定(除却損) ― 15,161千円
その他(除却損) 28千円 0千円
計 5,239千円 16,055千円
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
86,191 千円 97,796 千円
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,973千円 7,452千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△4,973千円 7,452千円
1,455千円 △2,262千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,518千円 5,189千円
その他の包括利益合計
△3,518千円 5,189千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 510,000 ― ― 510,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 51,282 16 ― 51,298
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 16 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月31日
普通株式 114,679 250 2018年５月31日 2018年８月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年７月31日
普通株式 利益剰余金 137,610 300 2019年５月31日 2019年８月１日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 510,000 ― ― 510,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 51,298 50 ― 51,348
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加50株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年７月31日
普通株式 137,610 300 2019年５月31日 2019年８月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2020年７月31日
普通株式 利益剰余金 91,730 200 2020年５月31日 2020年８月１日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金勘定 6,218,741千円 7,859,799千円
預入期間が3ヶ月を超える
△300,000千円 △300,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,918,741千円 7,559,799千円
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(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
１年以内 70,772 105,692
１年超 202,404 96,711
合計 273,177 202,404
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上関係を有する企業の株式を含んでおり、市場価
格のリスク変動に晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が社内規定に従い主要な取引先の状況を適宜把握し、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告によって適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理し
ております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)２。
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 6,218,741 6,218,741 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,104,932 4,104,932 ―
(3)電子記録債権 1,140,305 1,140,305 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,100,000 1,037,210 △62,790
②その他有価証券 230,015 230,015 ―
資産計 12,793,994 12,731,204 △62,790
(1)支払手形及び買掛金 704,054 704,054 ―
(2)電子記録債務 526,905 526,905 ―
負債計 1,230,960 1,230,960 ―
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 7,859,799 7,859,799 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,813,342 2,813,342 ―
(3)電子記録債権 1,215,651 1,215,651 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,400,000 1,336,329 △63,671
②その他有価証券 45,165 45,165 ―
資産計 13,333,958 13,270,287 △63,671
(1)支払手形及び買掛金 464,125 464,125 ―
(2)電子記録債務 571,503 571,503 ―
負債計 1,035,629 1,035,629 ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
2019年５月31日 2020年５月31日
子会社株式 50,093 50,093
関連会社株式 24,150 24,150
非上場株式 10,350 4,600
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金
6,218,741 ― ― ―
受取手形及び売掛金
4,104,932 ― ― ―
電子記録債権
1,140,305 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債券 ― ― ― ―
― 100,000 600,000 400,000
(2)社債
― ― ― ―
(3)その他
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― 200,000
(1)債券
合計 11,463,979 100,000 600,000 600,000
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金
7,859,799 ― ― ―
受取手形及び売掛金
2,813,342 ― ― ―
電子記録債権
1,215,651 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債券 ― ― ― ―
― 100,000 900,000 400,000
(2)社債
― ― ― ―
(3)その他
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
(1)債券
合計 11,888,793 100,000 900,000 400,000
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
① 国債・地方債券 ― ― ―
② 社債 300,000 304,698 4,698
③ その他 ― ― ―
小計 300,000 304,698 4,698
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
① 国債・地方債券 ― ― ―
② 社債 800,000 732,512 △67,488
③ その他 ― ― ―
小計 800,000 732,512 △67,488
合計 1,100,000 1,037,210 △62,790
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
① 国債・地方債券 ― ― ―
② 社債 100,000 101,913 1,913
③ その他 ― ― ―
小計 100,000 101,913 1,913
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
① 国債・地方債券 ― ― ―
② 社債 1,300,000 1,234,416 △65,584
③ その他 ― ― ―
小計 1,300,000 1,234,416 △65,584
合計 1,400,000 1,336,329 △63,671
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２ その他有価証券
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 30,015 18,249 11,765
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 30,015 18,249 11,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 200,000 200,000 ―
③ その他 ― ― ―
小計 200,000 200,000 ―
合計 230,015 218,249 11,765
(注)１ 減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復
可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 39,976 20,616 19,360
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 39,976 20,616 19,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 5,188 5,331 △142
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 5,188 5,331 △142
合計 45,165 25,947 19,217
(注)１ 減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復
可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度89,210千円、当連結会計年度91,692千円であ
りました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 39,737千円 30,733千円
未払事業税 21,080千円 16,102千円
製品保証引当金 13,952千円 11,084千円
役員退職慰労引当金 37,349千円 44,162千円
減価償却超過額 5,060千円 4,210千円
減損損失 805千円 805千円
前払開発費 60,551千円 70,732千円
24,536千円 38,426千円
その他
繰延税金資産小計 203,073千円 216,258千円
評価性引当額
△1,365千円 △1,256千円
繰延税金資産合計 201,708千円 215,001千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,603千円 △5,865千円
特別償却準備金 △28,346千円 △15,138千円
繰延税金負債合計 △31,949千円 △21,004千円
繰延税金資産の純額 169,758千円 193,997千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
固定資産 ― 繰延税金資産 169,758千円 193,997千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 30.07％ 30.07％
（調整）
交際費等永久差異に損金に算入されない項目 0.37 0.28
留保金課税 3.59 3.74
税額控除 △0.50 △1.46
住民税均等割等 0.27 0.27
その他 0.09 0.98
税効果適用後の法人税等の負担率 33.88 33.88
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造
機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の３つを報告セグメントとしております。
「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧
造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売し
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
電子部品
計上額
塗装機械 圧造機械
製造機械 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客に
8,317,445 7,331,765 1,299,325 16,948,536 16,948,536 ― 16,948,536
対する売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,317,445 7,331,765 1,299,325 16,948,536 16,948,536 ― 16,948,536
セグメント利益 1,177,943 433,980 182,391 1,794,315 1,794,315 ― 1,794,315
セグメント資産 10,683,823 7,352,267 858,331 18,894,423 18,894,423 ― 18,894,423
その他の項目
減価償却費 111,781 124,705 13,181 249,669 249,669 ― 249,669
有形固定資産及び
532,059 275,611 26,428 834,098 834,098 ― 834,098
無形固定資産の増加額
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
電子部品
計上額
塗装機械 圧造機械
製造機械 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客に
8,000,608 6,673,590 965,814 15,640,014 15,640,014 ― 15,640,014
対する売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,000,608 6,673,590 965,814 15,640,014 15,640,014 ― 15,640,014
セグメント利益 1,194,543 309,804 10,199 1,514,547 1,514,547 ― 1,514,547
セグメント資産 11,749,088 7,202,724 795,536 19,747,349 19,747,349 ― 19,747,349
その他の項目
減価償却費 97,722 133,631 8,129 239,484 239,484 ― 239,484
有形固定資産及び
677,971 267,241 18,362 963,575 963,575 ― 963,575
無形固定資産の増加額
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ 東南アジア その他 合計
11,967,084 529,841 480,143 3,780,770 190,697 16,948,536
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米………………アメリカ、カナダ
(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス
(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ
(4) その他の地域……オーストラリア、インド
(2) 有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ 東南アジア その他 合計
11,542,595 754,348 266,059 3,003,542 73,470 15,640,014
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米………………アメリカ、カナダ
(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス
(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ
(4) その他の地域……オーストラリア、インド
(2) 有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
賃貸料の
役員及びその
土地の賃借
支払 46,680 ― ―
近親者が議決
（注１）
権の過半数を
名古屋市 不動産賃貸
自己の計算に (被所有)
愛知復興㈱ 48,000
おいて所有し 16.69
中区 事業
土地の購入
事業用不動
656,660 ― ―
ている会社等
産（注２）
及び当該会社
等の子会社
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。
２ 土地の購入については、一般的な市場価格を勘案し、価格交渉をおこなったうえで決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 34,750円48銭 １株当たり純資産額 36,666円98銭
１株当たり当期純利益 2,728円77銭 １株当たり当期純利益 2,201円57銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 1,251,715 1,009,818
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 1,251,715 1,009,818
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 458 458
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,217,237 6,406,699
※2 839,534
受取手形 1,093,419
※2 1,055,744
電子記録債権 1,004,357
※1 2,306,871 ※1 1,479,864
売掛金
商品及び製品 666,160 649,821
仕掛品 1,389,261 1,310,361
原材料及び貯蔵品 142,107 119,426
前払費用 33,830 30,512
※1 12,804 ※1 42,980
その他
流動資産合計 11,866,050 11,934,946
固定資産
有形固定資産
建物 2,380,514 2,635,059
△ 1,585,693 △ 1,640,375
減価償却累計額
建物（純額） 794,821 994,683
構築物
273,778 302,221
△ 225,447 △ 231,731
減価償却累計額
構築物（純額） 48,330 70,490
機械及び装置
1,434,135 1,496,330
△ 1,078,153 △ 1,137,545
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 355,981 358,784
車両運搬具
11,255 13,135
△ 9,733 △ 11,236
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,521 1,898
工具、器具及び備品
537,070 605,696
△ 471,343 △ 517,192
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,727 88,504
土地 1,295,943 1,295,936
建設仮勘定 22,050 137,013
有形固定資産合計 2,584,376 2,947,311
無形固定資産
ソフトウエア 59,275 92,699
特許権 ― 484
4,950 4,950
電話加入権
無形固定資産合計 64,225 98,134
投資その他の資産
投資有価証券 1,331,998 1,440,245
関係会社株式 174,243 174,243
関係会社出資金 43,243 43,243
長期前払費用 806 5,097
敷金及び保証金 31,999 31,914
保険積立金 357,671 390,256
繰延税金資産 139,066 164,008
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
その他 469 360
△ 109 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,079,390 2,249,369
固定資産合計 4,727,992 5,294,815
資産合計 16,594,043 17,229,761
負債の部
流動負債
支払手形 68,074 24,291
電子記録債務 526,905 571,503
※1 603,822 ※1 422,205
買掛金
未払金 270,614 409,605
未払費用 193,680 201,024
未払法人税等 238,932 183,530
前受金 337,693 460,565
預り金 238,590 118,414
賞与引当金 70,000 70,000
46,400 36,862
製品保証引当金
流動負債合計 2,594,713 2,498,004
固定負債
123,923 143,076
役員退職慰労引当金
固定負債合計 123,923 143,076
負債合計 2,718,636 2,641,080
純資産の部
株主資本
資本金 255,000 255,000
資本剰余金
381,680 381,680
資本準備金
資本剰余金合計 381,680 381,680
利益剰余金
利益準備金 63,750 63,750
その他利益剰余金
特別償却準備金 65,921 35,206
退職手当積立金 140,000 140,000
別途積立金 7,500,000 7,600,000
5,598,957 6,238,264
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,368,629 14,077,220
自己株式 △ 136,946 △ 137,076
株主資本合計 13,868,362 14,576,824
評価・換算差額等
7,044 11,856
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,044 11,856
純資産合計 13,875,406 14,588,680
負債純資産合計 16,594,043 17,229,761
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 14,471,271 13,278,723
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 613,069 666,160
当期商品仕入高 101,680 115,326
9,104,799 8,346,479
当期製品製造原価
合計 9,819,550 9,127,966
商品及び製品期末たな卸高 666,160 649,821
売上原価合計 9,153,390 8,478,144
売上総利益 5,317,880 4,800,579
販売費及び一般管理費
発送費 194,561 205,307
役員報酬 210,700 218,300
従業員給料及び賞与 1,344,067 1,361,741
賞与引当金繰入額 38,535 38,789
福利厚生費 252,523 260,422
退職給付費用 38,945 50,164
役員退職慰労引当金繰入額 19,683 19,153
旅費及び交通費 236,534 194,635
支払手数料 421,642 375,769
賃借料 123,243 80,700
減価償却費 109,675 100,775
製品保証引当金繰入額 46,400 36,862
946,044 801,030
その他
販売費及び一般管理費合計 3,982,555 3,743,652
営業利益 1,335,325 1,056,927
営業外収益
受取利息 64 70
有価証券利息 7,786 8,894
受取配当金 114,189 124,258
為替差益 31 98
受取地代家賃 64,434 75,906
受取手数料 47,454 43,464
経営指導料 16,333 16,025
保険解約返戻金 31,696 21
その他 27,408 18,467
※1 309,398 ※1 287,207
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 131 5
売上割引 128 22
支払手数料 ― 64,100
租税公課 2,045 635
減価償却費 ― 16,072
213 2,242
その他
営業外費用合計 2,518 83,078
経常利益 1,642,205 1,261,056
特別利益
※2 599 ※2 179
固定資産売却益
― 2
その他
特別利益合計 599 182
(単位：千円)
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
特別損失
※3 5,239 ※3 15,770
固定資産除売却損
特別修繕費 39,950 ―
3,354 ―
その他
特別損失合計 48,543 15,770
税引前当期純利益 1,594,261 1,245,467
法人税、住民税及び事業税
490,626 426,277
22,568 △ 27,011
法人税等調整額
法人税等合計 513,195 399,265
当期純利益 1,081,066 846,202
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 退職手当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
12,402,24
当期首残高 255,000 381,680 381,680 63,750 96,636 140,000 7,400,000 4,701,855
2
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
剰余金の配当 △ 114,679 △ 114,679
当期純利益 1,081,066 1,081,066
特別償却準備金の
△ 30,714 30,714 ―
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 30,714 ― 100,000 897,101 966,386
13,368,62
当期末残高 255,000 381,680 381,680 63,750 65,921 140,000 7,500,000 5,598,957
9
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 136,905 12,902,017 11,248 11,248 12,913,265
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 114,679 △ 114,679
当期純利益 1,081,066 1,081,066
特別償却準備金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目
△ 4,204 △ 4,204 △ 4,204
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △ 41 966,345 △ 4,204 △ 4,204 962,141
当期末残高 △ 136,946 13,868,362 7,044 7,044 13,875,406
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当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 退職手当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
13,368,62
当期首残高 255,000 381,680 381,680 63,750 65,921 140,000 7,500,000 5,598,957
9
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
剰余金の配当 △ 137,610 △ 137,610
当期純利益 846,202 846,202
特別償却準備金の
△ 30,714 30,714 ―
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 30,714 ― 100,000 639,306 708,591
14,077,22
当期末残高 255,000 381,680 381,680 63,750 35,206 140,000 7,600,000 6,238,264
0
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
13,868,36 13,875,40
当期首残高 △ 136,946 7,044 7,044
2 6
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 137,610 △ 137,610
当期純利益 846,202 846,202
特別償却準備金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
株主資本以外の項目
4,812 4,812 4,812
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △ 130 708,461 4,812 4,812 713,274
14,576,82 14,588,68
当期末残高 △ 137,076 11,856 11,856
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～25年
機械及び装置 ４～12年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
売掛金 170千円 46,515千円
流動資産 その他(未収金) 4,701千円 34,281千円
買掛金 ― 4,394千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
受取手形 ― 79,535千円
電子記録債権 ― 161,828千円
支払手形 ― 2,241千円
(損益計算書関係)
※１ 営業外収益中、関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
受取配当金 113,261千円 122,973千円
受取地代家賃 45,919千円 57,882千円
受取手数料 33,436千円 31,565千円
経営指導料 13,888千円 13,720千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
機械装置及び運搬具 599千円 179千円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物及び構築物(除却損) 889千円 3千円
機械装置及び運搬具(除却損) 4,320千円 605千円
その他(除却損) 28千円 0千円
建設仮勘定(除却損) ― 15,161千円
計 5,239千円 15,770千円
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(有価証券関係)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
子会社株式 150,093 150,093
関連会社株式 24,150 24,150
計 174,243 174,243
貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 21,049千円 21,049千円
未払事業税 14,057千円 11,515千円
製品保証引当金 13,952千円 11,084千円
役員退職慰労引当金 37,349千円 43,023千円
ゴルフ会員権評価損 451千円 451千円
減価償却超過額 5,060千円 4,210千円
減損損失 805千円 805千円
前払開発費 60,551千円 70,732千円
18,530千円 22,630千円
その他
繰延税金資産小計 171,807千円 185,501千円
評価性引当額 △1,365千円 △1,256千円
繰延税金資産合計 170,441千円 184,245千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,028千円 △5,097千円
△28,346千円 △15,138千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △31,375千円 △20,236千円
繰延税金資産の純額 139,066千円 164,008千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 30.07％ 30.07％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.44 0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.11 △2.94
留保金課税 4.26 5.69
税額控除 △0.59 △2.22
住民税均等割等 0.25 0.32
その他 △0.13 0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.19 32.06
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
ミネベア㈱ 7,421 14,034
オーウエル㈱ 20,000 11,840
㈱進和 3,930 7,581
その他有価
投資有価証券
証券
㈱タツミ 17,353 5,188
㈱三和鋲螺製作所 10,000 1,500
㈱中部経済新聞社 2,000 100
計 60,705 40,245
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） (千円)
第９回 みずほフィナンシャルグループ劣後社債
200,000 200,000
第12回 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前劣
200,000 200,000
後免除特約付
モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣインデック
200,000 200,000
ス連動債
モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣインデック
満期保有目
200,000 200,000
投資有価証券
ス連動債
的の債券
モルガンスタンレーファイナンスクレジットリンク
200,000 200,000
債
第８回 中京銀行期限前償還条項付社債
100,000 100,000
第21回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前劣
300,000 300,000
後免除特約付
計 1,400,000 1,400,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期増加
当期首残高 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,380,514 255,905 1,360 2,635,059 1,640,375 56,039 994,683
構築物 273,778 28,443 ― 302,221 231,731 6,284 70,490
機械及び装置 1,434,135 86,116 23,921 1,496,330 1,137,545 81,529 358,784
車両運搬具 11,255 1,880 ― 13,135 11,236 1,503 1,898
工具、器具及び備品 537,070 74,672 6,046 605,696 517,192 51,895 88,504
土地 1,295,943 ― 7 1,295,936 ― ― 1,295,936
建設仮勘定 22,050 450,033 335,069 137,013 ― ― 137,013
有形固定資産計 5,954,747 897,050 366,405 6,485,393 3,538,081 197,251 2,947,311
無形固定資産
ソフトウェア 168,390 66,040 ― 234,431 141,732 32,616 92,699
特許権 ― 500 ― 500 15 15 484
電話加入権 4,950 ― ― 4,950 ― ― 4,950
無形固定資産計 173,341 66,540 ― 239,881 141,747 32,632 98,134
長期前払費用 1,486 4,600 ― 6,086 988 308 5,097
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新関東事業所建屋 177,428千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 109 ― ― 109 ―
賞与引当金 70,000 70,000 70,000 ― 70,000
製品保証引当金 46,400 36,862 46,400 ― 36,862
役員退職慰労引当金 123,923 19,153 ― ― 143,076
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収による戻入額です。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ５月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ５月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 無料
株券喪失登録
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
１件につき 10,000円
登録手数料
１枚につき 500円
新株交付手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．取得した株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、または記録することを請求する権利
５. 株式の譲渡等承認請求を行う権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年６月１日 2019年８月27日
及びその添付書類 ( 第94期 ) 至 2019年５月31日 東海財務局長に提出
(2) 半期報告書 事業年度 自 2019年６月１日 2020年２月27日
( 第95期 中) 至 2019年11月30日 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月27日
旭サナック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 髙 津 清 英 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭サナック株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
サナック株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月27日
旭サナック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 髙 津 清 英 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭サナック株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サ
ナック株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
旭サナック株式会社(E01494)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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