前澤工業株式会社 有価証券報告書 第74期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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前澤工業株式会社(E01672)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月28日
【事業年度】 第74期(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
【会社名】 前澤工業株式会社
【英訳名】 Maezawa Industries, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 原 正
東京都中央区新川一丁目５番17号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市仲町５番11号
【電話番号】 048(251)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 吉 田 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年５月 令和元年５月 令和２年５月
売上高 (百万円) 28,833 26,161 28,612 30,118 29,944
経常利益 (百万円) 848 320 1,177 1,374 1,899
親会社株主に
(百万円) 442 132 890 1,005 1,075
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 84 330 1,109 835 1,095
純資産額 (百万円) 15,741 15,924 16,887 17,729 18,574
総資産額 (百万円) 33,001 31,812 31,598 32,447 33,370
１株当たり純資産額 (円) 858.58 868.61 921.14 934.77 979.52
１株当たり当期純利益 (円) 24.16 7.21 48.60 54.11 56.70
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ 50.89 ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.7 50.1 53.4 54.6 55.7
自己資本利益率 (％) 2.8 0.8 5.4 5.8 5.9
株価収益率 (倍) 11.1 44.6 9.6 6.3 6.2
営業活動による
(百万円) △ 645 809 249 1,053 843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 311 △ 377 △ 611 △ 509 △ 495
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 844 △ 2,555 △ 878 17 △ 395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,229 8,105 6,863 7,397 7,349
の期末残高
従業員数 (名) 870 911 932 947 971
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期～第72期、および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年５月 令和元年５月 令和２年５月
売上高 (百万円) 22,299 19,909 21,381 22,108 21,543
経常利益又は
(百万円) 389 △ 40 748 621 1,309
経常損失（△）
当期純利益 (百万円) 339 120 839 764 1,026
資本金 (百万円) 5,233 5,233 5,233 5,233 5,233
発行済株式総数 (千株) 21,425 21,425 21,425 21,425 21,425
純資産額 (百万円) 14,427 14,598 15,509 16,118 16,914
総資産額 (百万円) 29,998 28,469 27,500 28,018 28,630
１株当たり純資産額 (円) 786.89 796.27 845.99 849.78 891.97
8.00 8.00 10.00 12.00 14.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 18.54 6.56 45.78 41.15 54.14
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ 38.71 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.1 51.3 56.4 57.5 59.1
自己資本利益率 (％) 2.3 0.8 5.6 4.8 6.2
株価収益率 (倍) 14.5 49.0 10.2 8.3 6.5
配当性向 (％) 43.1 122.0 21.8 29.2 25.9
従業員数 (名) 650 672 680 686 693
株主総利回り (％) 64.8 79.1 116.0 89.0 95.1
(比較指標：配当込み (％) ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 550 397 516 497 414
最低株価 (円) 251 239 317 305 265
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第72期の１株当たり配当額10円には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。
３ 第70期～第72期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
昭和12年７月 前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。
昭和22年９月 資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。
上水道用諸機械器具の製造販売を開始。
昭和25年10月 川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開
始。
昭和29年11月 JIS表示許可工場として認可される。
昭和36年４月 幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。
昭和37年９月 特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。
昭和42年10月 川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。
昭和45年７月 ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。
昭和48年４月 業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。
昭和48年12月 上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。
昭和55年10月 製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。
昭和56年９月 ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。
昭和60年４月 当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現 連結子会社)
昭和61年５月 生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合
して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センター
としてそれぞれ業務を開始。
昭和62年２月 社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。
平成６年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成７年１月 地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。
平成８年６月 子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。
平成８年７月 埼玉製造所においてISO9001認証取得。
平成８年11月 東京証券取引所市場第一部に指定。
平成10年４月 川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。
平成10年６月 産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。
平成10年11月 水処理部門においてISO9001認証取得。
平成13年５月 分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。
平成15年６月 当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現 非連結子会社）
平成16年12月 配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。
平成17年４月 ISO14001の認証を取得。
平成21年５月 本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。
平成25年11月 バンコク駐在員事務所を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道
用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。
また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。
区分 事業内容
上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設
環境事業
備等に関する事業
バルブ事業 上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業
メンテナンス事業 上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
㈱前澤エンジニアリング 埼玉県川口市 80 メンテナンス 100.0 当社製品の据付・維持管理
事業 業務の一部を外注しており
サービス
ます。
（注）４
なお、当社所有の建物を賃
貸しております。
役員の兼務等…無
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 当該会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,611百万円
1,536 〃
② 経常利益
994 〃
③ 当期純利益
1,812 〃
④ 純資産額
6,171 〃
⑤ 総資産額
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度末における従業員数は 971 名であります。
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員
が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
令和２年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
693 44.9 16.5 5,714,711
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セ
グメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 関係会社に出向中の従業員は７名であります。これは上記従業員数には、含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「JAM前澤工業労働組合」が組織(組合員数140人)されております。
なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現
をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余りにわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置
の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい
技術・製品を提供してまいります。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足
や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加
え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高
まっていくものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざす
ために、「Be ▶ Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成
長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の３つの施策に取り組んでおります。
(1) 成長事業の確立
現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモ
デルによる事業の拡大をめざします。
①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業
②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開
③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発
(2) 既存事業の改革
既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・
改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめ
ざします。
(3) 経営基盤の強化
①働き方改革の推進
②リスクマネジメントの充実
これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざ
してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状
態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性が
あります。
なお、当社グループの主要事業である上下水道事業においては、高度成長期に整備された施設・設備等の老朽化
の問題が深刻化しておりますが、国および地方公共団体の財政状態により大幅な更新が実施されず、現状の施設・
設備等の点検・修繕による対応が図られる場合があります。その場合、当社の事業である環境事業、バルブ事業の
業績が悪化し、連結子会社の事業であるメンテナンス事業の業績が向上する傾向にあります。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、下記のとおりであります。
環境事業 セグメント損失 611 百万円
バルブ事業 セグメント利益 742 百万円
メンテナンス事業 セグメント利益 1,535 百万円
(2) 資機材価格の急激な変動
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性が
あります。
(3) 退職給付費用及び債務
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合に
は、業績に影響を受ける可能性があります。特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理し
ているため、毎年、業績に影響を与えます。
上記リスクに対して、当社グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。また、運用機関に
よる運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ
企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。
(4) 業績の下期偏重による季節的な変動
当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下
半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
項目
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 10,585 19,532 10,308 19,636
30,118 29,944
( 35.1％) ( 64.9％) ( 34.4％) ( 65.6％)
(100.0％) (100.0％)
(構成比)
営業利益又は
△658 1,979 1,321 △420 2,198 1,778
営業損失(△)
(5) 自然災害等の大規模災害および感染症等による被害
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故、通信ネットワークを含む情報システムの停止等および新型コロ
ナウイルスのような感染症が発生し、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調にありました
が、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業収益等の急速な悪化に伴い、極めて厳しい状況とな
りました。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦等による先行きの不透
明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や、原材料費
および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまい
りました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は34,900百万円（前期比22.0％増）となりましたが、売
上高は29,944百万円（前期比0.6％減）となりました。
損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は1,899百万円（前期比38.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,075百万円（前期比7.0％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔環境事業〕
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる
水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対し
ソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中にあっても、大型案件の受注に伴い、受注高は14,334百万円（前期
比36.7％増）となりました。一方、売上高は10,975百万円（前期比12.4％減）、セグメント損失は611百万円
（前期127百万円の利益）となりました。
〔バルブ事業〕
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水
機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中にあっても、受注高は10,001百万円（前期比11.9％増）を計上し、
売上高は受注残の着実な売上計上により9,391百万円（前期比11.7％増）となり、セグメント利益は742百万円
（前期358百万円の損失）となりました。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設
備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズを捉え取り組んだことにより、受注高は
10,565百万円（前期比15.1％増）、売上高は9,577百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益1,535百万円（前
期比5.7％増）となりました。
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② 財政状態の状況
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ922百万円増加し、33,370百万円となりました。
流動資産は、821百万円増加し23,382百万円、固定資産は101百万円増加し9,987百万円となりました。主な増
減項目といたしましては、電子記録債権が594百万円、受取手形及び売掛金が496百万円増加し、流動資産の
その他が417百万円減少いたしました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、14,795百万円となりました。
流動負債は34百万円減少し11,530百万円、固定負債は111百万円増加し3,265百万円となりました。主な増減
項目といたしましては、支払手形及び買掛金が269百万円、未払法人税等が318百万円増加し、電子記録債務
が673百万円、１年以内返済予定の長期借入金が334百万円減少いたしました。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、18,574百万円となりまし
た。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が828百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加い
たしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少
し、当連結会計年度末には、7,349百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス843百万円（前連結会計年度プラス1,053百万円）となりまし
た。税金等調整前当期純利益1,690百万円、減価償却費501百万円などの資金増加項目が、売上債権の増減マイナ
ス1,091百万円、法人税等の支払額453百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金回収による収入1百万円などがあったものの、有形固定資産の取
得による支出453百万円などがあり、マイナス495百万円（前連結会計年度マイナス509百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入700百万円、社債の発行による収入296百万円な
どがあったものの、長期借入金の返済による支出928百万円、社債の償還に伴う支出184百万円、配当金の支払額
246百万円などがあり、マイナス395百万円（前連結会計年度プラス17百万円）となりました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和元年６月１日
至 令和２年５月31日 )
セグメントの名称
生産高(百万円) 前年同期比(％)
環境事業 10,959 △12.7
バルブ事業 9,712 11.3
メンテナンス事業 9,457 2.4
合計 30,129 △1.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和元年６月１日
至 令和２年５月31日 )
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境事業 14,334 36.7 13,169 34.2
バルブ事業 10,001 11.9 4,853 14.4
メンテナンス事業 10,565 15.1 2,525 64.2
合計 34,900 22.0 20,549 31.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和元年６月１日
至 令和２年５月31日 )
セグメントの名称
売上高(百万円) 前年同期比(％)
環境事業 10,975 △12.4
バルブ事業 9,391 11.7
メンテナンス事業 9,577 4.3
合計 29,944 △0.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため
記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(a) 工事契約に関する収益認識及び損失引当金
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
工事進行基準における売上は、契約金額をもって算定された工事収益総額に工事進捗度を乗じて計算され、こ
の工事進捗度は、実際発生原価を工事原価総額で按分した割合で算定しております。工事原価総額を見積り後、
想定していなかった原価の発生等により工事進捗度に影響がある場合は、当社グループの業績を変動させる可能
性があります。
また、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について損失見込額を工事損失引当金として計上してお
りますが、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動によっては、当社グループの業
績を変動させる可能性があります。
(b) たな卸資産の評価
たな卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よ
りも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金
額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等
のたな卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。
よって、正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、たな卸資産
の期末残高および売上原価に影響を及ぼします。
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リ
スクを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな
影響はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の
拡大の状況等により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載され
ているとおりであります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金
と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金でありま
す。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的
な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的に配当を行いた
いと考えております。
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の
割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。
これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加
え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要な技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
特許及びノウハウに基づく製造販
前澤工業株式会社 平成30年７月より
オースト
イクソム社 MIEX®樹脂処理技術 売について日本での独占ライセン
ラリア
(当社) 令和５年７月まで
ス
ノウハウに基づく製造販売につい
令和元年11月より
〃 ランドストリー社 オランダ ＯＤ用縦軸攪拌機 て日本での独占ライセンスと外国
令和２年11月まで
での条件付ライセンス
(注) イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
５ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は 499 百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装
置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 環境事業
Ⓡ
上水道分野では、重点製品としてMIEX （帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進してお
Ⓡ
ります。MIEX 処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタ
ン対策などに有効であり、東京都小笠原村父島の扇浦浄水場、昨年度は母島の沖村浄水場へ納入して良好な処理が行
われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクトを立上げ、大型物件受注のため
Ⓡ
の準備を行っております。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEX
を使用した前処理設備を兵庫県佐用町奥海浄水場に納入し、安定した水質が確保されていることを追跡調査でも確認
しております。
独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積
Ⓡ
み重ねており、今後もMIEX 処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。
また、近年話題となっているAI技術の浄水場への適用として、処理工程への画像診断や水質予測への応用を中央大
学、北海道科学大学と共同研究を開始しております。
下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御シス
テム」は平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循
環のみち下水道賞＞のグランプリ、および公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点
DO制御システム」は、２号機として糸魚川市青海浄化センター（平成30年３月）、３号機として北秋田市鷹巣浄化セ
ンター（令和元年９月）が完成し、今後の受注案件も予想されております。また、二点DO制御技術を応用した「高効
率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省
より平成29年３月にガイドラインとして発刊)は、省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦
略を進行中です。
平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラス
コプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に受注（延岡市一ヶ岡下水処理場）しました。更に埼玉県との共同研究と
して圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かした深槽曝気槽での実験を埼玉県新河岸水循環セン
ターで開始し、実施設計に向けたデータを収集しております。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高
性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。
新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を開発し、令和元年７月に国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに従来のMBRに比較し、消
費電力量が約50％削減可能な技術が評価され、採択となりました。北海道大学および中央大学との共同研究により大
型プラント実験を開始し、実施設計に向けた運転データの収集を目指しております。
水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水
道法第20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ておりま
す。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システ
ムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな
分析手法・項目に挑戦してまいります。
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このセグメントの研究開発費は 423 百万円であります。
(2) バルブ事業
バルブ事業では、「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関
連の開発を行っております。
水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術がありま
す。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており
ます。
この他に耐震や制御性の向上を目指した製品、性能・生産性・コストの最適化を目的とした製品開発にも取り組ん
でおります。材料の開発においても製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しておりま
す。
このセグメントの研究開発費は 76 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 493 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は、バルブ事業において、木型・金型の更新125百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
環境事業
アクアテクノセンター 設計、工事、
48
バルブ事業 578 22 121 771 263
(5,605)
(埼玉県川口市) 販売統括設備
全社
3,295
埼玉製造所
弁栓、門扉、機
バルブ事業 1,205 895 (92,011) 280 5,677 239
械装置製造設備
(埼玉県幸手市)
[961]
環境Ｒ＆Ｄ推進室
環境事業 研究開発 118 1 ― 47 167 24
(埼玉県川口市、幸手
市)
営業店・営業所
本店・東京支店
全社 販売設備 2 ― ― 1 ▶ 25
(東京都中央区)
大阪支店
全社 販売設備 1 ― ― 2 ▶ 36
(大阪市淀川区)
名古屋支店
全社 販売設備 2 ― ― 1 ▶ 14
(名古屋市中区)
東北支店他6事業所
全社 販売設備 9 ― ― 6 16 92
(宮城県仙台市他)
厚生施設
215
全社 その他の設備 57 ― 0 273 ―
(1,435)
(埼玉県上尾市)
その他
環境事業 53
その他の設備 8 21 9 93 ―
(北海道士幌町、栃木
全社 (7,182)
県那須町他)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２ 上記中土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。
３ 環境Ｒ＆Ｄ推進室の土地・建物は一部を除き、アクアテクノセンター及び埼玉製造所に含まれております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
土地
建物及び
及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
㈱前澤エンジニア
設計、工事、
メンテナンス
リングサービス 5 ― ― ▶ 10 280
販売統括、販売
事業
設備
(埼玉県川口市他)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
( 令和２年５月31日 ) (令和２年８月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,425,548 21,425,548
す。
市場第一部
計 21,425,548 21,425,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成８年５月15日(注) 600,000 21,425,548 813 5,233 813 4,794
(注) 有償一般募集
発行価格2,710円、資本組入額1,355円
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(5) 【所有者別状況】
令和２年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 23 23 72 41 6 4,211 4,376 ―
所有株式数
― 49,732 798 51,030 5,839 422 106,339 214,160 9,548
(単元)
所有株式数
― 23.22 0.37 23.82 2.72 0.19 49.65 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,462,490株は「個人その他」の欄に24,624単元および「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれ
ております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和２年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人前澤育英財団 東京都中央区新川１丁目５番17号 1,287 6.78
前澤化成工業株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号 1,229 6.48
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,218 6.42
銀行株式会社（信託口）
前澤給装工業株式会社 東京都目黒区鷹番２丁目14番４号 1,198 6.31
前澤工業取引先持株会 埼玉県川口市仲町５番11号 1,153 6.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 795 4.19
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 721 3.80
株式会社大成機工インターナ
大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号2700 641 3.38
ショナル
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 459 2.42
前澤工業従業員持株会 埼玉県川口市仲町５番11号 338 1.78
計 ― 9,042 47.68
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
2,462,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 189,536 ─
18,953,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
9,548
発行済株式総数 21,425,548 ― ―
総株主の議決権 ― 189,536 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
令和２年５月31日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
2,462,400 ― 2,462,400 11.49
前澤工業株式会社
１丁目５番17号
計 ― 2,462,400 ― 2,462,400 11.49
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、令和２年７月14日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は令和２年８月28
日開催の第74回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および取締役を兼務し
ない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下、総称して「対象役員」といいま
す。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的とするものです。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て対象役員の退任時となります。
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＜本制度の仕組み＞
① 当社および当社の子会社は、それぞれの株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、承認を受けた
枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、１のそれぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、２で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④ 当社および当社の子会社は、当社および当社の子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイント
を付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
します。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち当社および当社の子会社が定める「役員株式給付規程」に定める受益者要
件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式
を給付します。ただし、対象役員が当社および当社の子会社が定める「役員株式給付規程」に定める要件を満たす
場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
⑦ 当社の子会社は、当社に対して、当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）が当社株式等の給付を受けた
後、その精算金を支払います。
② 本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役
（社外取締役を除きます。）
③ 信託期間
令和２年10月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等によ
り終了します。）
④ 信託金額
当社は、令和３年５月末日で終了する事業年度から令和５年５月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入
し、対象役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託
に拠出いたします。
まず、当社は、上記③の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、200百万円（うち、当
社の取締役分として120百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
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また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、200百万円
（うち、当社の取締役分として120百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追
加 拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して対象役員に付与され
たポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下
「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日に
おける時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、200百万円（うち、当社の取締役分として120百万円）
を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達す
るまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加
拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
⑤ 当社株式の取得方法および取得株式
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じてまたは当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
⑥ 対象役員に給付される当社株式等の数の算定方法
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。
なお、対象役員に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１
株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株
式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数また
は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該対象役
員に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいま
す。）。
⑦ 当社株式等の給付
対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者確定
手続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当
社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、
一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行う
ために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
⑧ 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる
方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを
企図しています。
⑨ 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬
等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の
定めに従って、その時点で在任する対象役員に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付される
ことになります。
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⑩ 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時
における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消
却することを予定しています。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記⑨により対象役員に給付される金銭を除
いた残額が当社に給付されます。
＜本信託の概要＞
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：令和２年10月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：令和２年10月（予定）
⑨信託の期間 ：令和２年10月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 118 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には令和２年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,462,490 ─ 2,462,490 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和２年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としておりますが、当該年度および今後の業績、財務状況
等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当を考慮し、１株当たり８
円とさせていただきました。既に中間配当金として１株当たり６円の配当を実施いたしておりますので、これによ
り、年間で１株当たり14円となります。
内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じ
て株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
は中間配当および期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は
株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和２年１月９日 取締役会決議 113 6
令和２年８月28日 定時株主総会決議 151 8
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポ レート・ガバナンスに関する 基本的な考え方
当社は、「水とともに躍進し、人間らしさを求め、社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、持続的
な事業発展による企業価値の向上を図り、企業としての社会的使命を果たすことをめざしております。
当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に
取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会および監査役、監査役会は、戦略的な方向付けを行うこと、適切なリスクテイクを支える環境整備
を行うこと、客観的な立場から実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たす。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要
イ 取締役会
取締役会は、令和２年８月28日現在で社外取締役３名を含む９名で構成され、毎月１回定例にて開催されるほ
か必要に応じて随時開催しており、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など、経営上
の意思決定を行っております。なお、原則として監査役４名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるな
ど、代表取締役以下、取締役の職務執行の監督を行っております。
構成員：松原正（議長、代表取締役社長）、宮川多正（専務取締役）、皆方護（常務取締役）、濱野茂樹（常
務取締役）、神田礼司（取締役）、篠崎長洋（取締役）、小村武（社外取締役）、安部公己（社外取
締役）、園山佐和子（社外取締役）
ロ 監査役会
当社では監査役制度を採用しており、監査役会は、令和２年８月２８日現在で社外監査役３名を含む監査役４
名で構成され、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、監査役会で定めた監査の方針
や職務の分担等に従い、監査役は取締役の職務執行の監査を実施しております。また、独立的な立場や専門的な
見地から監査を実施することにより、監査の充実が図られております。さらに、監査役会、社内監査部門および
会計監査人の三者は、定期的に情報交換や意見交換などの連携を図っており、それぞれの監査の実効性を確保し
ております。
構成員：大河原昭男（議長、常勤監査役）、笠松重保（社外監査役）、武内正一（社外監査役）、御山義明
（社外監査役）
ハ 指名・報酬諮問委員会
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報
酬諮問委員会を設置しております。
・指名諮問委員会
構成員：安部公己（議長、社外取締役）、小村武（社外取締役）、園山佐和子（社外取締役）、松原正（代
表取締役社長）、宮川多正（専務取締役）
・報酬諮問委員会
構成員：小村武（議長、社外取締役）、安部公己（社外取締役）、園山佐和子（社外取締役）、松原正（代
表取締役社長）、宮川多正（専務取締役）
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ニ 独立社外役員会議
当社の独立社外役員が取締役会および監査役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識
共有をすることを目的として、独立社外役員会議を設置しております。
構成員：小村武（議長、社外取締役）、安部公己（社外取締役）、園山佐和子（社外取締役）、笠松重保（社
外監査役）、武内正一（社外監査役）、御山義明（社外監査役）
ホ 執行役員制度
経営上の意思決定、業務執行の監督と業務執行を分離し、経営のスリム化、業務執行の強化と責任の明確化を
実現するために、執行役員制度を導入しております。
ヘ 経営会議
法令により取締役会における決議事項とすることが定められている事項、ならびに重要性および性質等により
取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項の取締役会への上程の決定、および取締役
会において定めた決裁基準により代表取締役社長ら業務執行取締役に委任されている個別具体的な業務執行の決
定することを目的として、経営会議を設置しております。
構成員：松原正（議長、代表取締役社長）、宮川多正（専務取締役）、皆方護（常務取締役）、濱野茂樹
（常務取締役）
ト コンプライアンス委員会
社内遵法体制推進の最高機関として、当社活動の法令との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、役職員への
周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等にあたる
ためコンプライアンス委員会を設置しております。
チ リスクマネジメント委員会
社内リスクマネジメント体制推進の最高機関として、危機管理に関する事項を分掌業務とする法務監査部が職
制により把握した事案をはじめ、リスク管理規程記載の事業リスクを合理的かつ最適な方法で管理するためリス
クマネジメント委員会を設置しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりです。
③ 当該企業統治体制を採用する理由
当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のう
ち３名を社外監査役としており、独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実を
図っております。 また、取締役のうち３名を社外取締役とすることにより、取締役会による業務執行の監督の強
化を図っております。
当社にとりまして、本コーポレート・ガバナンス体制が有効であると考えております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針は以下のとおりであります。
内部統制システムに係る基本方針
当社および子会社から成る企業集団は、業務の適正と効率を確保するために必要な体制(以下、内部統制システムと
いう)が適正に整備、運用されていることが良質な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、会社
法、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所が定める上場ルール、ならびに企業が反社会的勢力による被害を
防止するための指針（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）等に基づき、以下のとおり、内部統制システムに係る基本方
針を定め、この方針の下で同システムの整備、運用を図る。
当社および子会社から成る企業集団は、社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充
実を図る。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
（ア）当社は、取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にもとること
のない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させる。
当社は、コンプライアンス委員会規程を根拠規程として、代表取締役社長および役付取締役、社外の弁護士
を以って社内遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス委員会を設置し、これに当社事業活動の法令お
よび定款、社内規程との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内
部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさせ、倫理法
令遵守を重視する企業風土を醸成する。
当社は、コンプライアンス委員会事務局である法務・監査部（法務担当）に、法務相談管理規程に基づき、
各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、当社事業活動におけるコンプライアンス
上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部(監査担当)に、内部監査部門として執行部門からの独立性を
確保して内部監査を実施させ、その結果を代表取締役社長に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じ
る。
（ウ）当社は、取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その
他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて代表取締役社長および取締役会に
報告させ、あわせて遅滞なく監査役に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（エ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づき企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、取締
役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプラ
イアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告できる体制
を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完する。
（オ）監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、取締役および使用人に対して意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて、
定められた期間の適切かつ確実に検索性の高い状態での保存、および期間満了後の廃棄に至るまでを管理する。
なお、保存中の当該情報は閲覧謄写可能な状態を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
（ア）当社は、当社の業務執行に係るリスクに係る合理的な管理体制として、リスクマネジメント委員会規程を根
拠規程とするリスクマネジメント委員会を設置する。
同委員会は、代表取締役社長および役付取締役を以って構成し、当社企業価値の向上、事業の持続性に資す
る。
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（イ）当社は、経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本
部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部アドバイザリーチームと連係し、迅速な対応を行い、損
害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （効率的職務執行体制）
（ア）当社は、取締役会規程に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を
月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
取締役会において審議される事項については、取締役会の開催に先立ち、経営会議規程に基づき構成される
経営会議において起案者を出席させ議論を行い、その過程を経て取締役会に対し当該事項を議案として上程す
る。
取締役会は、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。
また、取締役会では、定期的に取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、取締役の相互においてその妥
当性および効率性の監督を行う。
（イ）当社は、取締役会の決定事項について、組織規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業
務規程に基づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的に執行を図る。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
５-１．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連企業管理規程に基づき、子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合
議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
取締役は、子会社において、不正の行為または法令および当該子会社の定款、社内規程に違反する重大な事実、
その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長および取締役会に報告し、あわせて遅
滞なく監査役に報告する。
５-２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として設置するリスクマネジメント委員会に、子会社の
業務執行に係るリスクを含めた、合理的なリスク管理体制としての機能を持たせ、企業価値の向上、事業の持
続性に資する体制を構築する。
（イ）当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役
社長を本部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部アドバイザリーチームと連係し、迅速な対応を
行い、子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
５-３．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）当社は、子会社が子会社の取締役会規程に基づき、子会社取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応
じて適宜臨時に開催することを以って、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
子会社取締役会において審議される一定の事項については、子会社取締役会の開催に先立ち、当社と起案者
が議論を行い、子会社は当社の合議または承認を得る。この過程を経て、子会社は子会社取締役会に対し当該
事項を議案として上程し、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。
また、子会社取締役会では、定期的に子会社の各取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、子会社取締
役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行う。
（イ）当社は、子会社取締役会の決定事項について、子会社における組織規程、職務権限規程、業務分掌規程およ
び各業務規程に基づき、子会社に担当の職務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な執行の
監督を行う。
５-４．子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社は、子会社の取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にも
とることのない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させ
る。
当社は、子会社のコンプライアンス委員会規程を根拠規程として、子会社取締役全員を以って構成する社内
遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス委員会を設置し、これに子会社事業活動の法令および定款、
社内規程との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内部者通報の
受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさせ、倫理法令遵守を重
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視する企業風土を醸成する。当社は、法務・監査部（法務担当）に、子会社の法務相談管理規程に基づき、各
分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、子会社事業活動におけるコンプライアンス
上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部(監査担当)に、内部監査部門として執行部門からの独立性を
確保して子会社の内部監査を実施させ、その結果を当社および子会社の代表取締役社長に報告させ、早期の問
題事案把握、対策実施を講じる。
（ウ）当社は、子会社の取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事
実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて当社代表取締役社長およ
び当社監査役に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（エ）当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づき子会社に企業倫理ヘルプライン（内部者通報システ
ム）を設置し、子会社の取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する
重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずに子会社コンプ
ライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完する。
（オ）当社および子会社監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、子会社の取締役および使
用人に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ア）当社は、コーポレートガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、
監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置する。
（イ）監査役室のすべての活動は、監査役下命によるものであり、取締役の指揮命令系統から独立する。
（ウ）監査役室所属員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に際しては監査役の同意を要する。
７．監査役への報告に関する体制
７-1．取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
（ア）当社は、監査役会への報告管理規程に基づき、取締役および使用人に対して、当社の業務または業績に影響
を与える重要な事項を把握した際は、監査役からの要求がない場合であっても、速やかに監査役会に報告する
義務を課す。取締役は、取締役会においてもあわせて監査役に対しての報告の機会をもつ。上記にかかわら
ず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告および説明を求めることができる。
（イ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図るこ
とにより、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑
義のある事実について、監査役への適切な報告を確保する。
７-2．子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
（ア）当社は、監査役会への報告管理規程および関連企業管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役および使用
人またはこれらの者から報告を受けた者に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項を
把握した際は、当社監査役からの要求がない場合であっても、速やかに当社監査役会に報告する義務を課す。
子会社取締役は、当該子会社取締役会において当該子会社監査役に対する報告の機会があり、当該子会社監
査役を通じて当社監査役へ報告することもできる。
上記にかかわらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役、監査役および使用人に対して報
告および説明を求めることができる。
（イ）当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用
を図ることにより、当該子会社における不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、
その他コンプライアンス上疑義のある事実について、当社監査役への適切な報告を確保する。
７-3．監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役監査基準および監査役会への報告管理規程の趣旨に基づき、監査役に対する報告が通常の職制
ルートによるものであるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者（その所属が当社
であるか子会社であるかを問わない。）に対し、作為不作為、有形無形を問わず一切の不利益な取扱いをしな
い。
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８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または
債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が法令および監査役監査基準に基づく監査役の職務を執行することで生ずる費用の前払または支
出した費用や利息の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない
ことを証明しない限り、これを負担する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役による取締役および使用人（子会社の取締役・監査役・使
用人を含む）からの個別ヒヤリングの機会、ならびに、監査役による代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門
のそれぞれとの間の定期的な意見交換の機会を設ける。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
（ア）当社は、金融商品取引法および内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を
確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。
（イ）取締役会は、それらが適切に整備および運用されていることを監督する。
（ウ）監査役は、それらの整備および運用状況を監視し検証する。
11．反社会的勢力による被害を防止するための体制
（ア）当社および子会社から成る企業集団は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした
態度で組織的に対処し、あらゆる関係を遮断する。
（イ）当社および子会社から成る企業集団は、当社法務・監査部（法務担当）を反社会的勢力との関係遮断のため
の統括部署とし、マニュアルの策定、研修を実施させ、発生事案については、当事者部署と連係し臨機に対応
させる。
加えて、各営業店等に暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を設置し、連係を図る。
（ウ）当社および子会社から成る企業集団は、反社会的勢力による不当要求につき、適切な拒絶、排除対応を図る
ため、平素より所轄の警察署や暴力追放推進センター、法律顧問等の外部専門機関との緊密な関係を確保し、
情報の共有を図る。
ロ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としており
ます。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款で定めております。
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ホ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得できる旨を定款で定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年４月 当社入社
平成17年４月 環境事業本部環境システム事業部
長兼環境プラント営業部長兼国際
部長
取締役社長
松 原 正 昭和30年９月23日 生 平成17年６月 執行役員 (注）3 56
代表取締役
平成18年８月 取締役
平成18年９月 営業統括本部環境システム事業部
長兼国際部長
平成19年２月 代表取締役社長(現)
昭和58年４月 当社入社
平成18年４月 営業管理部長
平成21年４月 管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
平成22年６月 執行役員
平成25年８月 取締役
平成26年４月 経営管理本部人事部長兼業務管理
部長兼総務部、安全管理室担当
平成27年１月 事業統括本部埼玉製造所長
専務取締役
平成27年４月 業務部長
宮 川 多 正 昭和34年６月８日 生 (注）3 23
管理本部長
平成29年４月 事業統括本部埼玉製造所長
平成29年８月 上席執行役員
平成30年４月 バルブ事業本部副本部長兼埼玉製
造所長兼製造企画室長
平成31年４月 管理本部長
令和元年８月 常務取締役
管理本部長（現）
経営企画室、安全品質統括部担当
令和２年８月 専務取締役（現）
昭和54年４月
当社入社
平成18年４月
民需事業本部産業環境事業部産業
施設技術部長
平成21年４月
環境事業本部環境ソリューション
事業部副事業部長
平成24年６月
執行役員
平成25年４月
環境事業本部環境ソリューション
事業部副事業部長兼事業開発推進
室長
平成26年４月
環境R&D推進室長
平成27年４月
事業統括本部環境ソリューション
事業部副事業部長（民需担当）
平成27年８月
取締役
常務取締役
事業統括本部副本部長（プラント
環境事業本部長 皆 方 護 昭和31年10月３日 生 (注）3 12
建設、プラント品質保証、環境プ
兼海外推進室担当
ロジェクト管理、民需担当）
平成29年８月
上席執行役員
平成30年４月
環境事業本部副本部長（プラント
建設、民需担当）
兼環境プロジェクト管理室長兼環
境Ｒ＆Ｄ推進室長
平成31年４月
環境事業本部副本部長（プラント
建設、民需担当）
令和元年８月
取締役
令和２年２月
環境事業本部副本部長（プラント
建設、民需、海外推進室担当）
令和２年８月
常務取締役環境事業本部長兼海外
推進室担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和58年４月
当社入社
平成11年４月
西部支社広島営業所長
平成16年９月
大阪支店長
平成19年４月
営業統括本部環境システム事業部
長兼国際部長
平成20年４月
環境事業本部環境システム事業部
長
平成20年６月
執行役員
平成21年４月
環境事業本部建設事業部長兼調達
部長
平成22年８月
取締役
常務取締役
濱 野 茂 樹 昭和36年１月３日 生 (注）3 36
平成23年８月
環境事業本部副本部長
バルブ事業本部長
平成25年８月
事業統括本部副本部長（環境事業
担当）
平成27年７月
㈱前澤エンジニアリングサービス
常務取締役
平成31年４月
上席執行役員
環境事業本部副本部長兼環境ソ
リューション事業部長
令和２年４月
環境事業本部副本部長
令和２年８月
常務取締役バルブ事業本部長
（現）
平成25年４月
当社入社
管理本部経理部長兼経営企画室部
長
平成25年８月
経営管理本部経理部長兼経営企画
室部長
平成27年６月
執行役員
平成29年９月
取締役 上席執行役員
神 田 礼 司 昭和38年３月18日 生 (注）3 3
経営企画室長 経営管理本部経営企画室長兼経理
部長
平成30年４月
管理本部副本部長兼経営企画室長
兼経理部長
令和２年４月
管理本部副本部長
経営企画室長（現）
令和２年８月
取締役（現）
昭和55年４月
当社入社
平成22年６月
経営企画室部長
平成24年４月
プロジェクト管理室部長兼経営企
画室部長
平成25年４月
環境事業本部建設事業部建設部長
平成25年６月
執行役員
平成25年８月
事業統括本部プラント建設事業部
取締役
副事業部長
平成28年４月
環境事業本部副本部長兼環境事 事業統括本部プラント建設事業部
業本部環境プロジェクト管理室長 篠 崎 長 洋 昭和33年３月６日 生 長 (注）3 6
平成30年４月
兼安全品質統括部長 環境事業本部プラント建設事業部
長兼機電設計部長
兼安全管理部長
平成31年４月
環境事業本部プラント建設事業部
長
令和２年４月
安全品質統括部長兼安全管理部長
兼環境事業本部環境プロジェクト
管理室長（現）
令和２年８月
取締役環境事業本部副本部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和38年４月 大蔵省入省
平成５年６月 大蔵省大臣官房長
平成７年５月 大蔵省主計局長
平成９年７月 大蔵事務次官
平成13年１月 日本政策投資銀行総裁
平成20年６月 株式会社商船三井社外取締役
取締役 小 村 武 昭和14年９月２日 生 平成24年８月 当社取締役(現) (注）3 7
平成26年１月
公益財団法人資本市場振興財団理
事長(現)
平成29年６月
ＪＣＲファーマ株式会社社外監査
役(現)
令和元年11月
公益財団法人岩谷直治記念財団理
事長（現）
平成４年４月 弁護士登録
平成７年７月 安部公己法律事務所所長（現）
取締役 安 部 公 己 昭和37年２月15日 生 (注）3 22
平成18年８月 当社監査役
平成27年８月 当社取締役(現)
平成４年４月
国際電信電話株式会社（現ＫＤＤ
Ｉ株式会社）入社
平成19年９月
弁護士登録
平成21年６月
影山法律特許事務所入所
平成25年11月
公益社団法人東京都専修学校各種
(注) 3
取締役 園山佐和子 昭和44年８月５日 生 0
学校協会監事（現）
平成27年７月
佐藤法律会計事務所入所（現）
平成30年４月
東京家庭裁判所調停委員（現）
令和元年８月
当社監査役
令和２年８月
当社取締役（現）
平成６年９月
当社入社
平成12年６月
東部支社新潟営業所長
平成16年３月
名古屋支店長
平成19年４月
民需事業本部産業環境事業部産業
施設営業部長
平成20年４月
国際部長
平成21年４月
環境事業本部環境ソリューション
事業部環境営業部長
平成24年４月
環境事業本部環境ソリューション
事業部第五部・ＭＩＥＸ戦略推進
部長
海外推進室部長
常勤監査役
大河原昭男 昭和35年１月17日 生 (注）4 10
平成26年４月
事業統括本部環境ソリューション
事業部第一部長
平成27年４月
事業統括本部環境ソリューション
事業部副事業部長（官需担当）
平成27年６月
執行役員
平成28年４月
事業統括本部バルブ事業部副事業
部長
バルブ民需営業部長
平成28年６月
事業統括本部バルブ事業部長
平成29年４月
バルブ営業部長
平成30年４月
海外推進室部長（機器担当）
令和元年８月
監査役（現）
昭和51年４月
株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入社
平成22年６月
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
監査役 笠 松 重 保 昭和27年４月10日 生 (注）4 22
証券株式会社専務取締役
平成24年６月
株式会社パスコ社外監査役
平成27年８月 当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
青山監査法人（現ＰｗＣあらた有
平成４年10月
限責任監査法人）入社
平成10年３月 公認会計士登録
平成12年１月
監査役 武 内 正 一 昭和38年６月15日 生 税理士登録 (注）5 5
平成12年１月
武内公認会計士税理士事務所所長
（現）
平成28年８月 当社監査役（現）
平成11年４月
弁護士登録
清水直法律事務所入所
平成19年４月
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議委員
監査役 御 山 義 明 昭和49年２月25日 生 (注）6 -
平成20年４月
東京弁護士会倒産法部会執行部
平成21年６月
御山義明法律事務所所長（現）
平成25年６月
技研興業株式会社社外監査役
令和２年８月
当社監査役（現）
計 208
(注)１ 取締役小村武、安部公己、園山佐和子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役笠松重保、武内正一、御山義明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年５月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役大河原昭男、笠松重保の任期は、令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役武内正一の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年５月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役御山義明の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 取締役小村武、安部公己、園山佐和子、監査役笠松重保、武内正一、御山義明は、株式会社東京証券取引所
の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
８ 当社は、執行役員制度を導入しており、９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 前田 司 東京支店長兼営業店営業強化担当
上席執行役員 松本 義信 バルブ事業本部バルブ事業部長
上席執行役員 井上 照孝 法務・監査部長
上席執行役員 菊地 和信 管理本部副本部長兼人事部長
執行役員 手塚 正三 バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長
執行役員 都倉 剛 環境事業本部環境ソリューション事業部長
執行役員 瀬尾比良久 環境事業本部プラント建設事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役、社外監査役は各３名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役
員認定基準」（注）により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有し
ていると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役小村武氏は、公益財団法人資本市場振興財団理事長、JCRファーマ株式会社社外監査役および公益財
団法人岩谷直治記念財団理事長を兼務しておりますが、両財団および同社と当社との間に特別の利害関係はあり
ません。社外取締役安部公己氏は、安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特
別の利害関係はありません。社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事、佐藤
法律会計事務所弁護士および東京家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同財団、同事務所および同裁判所
と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武内正一氏は、武内公認会計士税理士事務所所長を兼
務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明
法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場か
らの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な
経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
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社外取締役小村武氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、わが国の経済運営や金融に携わった長年の経
験と企業経営に関する豊富な知見を有しており、経営的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行できる
と判断しております。社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、弁護士としての長年の
経験と豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役
園山佐和子氏は、社外監査役として当期開催の取締役会10回に、監査役会9回に出席し、弁護士としての経験と専
門的知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重保
氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行って
おります。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ
公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役御山義明氏は、弁護士としての
長年の経験と豊富な知見を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。
（注）「独立役員認定基準」（令和２年８月29日施行）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当
会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のと
おり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、
会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規
定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなけ
ればならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該
当する者であってはならない。
(1)社外取締役
類 型 該当要件
①現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人で
ある者
親会社（注１）
②現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注
２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の
当会社
重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の
子会社
重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他
の使用人である者
兄弟会社（注３）
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他
の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務
主要な取引先（注４）
執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家
である者
専門家（注６）
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けて
いる者（個人の場合）
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けて
寄付または助成を受け
いる者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人そ
ている者
の他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去10年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の
主要株主（注７） 業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法
会計監査人 人の社員、パートナーまたは使用人である者
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
類 型 該当要件
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①現在または過去５年間に相互就任者である者
相互就任者（注８）
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
(2)社外監査役
類 型 該当要件
①現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の
使用人である者
親会社（注１）
②現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の
重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他
当会社
の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他
子会社
の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他
の使用人である者
兄弟会社（注３）
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他
の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務
主要な取引先（注４）
執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家
である者
専門家（注６）
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けて
いる者（個人の場合）
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けて
寄付または助成を受けて
いる者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人そ
いる者
の他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去10年間に主要株主である者（個人の場合）
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の
主要株主（注７） 業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法
会計監査人 人の社員、パートナーまたは使用人である者
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に相互就任者である者
相互就任者（注８）
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および
２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者で
あることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社
をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当
する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の
２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の
２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関
であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資
産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
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注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を
得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の
会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支
配人その他の使用人をいう。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員および手続
a.組織
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。
b.人員
当社は、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、監査役の選任については、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、
法的要件等を満たす者であることを前提として、性別、年齢、国籍、技能等の多様性、その他監査役会の構成に
関する考え方に基づき、指名諮問委員会における公正、透明かつ厳格な審査および勧告ならびに監査役会の同意
を得た上で、取締役会において監査役候補者を決定し、株主総会に同選任議案を上程、審議を経て、承認決議を
いただいております。
提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）３名の合計４名をもって構成しておりま
す。
なお、社外監査役３名全員は、当社が定める「独立役員認定基準」により、当社との人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。
地位等 氏名 資格経験等
常勤監査役 監査役会議長 大河原 昭男 当社出身者
社外監査役（非常勤） 笠松 重保 企業経営経験者
社外監査役（非常勤） 武内 正一 (注) 公認会計士・税理士
社外監査役（非常勤） 御山 義明 弁護士
(注) 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、
監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置しております。
監査役の事務スタッフ組織である監査役室のすべての活動は、監査役下命によるものであり、取締役の指揮命
令系統から独立しております。
当該監査役室所属員の人事異動、人事評価等に際しては監査役の同意を要することとしております。
c.手続
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受け
るほか、取締役等および会計監査人である監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めます。
一方、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下
の方法で監査を実施します。
・取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長およびその他の業務執行取締役および使用人等からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および
主要な事業所において業務および財産の状況を調査します。また、子会社については、子会社の取締役およ
び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会
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社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に
関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、
代 表取締役社長およびその他の業務執行取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期
的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。
・会計監査については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検
証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。
ロ 最近事業年度における監査役および監査役会の活動状況
令和２年５月期（令和元年６月１日から令和２年５月31日まで）における監査役および監査役会の活動状況の
概要は、次のとおりであります。
a.監査役会の開催状況および個々の監査役の出席状況
監査役会は定時会（毎月１回の定期開催）と臨時会（不定期開催）あわせて13回開催しており、個々の監査役
の出席状況は次のとおりであります。(注)１
なお、１回当たりの会議の平均所要時間は、40分であります。
地位等 氏名 監査役会の出席状況
常勤監査役 監査役会議長 大河原 昭男 10回/10回(100%出席)(注)２
社外監査役（非常勤） 笠松 重保 13回/13回(100%出席)
社外監査役（非常勤） 武内 正一 13回/13回(100%出席)
社外監査役（非常勤） 御山 義明 ― (注)３
(注)１ 令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会の終結の時をもって社外監査役を辞任により退任さ
れた 園山佐和子（現 社外取締役）は、令和元年8月29日 監査役就任以降に開催された監査役会
10回のうち９回出席（90％出席）しております。
２ 常勤監査役 大河原昭男は、令和元年８月29日 監査役就任以降に開催された監査役会を対象とし
て出席状況を記載しております。
３ 社外監査役 御山義明は、社外監査役を辞任により退任された 園山佐和子の補欠として、令和２
年８月28日開催の第74回定時株主総会で選任された新任者であるため、出席状況を記載しており
ません。
b.監査役会における主な検討項目
監査役会は、次のとおり重点監査項目を設定し、検討を加えております。
ⅰ．取締役会等の意思決定の監査
取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義
務の履行状況を監視し検証する。
ⅱ．取締役会の監督義務の履行状況の監査
代表取締役社長およびその他の業務執行取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告
しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証する
ⅲ．内部統制システムの整備・運用状況の監査
取締役会決議に基づいて整備される内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）に関して、当
該取締役会決議の内容および取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況を監視し検証する。
ⅳ．中期３ヵ年経営計画（2018～2020年度）の重点課題の進捗状況の監査
・「成長事業の確立」「既存事業の改革」「経営基盤の強化」のための諸施策の推進状況について検証
する。
・各種プロジェクト活動の進捗状況と各部門が取り組むアクションプログラムの進捗状況について検証
する。
c.各監査役の活動状況
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各監査役は、監査役会が定めた職務の分担にしたがい、上記① イ c.監査手続 に記載した監査活動を実施して
おります。
なお、各監査役が出席する重要な会議等の主なものは、次のとおりであります。
対象領域 重要な会議等の主なもの 時期 分担
取締役 取締役会 毎月 監査役全員
指名諮問委員会 都度 常勤監査役
報酬諮問委員会 都度 常勤監査役
独立社外役員会議 都度 監査役全員
代表取締役社長と監査役会の意見交換会 (注) 年２回 監査役全員
取締役全員（子会社を含む）との個別面談 (注) 年１回 常勤監査役
業務執行 コンプライアンス委員会 隔月 常勤監査役
リスクマネジメント委員会 隔月 常勤監査役
内部統制評価委員会 毎月 常勤監査役
経営会議 毎月 常勤監査役
業務執行役員会 毎月 常勤監査役
経営管理委員会 毎月 常勤監査役
事業所長会議 年１回 監査役全員
事業報告会 年１回 監査役全員
開発審議会 都度 常勤監査役
事業部門連絡会議 毎月 常勤監査役
会計監査 会計監査 計画説明聴取（事業年度）(注) 年１回 監査役全員
および
会計監査 検出事項説明聴取（四半期）(注) 四半期毎 常勤監査役
内部監査
会計監査 結果説明聴取（事業年度）(注) 年１回 監査役全員
三様監査報告会 (注) 年２回 監査役全員
(注) 監査役(会)が主催する重要な会議等であります。
②内部監査の状況等
イ 内部監査の組織、人員および手続
a.組織
当社は、代表取締役社長の直轄組織として、他の業務執行取締役からの独立性を確保した法務・監査部を設置
し、内部監査を実施しております。
b.人員
法務・監査部の所属員のうち、内部監査に関わる人員は、４名であります。
c.手続
法務・監査部は、内部監査規程に基づき、予め事業年度毎に前回監査の結果および監査対象（以下、「被監査
部署」という）の業務の量的および質的重要性を考慮の上、監査基本計画書を作成し、代表取締役社長の承認の
下、内部監査を実施します。
法務・監査部は、内部監査の実施後、被監査部署に対しその結果および所見につき講評し、内部監査の結果、
および改善が必要な事項・勧告すべき事項等を被監査部署の責任者に書面にて通知し、その改善処置・方針等の
回答を求め、早期の問題事案把握、対策実施を講じさせ、遅滞なく代表取締役社長へ報告し、あわせて監査役
（会）との情報共有を図ります。
法務・監査部は、指摘した改善が必要な事項・勧告すべき事項等に係る改善処置実施状況について、その事後
確認を行い、必要に応じて被監査部署に対しフォローアップ監査を実施します。
ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門および内部統制評価委員会事務局である法務・監査部と監査役会ならびに会計監査人であるＳＫ
東京監査法人の三者は、それぞれの活動の過程において情報交換や意見交換などの相互連携を図っており、さら
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に三様監査報告会を年２回開催し、各監査活動と財務報告に係る内部統制評価の実効性を確保しております。
③提出会社が上場会社等以外の者である場合の内部監査の状況
該当事項はありません。（当社は上場会社であります。）
④会計監査の状況
イ 監査公認会計士等が監査法人である場合の事項
a.監査公認会計士等の名称
ＳＫ東京監査法人
b.継続監査期間
当社は、昭和58年10月11日、監査法人加藤事務所（平成20年１月15日に「ＳＫ東京監査法人」に法人名称変
更）との間で財務諸表の監査証明業務を目的とした監査契約を締結しており、有価証券届出書提出前の段階であ
る第37期（昭和59年３月期）から継続して、同監査法人へ会計監査を委嘱しております。したがいまして、ＳＫ
東京監査法人による継続監査期間は、提出日現在、36年10箇月であります。
なお、当社は、昭和61年８月28日開催の第40回定時株主総会において、同監査法人を会計監査人に選任してお
ります。
c.監査業務を執行した公認会計士の氏名
会計監査業務を執行した公認会計士は、次の２名であります。
升岡 昇 公認会計士 （ＳＫ東京監査法人 指定社員 業務執行社員）
熊野 充 公認会計士 （ＳＫ東京監査法人 指定社員 業務執行社員）
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
ロ 監査公認会計士等が公認会計士である場合の事項
該当事項はありません。（当社の監査公認会計士等は、監査法人であります。）
ハ 監査公認会計士等を選定した理由
当社は、監査役および監査役会が、会計監査人であるＳＫ東京監査法人について、監査役会の定める「会計監
査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計監査人の評価及び選定基準」に照らし合わせ、解任または
不再任に係る事由に該当せず、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から監査
を遂行するに十分であると判断していることから、これを以って同監査法人を選定しております。
ニ 最近２連結会計年度等における監査公認会計士等の異動
該当事項はありません。
ホ 監査役および監査役会が行った監査公認会計士等（または会計監査人）の評価の内容
監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から、適切な会計監査の
確保のため、現任の会計監査人の評価基準項目および新規に会計監査人を選定する際の基準項目を規定した「会
計監査人の評価及び選定基準」を制定、運用しております。
監査役会は、現任の会計監査人または新規の会計監査人候補者に対して、同基準所定の詳細（小項目 76項目）
の設題について、事業年度末までに表明するよう要請します。
その上で、各監査役は、現任の会計監査人または新規の会計監査人候補者から監査役会に提出された当該表明
につき、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づく検討を加え、個別に評価（中項目 14項目）を実施し、監査
役会において総合的な評価判断を為しております。
令和２年５月25日開催の監査役会において、現任の会計監査人であるＳＫ東京監査法人については、会計監査
人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から監査を遂行するに十分であるとの評価判断を
下しております。
ヘ 監査報酬の内容
a.最近２連結会計年度において監査公認会計士等に対して支払ったまたは支払うべき報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ─ 32 ―
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 32 ─ 32 ―
b.最近２連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対して支払ったまたは支払
うべき報酬
該当事項はありません。
c.上記aおよびbのほか、最近２連結会計年度において監査証明業務に基づく報酬として重要な報酬がある場合の
その内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針
当社は、ＳＫ東京監査法人が会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査、四半期レビューに要する日数
等を勘案した上で、同監査法人の間で協議し、報酬の額を決定しております。
e.監査役会が会社法第399条第１項の同意（会計監査人の報酬に係る同意）をした理由
監査役会は、ＳＫ東京監査法人から説明を受けた監査計画に係る監査時間・配員計画から見積られた報酬額の
算定方法が、タイムチャージ方式によるもので、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、
会計監査人の報酬を合理的であると判断し、会計監査人の報酬に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
a.取締役および監査役の報酬等については、その職責の対価として適切なものとなるよう、会社業績や職務の内
容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、透明性、公平性、客観性
をもって決定します。
個別具体的な業務執行取締役の報酬等およびその他の取締役の報酬の額は、透明性、公平性、客観性を確保す
るために、社外取締役を議長とする「報酬諮問委員会」による取締役会への勧告に基づき、取締役会の決議によ
り決定します。
b.業務執行取締役の報酬等は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意
欲をより高めることのできる、公正かつバランスの取れた報酬とするため、基本報酬および賞与、そして株式給
付信託を用いた株式報酬により構成します。
その他の取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとします。
・ 業務執行取締役の基本報酬および賞与、その他の取締役の基本報酬を合わせた報酬限度額は、平成19年８月
30日開催の第61回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
基本報酬は、役位別の職務・職責に基づく固定報酬であり、賞与は、単年度業績に連動する算定方法に基づ
く報酬であります。
・ 業務執行取締役の株式給付信託を用いた株式報酬は、上記の基本報酬および賞与を合わせた報酬限度額とは
別枠として、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会において信託期間である３年間で120百万円を上限
に資金を信託に拠出する旨の決議をいただいております。
当該株式報酬は、役員株式給付規程に基づき、事業年度ごとに業務執行取締役の役位および業績達成度に応
じて定まる数のポイントの付与が行われ、当該業務執行取締役の退任時に受益者要件を満たした場合に確定
ポイント数に応じた数の当社株式が給付される中長期業績連動報酬であります。
c.監査役の報酬は、基本報酬のみとし、監査役の協議により決定します。なお、監査役の報酬限度額は、平成19
年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
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② 報酬諮問委員会の活動状況等
イ 報酬諮問委員会の概要
a.報酬諮問委員会は、独立社外取締役の全員と取締役会において選定した取締役で構成し、委員３名以上で構成
するものとしております。当該事業年度においては独立社外取締役２名と取締役会で選定した取締役２名の計４
名で構成し、社外取締役を議長としております。
b.報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、または委員会自らの起案により、次の事項について審議をし、
取締役会に対して意見・勧告を行います。
・ 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容と、これを決議するために必要な方針、規則および手続等の制定、
変更、廃止
・ その他、業務執行取締役の報酬等に関して必要と認めた事項
ロ 報酬諮問委員会の活動状況
a.報酬諮問委員会は、業務執行取締役の個人別の基本報酬に関する勧告の他、役員報酬の体系に関する事項、役
員賞与の支給に関する事項、業績連動型株式報酬制度導入に関する事項に対する確認・勧告を行っております。
③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
186 136 ― 50 ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 23 23 ― ― ― 6
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
記載すべき重要な事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業上関係する会社や金融機関のほか、友好関係を保持できる会社と、円滑かつ密接な関係を保持す
ることにより、当社における企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いた
します。政策保有株式については、個々の銘柄において評価損益、配当利回り、財務状況等、保有の経済合理性
を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判
断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 11
非上場株式以外の株式 11 2,537
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
創業者を同一とする企業であり、友好関係
624,300 624,300
前澤給装工業㈱ を保持するほか、取引関係の維持・強化を 有
1,266 1,201
目的として保有しております。（注）１
創業者を同一とする企業であり、友好関係
879,100 879,100
前澤化成工業㈱ を保持するほか、取引関係の維持・強化を 有
915 899
目的として保有しております。（注）１
48,000 48,000
三井住友トラスト・ホー 有
取引関係の維持・強化を目的として保有し
ております。（注）１
ルディングス㈱ （注）２
152 191
50,000 50,000
取引関係の維持・強化を目的として保有し
月島機械㈱ 有
ております。（注）１
64 65
410,340 410,340
㈱みずほフィナンシャル 有
取引関係の維持・強化を目的として保有し
ております。（注）１
グループ （注）３
55 63
10,700 10,700
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱植木組 有
ております。（注）１
26 22
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
23,200 23,200
取引関係の維持・強化を目的として保有し
西部電機㈱ 有
ております。（注）１
22 18
39,680 39,680
㈱三菱ＵＦＪフィナン 有
取引関係の維持・強化を目的として保有し
ております。（注）１
シャル・グループ （注）４
17 19
26,600 26,600
㈱りそなホールディング 有
取引関係の維持・強化を目的として保有し
ております。（注）１
ス （注）５
10 12
20,000 20,000
取引関係の維持・強化を目的として保有し
日本ギア工業㈱ 有
ております。（注）１
5 8
800 800
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱ＮＪＳ 無
ております。（注）１
1 1
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等
により検証しております。
２ 同社グループ会社の三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
３ 同社グループ会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
４ 同社グループ会社の㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
５ 同社グループ会社の㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和元年６月１日から令和２年５月31
日まで)及び事業年度(令和元年６月１日から令和２年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＳＫ東京
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報等を得ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年５月31日) (令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,584 7,536
※３ 5,553 ※１ 6,050
受取手形及び売掛金
※１ 3,555
電子記録債権 2,960
※３ 2,429
商品及び製品 2,528
※３ 2,080
仕掛品 2,104
※３ 1,156
原材料及び貯蔵品 1,233
前払費用 57 54
その他 740 322
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 22,560 23,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,778 7,819
△ 5,703 △ 5,827
減価償却累計額
※３ 2,075 ※３ 1,991
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
2,233 2,419
△ 1,340 △ 1,477
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 893 941
工具、器具及び備品
1,714 1,842
△ 1,264 △ 1,366
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 449 476
※３ 3,613 ※３ 3,613
土地
建設仮勘定 － 0
有形固定資産合計 7,031 7,023
無形固定資産
50 47
投資その他の資産
※３ 2,515 ※３ 2,548
投資有価証券
長期貸付金 19 17
長期前払費用 8 27
繰延税金資産 71 118
※２ , ※３ 200 ※２ , ※３ 215
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,805 2,916
固定資産合計 9,886 9,987
資産合計 32,447 33,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年５月31日) (令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,717 2,986
電子記録債務 4,322 3,649
1年内償還予定の社債 184 244
※３ 928 ※３ 593
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15 13
未払金 600 672
未払賞与 513 806
未払法人税等 197 515
前受金 1,480 1,647
役員賞与引当金 － 68
工事損失引当金 126 33
完成工事補償引当金 9 39
その他 468 260
流動負債合計 11,564 11,530
固定負債
社債 324 380
※３ 1,605 ※３ 1,711
長期借入金
リース債務 37 23
繰延税金負債 123 43
完成工事補償引当金 － 120
退職給付に係る負債 1,007 944
55 41
長期未払金
固定負債合計 3,153 3,265
負債合計 14,717 14,795
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金 4,801 4,801
利益剰余金 8,003 8,832
△ 802 △ 802
自己株式
株主資本合計 17,236 18,065
その他の包括利益累計額
489 509
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 489 509
新株予約権 3 －
純資産合計 17,729 18,574
負債純資産合計 32,447 33,370
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
売上高 30,118 29,944
※１ , ※２ 23,523 ※１ , ※２ 22,642
売上原価
売上総利益 6,595 7,302
※３ , ※４ 5,274 ※３ , ※４ 5,524
販売費及び一般管理費
営業利益 1,321 1,778
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 65 67
助成金収入 － 55
業務受託料 14 19
15 12
その他
営業外収益合計 96 155
営業外費用
支払利息 24 22
売上割引 ▶ ▶
株式交付費 8 0
貸倒引当金繰入額 0 0
5 6
その他
営業外費用合計 43 34
経常利益 1,374 1,899
特別利益
※５ ▶ ※５ 0
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 0
特別損失
※６ 40 ※６ 26
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 －
完成工事補償引当金繰入額 － 144
ゴルフ会員権評価損 － 1
※７ 38
損害賠償金 －
特別損失合計 40 209
税金等調整前当期純利益 1,340 1,690
法人税、住民税及び事業税
331 755
3 △ 140
法人税等調整額
法人税等合計 334 615
当期純利益 1,005 1,075
親会社株主に帰属する当期純利益 1,005 1,075
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
当期純利益 1,005 1,075
その他の包括利益
△ 169 19
その他有価証券評価差額金
※１ △ 169 ※１ 19
その他の包括利益合計
包括利益 835 1,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 835 1,095
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,233 4,794 7,207 △ 1,008 16,228 659 659 － 16,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202 △ 202
連結範囲の変動 △ 6 △ 6 △ 6
親会社株主に帰属する
1,005 1,005 1,005
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 205 212 212
株主資本以外の項目の
△ 169 △ 169 3 △ 165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 795 205 1,008 △ 169 △ 169 3 842
当期末残高 5,233 4,801 8,003 △ 802 17,236 489 489 3 17,729
当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,233 4,801 8,003 △ 802 17,236 489 489 3 17,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 246 △ 246 △ 246
連結範囲の変動 － －
親会社株主に帰属する
1,075 1,075 1,075
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
19 19 △ 3 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 828 △ 0 828 19 19 △ 3 844
当期末残高 5,233 4,801 8,832 △ 802 18,065 509 509 － 18,574
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,340 1,690
減価償却費 496 501
引当金の増減額（△は減少） △ 112 125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 101 △ 63
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 68
支払利息 24 22
支払手数料 0 0
社債発行費 0 3
株式交付費 8 0
為替差損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 0
固定資産除却損 40 26
損害賠償損失 － 38
売上債権の増減額（△は増加） △ 125 △ 1,091
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104 △ 200
仕入債務の増減額（△は減少） 627 △ 348
前受金の増減額（△は減少） △ 640 166
未払賞与の増減額（△は減少） 161 292
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 261 385
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 198 △ 238
8 3
その他
小計 1,295 1,245
利息及び配当金の受取額
66 68
利息の支払額 △ 25 △ 22
法人税等の支払額 △ 333 △ 453
法人税等の還付額 49 43
－ △ 38
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,053 843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 486 △ 453
有形固定資産の除却による支出 △ 11 △ 13
有形固定資産の売却による収入 9 0
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 9
投資有価証券の売却による収入 2 －
貸付金の回収による収入 1 1
△ 1 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 509 △ 495
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,300 1,600
短期借入金の返済による支出 △ 2,300 △ 1,600
長期借入れによる収入 1,000 700
長期借入金の返済による支出 △ 766 △ 928
社債の発行による収入 99 296
社債の償還による支出 △ 290 △ 184
支払手数料の支払額 △ 0 △ 0
割賦債務の返済による支出 △ 13 △ 13
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 15
自己株式の増減額（△は増加） 202 △ 0
新株予約権の発行による収入 ▶ －
新株予約権の取得による支出 － △ 3
△ 202 △ 246
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 17 △ 395
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 560 △ 48
現金及び現金同等物の期首残高 6,863 7,397
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 26 －
額（△は減少）
※１ 7,397 ※１ 7,349
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱前澤エンジニアリングサービス
主要な非連結子会社名
㈱ウォーテック北海道
連結の範囲から除いた理由
同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ウォーテック北海道
PFI大久保テクノリソース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（リース資産を除く）
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
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機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
発生時に全額費用として処理しております。
株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているの
で、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
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③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ご
とに行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年５月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
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(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年５月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年５月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円は、
「売上割引」4百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に
基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リス
クを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな影響
はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の
状況等により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
受取手形 － 百万円 114 百万円
電子記録債権 － 百万円 73 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
その他(関係会社株式) 34 百万円 34 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
建物及び構築物 2,047 百万円 1,959 百万円
土地 3,611 百万円 3,611 百万円
投資有価証券 1,027 百万円 1,014 百万円
合計 6,686 百万円 6,585 百万円
②担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 460 百万円 460 百万円
長期借入金 1,605 百万円 1,145 百万円
合計 2,065 百万円 1,605 百万円
③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
受取手形及び売掛金 153 百万円 － 百万円
商品及び製品 2,429 百万円 － 百万円
仕掛品 1,789 百万円 － 百万円
原材料及び貯蔵品 1,033 百万円 － 百万円
合計 5,406 百万円 － 百万円
(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
その他(関係会社株式) 1 百万円 1 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
売上原価 6 百万円 △ 15 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
256 百万円 254 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
運賃梱包費 423 百万円 361 百万円
従業員給与手当 2,011 百万円 2,139 百万円
退職給付費用 152 百万円 89 百万円
研究開発費 380 百万円 499 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
380 百万円 499 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
機械装置及び運搬具 ▶ 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
合計 ▶ 百万円 0 百万円
※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
建物及び構築物 6 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 7 百万円 9 百万円
工具、器具及び備品 7 百万円 3 百万円
無形固定資産 2 百万円 0 百万円
固定資産撤去費用 17 百万円 9 百万円
合計 40 百万円 26 百万円
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※７ 損害賠償金
前連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日 )
施工中の工事物件において一部納入機器に不具合があり、手直しに要する期間の工期延長が発生したため、契約書
上定められている損害賠償金を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△227 百万円 33 百万円
組替調整額 △4 百万円 － 百万円
税効果調整前
△232 百万円 33 百万円
税効果額 63 百万円 △13 百万円
その他有価証券評価差額金
△169 百万円 19 百万円
その他の包括利益合計 △169 百万円 19 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,425,548 － － 21,425,548
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,092,176 196 630,000 2,462,372
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 196株
第１回新株予約権の権利行使による減少 630,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計年
株式の種類
増加 減少
(百万円)
度期首
年度末
第１回新株予約
提出会社 普通株式 － 2,500,000 630,000 1,870,000 3
権
合計 － 2,500,000 630,000 1,870,000 3
(変動事由の概要)
第１回新株予約権
発行による増加 2,500,000株
権利行使による減少 630,000株
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前澤工業株式会社(E01672)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年８月30日
普通株式 110 6.00 平成30年５月31日 平成30年８月31日
定時株主総会
平成31年１月11日
普通株式 92 5.00 平成30年11月30日 平成31年２月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年８月29日
普通株式 利益剰余金 132 7.00 令和元年５月31日 令和元年８月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,425,548 － － 21,425,548
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,462,372 118 － 2,462,490
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 118株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計年
株式の種類
増加 減少
(百万円)
度期首
年度末
第１回新株予約
提出会社 普通株式 1,870,000 ― 1,870,000 ― ―
権
合計 1,870,000 ― 1,870,000 ― ―
(変動事由の概要)
第１回新株予約権
取得・消却による減少 1,870,000株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年８月29日
普通株式 132 7.00 令和元年５月31日 令和元年８月30日
定時株主総会
令和２年１月９日
普通株式 113 6.00 令和元年11月30日 令和２年２月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和２年８月28日
普通株式 利益剰余金 151 8.00 令和２年５月31日 令和２年８月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
現金及び預金勘定 7,584 百万円 7,536 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △186 百万円 △186 百万円
現金及び現金同等物 7,397 百万円 7,349 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、LAN設備（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
１年内 1百万円 1百万円
１年超 1百万円 0百万円
合計 2百万円 1百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀
行借入による方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、長期借入金の金利は、主に変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質
的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。
これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作
成・更新する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 令和元年５月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,584 7,584 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,553 5,553 ―
(3) 電子記録債権
2,960 2,960 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,503 2,503 ―
資産計 18,602 18,602 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,717 2,717 ―
(2) 電子記録債務
4,322 4,322 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
928 927 △0
(4) 長期借入金
1,605 1,607 2
負債計 9,572 9,574 1
デリバティブ取引 ― ― ―
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当連結会計年度( 令和２年５月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,536 7,536 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,050 6,050 ―
(3) 電子記録債権
3,555 3,555 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,537 2,537 ―
資産計 19,679 19,679 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,986 2,986 ―
(2) 電子記録債務
3,649 3,649 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金 593 593 △0
(4) 長期借入金
1,711 1,712 0
負債計 8,941 8,941 0
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4）長期借入金
変動金利である長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する
方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 令和元年５月31日 ） （ 令和２年５月31日 ）
関係会社株式 34 34
非上場株式 11 11
合計 46 46
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和元年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,584 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,553 ― ― ―
電子記録債権 2,960 ― ― ―
合計 16,098 ― ― ―
当連結会計年度( 令和２年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,536 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,050 ― ― ―
電子記録債権 3,555 ― ― ―
合計 17,141 ― ― ―
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(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和元年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 184 184 60 60 20 ―
長期借入金 928 460 920 165 60 ―
リース債務 15 13 12 11 ― ―
合計 1,127 657 992 236 80 ―
当連結会計年度( 令和２年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 244 120 120 80 60 ―
長期借入金 593 920 731 60 ― ―
リース債務 13 12 11 ― ― ―
合計 850 1,052 863 140 60 ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和元年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種別
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
1,539 731 807
小計 1,539 731 807
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
964 1,090 △125
小計 964 1,090 △125
合計 2,503 1,821 682
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 令和２年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種別
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
1,558 731 826
小計 1,558 731 826
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
979 1,090 △110
小計 979 1,090 △110
合計 2,537 1,821 716
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種別
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2 0 0
合計 2 0 0
当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 令和元年５月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,105 785 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和２年５月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 785 465 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,917百万円 4,140百万円
勤務費用 234百万円 246百万円
利息費用 3百万円 ―百万円
数理計算上の差異の発生額 47百万円 △101百万円
退職給付の支払額 △63百万円 △97百万円
退職給付債務の期末残高 4,140百万円 4,187百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
年金資産の期首残高 3,011百万円 3,132百万円
期待運用収益 60百万円 52百万円
数理計算上の差異の発生額 △65百万円 △37百万円
事業主からの拠出額 189百万円 191百万円
退職給付の支払額 △63百万円 △97百万円
年金資産の期末残高 3,132百万円 3,242百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,140百万円 4,187百万円
年金資産 △3,132百万円 △3,242百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,007百万円 944百万円
退職給付に係る負債 1,007百万円 944百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,007百万円 944百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
勤務費用 234百万円 246百万円
利息費用 3百万円 ―百万円
期待運用収益 △60百万円 △52百万円
数理計算上の差異の費用処理額 113百万円 △64百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 291百万円 128百万円
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
債券 66.8% 67.0%
株式 14.5% 15.0%
現金及び預金 3.1% 3.0%
生命保険一般勘定 12.2% 12.3%
その他 3.5% 2.7%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 2.0% 1.68%
予想昇給率 5.4% 5.3%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度93百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 44百万円 51百万円
未払社会保険料 23百万円 39百万円
未払賞与 ―百万円 127百万円
未払金 2百万円 2百万円
貸倒引当金繰入超過額 4百万円 4百万円
工事損失引当金 38百万円 10百万円
完成工事補償引当金 2百万円 48百万円
棚卸資産評価減 73百万円 68百万円
長期未払金 2百万円 2百万円
減価償却費 25百万円 50百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額 153百万円 153百万円
退職給付に係る負債 316百万円 296百万円
固定資産減損損失 107百万円 97百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 281百万円 179百万円
20百万円 40百万円
その他
繰延税金資産小計 1,096百万円 1,172百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△281百万円 △179百万円
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△608百万円 △646百万円
引当額
評価性引当額（注）１ △889百万円 △826百万円
繰延税金資産合計 206百万円 346百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △192百万円 △206百万円
△65百万円 △64百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △257百万円 △270百万円
繰延税金資産負債の純額 △51百万円 75百万円
（注）１ 評価性引当額が63百万円減少しております。この減少の主な内容は、地方税の繰越欠損金に対する適用税
率が変動した事により評価性引当額も67百万円減少している事によるものであります。なお、当該税率変動
は繰延税金資産小計の内訳である「税務上の繰越欠損金」にも同額の減少影響を及ぼしており、結果として
繰延税金資産（負債）全体に対して影響は及ぼしておりません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和元年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 28 31 34 38 40 107 281百万円
評価性引当額 △28 △31 △34 △38 △40 △107 △281百万円
―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 令和２年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 13 23 28 30 79 179百万円
評価性引当額 △3 △13 △23 △28 △30 △79 △179百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5〃 1.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6〃 △0.5〃
住民税均等割等 2.4〃 1.9〃
評価性引当額の増減 △10.1〃 0.8〃
連結子会社との税率差異 4.1〃 3.5〃
△2.7〃 △0.7〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0％ 36.4％
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務
を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う
製品・サービスについて事業展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、
「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を
行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事
業」は、上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
メンテナ
（注）２
環境事業 バルブ事業 計
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,532 8,406 9,180 30,118 － 30,118
セグメント間の内部
257 912 83 1,253 △ 1,253 －
売上高又は振替高
計 12,789 9,318 9,263 31,372 △ 1,253 30,118
セグメント利益又は損失(△) 127 △ 358 1,453 1,222 98 1,321
セグメント資産 2,212 11,928 655 14,796 17,651 32,447
その他の項目
減価償却費 95 397 3 496 － 496
有形固定資産及び
52 518 3 574 62 637
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社収益
109百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,651百万円には、セグメント間取引消去△791百万円、及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産18,442百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資
有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
メンテナ
（注）２
環境事業 バルブ事業 計
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,975 9,391 9,577 29,944 － 29,944
セグメント間の内部
213 962 33 1,209 △ 1,209 －
売上高又は振替高
計 11,189 10,354 9,611 31,154 △ 1,209 29,944
セグメント利益又は損失(△) △ 611 742 1,535 1,667 110 1,778
セグメント資産 2,735 11,977 802 15,515 17,854 33,370
その他の項目
減価償却費 94 402 ▶ 501 － 501
有形固定資産及び
46 386 5 438 91 529
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額110百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社収益
112百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,854百万円には、セグメント間取引消去△787百万円、及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産18,641百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資
有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境事業 バルブ事業 メンテナンス事業 合計
外部顧客への売上高 12,532 8,406 9,180 30,118
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境事業 バルブ事業 メンテナンス事業 合計
外部顧客への売上高 10,975 9,391 9,577 29,944
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
１株当たり純資産額 934.77円 １株当たり純資産額 979.52円
１株当たり当期純利益 54.11円 １株当たり当期純利益 56.70円
潜在株式調整後1株当たり
潜在株式調整後1株当たり
50.89円 －円
当期純利益
当期純利益
(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 17,729 18,574
純資産の部の合計額から控除する
3 －
金額（百万円）
（うち新株予約権(百万円)） （3） （－）
普通株式に係る期末の純資産額
17,726 18,574
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用い
18,963 18,963
られた期末の普通株式の数（千株）
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,005 1,075
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,005 1,075
する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数
18,579 18,963
(千株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(百万円）
普通株式増加数（千株） 1,174 －
（うち新株予約権（千株）） （1,174） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
平成28年 100 令和３年
前澤工業㈱ 第３回無担保社債 200 0.120 無担保社債
２月29日 (100) ２月26日
令和２年 300 令和７年
前澤工業㈱ 第４回無担保社債 ― 0.110 無担保社債
３月31日 (60) ３月31日
㈱前澤エンジニア 平成28年 24 令和３年
第７回無担保社債 48 0.170 無担保社債
３月31日 (24)
リングサービス ３月31日
令和５年
平成30年 120
〃 第８回無担保社債 160 0.020 無担保社債
３月30日 (40)
３月30日
平成31年 令和６年
80
〃 第９回無担保社債 100 0.100 無担保社債
(20)
３月29日 ３月29日
624
合計 ― ― 508 ― ― ―
(244)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
244 120 120 80 60
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 928 593 0.653 ―
１年以内に返済予定のリース債務 15 13 3.304 ―
令和４年３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,605 1,711 0.681
のものを除く。)
令和６年１月31日
令和３年６月５日～
リース債務(１年以内に返済予定
37 23 4.026
のものを除く。)
令和５年３月25日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,586 2,342 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 920 731 60 ―
リース債務 12 11 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,305 10,308 19,133 29,944
税金等調整前当期（四
半期）純利益又は
(百万円) △385 △442 502 1,690
税金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益
(百万円) △347 △465 206 1,075
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
１株当たり当期（四半
期）純利益又は四半期 (円) △18.35 △24.56 10.90 56.70
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △18.35 △6.22 35.47 45.80
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年５月31日) (令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,584 3,642
※１ 1,298
受取手形 1,550
※１ 3,313
電子記録債権 2,680
※２ , ※３ 3,670 ※２ 4,032
売掛金
※３ 2,429
商品及び製品 2,528
※３ 1,944
仕掛品 1,984
※３ 1,154
原材料及び貯蔵品 1,227
前払費用 41 37
※２ 1,098 ※２ 648
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 18,152 18,711
固定資産
有形固定資産
※３ 1,877 ※３ 1,799
建物
※３ 191 ※３ 185
構築物
機械及び装置 878 922
車両運搬具 14 19
工具、器具及び備品 444 472
※３ 3,613 ※３ 3,613
土地
－ 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,020 7,013
無形固定資産
ソフトウエア 37 33
10 9
その他
無形固定資産合計 47 43
投資その他の資産
※３ 2,515 ※３ 2,548
投資有価証券
※３ 114 ※３ 114
関係会社株式
従業員貸付金 2 2
※２ 16 ※２ 15
関係会社貸付金
長期前払費用 8 27
その他 151 163
△ 10 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,798 2,861
固定資産合計 9,866 9,918
資産合計 28,018 28,630
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年５月31日) (令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 857 836
※２ 1,111 ※２ 1,291
買掛金
電子記録債務 3,605 3,053
1年内償還予定の社債 100 160
※３ 760 ※３ 460
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 14 12
※２ 538 ※２ 577
未払金
未払賞与 384 585
未払法人税等 76 398
前受金 1,188 1,370
預り金 388 117
役員賞与引当金 － 50
工事損失引当金 126 33
完成工事補償引当金 9 39
71 118
その他
流動負債合計 9,233 9,106
固定負債
社債 100 240
※３ 1,605 ※３ 1,445
長期借入金
リース債務 35 22
繰延税金負債 123 43
完成工事補償引当金 － 120
退職給付引当金 749 698
54 40
長期未払金
固定負債合計 2,667 2,609
負債合計 11,900 11,716
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金
資本準備金 4,794 4,794
6 6
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,801 4,801
利益剰余金
利益準備金 561 561
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 148 146
別途積立金 2,300 2,300
3,381 4,164
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,391 7,172
自己株式 △ 802 △ 802
株主資本合計 15,624 16,404
評価・換算差額等
489 509
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 489 509
新株予約権 3 －
純資産合計 16,118 16,914
負債純資産合計 28,018 28,630
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
※２ 22,108 ※２ 21,543
売上高
※２ 18,204 ※２ 17,061
売上原価
売上総利益 3,903 4,482
※１ , ※２ 4,134 ※１ , ※２ 4,350
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 230 131
営業外収益
※２ 1 ※２ 1
受取利息
※２ 753 ※２ 1,011
受取配当金
※２ 77 ※２ 80
受取技術料
助成金収入 － 55
※２ 57 ※２ 61
その他
営業外収益合計 889 1,209
営業外費用
支払利息 22 20
株式交付費 8 0
売上割引 ▶ ▶
貸倒引当金繰入額 0 0
2 6
その他
営業外費用合計 37 32
経常利益 621 1,309
特別利益
固定資産売却益 ▶ 0
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 0
特別損失
固定資産除却損 39 25
投資有価証券売却損 0 －
完成工事補償引当金繰入額 － 144
ゴルフ会員権評価損 － 1
※３ 38
－
損害賠償金
特別損失合計 39 208
税引前当期純利益 587 1,100
法人税、住民税及び事業税
△ 196 167
19 △ 93
法人税等調整額
法人税等合計 △ 177 73
当期純利益 764 1,026
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,233 4,794 － 4,794 561 151 2,300 2,817 5,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
当期純利益 764 764
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － △ 2 － 564 561
当期末残高 5,233 4,794 6 4,801 561 148 2,300 3,381 6,391
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,008 14,850 659 659 － 15,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
当期純利益 764 764
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 205 212 212
株主資本以外の項目の
△ 169 △ 169 3 △ 165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 205 774 △ 169 △ 169 3 608
当期末残高 △ 802 15,624 489 489 3 16,118
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当事業年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,233 4,794 6 4,801 561 148 2,300 3,381 6,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 246 △ 246
当期純利益 1,026 1,026
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 － 782 780
当期末残高 5,233 4,794 6 4,801 561 146 2,300 4,164 7,172
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 802 15,624 489 489 3 16,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 246 △ 246
当期純利益 1,026 1,026
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
19 19 △ 3 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 780 19 19 △ 3 796
当期末残高 △ 802 16,404 509 509 － 16,914
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～18年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
発生時に全額費用として処理しております。
株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その
金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
受取手形 － 百万円 94 百万円
電子記録債権 － 百万円 70 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
短期金銭債権 1,227 百万円 1,271 百万円
短期金銭債務 7 百万円 8 百万円
長期金銭債権 16 百万円 15 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
建物 1,856 百万円 1,773 百万円
構築物 191 百万円 185 百万円
土地 3,611 百万円 3,611 百万円
投資有価証券 1,027 百万円 1,014 百万円
合計 6,686 百万円 6,585 百万円
②担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 460 百万円 460 百万円
長期借入金 1,605 百万円 1,145 百万円
合計 2,065 百万円 1,605 百万円
③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
売掛金 924 百万円 － 百万円
商品及び製品 2,429 百万円 － 百万円
仕掛品 1,789 百万円 － 百万円
原材料及び貯蔵品 1,033 百万円 － 百万円
合計 6,177 百万円 － 百万円
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(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
前事業年度 当事業年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
関係会社株式 1 百万円 1 百万円
(損益計算書関係)
㯿ᄰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묀㐀Ⰰ㌀㔀ぶ繎ݑ蘰渰䘰憌묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漀㔀㧿Ŏⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵
のおおよその割合は41％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
運賃梱包費 423 百万円 361 百万円
従業員給料手当 1,505 百万円 1,591 百万円
退職給付費用 115 百万円 70 百万円
減価償却費 62 百万円 68 百万円
研究開発費 380 百万円 499 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日 ) 至 令和２年５月31日 )
営業取引 1,222 百万円 1,179 百万円
営業取引以外の取引 798 百万円 1,077 百万円
※３ 損害賠償金
前連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日 )
施工中の工事物件において一部納入機器に不具合があり、手直しに要する期間の工期延長が発生したため、契約
書上定められている損害賠償金を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和元年５月31日 ） （ 令和２年５月31日 ）
子会社株式 100百万円 100百万円
関連会社株式 14百万円 14百万円
計 114百万円 114百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 14百万円 22百万円
未払社会保険料 17百万円 27百万円
未払賞与 ―百万円 89百万円
未払金 1百万円 1百万円
貸倒引当金繰入額 3百万円 4百万円
工事損失引当金 38百万円 10百万円
完成工事補償引当金 2百万円 48百万円
棚卸資産評価減 73百万円 68百万円
長期未払金 2百万円 2百万円
減価償却費 25百万円 50百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額 153百万円 153百万円
退職給付引当金 227百万円 212百万円
固定資産減損損失 107百万円 97百万円
税務上の繰越欠損金 281百万円 179百万円
14百万円 24百万円
その他
繰延税金資産小計 964百万円 993百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △281百万円 △179百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△548百万円 △585百万円
引当額
評価性引当額小計 △829百万円 △765百万円
繰延税金資産合計 134百万円 227百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △192百万円 △206百万円
△65百万円 △64百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △257百万円 △270百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △123百万円 △43百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年５月31日 ) ( 令和２年５月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3〃 1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.1〃 △26.9〃
住民税均等割等 5.1〃 2.7〃
税額控除 △6.1〃 △2.4〃
評価性引当額の増減 △24.4〃 1.2〃
△0.4〃 0.7〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △30.2％ 6.7％
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,877 54 3 129 1,799 4,554
構築物 191 ▶ 0 9 185 1,267
機械及び装置 878 199 8 147 922 1,377
車両運搬具 14 14 0 9 19 100
工具、器具及び備品 444 216 9 179 472 1,350
土地 3,613 ― ― ― 3,613 ―
建設仮勘定 ― 0 ― ― 0 ―
計 7,020 490 22 475 7,013 8,650
無形固定資産
ソフトウエア 37 9 ― 13 33 45
その他 10 ― 0 0 9 0
計 47 9 0 13 43 46
（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 木型・金型の更新 125百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 0 0 13
役員賞与引当金 ― 50 ― 50
工事損失引当金 126 254 347 33
完成工事補償引当金 9 175 26 159
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.maezawa.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に挙げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 (自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日 )令和元年８月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年８月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日 )令和元年10月11日関東財務局長に提出
第74期 第２四半期(自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日 )令和２年１月10日関東財務局長に提出
第74期 第３四半期(自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日 )令和２年４月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報
告書
令和元年９月５日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年８月６日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指定社員
升 岡 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
熊 野 充
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前澤工業株式会社の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前
澤工業株式会社及び連結子会社の令和２年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前澤工業株式会社の令和２年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、前澤工業株式会社が令和２年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年８月６日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指定社員
升 岡 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
熊 野 充
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前澤工業株式会社の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工
業株式会社の令和２年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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