モジュレ株式会社 有価証券報告書 第21期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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モジュレ株式会社(E05600)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月26日
【事業年度】 第21期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 モジュレ株式会社
【英訳名】 modulat inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木原 礼子
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03－3454－2061
【事務連絡者氏名】 ファイナンス＆アカウンティング サービス 本間 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03－3454－2061
【事務連絡者氏名】 ファイナンス＆アカウンティング サービス 本間 浩一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
(千円) 1,987,675 1,642,483 1,963,175 1,913,761 1,786,283
売上高
(千円) 171,998 172,019 274,569 111,609 29,911
経常利益
当期純利益又は当期
(千円) △ 237,064 54,541 17,995 633 16,827
純損失（△）
持分法を適用した場
(千円) － － － － －
合の投資利益
(千円) 304,219 164,063 164,063 164,063 164,063
資本金
(株) 1,470,000 1,470,000 1,470,000 1,470,000 1,470,000
発行済株式総数
(千円) 208,806 221,652 238,169 234,048 250,463
純資産
(千円) 2,464,373 1,889,447 1,915,009 1,528,709 1,295,932
総資産
(円) 147.83 158.18 170.21 170.54 182.50
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額)
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 (円) △ 181.91 39.74 13.11 0.46 12.26
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 8.2 11.5 12.2 15.3 19.3
自己資本比率
(％) － 26.0 8.0 0.3 6.9
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) 343,677 31,370 109,259 402,116 116,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 163,837 160,438 11,012 31,683 △ 87,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 406,623 △ 381,392 △ 265,909 △ 223,144 △ 163,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 533,088 343,505 197,866 408,522 273,959
の期末残高
76 55 55 61 61
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
数)
(％) 94.1 － － － －
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) ( 91.3 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
みTOPIX）
(円) 1,590 1,010 － － －
最高株価
(円) 778 163 － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員を表示しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。第18期から第20期は、当社株式は2016年11月１日付で東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場を上場廃止となっており、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第21期
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ ．第17期は、決算期変更により2015年４月１日から2016年５月31日までの14ヶ月間となっております。
６．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。第18期か
ら第21期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標については、当社は非上場となり株価の算出ができない
ため、記載しておりません。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
８． 第18期については、2016年11月１日付で上場廃止したことに伴い、最終取引日である2016年10月31日までの
株価について記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1999年９月 企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会
社を設立（資本金3,000千円）。本格稼動に向けて準備活動を開始
2000年４月 事業拡大のためモジュレ株式会社に改組（資本金10,000千円）
東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始
2002年２月 「モジュレ・リペア＆セットアップセンター」において業務委託での“ＰＣ／ＰＣサーバーの部
品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始
2003年10月 “ＩＴ資産管理サービス”の開始
2004年１月 “サポート付きレンタルＰＣサービス”の開始
2004年４月 事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転
2006年６月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（グロース））に株式を上場
2006年11月 ソフトウェア開発センターを開設
2009年９月 東京都千代田区に本社移転
2012年７月 東京都港区に本社移転
2016年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場廃止
※1 ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリ
ケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス
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３【事業の内容】
（１）事業内容の概況
当社は、企業が本業に専念するために、顧客企業の情報システム部門が担当しているような小型コンピュータ（Ｐ
Ｃ／ＰＣサーバー等）の導入段階・利用・廃棄に至るまでの様々な業務を、各企業にとって最適な方法で代行するア
ウトソースサービスを事業としております。
売上区分としましては、①顧客企業の情報システムの問題点やニーズの分析、顧客企業に適した製品・サービスの
組合せ・選別の提案、ハードウェア・ソフトウェアのセットアップ・インストール、情報システムの資源管理※1・
予防保守・障害対応・操作方法支援、ハードウェアの修理・改良・最適化、ソフトウェアライセンス管理、データ復
旧、ハードウェアの廃棄等の様々な業務を、顧客の選択に応じて総合的に提供する「ＩＴサービス売上」と、②ハー
ドウェア・ソフトウェアのセットアップ、インストール等のＩＴサービスに関連して、顧客の要望によってハード
ウェア・ソフトウェア等の各種ＩＴ商品※2を販売する「商品売上」に区分されます。
サービスの区分としましては、上記の各種アウトソースサービスをワンストップで継続的に提供する「ＩＴＡＳ
（アイタス）※3」サービスと、「ＩＴＡＳ」サービスを補完し強化するための事業としてスポット業務的に提供す
る「ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓ（アイタス－プラス）」サービスに区分されます。
なお、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、サービス内容別に記載しております。
※1 情報システムの資源管理
：各種ソフトウェアの導入手順、各種ハードウェアの使用領域の取決め、通信方法の取決め等の各種設定に
関する管理
※2 各種ＩＴ商品
：ＰＣ／ＰＣサーバーやその付属機器等のハードウェア、業務用パッケージソフトウェア、ＯＡ用の汎用ソ
フトウェア、機器管理用ソフトウェア等のソフトウェア
※3 ＩＴＡＳ（アイタス）＝ＩＴ Ａｓｓｅｍｂｌｅ Ｓｕｉｔｅ
：コンピュータの利用技術（複数製品の組み合わせとその設定）の統合の意
（２）ＩＴＡＳサービス
当社は、顧客企業との秘密保持契約と継続的なサービス契約に基づいて、顧客企業内で情報システム部門が中心と
なり担っているＰＣ／サーバー分野の維持管理業務を、より効率的に代替する役務（アウトソース・サービス）とし
て「ＩＴＡＳ」の名称で顧客企業へ提供しており、その目的は「情報システム部門の業務改革を含む効率化」「情報
投資の適正化」「安定した情報インフラの維持・管理・評価」「情報戦略の立案・監理支援」です。
当社は基礎技術の研究や製品開発等の応用技術には関与せず、製品も保有せず、業務のアウトソースに不可欠な利
用技術に特化する方針で事業を展開しております。利用技術に特化することによって、顧客企業の問題点やニーズを
分析し、ＩＴ系企業が提供している製品や汎用サービスの中から顧客企業にとって最も効率的に利用できる製品・
サービスを選別または組合せ、維持管理（資源管理・予防保守・障害対応・操作支援等）を行っております。
各顧客企業に対して提供する役務の内容は、各顧客企業の需要に応じて選択的に組み合わせたものとなっており、
顧客企業ごとにその内容は異なります。
なお、当社の業務は様々なＩＴ系企業が提供している多様な製品・汎用サービスの特徴・内容・操作方法等に精通
することが必要となるため、特定の製品や一般的なサービスを持たず利用技術に特化することにより顧客企業の代理
人として中立的な立場から個別企業向けのカスタマイズされた情報システムを提案する姿勢を重要視しております。
そのために当社は多くのＩＴ系企業とパートナーシップを組んでおりますが、これらは特定のＩＴ系企業と営業目的
を共有するものではなく、あくまでも技術情報交換を目的としたものとなっております。
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また、企業の情報システムは短い一定の期間で開発構築したものを長い期間利用してその価値を享受するもので
す。ＩＴＡＳ事業においては、長い維持管理期間（維持管理業務）を中心に捉え、顧客企業に開発構築の一時期だけ
ではなく継続的な価値を提供することを目的としております。その際には、顧客企業が自社で効率的に維持管理しに
くいもの、その効率性を強く求められる基盤環境を提供することを重視しております。これによって、大規模企業か
ら中小企業まで企業規模に応じた効率の良いＩＴ投資を提案することができます。
（３）ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービス
ＩＴＡＳサービスにおける業務内容だけでは対応できない顧客の抱える様々なＩＴ化の要望／支援のニーズに対し
て、その解決策を提供する事業としてＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービスを行っております。ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービスに
おける業務の提供は、ＩＴＡＳサービスにおける顧客を中心として行っております。
「ＩＴＡＳ」を提供し顧客企業の状況や情報システムを理解することによって、顧客企業が抱える情報システム上
の問題点やニーズの解決策を、実効性が高く効率的に提案することが可能となることによるものです。
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サービス内容としては、大きく「ＩＴサービス」と「各種ＩＴ商品販売」に分けられます。
「ＩＴサービス」は、技術系のサービスと非技術系のサービスを行っております。
技術系のサービスとは、各種のＰＣ／サーバー・システムの構築、情報系システムの開発、業務系システムの開発
マネージメント、契約外の障害回復作業、セキュリティー関連システムの構築等で、主に顧客との継続契約（ＩＴＡ
Ｓ）に含まれない技術的作業を行うものです。
非技術系のサービスとは、購買支援に関するサービス※4や、ソフトウェアライセンスの管理等で、こちらは顧客
によっては継続契約（ＩＴＡＳ）に含まれる場合もありますが、そうでない場合も顧客からの要望により提供してい
るものです。
「各種ＩＴ商品販売」については、“顧客企業のＩＴ商品調達業務を代行する”という考え方を基本としており、
各種ＩＴ商品の販売のみならず、各ベンダーとの各種の企業向け特別条件の交渉、きめ細かな納品支援等を含んでお
ります。
なお、当社では、顧客企業がＩＴ商品を当社から調達した場合／当社以外から調達した場合のどちらでも「ＩＴ
サービス」の対象として対応しておりますが、当社から調達した場合、「ＩＴサービス」と「商品販売」の相乗効果
により、ＩＴ商品の選定～購買～導入の時間を短縮することも提供サービスの一環として対応しております。
※4 購買支援に関するサービス
提案支援サービスや顧客に代わっての提案要求書作成、提案要求対象のベンダーの選定、提案要求の支援、
提案の精査支援、価格の精査、各種条件交渉等のサービス
（４）顧客セグメント別のサービスについて
当社では、顧客企業の規模にあわせて、２つのサービスを提供しております。
ひとつは、従来より大企業から中堅企業向けに提供している、オーダーメイド型の小型コンピュータの基盤環境に
関するサービスを提供する「ＩＴＡＳ-プレミアム」です。
もうひとつは中小企業向けの新しいサービスで、当社の利用技術のノウハウを予めパッケージしたレディメイド型
の統合基盤サービスである「ＩＴＡＳ-スタンダード」です。
「ＩＴＡＳ-プレミアム」は、顧客企業毎のオーダーメイドサービスです。各種アウトソースサービスをワンス
トップで継続的に提供しております。
「ＩＴＡＳスタンダード」は、「ＩＴＡＳ-プレミアム」において顧客企業毎のフルオーダーメイドでサービスを
お客様にフィッティングさせ提供してきた中で、中堅・中小企業では必要とする機能の多くが同一のものであること
が判明しましたので、中堅・中小企業向けに、複数企業間で同一である可能性が高い機能をあらかじめ決定した上で
提供するサービスパッケージです。
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（５）事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
61（0） 37.9 7年0ヶ月 4,660
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、「コンピュータの基盤環境における日本の標準化」を目指していくということです。
それに加え、いわゆる「製品を持たないという中立性」です。あくまでもＩＴ業界の中での中立性であり、メー
カーや１つの製品に肩入れせず、特化しないということです。
もう１つは、当社は社内運営をオペレーションと呼んでおりますが、オペレーション・モデルの経営理念とし
て、「責任ある自由の共存」を掲げています。当社は、ビジネスの責任を果たしながら、お互いの自由を尊重し仕
事を進め、社員の創造性を豊かにすべく個人の多様性に対応した組織運営を目指しています。
情報技術と自由な発想を基軸に社会とお客様に貢献し、私達自身も高め、お互いに幸せになること、私達はそん
なビジネスチームであり、そして常にそうあり続けたいと考えています。
（２）目標とする経営指標
当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標とし、高収益企業の実現に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後の数年間で企業向けの小型コンピュータ分野は大きな変化が起こる可能性があるとの認識を有して
おり、これに基づいて中長期展望を確立してゆく所存であります。
すなわち、現在は「インターネットがモバイルデバイスと融合して最終的普及段階に入る可能性」、「高速ワイ
アレス通信の拡大」、「ＩＴ資源及びデータのセンター側への集約を促進する新技術や新製品」、「燃料電池など
に代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」などの新技術が個人的な利
用を中心として開発、研究されていますが、当社は、これらの新しいＩＴ技術が世の中で認識された後数年以内
に、その利便性を認識した利用者によって、必ずビジネス分野にも適用範囲が広がるものと予測しております。特
に「高速ワイアレス通信の拡大」や「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為
の技術的方向性の確立」については、ワーキングスタイルの多様性や時と場所を問わないＩＴの利用と云う意味に
おいて、ビジネス分野での先行利用も想定されています。
長期的成長を目指す当社としては、これらの動きを取り入れて長期的ビジネスの方向性を決定する必要があり、
その為にＩＴ分野の展望予測がより重要であると捉えております。なお、この予測を継続し、中期的事業展開を視
野に入れてビジネスモデル強化に繋げてまいります。
また、これらの新技術の台頭により小型コンピュータ分野は益々多数の技術が氾濫し、その取りまとめ即ち当社
が得意とする「利用技術」や「中立性」が重要性を増してくると予測され、これらを少人数の社内リソースに頼る
リスクを敬遠し、組織的に専業で行っている当社のアウトソースサービスを利用する顧客は増加傾向にあります。
従って、当社のアウトソースサービスをより多くの顧客に提供する為の、認知度の向上や営業力の強化を継続
し、ビジネスの拡大に努めてまいります。
当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。当事
業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社に与える影響は限定的であると考えておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期や市場環境・社会ニーズの変化など不確定要素が多いことから、今後も動向を慎重
に見極めつつ、事業環境の変化に適応した新しいビジネスの進め方、働き方を検討してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１.主力サービスの標準化・パターン化
業務効率及び利益率の向上と新規契約迄の効率化の為に、現在の主力サービスであるＩＴＡＳサービスにお
ける提供サービスの標準化を継続してまいります。同時に今まで人手に頼っていたサービスを一部自動化し、
効率向上とサービスレベルの向上の同時達成も目指していきます。これらにより多くの新規顧客の獲得が可能
になり特定契約への依存度合いを平準化し、また将来のフランチャイズ及び代理店展開の基礎を築いていく所
存であります。
なお、上記の提供サービスの標準化の努力につきましては、当社の事業の特徴は、顧客企業毎の情報システ
ムに合わせたフレキシブルな対応であるものと認識しておりますので、それを損なわない範囲において行うも
のであります。当面ＩＴＡＳサービスにおける主要サービス項目を、可能な限り標準化することを目標とし
て、業務効率等の向上を目指す所存であります。
２.人材育成の強化
今後の中期的な競争力を支える為に、人材の育成は重要事項であると認識しております。長期的な人材の採
用～育成を視野に入れて、来期はレイヤー毎の育成メソッドを開始します。
３.その他の課題
上記以外にも以下の課題に積極的に取り組んでまいります。
①会計監査／業務監査の強化による社会的公正さの更なる追求
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②企業の社会的責任（ＣＳＲ）へのコミット
③社員の多様化する価値観への対応
④社員の就業不能時の損失をカバーするための施策
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
１．事業環境について
企業における業務上、コンピュータが不可欠になってきており、今後もこの状況はさらに加速することが予測
されます。コンピュータの利用が加速するにつれ、当社が行う企業における情報システムに関する業務のアウト
ソースやシステム導入におけるアフターケアサービスに対するニーズも増加すると予測され、当社の事業環境は
良好に推移するものと予測しております。しかしながら、当社の予測通りに事業環境の良好な推移が実現しない
場合、あるいは事業環境の良好な推移にもかかわらず当社が顧客企業の拡大を計画通りに進められない場合に
は、当社の利益計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは依然として高水準で推移しており、経済活動が
強く制限され、感染収束時期が見通せない中、正常化に向けて予断を許さない状況です。当感染症の収束に時間
を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速により、当社の事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
２．今後の事業展開について
当社では、顧客対象として規模では大企業から中堅・中小企業、業種では全業種とサービス対象を幅広く設定
しているため、サービスのパターン化が業務効率と利益率に大きく影響を及ぼします。このため、社内に分散し
たノウハウを一元化・蓄積し、商品のメニュー化をさらに明確に打ち出していく計画です。
しかし、これらが計画通りに進行せず、業務効率・利益率の向上を実現できない場合には、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
３．競業による業績への影響について
当社は、様々なＩＴ系企業が提供している多様な製品・汎用サービスの中から顧客企業にとって最も効率的に
利用できる製品・サービスを選別または組合せ、維持管理(資源管理・予防保守・障害対応・操作支援等）を
行っております。このような利用技術に特化したサービスを提供する競合相手は、現在のところ少ないと考えて
おります。
しかしながら、このような事業領域において、他社による積極的な参入等があった場合には競争が激化し、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．業績の推移について
当社は、1999年９月に設立された比較的業歴の浅い会社であります。事業基盤確立のための投資や、サービス
の拡大による売上増など、毎期安定した利益が確保されてきたわけではありません。したがって、過年度の経営
成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分である可能性があります。
なお、当社の最近５年間の業績の推移、及び主な業績の変動要因は以下のとおりとなっております。
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期
売上高 1,987,675 1,642,483 1,963,175 1,913,761 1,786,283
(千円) （―） （―） （19.5%） （△2.5%） （△6.7%）
売上総利益 572,580 514,553 611,901 450,523 437,533
(千円) （28.8%） （31.3%） （31.2%） （23.5%） （24.5%）
経常利益 171,998 172,019 274,569 111,609 29,911
(千円) （8.7%） （10.5%） （14.0%） （5.8%） （1.7%）
（注）１．（ ）の数字は、売上高は前年同期比、他は売上比となっております。
２．当社は決算期変更に伴い、第17期は2015年４月１日から2016年５月31日までの14ヶ月の変則決算となって
いるため、第17期及び第18期の前年同期比につきましては記載しておりません。
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当期は、本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は、大手及び中堅の既存顧客のサービス拡大や
新規顧客獲得等により順調に推移、「一時的ＩＴサービス」の売上は、一部顧客において若干低調
第17期
だったものの全体に堅調に推移しました。商品売上は、一部顧客においては数多くの案件を頂いた
(2016年５月期)
ものの、前事業年度の反動により低調に推移しました。その結果、計画を上回る事ができました。
当期は、本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は、大手既存顧客のサービス拡充や新規顧客獲
得等により堅調に推移、「一時的ＩＴサービス」の売上は、同じく大手既存顧客の大型案件等によ
第18期
り堅調に推移しました。商品売上は、多くの案件を頂きましたが、大型案件の減少等により、全体
(2017年５月期)
としては若干低調に推移しました。
当期は、本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は、一部サービスの終了により若干の減少、
第19期 「一時的ＩＴサービス」の売上は、前述の一部サービスの終了に伴う案件減少等により低調に推移
しました。商品売上は、一部顧客において大型案件を受注したことにより、前年の２倍強の実績を
(2018年５月期)
計上し順調に推移しました。
当期は、本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は堅調に増加傾向、「一時的ＩＴサービス」の
売上は、大型案件の受注により好調に推移しました。商品売上は、前事業年度の大型案件受注の反
第20期
動により低調に推移しました。
(2019年５月期)
当期は、本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は堅調に推移、「一時的ＩＴサービス」の売上
は、前事業年度の大型案件に伴う売上が減少したことにより低調に推移しました。商品売上は、複
第21期
数の大型案件受注により好調に推移しました。
(2020年５月期)
５．事業体制について
（１）特定人物への依存
元代表取締役 松村明は、筆頭株主かつ主要株主であるとともに、従来より、当社経営全般において主要な
役割を担っておりました。当社は、同人に依存しない体制つくりを進めており、取締役会の構成は３名中１名
を社外取締役とする体制にし、また、組織的な運営を強く意識した体制への転換を図っております。
（２）人材の育成や委託先の確保及び育成
当社は、顧客企業の情報システムに関する業務のアウトソースを受注しているため、顧客企業へのきめ細か
なサービス提供やアフターケアサービスが求められます。また、当社はコア業務以外については外部への委託
によりまかなっている部分があります。そのため、当社の営業体制の維持・発展のためには、優れた技術者の
確保及び委託先の適正な評価と選択が重要であると認識しております。
しかし、当社が必要とする技術者の採用・育成及び相応しい委託先の確保が計画どおりに進行しない場合に
は、受注機会の減少や当社の技術水準そのものの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）小規模組織における管理体制について
当社は、2020年５月末日現在、従業員61名と小規模組織であり、内部管理体制は規模に合わせたものとし
ております。今後は人員の増強を行うとともに、内部管理体制の一層の充実を図る所存でありますが、万一
事業の拡大に伴う適時の人的・組織的な体制の構築が実現できない場合には、当社のサービスの向上や、競
業他社との競争力に影響を及ぼす可能性があります。
６．業績変動要因について
（１）大型案件による売上高等の変動について
当社は、大企業から中堅・中小企業を対象として、通常顧客企業内の情報システム部門が担当している業務
の一部または全部を受注しております。顧客企業のシステム入替え等の比較的大型の案件も幅広い顧客から受
注しておりますが、一部他の案件と比較してさらに大型の案件となる場合もあります。
当社では継続的取引を期待できる顧客の開拓を進めることにより、大型案件が終了した際の業績変動への影
響を薄めるよう努めております。しかしながら、現時点においては、大型案件の受注または終了等の影響によ
り、当社の売上高、受注高及び受注残高が短期的に大きく変動する可能性があります。
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（２）主要顧客との取引について
当社の主要顧客であるセコムトラストシステムズ株式会社(以下同社)との取引は、重要な位置を占めており
ます。
同社への売上高は下記の通りであります。
回次 決算年月 売上金額 構成比
第17期 2016年５月 595百万円 30.0%
第18期 2017年５月 751百万円 45.7%
第19期 2018年５月 1,314百万円 66.9%
第20期 2019年５月 1,207百万円 63.1%
第21期 2020年５月 672百万円 37.6%
同社とは基本契約を締結し、契約の維持に努めるとともに、新規顧客の開拓により同社に依存しない体制作
りを進めておりますが、現段階においては、同社の事業動向等により万一現在の契約が更新されないなどの場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）開発費及び人件費負担の増加
当社では、ＩＴＡＳ事業におけるサービスの充実、技術者に加え営業及び管理部門の増員などが必要と考え
ております。これらの開発費及び人件費負担が売上増加に寄与するには一定の時間を要するのが通常ですが、
開発費や人件費の負担に見合う売上増加が計画通りに実現できない場合には、当社の利益計画に影響を及ぼす
可能性があります。
（４）技術革新への対応について
ここ数年、ＩＴ業界には大きな技術革新が起こっておりませんが、当社は、近い将来に大きな変化があるも
のと予測し、常に技術革新への対応を怠らないよう尽力しております。しかしながら、万一当社の予測を上回
る技術革新が生じるなどして当社が適切な対応をとることができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（５）受注開発案件の工数増加及び納期遅延
当社における受注開発案件は現状では僅かであり、業績に対して重要な位置を占めておりませんが、今後増
加する可能性があります。
受注の際には全体の工数確認、社内技術者及び委託先の確保、工程管理等により納期厳守を行っております
が、当社の想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合、プロジェクト遅延や想定外のコスト負担など
によりプロジェクト収支が悪化または赤字となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）業績の季節変動要因について
当社は季節的な要因による業績への影響は現在のところ少ないと認識しておりますが、一般的に企業の決算
期が集中する12月～３月にＩＴ投資が偏る傾向性がありますので、当社の事業拡大に伴い、今後下半期に売上
等が集中する可能性があります。
（７）有利子負債について
当社は、経営の安定化及び金融機関等との関係強化のために、資金調達戦略として金融機関等からの借入を
実施してきました。
有利子負債額（千円） 負債及び資本の合計額に対する割合（％）
560,628
前事業年度(第20期) 36.7％
当事業年度(第21期) 396,902 30.6％
今後は、経営努力によって資金効率の改善と自己資本の充実をはかり、有利子負債を削減していく方針であ
り、当事業年度末においては有利子負債依存度30.6％(前事業年度末比で6.14ポイント減)となっております。
当事業年度末において流動比率154.0％、当座比率55.0％であり、有利子負債が当社の経営を圧迫するには
至っておりませんが、現時点においては、今後の金利水準及び当社の営業キャッシュ・フローの推移により、
当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報セキュリティについて
当社では、顧客企業のネットワークにリモート接続し、維持管理のための各種サービスを実施しておりま
す。また、当社では顧客企業のデータが内在するハードウェア機器の修理や廃棄を行っております。そのた
め、顧客企業が保有する様々な機密情報に触れる機会があります。当社では「情報管理」を最重要事項と位置
づけ、情報管理体制の維持・強化、社員・派遣社員・アルバイト・外注先等の当社業務に関わる者全員に対す
る情報管理に対する啓発、教育、意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っ
ております。
しかし、このような対策にもかかわらず万一機密情報が漏洩した場合には、顧客企業から訴訟や取引停止な
どの処置を受け、あるいは当社の信用が低下するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（９）個人情報保護について
当社は事業活動を通じて取得した個人情報及び当社の役職員に関する個人情報を保有しております。当社
は、個人情報の取扱については個人情報取扱規程を制定の上、細心の注意を払っております。
しかしながら、万一外部漏洩等が発生し、当社が適切な対応を行えない場合には、信用の失墜または損害賠
償による損失が発生するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）システム障害について
当社の事業運営は社内外のさまざまなネットワークシステムに依存しております。
このため、ネットワークシステムが動作不能な状態に陥った場合や、火災震災をはじめとする自然災害、停
電等の予期せぬ事由により、システムに障害が発生した場合、当社のサービスは停止せざるを得ない状況が起
こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）賃貸用資産及びリース投資資産の減損並びに投資した資金の回収について
当社は、大型サーバー、コンピュータ等ハードウェア機器やソフトウェア等を、サポートサービス付きで顧
客に賃貸しており、これらの資産は賃貸用資産（2008年５月期以前に取得）、又はリース投資資産（2009年５
月期以降に取得）として計上されております。
これらの機器等の賃貸契約期間は長期に渡るため、当該契約のために取得した資産の資金回収に、リスクが
生じる恐れがあります。これらの賃貸用資産及びリース投資資産は、顧客の業務継続に必須のシステムであ
り、業務プログラムやデータが蓄積されております。更に、利用者は当該システムの操作に慣れており、この
システムを利用することによって、業務の効率化を実現しております。以上の理由により、解約される可能性
は低いと認識しておりますが、解約された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ理由により賃貸用資産及びリース投資資産の収益性が低下した場合においては減損処理が必
要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
（12）大規模災害によるリスクについて
当社は、さまざまな災害を想定して体制を整備しております。しかしながら、大規模な災害が発生した場合
には、事業所や従業員の被災により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業の設備投資
計画の変更等の影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本の経済状況は、 企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回
復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や消費増税による消費者マインドの落ち込み、新型コロナウイルス
感染症の拡大による世界規模での経済活動低下が懸念されるなど、今後の景気動向については不透明さが増す状況
が続きました。
当社の事業分野であるＩＴ関連業界におきましては、リモートワークの導入が加速するなどＩＴ関連投資は底堅
く推移しました。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く
環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないＩＴ関連業務のスキルを社内に保有しないという
考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりＩＴの活用
が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディング
ベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技
術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ＩＴの経営貢献度において
相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業
務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にＰＣの出荷台数の減
少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向
けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまい
りました。
a．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して232,777千円(△15.2％)減少し、1,295,932千円となりまし
た。
負債合計は、前事業年度末と比較して249,192千円(△19.2％)減少し、 1,045,468千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比較して16,414千円(7.0％)増加し、 250,463千円となりました。
b．経営成績
当事業年度における当社の業績は、商品売上は複数の大型案件受注によって増加したものの、ＩＴサービス売上
においては 「一時的ＩＴサービス」が低調に推移し 、売上高は減少しました。積極的に若年層の人材を採用してい
るため、主に人件費増により販売管理費が増加し、これに伴い営業利益と経常利益は減少、当期純利益は特別損失
等の計上がないことにより増加しました。
以上により、売上高1,786,283千円（前年同期比6.7％減）、営業利益54,891千円（前年同期比53.5％減）、経常
利益29,911千円（前年同期比73.2％減）、当期純 利益 16,827千円（前年同期比2557.6％増）を計上しました。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
前事業年度(2019年５月期) 当事業年度(2020年５月期)
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％) (％)
ＩＴサービス売上 1,417,118 74.0 1,178,951 66.0 △16.8
商品売上 496,642 26.0 607,331 34.0 22.3
合計 1,913,761 100.0 1,786,283 100.0 △6.7
※ＩＴサービス売上：保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サー
ビス関連の売上
商品売上 ：上記のＩＴサービス売上に伴い必要なＩＴ関連製品（ハードウェアやパッケージソフトウェ
ア）の販売に関する売上
・ＩＴサービス売上
当社の本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は堅調に推移、「一時的ＩＴサービス」の売上は、前事業年度
の大型案件受注の反動により低調に推移しました。
その結果、「ＩＴサービス」の売上高は、1,178,951千円（前年同期比16.8％減）となりました。
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・商品売上
商品売上は、複数の大型案件受注によって増加し、好調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は607,331千円（前年同期比22.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ134,562千円減少し、273,959千円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は116,632千円（前事業年度は402,116千円の獲得）となりまし
た。
これは主に、売上債権の増加額17,555千円、仕入債務の減少額13,859千円、未払金の減少額39,163千円、前受金
の減少額21,518千円、法人税等の支払額27,789千円等があったものの、税引前当期純利益29,911千円の計上、減価
償却費13,821千円、貸倒引当金の増加額31,871千円、リース投資資産の減少額110,099千円、預け金の減少額9,951
千円、未払消費税等の減少額26,867千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は87,469千円（前事業年度は31,683千円の獲得）となりまし
た。
これは主に、貸付による支出81,530千円、敷金及び保証金の差入による支出3,481千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は163,726千円（前事業年度は223,144千円の使用）となりまし
た。
これは主に、長期借入金の返済による支出163,726千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注 実績
当事業年度の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年５月期)
区分
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
△20.5
ＩＴサービス売上 794,825 550,004 △41.1
9.8 △82.5
商品売上 485,637 25,862
1,280,463 △11.3 △46.8
合計 575,866
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年５月期)
売上区分
金額(千円) 前年同期比(％)
△16.8
ＩＴサービス売上 1,178,951
22.3
商品売上 607,331
△6.7
合計 1,786,283
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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前事業年度(2019年５月期) 当事業年度(2020年５月期)
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
セコムトラストシステムズ
1,207,798 63.1 672,409 37.6
株式会社
いすゞシステムサービス株
232,808 12.2 239,369 13.4
式会社
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における当社の業績は、 商品売上は、複数の大型案件受注によって増加し たものの、ＩＴサービス
売上の 「一時的ＩＴサービス」は前事業年度の大型案件受注の反動により減少し、売上高は減少しました。その
結果、 1,786,283千円（前年同期比6.7％減）となりました。
（売上総利益）
売上高総利益率は24.5％となり、437,533千円（前年同期比2.9％減）を計上いたしました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、役員報酬、給料手当、賞与や販売促進費等の増加により、382,641千円（前年同期比
15.1％増）となりました。
（営業損益）
営業利益は、売上総利益の減少と販売管理費の増加により、54,891千円（前年同期比53.5％減）を計上いたし
ました。
売上高営業利益率については、3.1％となりました。
（経常損益）
営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、16,810千円となっております。また、営業外費用
は、支払利息及び支払手数料等の計上により、41,790千円となっております。その結果、経常利益は29,911千円
（前年同期比73.2％減）を計上いたしました。
売上高経常利益率については、1.7％となりました。
（当期純損益）
当期純利益は、16,827千円（前年同期比2557.6％増）を計上いたしました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありました。
新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速により、
当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
b.財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して232,777千円(15.2％)減少し、1,295,932千円とな
りました。主な増減要因は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて273,473千円(20.0％)減少し、1,091,730千円となりました。これは主に、
現金及び預金、リース投資資産の減少等によるものです。
（固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて40,695千円(24.9％)増加し、204,201千円となりました。これは、主に貸倒
引当金および長期貸付金の増加等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して249,192千円(19.2％)減少し、1,045,468千円とな
りました。主な増減要因は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末と比較して110,456千円(13.5％)減少し、708,968千円となりました。これは主に、
買掛金及び未払金の減少等によるものです。
（固定負債）
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固定負債は前事業年度末と比較して138,736千円(29.2％)減少し、336,500千円となりました。これは長期借入
金の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して16,414千円(7.0％)増加し、 250,463千円とな
りました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して4.0ポイント上昇し、19.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、 運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注
費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によ
るものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業
キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備
投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は396,902千円となっております。また、当事業年度末における
現金及び現金同等物の残高は273,959千円となっております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高経常利益率は1.7％（前年同期比4.2ポイント減）となりました。
④重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積
りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照
ください。
また、新型コロナウイルス感染症による仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
契約の名称 ＩＢＭビジネスパートナー契約書
相手先名称 日本アイ・ビー・エム株式会社
契約締結日 2002年12月24日
契約の主な内容 日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及び
サービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。
契約期間 契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。
ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」
を終了させることができる。
契約の名称 パートナー契約書
相手先名称 富士通株式会社
契約締結日 2015年３月１日
契約の主な内容 富士通株式会社が当社に富士通製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこな
うもの。
契約期間 契約期間開始日から2016年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに書面による
別段の意思表示がないかぎり、引き続き同一条件をもって更に一年間自動的に継続し以後も同
様とする。
契約の名称 ＩＥサービス契約書
相手先名称 セコムトラストシステムズ株式会社
契約締結日 2015年２月25日
契約の主な内容 対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。
契約期間 特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の１年前までに書面により相手に申
し入れなければならない。ただし、本契約により提供しているサービスを2024年３月末日迄は
提供する責務を負う。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年５月31日現在
帳簿価額（千円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (人)
工具、
賃貸用 ソフト
建物 器具及 合計 合計
資産 ウエア
び備品
本社機能
本社 サーバー
ＩＴアウト
(東京都 設備等 8,827 5,043 － 13,870 38 38 61(0)
ソース事業
港区) 社内情報
システム
（注）１．金額には消費税等は含めておりません。
２．建物はすべて賃借しており、建物欄の金額は、建物内の建物附属設備の帳簿価額であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（1日８時間換算）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月31日） （2020年８月26日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 1,470,000 1,470,000 非上場
100株
計 1,470,000 1,470,000 ―― ――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株) 残高（株） （千円） （千円）
増減額（千円） 残高（千円）
2016年１月22日
100,000 1,470,000 50,000 304,219 50,000 81,558
（注）１
2017年４月24日
△140,156 164,063
－ 1,470,000 － 81,558
（注）２
（注）１.有償第三者割当
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
割当先 Ｏａｋキャピタル株式会社
２.資本金の減少は、欠損填補によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ￣ ￣ 1 ▶ ▶ 5 847 861 ―
所有株式数
￣ ￣ 6 16 123 18 14,535 14,698 200
（単元）
所有株式数の
￣ ￣ 0.04 0.11 0.84 0.12 98.89 100 ―
割合（％）
（注）自己株式97,578株は、「個人その他」に975単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
453,300 33.03
松村 明 東京都港区
83,700 6.10
前田 正治 大阪府大阪市生野区
63,700 4.64
高松 忠行 東京都江戸川区
50,500 3.68
松木 大三郎 大阪府箕面市
40,000 2.91
飯塚 麻実 東京都大田区
30,000 2.19
木原 和彦 埼玉県戸田市
30,000 2.19
菅原 敏彦 宮城県仙台市青葉区
21,000 1.53
渡部 真理 東京都杉並区
18,700 1.36
岩本 葉子 神奈川県横浜市都筑区
13,400 0.98
設楽 庸一 埼玉県秩父市
－ 804,300 58.61
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 97,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,372,300 13,723
完全議決権株式（その他） －
普通株式 200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,470,000 － －
13,723
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都港区芝五
モジュレ株式会社 97,500 ￣ 97,500 6.63
丁目25番11号
計 ― 97,500 ￣ 97,500 6.63
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ￣ ￣
当期間における取得自己株式 ￣ ￣
（注）当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ￣ ￣ ￣ ￣
消却の処分を行った取得自己株式 ￣ ￣ ￣ ￣
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
￣ ￣ ￣ ￣
行った取得自己株式
その他 ￣ ￣ ￣ ￣
保有自己株式数 97,578 ― 97,578 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績と今後の事業成長
に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する基本方針であります。その際、「配当原資を内部留保に充当す
べき」という考え方のみに固執せず、一定の配当性向を確保することを大切にしていきます。
当面の間、期末配当による年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関
は、株主総会であります。
上記方針に基づき、配当性向25％程度を基本とし、配当が最大にして唯一の株主還元であることを重視し更に配当
性向の向上を目指す方針であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開の備えとしております。
当社は、2017年４月24日に、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現を目指すことを目的とし、資
本金の額を減少させ欠損填補を行いました。現在は財務体質健全化の途中であることから、当事業年度末の剰余金の
配当につきましては無配とさせていただくこととなりました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社歴の浅い企業でありますが、逆に企業の社会的責任等が提唱され始めた21世紀の創業である意義を、
社会的責任の全うやステークホルダーと共存できる経営体制の構築・改革に不断の努力を続け、社会的責任を果た
す新しい企業像のリーダーたらん事と位置づけ、本来の存在意義である強靭な事業の確立と共に、これらを大切な
使命であると認識しています。
具体的には、収益基盤の確立、財務体質の強化を図る一方、法令遵守精神の浸透・定着、リスク管理の徹底、
ディスクロージャーの徹底などを重要な経営課題として認識し、そうした課題の解決に必要な経営組織や社内体制
の整備充実を図っております。
また、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが
企業価値を持続的に向上させていく上で重要と考えており、そのためには経営の効率性と透明性を確保し、健全性
の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みが極めて重要である
と考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「企業行動規
範」を制定し、周知徹底を図っております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の内容
・取締役会は３名で構成しております。取締役会は毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、
重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督などを行っております。取締役３名のうち１名が社
外取締役であります。
・監査役制度を採用しております。取締役会への出席をはじめとして、重要な社内稟議書の閲覧等を通じ、
経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び
業務執行状況について監査を行うこととしております。監査役１名のうち１名が社外監査役であり、高い
独立性を保持しております。
・当社は取締役・監査役の登用について、多様性を確保するため及び公正性を担保するために、当社以外で
のキャリアを持つ人材を重視しています。
・執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。
・業務執行はスキームを組織単位としております。スキームを統括・管理する長である執行役員は、業務執
行の状況や業務運営上の様々な事項について検討・協議しております。
・内部監査担当１名を配置しており、監査役との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を
行っております。
以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めております。
上記の体制を図示すると以下のようになります。
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b．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法における大会社には該当しませんが、内部統制システム構築に関しては重要事項であると
認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を
適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および業務分掌を明確に定め、適切な内部統
制が機能する体制を整備しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、リスクの早期発見と未然防止を図っております。
代表取締役はじめ取締役及び各マネージャーが法令遵守や個人情報保護について確認し、各スキームマネー
ジャーから各スキームで意識向上を図っております。
また、社員に対しても、取引先情報をはじめとする情報管理体制やインサイダー取引規制などのコンプライア
ンス教育を随時行い、周知徹底を図っております。
事故・災害等の緊急事態においては、リスク管理規程に従い、代表取締役をリスク統括責任者として緊急事態
対応体制をとり、情報はリスク統括責任者に集約することとして、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速か
つ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社がないため、該当事項はありません 。
④役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、基本報酬であり39,501千円であります 。
また、 社外取締役に対する報酬の内容は、基本報酬であり650千円であります 。なお、報酬の額には、当事業年
度中に退任した社外取締役1名の在任中の報酬が含まれております。
○責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役である飯塚麻実氏、社外取締役である吉田富美香氏及び社外監査役である竹内亜希子
氏は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
○取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
○取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
○中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年11月30日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権
者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。
○取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
○社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、社外取締役および社外監査役との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することがで
きる旨定款に定めております。ただし、その賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としておりま
す。これは、有能な人材を招聘することを目的とするものであります。
○自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる3
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性０名 女性４名 （役員のうち女性の比率100.0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（百株）
1991年４月 トッパンエムアンドアイ（株）入社
2001年４月 Dai-chi ManagementSystems(S) PTE Ltd.入社
2002年６月
当社入社
2005年３月
代表取締役 木原 礼子 1967年６月３日生 当社取締役就任 (注)3 32
2013年２月
当社代表取締役就任
2014年６月
当社執行役員就任
2017年12月
当社代表取締役就任(現任)
1980年４月 株式会社村田合同入社
1986年４月 有限会社グッドウィル取締役就任
2000年４月 当社取締役就任
2002年12月 ブレニー株式会社代表取締役就任
2003年８月 当社監査役就任
取締役 飯塚 麻実 1957年８月21日生 (注)3 400
2005年３月 株式会社foundation設立 代表取締役就任(現
任)
2010年７月
株式会社ラトリエ設立 代表取締役就任(現任)
2017年９月
当社顧問 就任
2018年８月
当社取締役就任 (現任)
1991年４月 トッパン・ムーア・システムズ(株)入社
1994年５月 日本ジェイ・ディ・エドワード（株）入社
2003年11月 日本ピープルソフト(株)入社
2006年４月 日本オラクルインフォメーションシステムズ
取締役 吉田富美香 1967年11月3日生
(注) 3 ―
(株)（現 日本オラクル(株)）入社
2011年10月 グーグル(株)入社
2017年10月 (株)吉桂入社（現職）
2019年８月 当社取締役就任（現任）
1991年４月 (株)トス・プランニング入社
1995年５月 東急観光(株)入社
監査役 竹内亜希子 1970年５月23日生 2000年６月 (株)ディジット・ブレーン入社 (注)4 ―
2003年４月 (有)サルーテ・青山 設立 代表取締役 就任
2019年８月
当社監査役就任（現任）
計 432
（注）１．取締役 吉田 富美香は、社外取締役であります。
２．監査役 竹内 亜希子は、社外監査役であります。
３．2020年５月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時まで
４．2019年５月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時まで
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５． 当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な意思決定を行う体制を構築しておりま
す。執行役員は、高松忠行、藤井隆徳の２名であります。
６．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役
１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（百株）
1990年４月 （株）広島総合銀行（現（株）もみじ銀行）入行
2002年５月 （株）セカンドビジョン入社
2009年８月 当社入社
2010年６月 当社取締役就任
2013年７月 当社代表取締役就任
2015年８月 （株）エル・シー・エーホールディングス取締役就任
藤井 隆徳 1967年７月13日生 ―
2015年８月 （株）インタープライズ・コンサルティング代表取締役
就任
2016年６月 当社執行役員就任（現任）
2017年６月
（株）エムエーピー取締役就任（現任）
2018年１月
（株）フェニックス・フードサービス代表取締役就任
（現任）
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（百株）
2001年４月 （有）セカンドビジョン入社
2002年６月 （株）セカンドビジョン取締役就任
森川 大 1974年６月17日生 2003年８月 エー・エム・アイ（株）代表取締役就任 ―
2008年11月 （株）ITスパイス入社
2015年３月 （株）ITスパイス代表取締役就任（現任）
②社外役員 の 状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は１名であります。
当社と社外取締役 吉田 富美香氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別の利害関係を有し
ておりません。
当社と社外監査役 竹内 亜希子 氏 との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別の利害関係を有し
ておりません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の社外監査役である竹内亜希子氏は、専門的な知識や豊富な経験を当社の内部統制に生かしていただいて
おり、独立性の観点からも、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に業務執行が行われているか監視
できる立場を保持していると考えております。
監査役は、事前に日程を通知することにより、取締役会に基本的に毎回出席しております。重要な社内稟議書
の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する意見・提言を行っております。
当事業年度中に開催された取締役会のうち、就任後に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。
②内部監査の状況
当社は、内部監査担当１名を配置しております。内部監査担当は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実
施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、取締役会に報告しております。
取締役会は、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることによ
り、内部監査の実効性を確保しております。
③会計監査の状況
a．公認会計士事務所の名称
仲田公認会計士事務所
b．業務を執行した公認会計士
公認会計士 仲田一元
c．監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。 仲田公認会計士事務所の審査体制は、審査担当
者１名 事務所審査規定に基づき監査計画から、金融商品取引法監査報告書まで審査を行っております。
d．会計監査人の選定方針とその理由
公認会計士 仲田一元 氏は、当社の事業特性を熟知した上で公正な監査を期待できると判断したものであり
ます。
e．監査役による公認会計士の評価
当社の監査役は 仲田一元 氏に対し、公正妥当、そして当社の特性を鑑みた会計監査の実行者として評価して
おります。
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④監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,000 4,000
―― ――
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工数に
ついて監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数を基に監査報酬額を決定しております。
e．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の方針に基づいた協議がなされ、当社の事業規模及び一般的な相場から鑑みて妥当なものと判断したこと
によります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日ま
で）の財務諸表について、公認会計士仲田一元により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計に関する研修への参加により最新の会計情
報を入手しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
418,322 283,759
現金及び預金
88,313 105,868
売掛金
707,126 557,555
リース投資資産
10,823 11,406
商品
638 624
仕掛品
88,555 87,722
前払費用
30,975 31,141
仮払金
40,000 30,048
預け金
14,707 17,994
その他
△ 34,258 △ 34,391
貸倒引当金
1,365,203 1,091,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,112 16,112
建物
△ 6,373 △ 7,284
減価償却累計額
建物（純額） 9,738 8,827
工具、器具及び備品 18,397 20,591
※１ △ 12,239 ※１ △ 15,547
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,158 5,043
127,585 127,585
賃貸用資産
△ 118,129 △ 127,585
減価償却累計額
賃貸用資産（純額） 9,456 －
25,352 13,870
有形固定資産合計
無形固定資産
109 38
ソフトウエア
109 38
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,553 1,764
投資有価証券
10 10
出資金
316,440 396,684
長期貸付金
－ 49
長期前払費用
16,736 20,217
敷金
28,006 28,007
差入保証金
△ 224,701 △ 256,440
貸倒引当金
138,044 190,292
投資その他の資産合計
163,505 204,201
固定資産合計
1,528,709 1,295,932
資産合計
33/65
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
56,235 42,375
買掛金
※３ 165,392 ※３ 140,402
1年内返済予定の長期借入金
136,005 57,370
未払金
未払法人税等 10,412 2,688
－ 26,867
未払消費税等
438,981 417,462
前受金
10,527 20,129
預り金
1,871 1,670
その他
819,424 708,968
流動負債合計
固定負債
※３ 395,236 ※３ 256,500
長期借入金
80,000 80,000
退職給付引当金
475,236 336,500
固定負債合計
1,294,660 1,045,468
負債合計
純資産の部
株主資本
164,063 164,063
資本金
資本剰余金
81,558 81,558
資本準備金
81,558 81,558
資本剰余金合計
利益剰余金
9,361 9,361
利益準備金
その他利益剰余金
73,169 89,996
繰越利益剰余金
82,531 99,358
利益剰余金合計
△ 94,008 △ 94,008
自己株式
234,145 250,972
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 96 △ 509
その他有価証券評価差額金
△ 96 △ 509
評価・換算差額等合計
234,048 250,463
純資産合計
1,528,709 1,295,932
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
1,417,118 1,178,951
ＩＴサービス売上高
496,642 607,331
商品売上高
1,913,761 1,786,283
売上高合計
売上原価
1,068,462 793,476
ＩＴサービス売上原価
商品売上原価
4,591 10,823
商品期首たな卸高
401,006 555,856
当期商品仕入高
405,598 566,680
合計
10,823 11,406
商品期末たな卸高
394,774 555,273
商品売上原価
1,463,237 1,348,749
売上原価合計
450,523 437,533
売上総利益
※１ 332,550 ※１ 382,641
販売費及び一般管理費
117,973 54,891
営業利益
営業外収益
1,007 9,479
受取利息
17 27
受取配当金
3,840 3,840
受取手数料
1,711 3,462
その他
6,576 16,810
営業外収益合計
営業外費用
11,911 9,052
支払利息
1,000 999
支払手数料
－ 31,738
貸倒引当金繰入額
28 －
その他
12,939 41,790
営業外費用合計
111,609 29,911
経常利益
特別利益
4,569 －
新株予約権戻入益
4,569 －
特別利益合計
特別損失
834 －
固定資産除却損
退職給付費用 80,000 －
2,851 －
その他
83,685 －
特別損失合計
税引前当期純利益 32,493 29,911
31,860 13,084
法人税、住民税及び事業税
31,860 13,084
法人税等合計
633 16,827
当期純利益
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ＩＴサービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
213,101 224,378
Ⅰ 労務費 19.9 28.3
646,958 360,017
Ⅱ 外注費 60.6 45.4
208,286 209,064
Ⅲ 経費 ※ 19.5 26.3
当期総製造費用 1,068,346 100.0 793,461 100.0
755 638
期首仕掛品たな卸高
合計 1,069,101 794,100
638 624
期末仕掛品たな卸高
当期ＩＴサービス売上原価 1,068,462 793,476
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
項目
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
11,788 12,781
旅費交通費（千円）
10,779 10,574
通信費（千円）
11,577 9,789
減価償却費（千円）
152,904 158,472
リース原価（千円）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 164,063 81,558 81,558 9,361 72,536 81,898 △ 94,008 233,512
当期変動額
当期純利益 633 633 633
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 633 633 － 633
当期末残高 164,063 81,558 81,558 9,361 73,169 82,531 △ 94,008 234,145
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 87 87 4,569 238,169
当期変動額
当期純利益
633
株主資本以外の項目の
△ 184 △ 184 △ 4,569 △ 4,753
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 184 △ 184 △ 4,569 △ 4,120
当期末残高
△ 96 △ 96 － 234,048
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当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 164,063 81,558 81,558 9,361 73,169 82,531 △ 94,008 234,145
当期変動額
当期純利益
16,827 16,827 16,827
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,827 16,827 － 16,827
当期末残高
164,063 81,558 81,558 9,361 89,996 99,358 △ 94,008 250,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 96 △ 96 234,048
当期変動額
当期純利益 16,827
株主資本以外の項目の
△ 412 △ 412 △ 412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 412 △ 412 16,414
当期末残高 △ 509 △ 509 250,463
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,493 29,911
税引前当期純利益
14,535 13,821
減価償却費
102 70
無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,995 31,871
受取利息及び受取配当金 △ 1,024 △ 9,507
11,911 9,052
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 834 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 80,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 410,258 △ 17,555
リース投資資産の増減額（△は増加） 41,508 110,099
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,115 △ 568
前払費用の増減額（△は増加） 4,730 832
長期前払費用の増減額（△は増加） 5,975 △ 49
仮払金の増減額（△は増加） 90,000 －
預け金の増減額（△は増加） 20,000 9,951
仕入債務の増減額（△は減少） △ 175,220 △ 13,859
未払金の増減額（△は減少） 72,422 △ 39,163
前受金の増減額（△は減少） 26,449 △ 21,518
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,454 26,867
預り金の増減額（△は減少） △ 88,467 －
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,498 7,477
△ 10,981 13,563
その他の負債の増減額（△は減少）
494,465 151,298
小計
利息及び配当金の受取額 911 2,469
△ 12,260 △ 9,424
利息の支払額
△ 69,267 △ 27,789
法人税等の支払額
△ 11,732 －
過年度法人税等の支払額
－ 78
法人税等の還付額
402,116 116,632
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,475 △ 2,340
有形固定資産の取得による支出
△ 115 －
無形固定資産の取得による支出
△ 614 △ 623
投資有価証券の取得による支出
△ 220 △ 81,530
貸付けによる支出
526 505
貸付金の回収による収入
－ △ 3,481
敷金及び保証金の差入による支出
5,381 －
敷金及び保証金の回収による収入
40,200 －
定期預金の払戻による収入
31,683 △ 87,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 223,144 △ 163,726
長期借入金の返済による支出
△ 223,144 △ 163,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 210,655 △ 134,562
197,866 408,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 408,522 ※ 273,959
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3）賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とす
る定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
に は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日） 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFAS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性
を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
をもちいることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、将来の状況を予想する
ことは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、2021年5月までは当該感染症による
影 響が継続し、2021年6月以降、経済環境は徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損会計、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 100,000 100,000
※３ 財務制限条項
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約による借入及び取引銀行１行
との借入については、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪
失する可能性があります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
１年以内返済予定の長期借入金 165,392千円 140,402千円
長期借入金 395,236 256,500
合計 560,628 396,902
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度60％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
役員報酬 32,617 千円 41,451 千円
142,274 147,006
給料手当
19,083 19,242
法定福利費
44,949 47,980
委託費
△ 2,995 133
貸倒引当金繰入額
2,958 4,064
減価償却費
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度
当事業年度 当事業年度末
減少株式数 株式数
株式数 増加株式数
発行済株式
普通株式 1,470,000株 ― ― 1,470,000株
合計 1,470,000株 ― ― 1,470,000株
自己株式
普通株式 97,578株 ― ― 97,578株
合計 97,578株 ― ― 97,578株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当事業 当事業 当事業
当事業
（千円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
第６回新株予約権
提出会社
普通株式
(200,000) (200,000) ―
（自己新株予約権） ― ―
ストック・オプションとして
―
― ― ― ― ―
の新株予約権
―
合計 ― ― ―
(200,000) (200,000) (―)
（注）第6回自己新株予約権の減少は、権利行使期間満了に伴う新株予約権の消滅によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度
当事業年度 当事業年度末
減少株式数 株式数
株式数 増加株式数
発行済株式
普通株式 1,470,000株 ― ― 1,470,000株
合計 1,470,000株 ― ― 1,470,000株
自己株式
普通株式 97,578株 ― ― 97,578株
合計 97,578株 ― ― 97,578株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 418,322千円 283,759千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9,800 △9,800
現金及び現金同等物 408,522 273,959
（リース取引関係）
貸主側
①．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
707,126 557,555
リース料債権部分
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 ― ―
707,126 557,555
リース投資資産
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前事業年度
（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
157,717 148,727 145,637 142,934 112,108
リース投資資産 ―
（単位：千円）
当事業年度
（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
151,148 148,097 144,841 112,900 567
リース投資資産 ―
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方
針です。投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引で資産に計上しているリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒され
ております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスク
に晒されております。また、取引先企業及び従業員等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後５
年であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、リース投資資産及び長期貸付金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの
早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(５)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはなく信用リスクの集中は少
ないと考えております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年５月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 418,322 418,322 ―
（２）売掛金 88,313 88,313 ―
690,164 △16,961
（３）リース投資資産 707,126
（４）仮払金 30,975
△30,975
貸倒引当金（※1）
―
― ―
―
（５）投資有価証券
1,553 1,553
（６）長期貸付金 316,440
224,701
貸倒引当金（※2）
57,748 △33,989
△91,738
1,307,054 1,256,102 △50,951
資産計
―
（１）買掛金 56,235 56,235
―
（２）未払金 136,005 136,005
（３）長期借入金 560,628 566,558 5,930
758,799
負債計 752,868 5,930
(※1)仮払金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2020年５月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 283,759 283,759 ―
（２）売掛金 105,868 105,868 ―
539,716 △17,839
（３）リース投資資産 557,555
（４）仮払金 31,141
30,975
貸倒引当金（※1）
166 166
―
（５）投資有価証券
1,764 1,764 ―
（６）長期貸付金 397,464
256,440
貸倒引当金（※2）
97,662 △43,362
141,024
1,090,070 1,028,868 △61,201
資産計
（１）買掛金 42,375 42,375 ―
（２）未払金 57,370 57,370 ―
（３）長期借入金 396,902 399,951 3,049
499,697
負債計 496,648 3,049
(※1)仮払金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、並びに(２)売掛金、(４)仮払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。また、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価
額をもって時価としております。
(３)リース投資資産
リース投資資産の時価については、リース料債権部分の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見
積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(５)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっ
ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
(６)長期貸付金
これらの時価について、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し、合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおりま
す。
負 債
(１)買掛金及び (２)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(３)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の借入金を含んでおります。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 418,322 ― ― ―
売掛金 88,313 ― ― ―
157,717 549,409
リース投資資産 ― ―
仮払金 30,975 ― ― ―
3,748
長期貸付金 ― 64,804 247,886
695,327 553,158 64,804
合計 247,886
当事業年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 283,759 ― ― ―
売掛金 105,868 ― ― ―
151,148 406,407
リース投資資産 ― ―
仮払金 31,141 ― ― ―
84,935
長期貸付金 780 64,852 246,896
572,699 491,342 64,852
合計 246,896
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 165,392 138,736 128,700 127,800 ― ―
合計 165,392 138,736 128,700 127,800 ― ―
当事業年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
128,700
長期借入金 140,402 127,800 ― ― ―
128,700
合計 140,402 127,800 ― ― ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
― ― ―
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原
― ― ―
価を超えるもの
社債
― ― ―
小計
(1）株式 1,553 1,650 △96
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原
― ― ―
価を超えないもの
社債
小計 1,553 1,650 △96
合計 1,553 1,650 △96
当事業年度（2020年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
― ― ―
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原
― ― ―
価を超えるもの
社債
― ― ―
小計
(1）株式 1,764 2,273 △509
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原
― ― ―
価を超えないもの
社債
小計 1,764 2,273 △509
1,764 2,273
合計 △509
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年５月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年５月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。非積立型の確定給付
制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
－ 80,000
退職給付引当金の期首残高
80,000 －
退職給付費用
－ －
退職給付の支払額
80,000 80,000
退職給付引当金の期末残高
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 80,000千円 当事業年度 －千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 79,293千円 89,052千円
減価償却超過額 1,170 0
未払事業税 733 742
未払賞与否認 11,819 4,730
未払社会保険料否認 1,108 479
未払金 545 551
退職給付引当金否認 24,496 24,496
投資有価証券評価損否認 1,531 1,531
その他有価証券評価差額金 29 155
繰延税金資産 小計
120,727 121,738
評価性引当額
△120,727 △121,738
繰延税金資産計
― ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.1 9.9
住民税均等割 1.6 1.8
評価性引当額 55.5 3.0
その他 0.3 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
98.1 43.7
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため持分法を適用しておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2019年５月31日）
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当
該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去
債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末（2020年５月31日）
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当
該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去
債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
セコムトラストシステムズ株式会社 1,207,798
いすゞシステムサービス株式会社 232,808
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
セコムトラストシステムズ株式会社 672,409
いすゞシステムサービス株式会社 239,369
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。） 等
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
主要株主 松村 明 会社役員 資金の貸付 資金の貸付 長期貸付金
－ － － 226,440
直接 33.03
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
主要株主 松村 明 会社役員 資金の貸付 資金の貸付 長期貸付金
－ － － 226,440
直接 33.03
（注）市場金利や財政状況等を勘案して双方合意の上、利率を決定しております。なお、担保の提供は受けておりませ
ん。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 170.54円 182.50円
１株当たり当期純利益 0.46円 12.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、2016年11月１日付で東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ市場を上場廃止となっており、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円） 633 16,827
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 633 16,827
1,372,422 1,372,422
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
投資有価証 その他有
（千円）
券 価証券
三菱鉛筆株式会社 1,197 1,764
計 1,197 1,764
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 16,112 ― ― 16,112 7,284 910 8,827
工具、器具及び備品 18,397 2,340 146 20,591 15,547 3,454 5,043
賃貸用資産 127,585 ― ― 127,585 127,585 9,456 ―
有形固定資産計 162,095 2,340 146 164,289 150,418 13,821 13,870
無形固定資産
ソフトウエア 126,253 ― ― 126,253 126,214 70 38
賃貸用資産
13,207 ― ― 13,207 13,207 ― ―
無形固定資産計
139,460 ― ― 139,460 139,422 70 38
長期前払費用 26,009 86 26,009 86 37 37 49
（注）1.当期末減価償却累計額又は償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額 パソコン、スマートホン、タブレット等 2,340千円
有形固定資産の工具器具備品
減少額 パソコン等 146千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 165,392 140,402 1.71 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 395,236 256,500 1.78 2021年～2023年
計 560,628 396,902 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 128,700 127,800 ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 258,959 32,491 ― 619 290,832
退職給付引当金 80,000 ― ― ― 80,000
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の内訳は、一般債権の貸倒実績率による洗替額619千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
１．資産の部
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 10,852
預金
263,106
普通預金
定期預金 9,800
郵便貯金 0
小計 272,906
合計 283,759
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
いすゞシステムサービス株式会社 25,847
10,802
安積電気通信興業株式会社
三菱鉛筆株式会社 10,400
株式会社東武百貨店 6,767
昭和リース株式会社 5,554
46,496
その他
合計 105,868
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
88,313 1,416,635 1,399,080 105,868 93.0 25.1
（注） 上記金額には消費税等が含まれております。
③ リース投資資産
区分 金額（千円）
ハードウェア及びソフトウェア 557,555
合計 557,555
④ 商品
品目 金額（千円）
ハードウェア他 11,406
合計 11,406
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⑤ 仕掛品
品目 金額（千円）
外注費他 624
合計 624
⑥ 前払費用
区分 金額（千円）
69,384
株式会社ＡＩＴ
従業員通勤費 7,636
ＪＢＣＣ株式会社 1,702
株式会社イグアス 1,502
日本アイ・ビー・エム株式会社 1,202
6,293
その他
合計 87,722
⑦ 長期貸付金
区分 金額（千円）
松村 明 226,440
その他 170,244
合計 396,684
２．負債の部
① 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ＡＩＴ
10,769
8,333
安積電気通信興業株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社 4,473
株式会社ファンネル・ドット・コム 4,048
3,004
株式会社エクウス
11,747
その他
合計 42,375
② 前受金
相手先 金額（千円）
セコムトラストシステムズ株式会社 413,168
その他 4,294
合計 417,462
（３）【その他】
該当事項はありません 。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都港区芝五丁目25番11号 当社総務部門
株主名簿管理人 ――――――
取次所 ――――――
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ――――――
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都港区芝五丁目25番11号 当社総務部門
株主名簿管理人 ――――――
取次所 ――――――
買取手数料 ――――――
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.modulat.com/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
２．当社は株券不発行会社であります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第20期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）2019年８月28日関東財務局長に提出
(２)半期報告書
第21期中（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）2020年２月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月25日
モジュレ株式会社
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
仲田 一元 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモ
ジュレ株式会社の2019年６月１日から 2020年 ５月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モジュレ株式会社
の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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