株式会社金太郎温泉 有価証券報告書 第55期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
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株式会社金太郎温泉(E04685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年8月27日
【事業年度】 第55期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社金太郎温泉
【英訳名】 KINTARO ONSEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 荘司
【本店の所在の場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 (0765)24-1222
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 窪野 泰雄
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 (0765)24-1222
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 窪野 泰雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
期別 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
売上高 百万円 1,570 1,558 1,508 1,506 1,165
経常利益又は経常損
60 50 22 35 △ 82
〃
失(△)
当期純利益又は当期
33 38 13 21 △ 95
〃
純損失(△)
持分法を適用した場
- - - - -
〃
合の投資利益
800 800 800 100 50
資本金 〃
109,600 109,600 109,600 109,600 109,600
発行済株式総数 株
994 1,022 1,024 1,035 929
純資産額 百万円
2,246 2,074 1,941 2,430 2,089
総資産額 〃
9,077 9,324 9,346 9,450 8,479
1株当たり純資産額 円
100.00 100.00 100.00 100.00 -
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間
(〃) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利
益又は当期純損失 310 347 122 193 △ 868
〃
(△)
潜在株式調整後1株
- - - - -
〃
当たり当期純利益
% 44.2 49.2 52.7 42.6 44.4
自己資本比率
3.4 3.7 1.3 2.0 △ 10.2
自己資本利益率 〃
- - - - -
株価収益率 倍
配当性向 % 32.26 28.82 81.97 51.71 -
営業活動による
百万円 206 145 122 131 59
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 88 △ 90 △ 41 △ 238 △ 253
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 68 △ 159 △ 122 334 △ 26
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
295 191 150 377 157
〃
の期末残高
113 118 124 133 97
従業員数
人
(外、平均臨時雇用
( 40 ) ( 40 ) ( 47 ) ( 43 ) ( 50 )
者数)
% - - - - -
株主総利回り
(比較指標) % ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第51期から第54期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。第55期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
5. 「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」及び「最低株価」については、当社株式
は非上場でありますので、記載しておりません。
6. 第55期の「配当性向」は、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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2【沿革】
1965年6月 「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立
1965年6月 温泉第1号温泉自噴(地下770m、60℃)
1965年8月 本館建築、営業開始
1971年11月 新浴場「長寿浴殿」完成(2003年1月解体)
1978年7月 レジャープール「ゴールデンリバー」竣工
1980年7月 資本金182百万円増資、364百万円となる
1982年10月 「光風閣」竣工、営業開始
1984年12月 第2号温泉自噴(地下1,020m、75℃)
1986年8月 庭園露天風呂「寿光湯」完成(2003年1月解体)
1988年7月 「光風閣別館」新築完成
1991年7月 「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成
1992年8月 社名を「株式会社金太郎温泉」に変更
1993年4月 社員寮新築完成
2002年9月 資本金189百万円増資、553百万円となる
2003年9月 資本金55百万円増資、608百万円となる
2003年10月 銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工
2005年3月 第3号温泉自噴(地下1,000m、75℃)
2005年11月 資本金488百万円増資、1,096百万円となる
2010年4月 「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工
2013年10月 資本金296百万円減資、800百万円となる
2018年10月 資本金700百万円減資、100百万円となる
2019年9月 資本金50百万円減資、50百万円となる
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3【事業の内容】
当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次のとおりであります。
1.公衆浴場業 2.旅館及び飲食喫茶店の経営
3.観光用みやげ物の販売 4.煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売
5.民芸品、工芸品の販売 6.食品の販売
7.各種催事の企画、運営、管理業務 8.貸会場の経営
9.遊戯施設及びゲームセンターの経営 10.前各号に付帯する一切の業務
経営部門図
最近2期間の売上高構成比率は次のとおりであります。
比率(%) 比率(%)
区分 事業の内容 区分 事業の内容
54期 55期 54期 55期
入館料収入 入場・演芸の観覧等 9.2 10.0 遊戯場収入 遊戯施設の利用 0.3 0.2
旅館収入 宿泊・宴会・会議等 76.4 75.8 自販機収入 飲料・煙草等の販売 0.9 0.9
食堂収入 和洋食・酒類の飲食 2.9 2.4 その他収入 2.1 3.0
売店収入 土産品・特産品販売 8.2 7.7 計 100.0 100.0
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
97(50) 46.8 7.4 2,443,093
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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第2【事業の状況】
当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社はこれまで、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満
足度を向上させることに取組んできました。
営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外のリアルエー
ジェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネット
エージェントとの連携及び、自社ホームページの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾、韓国を中心に訪日外
国人旅行者(インバウンド)の受け入れも積極的に行ってきました。
近年、旅行の形態が団体旅行から個人・グループ旅行、インバウンドも含めたツアー旅行への流れが加速する中、宿
泊客は1室あたり2名が主流になっており、当社では、利用客のニーズに合わせた施設へのリニューアルは不可欠との
判断から、前事業年度後半から当事業年度当初にかけ、客室を主に大規模な改修工事を実施しました。また、この設備
投資を機に集客増を図るとともに、利用単価、消費単価のアップに向けた取組を行ってきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環境が激変してきており、今後の見通しにつきまして
は、経済活動の停滞や雇用・所得環境の悪化などにより景気は大きく後退することが予想されます。
このような未曾有の状況において、当社は営業活動の縮小を余儀なくされ、業績は大幅な悪化が予想されますが、コ
ストを抜本的に見直すことはもとより、政府や地方自治体等が行う様々な経済対策や支援策も活用しながら、収益の確
保に全役員・従業員一丸となって注力してまいります。
併せて、事態の収束に備えて以下の準備を進めてまいります。
(1)インターネット戦略
旅行の形態が団体から個人への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加しております。
こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ホームページの見直しを進めるなど、インター
ネット販売を強化してまいります。
(2)コスト削減
当面は、営業活動の縮小により、集客増は見込めない状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持
するため、人員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでま
いります。また、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。
(3)顧客満足度の向上
お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの
対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況(国内景気)
当社の営業は、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が中心であります。そしてそれら
の旅行者の増減は国内の景気及び災害等に大きな影響を受け、個人消費の低迷、または、災害の発生等により
当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引慣行
大手法人企業から、零細企業まで、旅行代理店は多様であり、全国津々浦々からの、電話による予約申込、
不定形・支払期日のないクーポン券の発行等の取引慣習の中で旅行者を受け入れており、このような旅行代理
店業者が債務不履行をおこした場合当社の経営・財務に多大の影響を及ぼす危険性を内包しております。
(3) 施設の毀損、劣化
施設についての満足感を要求される業界であり、相応の固定資産を所有しております。したがって地震、
大雨、火災等の災害の影響を受ける可能性があります。設備・環境の斬新さを常に求められ多額な設備更新
を継続的に実施せざるを得ない当業界では、施設の陳腐化が懸念されます。
(4) 金利動向
当社のような継続的な自己資金による設備更新は難しく、他人資本への依存度が他業界より高く、この様な
借入依存の財務状況は経済情勢及び、金融情勢の変化による金利変動により大きく影響を受ける要素を含んで
おります。
(5) 食材の調達衛生管理
食事の提供に関しましては、安全かつ安価な新鮮素材の仕入・調理が求められ、新たな病原菌や管理の瑕疵
により食中毒が発生した場合、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。
(6) 従業員の確保
機械化の出来ないサービス業であり、かつ日曜・祝日が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であ
り、人員を確保するため、新卒者を中心に採用の増加をはかる必要性があり、人件費負担の増加による収益性
低下の可能性を内包しております。
(7) 減損会計
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や内外の経営環境の予見出来ない状況変化が生じた際には、減損
損失の計上が必要となり、経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり穏やかな回復基調で推
移しましたが、相次ぐ自然災害や消費税率の引上げに加え、年明けからは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。
温泉旅館業界におきましては、アジアを中心とした訪日外国人旅行者の増加が続いていましたが、新型コロナウイル
スの影響で2020年年明けから外国人客が激減いたしました。また、感染リスク拡大に伴う国内移動の規制や営業の自粛
要請により、2020年2月以降は売上の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
当社の業績につきましては2020年1月までは利益を確保しながら推移しておりました。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染リスク拡大の影響による宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により、2020年2月以降の来
客数は激減しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ341百万円減少し、2,089百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ234百万円減少し、1,159百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、929百万円となりました。
b経営成績
利用人数は宿泊では59,659名、前事業年度に比べ21,512名減少(26.5%減少)となり、日帰り宴会客数では15,020名、
前事業年度に比べ4,629名減少(23.5%減少)となりました。日帰り温泉施設「カルナの館」の利用人数は257,423名、前
事業年度に比べ49,217名減少(16.0%減少)となりました。
売上高は旅館部につきましては、971百万円(前事業年度に比べ23.0%減少)となりました。「カルナの館」につきま
しては193百万円(前事業年度に比べ20.0%減少)となりました。以上のような状況により売上高総額は1,165百万円(前
事業年度に比べ22.6%減少)となりました。
売上原価につきましては、前事業年度に比べ90百万円減少の296百万円(前事業年度に比べ23.3%減少)となり、売
上原価率は前事業年度に比べ0.3ポイント低下し25.4%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ130百万円減少の952百万円(前事業年度に比べ12.0%減少)
となりました。
結果、営業損益は83百万円の損失を計上(前事業年度は営業利益36百万円を計上)、経常損益は82百万円の損失を計上
(前事業年度は経常利益35百万円を計上)、税引前当期純損益は84百万円の損失を計上(前事業年度は税引前当期純利
益29百万円を計上)、当期純損益は95百万円の損失を計上(前事業年度は当期純利益21百万円を計上)いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況でありますが、「営業活動による資金」が59百万円増加となりました、「投資活動による
資金」が253百万円減少、および「財務活動による資金」が26百万円減少した結果、「現金及び現金同等物」の残高
は、前期末(377百万円)に比較し220百万円減少し、157百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は59百万円の増加(前期は131百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純損失84百
万円、減価償却費141百万円、賞与引当金の減少17百万円、売上債権の減少45百万円、仕入債務の減少54百万円等によ
るものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は253百万円の減少(前期は238百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出253百万円等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は26百万円の減少(前期は334百万円の増加)となりました。これは短期借入れによる収入150百万
円、長期借入金の返済による支出165百万円、配当金の支払額10百万円によるものです。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ341百万円減少の2,089百万円(前事業年度末は2,430百万円)と
なりました。
流動資産は197百万円(前事業年度末479百万円に比べ282百万円減少)となりました。現金及び預金が前事業年度
末に比べ221百万円減少しておりますが、これは主に前事業年度に設備改修資金として調達した資金が一部工事金未
払となり、当事業年度に支払ったことによるものです。また、売上の減少により、売掛金が前事業年度に比べ45百万
円減少いたしました。
固定資産は1,892百万円(前事業年度末1,951百万円に比べ58百万円減少)となりました。これは主に減価償却によ
り有形固定資産が46百万円減少したこと及び繰延税金資産未計上によるものです。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ234百万円減少の1,159百万円(前事業年度末は1,394百万円)と
なりました。
流動負債は432百万円(前事業年度末510百万円に比べ78百万円減少)となりました。運転資金確保のため短期借入
金150百万円の調達があるものの、一方で前事業年度末にあった改修工事関係未払金の支払いにより未払金が前事業
年度末に比べ178百万円減少、厨房材料仕入、売店商品仕入等の減少により、支払手形が前事業年度末に比べ28百万
円減少、買掛金が前事業年度末に比べ25百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は727百万円(前事業年度末883百万円に比べ156百万円減少)となりました。これは主に長期借入金が前
事業年度末に比べ161百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ106百万円減少の929百万円(前事業年度末は1,035百万円)と
なりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、新型コロナウイルス感染リスク拡大の影響により、2020年2月以降、旅館部、「カルナの館」ともに来
客数が大きく減少したことから、前事業年度に比べ22.6%減少の1,165百万円となりました。このうち、旅館部の売
上高は971百万円、「カルナの館」の売上高は193百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前事業年度に比べ90百万円減少の296百万円となりました。食材等仕入れ管理の徹底もあり売上原価
率につきましては前事業年度に比べ0.3ポイント低下し25.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、業務委託費、斡旋手数料、燃料費、電力費、消耗品費などの減少により、前事
業年度に比べ130百万円減少の952百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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営業の状況
(1)収容能力等
第54期末現在 第55期末現在
区分 1日当たりの収容能力 1日当たりの収容能力
室数(室) 定員数(人) 室数(室) 定員数(人)
建物
客室 92 500 92 500
大広間 3 895 3 895
中広間 14 263 14 263
カルナの館 1 840 1 840
計 110 2,498 110 2,498
バス 20台・普通乗用車 450台 バス 20台・普通乗用車 450台
駐車場
(注)1.大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。
大広間 1畳に1名収容
中広間 2畳に1名収容
2.「カルナの館」の定員数は男女更衣室のロッカー数により算出しました。
(2)各期別収容実績
第54期 第55期
(2018年6月1日~2019年5月31日) (2019年6月1日~2020年5月31日)
区分
1日平均 1日平均
日帰(人) 宿泊(人) 計(人) 日帰(人) 宿泊(人) 計(人)
(人) (人)
カルナの館 306,640 - 306,640 840 257,423 - 257,423 703
旅館部 19,649 81,171 100,820 276 15,020 59,659 74,679 204
計 326,289 81,171 407,460 1,116 272,443 59,659 332,102 907
(3)利用率
第54期 第55期
区分
(2018年6月1日~2019年5月31日) (2019年6月1日~2020年5月31日)
日帰
各期間収容能力 729,270人 利用率 731,268人 利用率
各期間収容実績 326,289人 44% 272,443人 37%
宿泊
各期間収容能力 182,500人 利用率 183,000人 利用率
各期間収容実績 81,171人 44% 59,659人 32%
(注)1.宿泊の収容能力は、定員数×営業日数(第54期365日、第55期366日)として算出しました。
2.日帰りの収容能力は、定員数×営業日数(第54期365日、第55期366日)として算出しました。
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(4)部門別収入実績
第54期 第55期
(2018年6月1日~2019年5月31日) (2019年6月1日~2020年5月31日)
区分
カルナの館 旅館部 カルナの館 旅館部
計(千円) 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
入館料収入 139,236 - 139,236 116,175 - 116,175
旅館収入 - 1,150,517 1,150,517 - 883,291 883,291
食堂収入 37,277 6,620 43,900 26,491 2,216 28,707
売店収入 25,334 97,514 122,850 18,868 70,681 89,550
遊戯場収入 4,192 - 4,192 2,967 - 2,967
自販機収入 10,997 2,941 13,939 8,986 1,331 10,318
その他収入 25,280 6,279 31,559 20,187 14,408 34,596
計 242,320 1,263,875 1,506,196 193,677 971,929 1,165,606
(注) その他収入は、テナント収入、写真収入、その他であります。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。
1【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は94百万円であり、その主なものは、光風閣別館外部改修工事、「カルナの館」温浴
レジシステム更新、その他建物、建物附属設備の改修工事等であります。
尚、当該設備資金は借入金及び自己資金により充当しております。
2【主要な設備の状況】
2020年5月31日現在
土地 建物 車両及 工具器
機械及 投下資本 従業
構築物 び運搬 具及び
設備内容及び収容
項目 び装置 合計 員数
具 備品
面積 金額 面積 金額 (千円) 内容
(千円) (千円) (人)
(千円) (千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
(カルナの館)
旅館
フロント・ロビー
26
マッサージ
1,555.0 2,031 1,671.7 45,599 6,916 3,862 58,409
第2別館
家族風呂・演芸場
レストラン・厨房
光風閣 1,382.5 1,801 4,876.0 332,231 4,852 12,846 351,731
(第2別館)
▶
フロント、ロビー
光風閣別
事務室、売店
762.6 3,939 3,783.0 303,803 1,275 698 5,362 315,079
館
壁画浴殿
及び大宴 1,546.4 2,011 4,855.6 434,050 2,643 17,805 1,859 458,369
(光風閣及び光風閣
会場
別館)
62
客室、宴会場
その他
14,207.7 20,506 386.7 2,028 14,613 9,713 3,180 20,602 70,645
売店、喫茶
フロント
会議室
カルナの館 3,068.1 10,129 3,878.7 338,457 20,501 2,587 10,620 382,295
事務室
社員寮 490.1 1,894 2,344.7 175,659 1,468 179,022
(壁画浴殿)
▶
浴場、宴会場
庭園
5,447.0 7,097 842 7,939
食堂
駐車場 9,549.8 35,304 35,304 1
(その他)
倉庫
幹線私道 3,949.8 5,289 5,289
(庭園) 3ケ所
(収容人員)
プール
5,000.0 6,502 211.0 6,502
客室 92室
(500人)
第2,3号泉 313.0 4,794 5,388 10,182
大広間 3室
(895人)
中広間 14室
(263人)
計 47,272.0 101,307 22,007.4 1,631,831 45,264 42,573 3,180 56,621 1,880,780 97
カルナの館 1室
(840人)
(注)当社の設備は、各部門で一体として事業の用に供しているため、部門別の区分は困難であり、部門別記載を行っ
ておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,600
計 145,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月27日)
(2020年5月31日) 業協会名
普通株式 109,600 109,600 該当なし (注)1.2
計 109,600 109,600 ― ―
(注)1.当社の発行済株式109,600株は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
2.単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年9月27日
- 109,600 △50,000 50,000 - -
(注)
(注)2019年8月22日の定時株主総会の決議に基づき、資本金は50,000千円減少し50,000千円となっておりま
す。
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(5)【所有者別状況】
2020年5月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 単元未満株
区分 金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人 式の状況
個人以外 個人
株主数(人) - - - 90 - - 1,216 1,306 -
所有株式数
- - - 25,140 - - 84,460 109,600 -
(株)
所有株式数の
- - - 22.9 - - 77.1 100.0 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2020年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
11,091 10.11
布目 荘太 兵庫県西宮市
2,055 1.87
杉原 間治 富山県魚津市
1,502 1.37
竹田 登 富山県黒部市
石川県金沢市御影町10-7 1,500 1.36
菱機工業株式会社
富山県富山市神通町2-3-10 1,400 1.27
石坂建設株式会社
入善工業にゅうぜんの里株式
富山県下新川郡入善町入膳343 1,190 1.08
会社
1,126 1.02
木下 荘司 富山県魚津市
富山県魚津市諏訪町1-24 1,050 0.95
有限会社新川建装
富山県魚津市仏田3078-2 1,050 0.95
有限会社山竹商店
富山県魚津市本新27-5 870 0.79
朝野工業株式会社
22,834 20.83
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 109,600 109,600 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 109,600 - -
総株主の議決権 - 109,600 -
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
(1)配当の基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。これらの剰余金の配当の決定
機関は株主総会であります。
(2)当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、財政状態、経営成績等を熟慮した結果、実施しないこととしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるもの
と考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
イ.取締役会と業務執行の体制
当社の取締役会は、2020年8月27日現在、社内取締役3名、社外取締役11名の合計14名で構成されております。
年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業況報告し
各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取
締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。
ロ.監査役体制
監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。
当社の監査役は、2020年8月27日現在、社外監査役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めて
おります。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、会計監査人である監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関と
して取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次のとおりであります。
イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク
不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所か
ら旅行会社に関する情報を入手しております。
さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。
ロ.災害等の発生に対するリスク
部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的(概ね6ヶ月に1度)に訓練をしております。
ハ.食中毒等の発生に対するリスク
部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的(概ね6ヶ月に1度)に指導を受ける等をして、中毒の
発生防止の徹底を図っております。
ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク
部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしてお
ります。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。
③ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額
役員区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員の員数
(百万円)
(名)
賞与
役員退職慰労金
基本報酬
取締役
25.8 25.8 - - 2
(社外取締役除く)
4.6 4.6 - - 13
社外取締役
監査役
2.2 2.2 - - 3
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の定義
当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定め
ております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.2%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1978年4月 当社入社
1998年8月 当社取締役
代表取締役 (注)
2005年8月 当社常務取締役
木下 荘司 1952年4月13日生 1,126
社 長 3
2006年8月 当社専務取締役
2008年8月
当社代表取締役社長(現在)
1980年4月 (株)富山相互銀行入行
2003年10月 (株)富山第一銀行問屋町支店長
常務取締役 (注)
2017年8月 当社総務部長(現在)
窪野 泰雄 1957年7月13日生 150
総務部長 3
2018年8月 当社取締役
2018年9月 当社常務取締役(現在)
1973年8月 阪神容器(株) 阪神化成工業(株)各取締役
1983年12月 阪神プラスチック工業(株)取締役
(注)
取締役 高田 順一 1949年1月17日生 1990年10月 阪神容器(株) 阪神化成工業(株) 阪神プラス
100
3
チック工業(株) 各代表取締役社長(現在)
1994年8月
当社取締役(現在)
1976年4月 東洋ゼンマイ製作所入社
1986年10月
東洋ゼンマイ(株)代表取締役社長(現在)
(注)
取締役 長谷川光一 1953年1月18日生 400
1997年9月
(株)新川コミュニティ放送代表取締役社長(現在) 3
2000年8月
当社取締役(現在)
1982年4月 朝日印刷紙器(株)入社
1987年4月 (株)富山陽成社入社
(注)
取締役 島津 弘明 1962年1月17日生 -
2000年5月 (株)富山陽成社副社長
3
2002年8月
当社取締役(現在)
2005年7月
(株)富山陽成社代表取締役社長(現在)
1987年4月 東和工業(株)入社
1988年4月 (有)高柳石産入社
1991年2月 高柳商事(株)代表取締役社長
1991年4月 (有)高柳石産取締役
(注)
1999年10月 (有)高柳石産をエマックス高柳(株)に社名変更
取締役 高柳 真一 1967年1月21日生
300
3
代表取締役社長(現在)
2000年10月
(有)あららぎ代表取締役社長(現在)
2000年10月
(株)セルピィェ代表取締役社長(現在)
2002年8月
当社取締役(現在)
1970年4月 日本無線(株)入社
1972年2月 日本海電業(株)入社
1982年3月 日本海電業(株)取締役
(注)
1987年9月 日本海電業(株)専務取締役
取締役 若林 忠嗣 1947年5月10日生 -
3
2002年8月
当社取締役(現在)
2005年1月 日本海電業(株)代表取締役社長
2017年5月
日本海電業(株)代表取締役会長(現在)
1977年4月 富山中央食品(株)入社
1990年10月 富山中央食品(株)代表取締役社長
(注)
取締役 澤田 悦守 1948年8月10日生 -
1992年6月 北陸中央食品(株)代表取締役社長
3
2004年8月
当社取締役(現在)
2017年 10月
北陸中央食品(株)代表取締役会長(現在)
1991年4月 (株)トヨックスソフトウエア取締役部長
2005年5月 (株)中西電気専務取締役
(注)
取締役 中西 栄二 1963年8月28日生 -
2009年7月 (株)中西電気代表取締役副社長
3
2010年8月
当社取締役(現在)
2011年9月
(株)中西電気代表取締役社長(現在)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1987年4月 (農)タカムラ鶏園入社
(注)
2000年10月 (株)タカムラ鶏園専務取締役
取締役 高村 誠 1963年12月16日生 250
3
2010年8月 当社取締役(現在)
2017年6月
(株)タカムラ鶏園取締役副社長(現在)
1978年4月 吉田工業(株)入社
(注)
取締役 下坂 芳宏 1955年4月28日生 600
1987年8月 (株)ハイテックス設立代表取締役社長(現在)
3
2016年8月
当社取締役(現在)
2012年4月 社会福祉法人めぐみ福祉会
(注)
おおひろたこども園(現在)
取締役 石黒 恵子 1960年4月22日生 6
3
2018年8月
当社取締役(現在)
1982年4月 金沢医科大学病院勤務
1988年4月 金沢医科大学病院腎臓内科助手
(注)
1991年5月
桝﨑クリニック院長(現在)
取締役 桝﨑 繁喜 1955年1月23日生 600
3
2008年8月 当社監査役
2020年8月
当社取締役(現在)
2008年4月 当社入社
2017年11月 当社旅行事業部旅行センター長兼営業課長
取締役 (注)
浦崎 将寿 1976年4月10日生 -
2020年8月
当社支配人(現在)
支配人 3
2020年8月
当社取締役(現在)
2004年8月 当社取締役
2008年8月 当社常務取締役
(注)
監査役 勝原 昇 1946年9月9日生 160
2012年8月 退任
▶
2015年8月 当社常勤監査役(現在)
1976年4月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)入社
2008年4月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)取締役
(注)
2011年4月 ビニフレーム工業(株)常務取締役
監査役 荒川 真二 1954年2月17日生 -
▶
同社専務取締役、顧問
2019年2月 ビニフレーム工業(株)退社
2019年8月
当社監査役(現在)
計 3,692
(注)1.取締役 高田順一、長谷川光一、島津弘明、高柳真一、若林忠嗣、澤田悦守、中西栄二、高村 誠、下坂芳
宏、石黒恵子、桝﨑繁喜の11名は社外取締役であります。
2.監査役 勝原 昇は常勤監査役、荒川真二は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年5月期に係わる定時株主総会終結の
時までであります。
4.監査役の任期は、2019年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年5月期に係わる定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次のとおりであります。
イ.人的関係
該当なし
ロ.資本的関係
① 役員一覧に当社所有株式を表示しております。
なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。
ハ.取引関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であ
ります。
監査役は、取締役会の他、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任
監査法人の実施する会計監査に関して、会計監査人から必要に応じ報告及び説明を受けております。
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 取締役会出席状況
勝原 昇
全6回中6回
桝﨑 繁喜
全6回中4回
荒川 真二
全6回中6回
(注)桝﨑繁喜は、2020年8月20日開催の株主総会で退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門はありません。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
40年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 山本 栄一 氏
指定有限責任社員 五十嵐 忠 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独
立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協
会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて検討しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,000 - 4,000 -
b.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の事業規模、他社の監査報酬水準などを総合的に勘案し、監査法人と協議して決定することと
いたしております。
c.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の方針に基づいた協議がなされ、当社の事業規模及び一般的な相場から鑑みても妥当なものと判断したこ
とによります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第55期事業年度(2019年6月1日から2020年5月
31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しており
ません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
399,422 177,729
現金及び預金
48,129 2,962
売掛金
6,484 4,790
商品
9,658 7,923
原材料及び貯蔵品
15,828 3,608
その他
△ 44 △ 3
貸倒引当金
479,479 197,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,428,694 5,494,714
建物
△ 3,758,120 △ 3,862,882
減価償却累計額
※1 1,670,573 ※1 1,631,831
建物(純額)
構築物 567,364 570,030
△ 519,512 △ 524,765
減価償却累計額
構築物(純額) 47,851 45,264
機械及び装置 161,836 166,268
△ 116,021 △ 123,694
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 45,814 42,573
車両運搬具 35,325 35,392
△ 30,123 △ 32,211
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,201 3,180
工具、器具及び備品 320,802 332,861
△ 264,055 △ 276,239
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 56,746 56,621
※1 101,307 ※1 101,307
土地
1,927,495 1,880,780
有形固定資産合計
無形固定資産
2,513 2,588
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,513 2,588
投資その他の資産
5,134 3,543
投資有価証券
80 80
出資金
846 759
長期前払費用
161 445
破産更生債権等
10,005 -
繰延税金資産
4,935 4,489
その他
△ 161 △ 445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,001 8,872
1,951,010 1,892,241
固定資産合計
2,430,489 2,089,254
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
55,828 27,263
支払手形
29,686 3,897
買掛金
※1 150,000
-
短期借入金
※1 165,547 ※1 161,842
1年内返済予定の長期借入金
198,467 20,008
未払金
1,101 308
未払法人税等
- 25,193
未払消費税等
22,206 19,555
未払費用
15,452 20,588
前受金
17,555 -
賞与引当金
5,074 3,479
その他
510,920 432,135
流動負債合計
固定負債
※1 846,168 ※1 684,326
長期借入金
9,968 12,826
退職給付引当金
26,347 29,077
役員退職慰労引当金
1,340 1,500
長期預り保証金
883,823 727,729
固定負債合計
1,394,743 1,159,865
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 50,000
資本金
資本剰余金
852,496 902,496
その他資本剰余金
852,496 902,496
資本剰余金合計
利益剰余金
4,384 5,480
利益準備金
その他利益剰余金
78,864 △ 28,398
繰越利益剰余金
83,248 △ 22,918
利益剰余金合計
1,035,745 929,578
株主資本合計
評価・換算差額等
- △ 190
その他有価証券評価差額金
- △ 190
評価・換算差額等合計
1,035,745 929,388
純資産合計
2,430,489 2,089,254
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高
1,333,653 1,028,174
旅館及び飲食売上高
172,542 137,432
商品売上高
1,506,196 1,165,606
売上高合計
売上原価
10,710 10,491
商品及び材料期首たな卸高
387,043 293,511
当期商品及び材料仕入高
397,754 304,002
合計
10,491 7,157
商品及び材料期末たな卸高
387,263 296,844
売上原価合計
1,118,933 868,761
売上総利益
販売費及び一般管理費
13,409 12,504
広告宣伝費
105,084 79,075
斡旋手数料
31,455 32,700
役員報酬
359,491 350,924
給料手当及び賞与
17,555 -
賞与引当金繰入額
51,657 48,709
福利厚生費
2,295 3,960
退職給付費用
3,750 2,730
役員退職慰労引当金繰入額
47,275 16,767
業務委託費
3,703 1,038
演芸費
13,479 12,936
通信交通費
80,799 69,199
燃料及び電力費
59,681 47,388
消耗品費
29,597 30,613
租税公課
138,616 141,242
減価償却費
1,837 1,505
賃借料
122,927 101,166
その他
1,082,617 952,461
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 36,315 △ 83,700
営業外収益
17 5
受取利息
70 70
受取配当金
2,641 600
資産賃貸収入
500 510
受取事務手数料
833 -
受取保険金
108 3,200
助成金収入
- 750
補助金収入
986 1,816
雑収入
5,156 6,953
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業外費用
5,740 6,119
支払利息
107 57
雑損失
5,848 6,177
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 35,623 △ 82,924
特別利益
※1 306
-
固定資産売却益
306 -
特別利益合計
特別損失
※2 4,732 ※2 45
固定資産除却損
2,050 -
投資有価証券評価損
- 1,727
会員権評価損
特別損失合計 6,782 1,772
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 29,147 △ 84,696
法人税、住民税及び事業税 7,421 504
532 10,005
法人税等調整額
7,954 10,510
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 21,192 △ 95,206
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 利益剰余金 券評価差額金
利益準備金
余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 800,000 152,496 3,288 69,727 73,015 1,025,512 △ 1,135 1,024,377
当期変動額
減資 △ 700,000 700,000 - -
剰余金の配当 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960
利益準備金の積立
1,096 △ 1,096 - - -
当期純利益 21,192 21,192 21,192 21,192
株主資本以外の項目の当期変
1,135 1,135
動額(純額)
当期変動額合計
△ 700,000 700,000 1,096 9,136 10,232 10,232 1,135 11,367
当期末残高 100,000 852,496 4,384 78,864 83,248 1,035,745 - 1,035,745
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 利益剰余金 券評価差額金
利益準備金
余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 852,496 4,384 78,864 83,248 1,035,745 - 1,035,745
当期変動額
減資 △ 50,000 50,000 - -
剰余金の配当 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960
利益準備金の積立 1,096 △ 1,096 - - -
当期純損失(△) △ 95,206 △ 95,206 △ 95,206 △ 95,206
株主資本以外の項目の当期変
△ 190 △ 190
動額(純額)
当期変動額合計 △ 50,000 50,000 1,096 △ 107,262 △ 106,166 △ 106,166 △ 190 △ 106,356
当期末残高
50,000 902,496 5,480 △ 28,398 △ 22,918 929,578 △ 190 929,388
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 29,147 △ 84,696
138,616 141,242
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 45 △ 17,555
退職給付引当金の増減額(△は減少) 371 2,858
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 500 2,730
△ 87 △ 75
受取利息及び受取配当金
5,740 6,119
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 306 -
4,732 45
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 2,050 -
- 1,727
会員権評価損
売上債権の増減額(△は増加) 10,146 45,166
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,852 3,333
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,749 △ 54,354
未払金の増減額(△は減少) △ 330 △ 19,757
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,737 △ 2,636
△ 27,224 38,370
未払又は未収消費税等の増減額
△ 10,288 6,644
その他
142,683 69,161
小計
利息及び配当金の受取額 87 75
△ 5,463 △ 6,134
利息の支払額
833 -
保険金の受取額
△ 6,197 △ 3,344
法人税等の支払額
131,943 59,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,800 △ 30,851
定期預金の預入による支出
31,800 31,800
定期預金の払戻による収入
306 -
有形固定資産の売却による収入
△ 229,127 △ 253,724
有形固定資産の取得による支出
- △ 1,480
無形固定資産の取得による支出
△ 3,596 260
その他
△ 238,418 △ 253,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 150,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 -
650,000 -
長期借入れによる収入
△ 274,685 △ 165,547
長期借入金の返済による支出
△ 10,960 △ 10,960
配当金の支払額
334,355 △ 26,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 227,879 △ 220,744
150,085 377,964
現金及び現金同等物の期首残高
※ 377,964 ※ 157,220
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物・構築物・機械装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
(2)無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額から中
小企業退職金共済の支給見込額を控除した額)を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上してお ります。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
⑴概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
⑵適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
⑶当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。当社の売上高等について、少なくとも2021年5月期にわたり
新 型コロナウイルス感染症による著しい影響を受け、その後は徐々に回復する仮定に基づき会計上の見積りを
行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態
及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
建物 1,670,573千円 1,631,831千円
土地 70,928 70,928
計 1,741,502 1,702,760
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
短期借入金 -千円 150,000千円
1年内返済予定の長期借入金 165,547 161,842
長期借入金 846,168 684,326
計 1,011,715 996,168
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
車両運搬具 306千円 -千円
計 306 -
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
建物 3,596千円 -千円
建物附属設備 1,090 -
機械装置 46 45
車両運搬具 0 0
工具器具備品 0 0
計 4,732 45
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 109,600 - - 109,600
合計 109,600 - - 109,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年8月23日
普通株式 10,960 利益剰余金 100 2018年5月31日 2018年8月24日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年8月22日
普通株式 10,960 利益剰余金 100 2019年5月31日 2019年8月23日
定時株主総会
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当事業年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 109,600 - - 109,600
合計 109,600 - - 109,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年8月22日
普通株式 10,960 利益剰余金 100 2019年5月31日 2019年8月23日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
現金及び預金勘定 399,422 千円 177,729 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △21,457 △20,508
現金及び現金同等物 377,964 157,220
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入
によっております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、支払手形、買掛金、未払金及
び借入金は 支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金のリスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券につ
いては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。 また、支払手形、買掛金、未払金及び借入金は 支払リスクに関しては資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年5月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 399,422 399,422 -
(2)売掛金 48,129 48,129 -
(3)投資有価証券 1,525 1,525 -
(4)支払手形 (55,828) (55,828) -
(5)買掛金 (29,686) (29,686) -
(6)短期借入金 (-) (-) -
(7)未払金 (198,467) (198,467) -
(8)長期借入金 (1,011,715) (1,014,507) △2,792
(*1) 負債で計上されるものについては、( )で表示しております。
当事業年度(2020年5月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 177,729 177,729 -
(2)売掛金 2,962 2,962 -
(3)投資有価証券 1,335 1,335 -
(4)支払手形 (27,263) (27,263) -
(5)買掛金 (3,897) (3,897) -
(6)短期借入金 (150,000) (150,000) -
(7)未払金 (20,008) (20,008) -
(8)長期借入金 (846,168) (848,065) △1,897
(*1) 負債で計上されるものについては、( )で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)支払手形、(5)買掛金、(6)短期借入金及び(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
時価については,株式は取引所の価格によっております。
(8)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率
設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に
想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
非上場株式 3,609 2,208
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、本表には記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(1)現金及び預金及び(2)売掛金は全て1年以内の期日のものであります。
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 165,547 161,842 161,592 118,590 79,494 324,650
合計 165,547 161,842 161,592 118,590 79,494 324,650
当事業年度(2020年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 - - - - -
長期借入金 161,842 161,592 118,590 79,494 74,695 249,955
合計 311,842 161,592 118,590 79,494 74,695 249,955
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
この退職金の支払の一部に備える為、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
9,597 9,968
退職給付引当金の期首残高 千円 千円
退職給付費用 2,295 3,960
退職給付の支払額 △1,384 △562
中小企業共済制度への拠出額 △540 △540
退職給付引当金の期末残高 9,968 12,826
(2)退職給付債務と退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 28,555 千円 32,136 千円
中小企業退職金共済制度からの支給見込額 △18,586 △19,309
貸借対照表に計上された退職給付引当金 9,968 12,826
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,295 千円 当事業年度3,960 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 6,014 -
退職給付引当金 3,415 4,219
役員退職慰労引当金 9,026 9,912
税務上の繰越欠損金 - 34,072
その他 1,712 1,595
繰延税金資産小計 20,168 49,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △34,072
△10,162 △15,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △10,162 △49,800
繰延税金資産合計 10,005 -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 34,072 34,072
欠損金(※1)
評価性引当金 - - - - - △34,072 △34,072
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
法定実効税率 34.3% -
(調整)
住民税均等割 2.1 -
評価性引当額の増減 1.7 -
減資に伴う実効税率の変更 △4.5 -
中小法人の軽減税率適用 △3.7 -
所得拡大税制に係る税額控除 △4.1 -
1.5 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 -
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月
31日)
当社は温泉旅館業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高 139,236 1,150,517 122,850 93,591 1,506,196
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高 116,175 883,291 89,550 76,589 1,165,606
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
9,450円 8,479円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
193円 △868円
(△)
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 21,192 △95,206
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
21,192 △95,206
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 109,600 109,600
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が総資産の百分の一以下につき、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しておりま
す。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 5,428,694 66,020 - 5,494,714 3,862,882 104,762 1,631,831
構築物 567,364 2,665 - 570,030 524,765 5,252 45,264
機械及び装置 161,836 5,466 1,033 166,268 123,694 8,661 42,573
車両運搬具 35,325 233 166 35,392 32,211 2,254 3,180
工具、器具及 320,802 18,766 6,708 332,861 276,239 18,890 56,621
び備品
土地 101,307 - - 101,307 - - 101,307
計 6,615,330 93,151 7,907 6,700,574 4,819,794 139,821 1,880,780
無形固定資産
ソフトウエア - - - 30,237 27,648 1,404 2,588
計 - - - 30,237 27,648 1,404 2,588
長期前払費用 - - - 1,978 1,219 356 759
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額(千円) 光風閣別館外部改修工事 31,300
建物 〃 壁画浴殿屋上防水改修工事 10,000
建物 〃 光風閣2階外調機更新工事 5,800
工具、器具及び
〃 「カルナの館」温浴レジシステム更新 10,300
備品
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 150,000 0.63 -
1年以内に返済予定の長期借入金 165,547 161,842 0.63 -
2021年6月21日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 846,168 684,326 0.63
2029年3月20日
その他有利子負債 - - - -
合計 1,011,715 996,168 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 161,592 118,590 79,494 74,695
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動 )
44 3 - 44 3
貸倒引当金(固定)
161 445 161 - 445
賞与引当金 17,555 - 17,555 - -
役員退職慰労引当金
26,347 2,730 - - 29,077
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a.現金及び預金
種類別 金額(千円)
現金 7,761
預金の種類
当座預金 540
普通預金 88,919
定期積金 20,508
通知預金 60,000
小計 169,968
合計 177,729
b.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェイティビー 1,121
楽天トラベル㈱ 509
㈱北陸カード 477
SBペイメントサービス㈱ 273
富山県ホテル旅館生活衛生同業組合 248
その他 9件 332
計 2,962
回収及び滞留の状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
366
48,129 737,231 782,398 2,962 99.6 12
(注) 消費税等が含まれております。
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c.商品
区分 金額(千円)
売店用商品 3,745
酒・ビール・飲料品 767
その他 276
計 4,790
d.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
飲食材料、消耗品 7,923
② 負債の部
a.支払手形
(イ)相手先別内訳
区分 相手先 金額(千円)
支払手形 ㈲山竹商店 9,234
北野青果店 4,775
㈱よつば 4,159
日本海綿業㈱
2,963
㈱あいの風 2,704
その他 2件 3,425
計 27,263
(ロ)決済期日別内訳
月別 金額(千円)
2020年 6月
12,130
〃 7
15,132
計 27,263
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b.買掛金
相手先 金額(千円)
㈱大協カトウ商会 877
㈲山竹商店
297
㈱国際サービスセンター 268
スカイハート 267
㈱あいの風 258
その他 40件 1,928
計 3,897
c.未払金
相手先 金額(千円)
固定資産税 11,205
電気料金 2,401
朝野工業㈱ 660
㈱リクルート 611
役員報酬 450
その他 65件 4,680
計 20,008
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
1株券 100株券 500株券 1,000株券 100株未満の株式数を表示する株
株券の種類
券
剰余金の配当の基準日 5月31日
1単元の株式数 規定はありません。
株式の名義書換え
富山県魚津市天神野新6000番地
取扱場所
株式会社 金太郎温泉 総務部
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 同上
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当分の間無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 官報にこれを掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第54期)(自2018年6月1日 至2019年5月31日)2019年8月29日北陸財務局長に提出
(2)半期報告書
(第55期中)(自2019年6月1日 至2019年11月30日)2020年2月26日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月27日
株式会社金太郎温泉
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社金太郎温泉の2019年6月1日から2020年5月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
金太郎温泉の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会計上の見積りに関する記載を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社金太郎温泉(E04685)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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