ポーランド共和国 有価証券報告書
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月27日
【会計年度】 自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日
【発行者の名称】 ポーランド共和国
(The Republic of Poland)
【代表者の役職氏名】 財務省 財務次官 ピオトル・ノヴァク
(Piotr Nowak,
Undersecretary of State, Ministry of Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二/淺井 茉里菜/田村 将人/一圓 健太
【住所】 東京都千代田区大手町１－１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(1) 本書中の以下において、「発行者」とは、財務大臣により代表されるポーランド共和国国庫(The State Treasury of
the Republic of Poland represented by the Minister of Finance、以下「国庫」という。)を指すものとする。本書
中の「ポーランド共和国」、「共和国」または「ポーランド」とは、文脈により国庫または国庫としての意味を持たな
いポーランド共和国のいずれかを指す。
(2) ポーランドの通貨はズウォティ(「PLN」)である。本書に記載の「米ドル」、「ドル」または「$」は、特に記載ない限
りアメリカ合衆国ドルを指す。なお文中「ユーロ」とあるのは、欧州連合におけるユーロ採用加盟国の通貨を指す。参
考までに、当該通貨の為替レートは、１PLN＝28.41円、１米ドル＝106.57円および１ユーロ＝125.06円（2020年８月12
日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）であった。
(3) ポーランドの会計年度は12月31日に終了する。
(4) 本書中の表で数値が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しないことがある。
(5) 本書中の表の中の数値であって括弧書きされているものは負の数値を表記するものである。
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第１ 【募集(売出)債券の状況】
上場金融商品取引所名
会計年度末 又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品取引
業協会名
第４回ポーランド共和国
2005年11月18日 500億円 なし 500億円 －
円貨債券（2005）
第６回ポーランド共和国
2006年11月14日 600億円 なし 600億円 －
円貨債券（2006）
第７回ポーランド共和国
2007年11月16日 500億円 なし 500億円 －
円貨債券（2007）
第13回ポーランド共和国
2012年11月８日 100億円 なし 100億円 －
円貨債券（2012）
第15回ポーランド共和国
2013年11月15日 100億円 なし 100億円 －
円貨債券（2013）
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第２ 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当なし。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当なし。
(3) 【最近日の為替相場】
該当なし。
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第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
ａ 地域および人口
概況
ポーランドは、国土（陸地、内水および領海から成る）総面積322,719平方キロメートルの中央ヨーロッパ
最大国の一つである。バルト海沿岸に位置するために770キロメートルにわたる海岸線を有し、またドイツ、
チェコ共和国、スロバキア共和国、ウクライナ、ベラルーシ、リトアニアおよびロシア連邦と国境を接してい
る。ポーランドの地形は大部分が低地であり、北部から中部地帯にかけて主要河川であるビスワ川が流れ、そ
の随所に湖水、河川、沼地が点在している。また南部には、タトラ山地をはじめとする山々が広がっている。
ポーランドは、94,341平方キロメートル超の森（陸地全体のおよそ30.2％）と136,350平方キロメートルの耕
地（陸地全体のおよそ43.6％）を有している。
ポーランドはまた、2019年現在約38.4百万人の国民を擁し、人口の点からも中央ヨーロッパ最大国の一つで
ある。人口密度は１平方キロメートル当たり約123人で、うち都市部の人口がおよそ60.1％を占めている。
ポーランドの首都である最大都市ワルシャワの人口は推計1.778百万人である。この他にも、15にのぼる主要
都市のそれぞれが、20万人を超える人口を抱えている。
ポーランドは、民族的にも宗教的にも均質な国家である。人口の約97.1％はポーランド民族であり、約
98.2％がポーランド語を母国語として家庭内で用いる。少数民族としてはドイツ民族が最大の約148,000人と
なっており、主にシレジア地方に集中して居住している。より少数の民族または国民のグループは、ベラルー
シ、ウクライナ、リトアニア等の隣国と文化面での結びつきが強い。また人口の約94％が、ローマ・カトリッ
ク教徒であると推計されている。
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ｂ 憲法、政府および政党
憲法制定および政治制度
1997 年に採択された憲法に基づき、任期を４年間とする二院制議会（セナット（Senate）と呼ばれる上院
と、セイム（Sejm）と呼ばれる下院により構成される。）が、総選挙により選出される。下院の議員数は460
名、上院は100名である。通常下院の選挙は比例代表制を用いて行われ、政党が議席を獲得するには、選挙民
による投票の5.0％（連立政党の場合は８％）以上を要すると規定されている。憲法の定めにより、ファシス
ト政党、共産主義政党および人種差別政党は禁じられている。またいかなる立法も、上下両院による承認と、
大統領の署名が必要となる。下院はまた、議員の過半数の賛成決議をもって上院の決議を却下し、議員の半数
以上が出席する議会の６割以上の賛成決議をもって大統領の決定を却下する権限がある。大統領（上院または
下院のいずれかの承認がある場合に限られる。）は、国家の基本重要事項に関しては国民投票の実施を請求す
ることができる。
憲法はまた、国の通貨価値（ポーランドズウォティ）の維持に責任を負う中央銀行であるポーランド国立銀
行（NBP）の独立性を定め、これに金融政策の策定・実施についての排他的な権限を与えている。この憲法に
従い、政府は、結果的に公債が国内総生産（GDP）の60％を超えることとなる金額の借入れ、保証または国債
の発行を禁じられている。また、公債がGDPの43％、48％または55％を超える場合に適用される予算関連の要
件が定められている（「第3.1.(6) 公債－債務管理」の項参照。)。憲法第220条第２項により、予算不足額の
NBPによる補填を予算法に定めることは認められていない。これらの制限は、ポーランド財政の健全性を守る
ために設けられたものであった。
憲法の定めにより、大統領は直接選挙により任期を５年間として選出され、再選は１回のみ可能である。大
統領の権限には、立法の提案、特定の立法行為に対する拒否権の発動、および特定の場合における議会の解散
が含まれる。ただし、大統領による議会解散権は、下院が年度予算法を政府から受領後４ヶ月以内に、署名の
ために大統領に提出するのを怠った場合、または下院が、憲法に規定される方法により政府を指名した後に、
信任を行わなかった場合に限定される。大統領は、軍隊を指揮し、外交において国家を代表し、最高裁判所の
裁判官（全国司法評議会の要請に応じて）および主席長官（最高裁判所裁判官総会により提示された候補者の
中から）を任命し、また首相およびNBPの総裁を指名する権限を有している（これらはすべて、下院による承
認を要する。）。
首相は、閣僚会議の議長であり、政府の組成（下院による信任投票を要する。）に責任を負う立場にある。
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ポーランドは16の県（voivodships）に分割されている。各県は、政府の任命を受け、県レベルで政府を代
表する知事（voivode）によって代表されている。また、独立した地方自治は、県、郡（poviats）、グミナ
（gminas）の三層からなっている。上位機関である16の県には、政府任命の知事と共に地方自治政府が置かれ
る。中間的機関として、郡（poviats）である314の郡（counties）および郡（poviats）と同等の地位を有す
る66の都市、ならびに地方の選挙で選出された地方政府の基本単位として2,478のグミナ（郡（poviats）と同
等の地位を有する66の都市を含む。）が存在する。自治当局は、一般選挙により選出される。地方自治体はす
べて、財政上、相互にもまた政府からも自治権を有し独立している。首相がそれらの活動を制限することがで
きるのは、国家法に抵触する場合に限定されている。地方自治体は、国家税収の分配と、地方税および手数料
等の自己の収益により財源を確保している。グミナには、憲法に基づき、他の公的機関には付与されていない
権限の行使が認められている。
司法権は、最高裁判所ならびに普通裁判所（控訴裁判所、地方裁判所および下級裁判所）、行政裁判所（最
高行政裁判所および県行政裁判所）および軍事裁判所に与えられている。これとは別に、憲法上の問題に関係
する一切の事項について管轄権を有する憲法裁判所が設けられている。
現行政府および政治
直近の大統領選挙は、２回の投票を経て2015年５月24日に終了した。選挙を争った２名の候補者は、市民プ
ラットフォーム党（PO）のブロニスワフ・コモロフスキ氏（ポーランド前大統領）と、法と正義党（PiS）の
アンジェイ・ドゥダ氏（元ポーランド共和国大統領府国務次官および欧州議会議員）であった。アンジェイ・
ドゥダ氏が得票率51.55％で選挙に勝利し、2015年８月６日に大統領に就任した。次回の大統領選挙は、2020
年に行われる予定である。
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直近の議会選挙は2019年10月13日に行われた。この選挙後の得票率は、法と正義党（PiS）とその統一右派
連合が43.59％、市民プラットフォーム党（PO）とその市民連合（KO）が27.40％、左派（旧称 民主左派同
盟）が12.56％、ポーランド農民党（PSL）とそのポーランド連合が8.55％、自由独立連盟（連盟）が6.81％で
あった。与党PiSは、下院では過半数の議席を維持したものの、上院では野党に過半数を奪われた。PiSの
43.59％という得票率は、1989年にポーランドが民主化して以来、一党の得票率として最高であった。この選
挙以前から首相を務めていたマテウシュ・モラウィエツキ氏が、2019年11月以降も現内閣を率いている。次回
の議会選挙は、2023年に行われる予定である。
以下の表は、2015年10月25日の選挙結果及び2019年10月13日の選挙結果を示すものである。
2015 年10月25日の選挙結果 2019 年10月13日の選挙結果
下院
議席数 下院 議席数
法と正義(PiS) 235 統一右派連合(PiSを含む。) 235
市民プラットフォーム(PO) 138 市民連合(KO) 134
クキズ 15(Kukiz'15) 42 左派 49
ポーランド農民党(PSL) 16 ポーランド連合 30
現代ポーランド(Nowoczesna) 28 連盟 11
民主左翼連合(SLD) － 無所属（ドイツ系少数派） 1
みんなの運動(TR)(旧パリコト運動) － 合計 460
ポーランド連帯(Solidarna Polska)
－ 上院 議席数
左派民主主義者(LiD) － 統一右派連合(PiSを含む。) 48
無所属 1 市民連合(KO) 43
合計 460 ポーランド連合 3
上院 左派 2
議席数
法と正義(PiS)
61 無所属 4
市民プラットフォーム(PO)
34 合計 100
ポーランド農民党(PSL) 1
無所属 4
合計 100
出典：下院および上院
直近では2018年11月に地方選挙が行われたが、地方委員会と主要政党の間で票が割れた。二大政党では、法
と正義党（PiS）は国全体の34.13％の票を得て地方議会の552議席中254議席を獲得した一方、市民プラット
フォーム党（PO）は国全体の26.97％の票を得て地方議会に194議席を獲得した。
次回の地方選挙は、2023年に行われる予定である（地方の公職者および議員の任期は、2018年に行われた直
近の地方選挙の当選者から適用されるものとして、４年から５年に延長された。）。
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ｃ 国際関係および地域協定
国際関係
ポーランドは、国際連合の原加盟国で、大半の国際機構に所属しており、189の国家と国交を有している。
また1967年には、関税と貿易に関する一般協定（GATT）に加盟し、これを継承する世界貿易機構（WTO）にお
いても会員となっている。1986年、ポーランドは、1950年に脱退していた世界銀行として知られる国際復興開
発銀行（IBRD）および国際通貨基金（IMF）に再度加盟した。1987年以来、ポーランドは国際金融公社（IFC）
および国際開発協会（IDA）の会員でもある。1990年には、多数国間投資保証機関（MIGA）の会員となった。
さらに、欧州復興開発銀行（EBRD）においては設立時から参加している。そして1996年には、ポーランドは経
済協力開発機構（OECD）の正会員となった。2004年には、EUに加盟して欧州投資銀行（EIB）に加入し、また
1998年に、欧州開発銀行評議会（CEB）にも加盟している。1999年３月12日、ポーランドは北大西洋条約機構
の加盟国となった。また、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーでもある。
地域協定
欧州連合（EU）への加盟
ポーランドとその他９ヶ国の加盟候補国は、2003年４月16日、アテネにおいてEUとの加盟条約（「加盟条
約」）に署名した。加盟条約は、EU全加盟国および加盟候補国により批准され、2004年５月１日に発効した。
EUへの加盟により、ポーランドは、EUの立法および意思決定プロセスに参加できるようになり、また、EU法
（EUの条約、規則、指令および決定（EUの司法判断を含む。）等）に拘束されることとなった。欧州議会議員
選挙においては、ポーランドは、アイルランド、イタリア、フランス、オランダ、ベルギーおよびドイツと同
様に選挙区に分化されている。
2019 年の欧州議会議員選挙直後のポーランドの欧州議会議員数は、51名であったが、2020年１月31日の英国
のEU脱退を受けて同国の議席が再配分され、2020年２月１日、52名に増加した。かかる議員の大多数が欧州保
守改革グループ（Group of European Conservatives and Reformists）または欧州人民党グループ（Group of
European People's Party）に属している。次回の欧州議会議員選挙は、2024年５月に行われる予定である。
ポーランドは、EU加盟国として、経済通貨同盟（EMU）における国家財政政策の協調に関する規則に基づく
枠組みである安定成長協定（The Stability and Growth Pact）を遵守する必要がある。かかる協定は、EMUが
適切に機能するための重要な要件である健全な国家財政の確保のために定められたものである。
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ポーランドのユーロ導入は、期限は定められていないものの、加盟条約により義務付けられている。通貨を
ユーロに切り替えるためには、名目的および法的な収斂基準の達成（欧州為替相場メカニズム（ERM II）への
参加等）が必要となる。ポーランドのユーロ圏への実質的な収斂の度合い（１人当たりGDP基準）は、先進EU
加盟国のそれを下回っている。近年では景気循環が比較的安定して連動しているものの、ポーランドの経済構
造は、ユーロ圏のそれとは異なっている。この経済構造の違いは、ポーランドでは、ユーロ圏と比べて農業、
工業および建設業がGDPに占める割合が高いことに起因している。また、ユーロ圏と比べると、金融仲介や科
学活動がポーランド経済に占める割合は低い。こうした事情により、ポーランド経済は、ユーロ導入によりマ
イナスのショックを受けるおそれがある。
EMU は近年、その構造の完成と長期的な安定性の向上を目的とする大幅な改革を行っている。その結果や今
後の経済情勢に関して不確かな部分が多いため、ユーロ導入の目標期日もERM II参加の確定的な期日も未定と
なっている。
ポーランドは、すべてのEU加盟国と同様にEU理事会による多角的監視の対象となっており、また、収斂プロ
グラムを毎年作成する義務を負っている。収斂プログラム（ユーロ導入国の場合は安定性プログラム）は、各
加盟国およびEU全体における経済発展の監視のほか、各加盟国の経済政策とEUによる提言との適合性の検証を
目的とするものである。
収斂プログラムには、財政政策、経済見通しの基礎となる主要な前提条件、および経済政策措置の評価なら
びにこれらが予算に及ぼす影響が記載される。この情報は、現行年度および前年度について発表されるととも
に、今後３年間の予測も記載される。
2020 年４月28日、ポーランドは、収斂プログラムの最新のアップデートを公表した。欧州委員会のガイドラ
インに従い、収斂プログラムの2020年版アップデートは、COVID-19の発生により内容を限定し、COVID-19の感
染拡大に関連して講じた危機管理措置の結果を示したものとなっている。2020年版アップデートによると、
ポーランドの経済活動の水準は2020年第２四半期に低下し、2020年のGDPは、1990年代以降初めて減少に転じ
て3.4％減となる見通しである。個人消費および投資（とりわけ中央政府・地方政府以外による投資）は減少
すると予想されている。経済の全体的な悪化は、労働市場および税収にも影響を及ぼすことが見込まれる。
2020年のインフレ率は、平均2.8％と予想されている。COVID-19発生の影響への対応に関して生じた費用によ
り、一般政府部門の財政赤字は、2019年のGDP比0.7％から、2020年にはGDP比8.4％に増加し、一方で、一般政
府債務の対GDP比率は、2019年の46.0％から、2020年には55.2％に増加する見通しである。収斂プログラムの
2020年版アップデートによると、2021年には、GDPは、2020年における減少のペースを上回るペースで回復す
ると予想されている。
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EU資金の流入
ポーランドがEU加盟国となって初めの何年かで最も重要な事項の一つは、EUとの協調融資によるプロジェク
トを効果的に実施することであった。これは、富裕なEU加盟国に対し、EU加盟国間の経済的・社会的発展の格
差解消のために、発展途上にある加盟国の支援を行うことを義務付ける欧州連帯の原則に沿ったものである。
ポーランドのEU加盟は、際立ったEU資金の流入につながり、2004年５月から2020年２月までの期間におけるEU
からの資金の流入は約1,795億ユーロ（主にEU結束政策に関するイニシアチブに係る構造基金およびEUの共通
農業政策に基づく支払いから）であった。これに対し、かかる期間にEUに対してポーランドが提供した「独自
財源（Own Resources）」のための支払金は約583億ユーロであった。かかる期間における、EUからの資金の純
流入は約1,210億ユーロであった。以下の表は、当該期間におけるポーランドへのEU資金の流入に関する情報
を記載したものである。
ポーランドへのEU資金の流入は、以下に示すとおりである。
EU資金の流入
(単位：百万ユーロ)
2020年
２月29日に
2016年 2017年 2018年 2019年
EU資金の流入
終了した
２ヶ月
結束政策
5,180.6 7,077.9 11,055.5 11,399.2 1,090.8
共通農業政策 4,522.5 3,981.9 4,260.0 4,494.7 2,607.8
273.3 92.7 443.3 451.0 12.8
その他の資金
9,976.4 11,152.6 15,758.9 16,284.9 3,711.4
合計
出典：財務省
以下の表は、2004年５月から2020年２月までの期間におけるEU資金の使途に関する情報を記載したものであ
る。
(単位：百万ユーロ)
経常支出 80,874.2
98,589.9
資本的支出
179,464.1
合計
出典：財務省
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以下の表は、当該期間におけるEU資金の予想流入に関する情報を記載したものである。これらは、現在のEU
予算に基づく予想額であり、EUが以下に記載する資金を提供することに関する法的な約定を反映したものでは
ない。
EU資金の将来的な予想流入額
(単位：百万ユーロ)
2020年 2021年
EU資金の将来的な予想流入額
共通農業政策
4,748.4 5,068.8
結束政策 10,581.3 13,116.2
出典：財務省
以下の表は、当該期間におけるポーランドによるEU予算への拠出（具体的にはEUへの「独自財源」のための
支払金）に関する情報を記載したものである。
独自財源のための支払金
(単位：百万ユーロ)
2020年
２月29日に
2016年 2017年 2018年 2019年
終了した
２ヶ月
独自財源のための支払金
国民総所得関連の支払金 3,003.4 2,024.7 2,900.7 3,180.8 929.7
VAT関連の支払金 555.4 570.8 547.7 742.6 279.8
従来の独自財源のための支払金 604.5 645.2 748.9 830.1 120.2
330.1 316.6 269.8 296.1 85.2
リベートおよび調整額
4,493.4 3,557.3 4,467.1 5,049.6 1,414.9
合計
出典：財務省
ｄ 国際金融機関との関係
ポーランドは、世界銀行、EIB、EBRDおよびIMF等、様々な国際金融機関に加盟している。2019年12月31日現
在、これら国際金融機関に対するポーランドの債務は148億ユーロとなっており、これは国庫が負う対外債務
総額の24.6％に相当するものである。
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世界銀行
2019 年12月31日現在、世界銀行に関するポーランドのエクスポージャーは、元金返済を除くと、70億ユーロ
に達している。
欧州投資銀行（EIB）
2019 年12月31日現在、EIBのポーランドの借り手に対する約定額は729億ユーロであり、うち566億ユーロ超
が実行済みである。2019年12月31日現在、EIBのポーランドの借り手に対するエクスポージャーは、元金返済
を除くと、326億ユーロである。
2015 年第２四半期、EIBグループと欧州委員会の共同出資により、欧州戦略投資基金（EFSI）が設立され
た。EFSIは、EU全体におけるインフラ・イノベーション関連プロジェクトへの投資を促進するとともに、中小
企業および中堅（mid-cap）企業（SME）の資金調達を支援することを目的としている。ポーランドはこの計画
を実施しており、EFSIの下で複数のプロジェクトの資金を調達した。
2019 年12月31日現在、ポーランドでは、インフラ・イノベーション枠の下で59件のプロジェクトが承認さ
れ、その資金調達額は総額37億ユーロ、動員されたEFSI関連の投資額は合計164億ユーロに上っている。
また、SMEの資金調達に関し、ポーランドでは、金融仲介機関（銀行、投資ファンド）との間で13件の契約
が締結され、その資金調達額は総額2.1億ユーロとなっている。
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欧州復興開発銀行（EBRD）
ポーランドにおける営業開始以来、EBRDはポーランド経済の様々な部門（企業、金融機関、インフラおよび
エネルギー）に関する431件近くのプロジェクトに対して103億ユーロ超（2019年12月現在）を投資してきた。
EBRDによる投資の大部分に当たる約93億ユーロが、民間部門に対する投資であった。EBRDのポーランドに関す
る現在のポートフォリオ・プロジェクトの額は、30億ユーロ近くに上っている。
国際通貨基金（IMF）
ポーランドは、IMFの特別データ普及システムの会員であり、経済・財務データを公開するに当たって適用
される慣行や基準を遵守している。現在IMFは、ポーランドとの間で12ヶ月毎に通常の第４条協議を行ってい
る。
IMF 理事会は、2019年１月18日にポーランドとの直近の第４条協議を終結させた。この協議では、ポーラン
ド経済の力強く持続的な拡大、不均衡の水準の低さ、および社会的成果の向上が確認された。ポーランドの経
済成長は、ユーロ圏における活動の回復、EUからの資金移転の増加および新たな大規模社会給付プログラムの
恩恵を受けた。失業率が歴史的に低い水準にある中、外国人労働者の流入により潜在生産力が拡大され、それ
がインフレ圧力を緩和する一助となった。IMFの報告によれば、健全な政策の枠組みを堅持したことが、財政
および対外面の脆弱性を徐々に減少させ、金融の安定を保護して、投資家の信頼を確かなものにするととも
に、ポーランドの金融市場が、2018年前半に一部の新興経済国に影響を及ぼした混乱を回避したことにつな
がった。IMFの報告によれば、引当金の水準は適切であり、対外ポジションは、中期的なファンダメンタルズ
および望ましい政策に合致している。
国際開発協会（IDA）
1988 年以降、ポーランドはIDAに加盟し、資金を提供している。IDAは、世界の最貧国に対して特恵的な長期
貸付を行っている。2020年１月31日現在、IDAに対するポーランドの出資額は40.4百万SDRおよび17.3百万ユー
ロに達しており、うち37.8百万SDRおよび4.7百万ユーロが払込済みとなっている。ポーランドは、IDAの多国
間債務救済イニシアチブにも参加している。2020年１月31日現在、ポーランドは37.0百万ズウォティを約定済
みで、10.7百万ズウォティを払込済みである。
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北欧投資銀行（NIB）
ポーランドは北欧投資銀行（NIB）の加盟国ではないが、その資金を利用している。2019年12月31日現在、
NIBのポーランドの地方政府および民間部門の事業体に対する貸付額は約396.2百万ユーロであった。
欧州開発銀行評議会（CEB）
ポーランドは、1998年にCEBに加盟した。2019年12月31日現在、CEBが承認したポーランドに対する新規貸付
額は58億ユーロで、うち44億ユーロが既に実行済みとなっている。国庫に対するCEBのエクスポージャーは、
212百万ユーロに達している。2019年中にCEBが承認したポーランドに対する新規貸付額は、340百万ユーロで
ある。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）
ポーランドは、2016年６月15日、AIIBの創設メンバーとなった。AIIBへの参加は、ポーランドのアジアとの
経済的・政治的連携を強化するとともに、計画されているポーランド企業のアジア進出にもつながる可能性が
ある。ポーランドは、AIIBの株主および欧州地域メンバーとして、同銀行のガバナンスに参加し、同銀行の活
動や戦略の方向性に影響を及ぼしている。AIIBの資本金に対するポーランドの出資持分は831.8百万ドルであ
り、これは議決権の0.98％に相当する。ポーランドは現在、AIIBからの借入れは行っていない。
主な国際条約
EUへの加盟以来、ポーランドはEU条約の規定に従い通商政策を執り行っている。EUは、EU加盟国間における
関税同盟と、とりわけ共通関税、共通貿易体制、ならびに統一的な貿易自由化措置および貿易防御手段の実施
に関する非加盟国に対する共通通商政策を有している。ポーランドは、EUが非加盟国との間に締結したすべて
の通商協定の当事者である。
EU加盟条約は、EU条約およびEUの機能に関する条約とともに、経済、貿易、サービス、資本および労働力の
移動ならびに投資の促進および保護等に対する規制の法的根拠となっている。
ポーランドは、2017年６月に税源浸食および利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための
多国間条約（MLI）に署名しており、2020年後半までにMLIを批准する予定である。MLIは、OECD／G20の税源浸
食および利益移転（BEPS）プロジェクトの結果を世界中の二国間租税条約に取り入れることにより、既存の国
際課税ルール間のギャップを解消するための解決策を各国政府に提供するものである。MLIにより、二重課税
を排除するために締結された数千にも及ぶ二国間租税条約の適用方法が変更される。
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(2) 【経済】
ポーランドは、38.4百万人を超える人口を擁し、EUの全中欧・東欧加盟国のうち最も人口の多い国（EU全体
では第５位）である。ポーランド経済の強みとして、非金融企業および世帯の民間債務は比較的低い水準にあ
り、通貨体制は柔軟である。また、ポーランドの輸出および経済は１つの部門のみに依存しておらず、国内市
場は広範である。銀行部門は十分な資本、流動性および利益性を保っており、マクロ経済政策は、長期的に、
高くかつ持続可能な成長を維持することを目標としている。2004年のEU加盟以来、ポーランドはEUの構造基金
から大きな恩恵を受けており、政府はこれにより、インフラ・社会開発に着実に投資することができている。
EU基準への適応は、ポーランドの近代化を後押ししてきた。
ポーランド経済の最大の構成部分はサービス部門（65％）であり、工業および建設業（33％）ならびに農業
（２％）の各部門がこれに続いている。
強固なマクロ経済の基礎的条件および政策の枠組み、多大かつ多様な国内需要、ならびに柔軟な財政政策に
より、ポーランドはEUで唯一、2007年以降の世界的な経済・金融危機の間も景気後退を回避し、2008年から
2019年にかけて50％（平均年間GDP成長率約3.5％）の成長を遂げた。現在、ポーランドはEU第６位の経済国で
あり、好調な民間部門、国際競争力のある輸出中心企業、および教育水準が高く技能に優れた人的資本を有し
ている。
ポーランドの金融政策の枠組みは、憲法およびポーランド国立銀行（NBP）法に規定されている。NBPは、金
融政策の実施について責任を負っており、金融政策は、物価の安定を維持するとともに、政府の経済政策を支
援することを基本方針とするものである。金融政策委員会（NBPの独立した意思決定機関）（MPC）は、20年に
わたり、直接インフレ目標戦略の下で金融政策を実施している。2004年には、MPCは、2.5％（対称許容偏差±
１％）のインフレ目標を採用した。金融政策の戦略の原則およびインフレ目標の水準は、これ以降変更されて
いない。
2004 年から2019年までの間、ポーランドの平均消費者物価指数（CPI）は２％で、NBPのインフレ目標に合致
していた一方、平均コア・インフレ率（食料およびエネルギーの価格を除いたCPI）は1.3パーセントであっ
た。
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以下の表は、当該期間に関する特定のマクロ経済的統計を示したものである。
2004年 2008年 2017年 2018年 2019年
(以下において、現行価格、１人当たり購買力基準（PPS）)
１人当たりGDP 11,290 14,470 20,750 21,770 不明
(以下において、対GDP比率（％）)
個人消費 64.2 61.8 58.3 58.1 57.3
公共消費 18.3 18.6 17.7 17.8 17.9
投資 18.3 23.1 17.5 18.2 18.6
輸出 34.3 37.9 54.3 55.5 55.8
輸入 36.9 42.9 50.2 52.0 50.5
付加価値：
工業 22.6 21.9 22.3 21.9 21.9
建設業 6.4 7.2 6.2 6.7 6.8
商業および自動車修理業 16.4 15.9 15.4 15.4 15.4
（以下において、合計＝100）
雇用構造（LFS(1)、15歳以上）：
農業 18.2 14.3 10.2 9.6 9.1
工業および建設業 28.9 32.5 31.5 31.7 32.0
サービス業 52.7 54.4 57.9 58.3 58.4
（以下において、％）
労働力率（LFS(1)、15歳以上） 54.4 54.2 56.4 56.3 56.2
雇用率（LFS(1)、20-64歳） 57.0 65.0 70.9 72.2 73.0
失業率（LFS(1)、15-74歳） 19.1 7.1 4.9 3.9 3.3
１人当たり労働生産性（EU27ヶ国＝100(2)) - 62.5 74.9 76.8 不明
CPI 3.5 4.2 2.0 1.6 2.3
コア・インフレーション 1.7 2.3 0.7 0.7 2.0
（以下において、百万ユーロ）
外貨準備高 26,967 44,139 94,550 102,268 114,511
(以下において、対GDP比率（％）)
国際投資ポジション (45.1) (46.8) (62.4) (55.3) (50.5)
CAB (5.5) (6.7) 0.1 (1.0) 0.5
非金融部門への融資：
非金融企業 12.5 16.9 15.8 15.9 15.3
世帯 11.8 28.7 33.3 33.3 33.0
出典：EU統計局、NBP、ポーランド統計局、独自の計算
留意事項：手法の変更のため、労働市場に関するデータは完全に比較可能ではない。
注記：
(1) LFS－労働力調査
(2) 2020年２月以降、EU27ヶ国（英国を除外）
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ａ 現在の経済実績
ポーランドの2019年の経済実績は堅調で、GDP成長率は（2017年および2018年の約５％からわずかに低下
し）4.1％であった。国内需要が、主な成長要因となった。好調な労働市場、強い消費者信頼感および新たな
社会給付プログラムにより、家計消費がGDP成長に寄与した。家計消費は、2018年の4.2％増に対し、2019年に
は3.9％増となった。この減少は、主に家計貯蓄率の上昇によるものである。投資は、2019年に7.2％増加し
た。2018年とは対照的に、主に一般政府部門外の投資が、投資の伸びを牽引した。純輸出もプラスの寄与をし
たものの、外需の低下により、輸出の伸びは鈍化した。
インフレ率は、2019年中、緩やかに上昇した。高い経済成長と賃金上昇圧力の遅延的影響は、主に サービス
価格の上昇ペースの加速により、コア・インフレ率（食品およびエネルギーを除くCPI）の上昇をもたらし
た。2019年下半期における食品価格の大幅な上昇は、主に供給要因によるものであった。一方で、エネルギー
価格のインフレ率は、ベース効果および世界的な原油価格の下落によって2019年下半期に低下し、マイナスに
転じた。これらの結果、全体的なCPIインフレ率は、前年の1.6％に対し、2019年には平均2.3％となった。
2020年第１四半期、ポーランドのインフレ率は4.5％に上昇した。主な上昇圧力となったのは、住宅、水道、
電力、ガスおよびその他燃料（2019年12月の2.0％に対し、2020年３月には7.5％）、食品および非アルコール
飲料（同6.9％に対し、8.0％）、ならびにアルコール飲料およびタバコ（同1.6％に対し、4.3％）であった。
2019 年の経常収支はプラスで、GFP比0.5％となった。これは主に、貿易収支の改善（GDP比0.5％）によるも
のであった。経常収支への主なマイナスの影響は、依然として、第１次所得要素（主に外国直接投資家の所
得）（GDP比マイナス4.4％）であった。
MPC は、2015年３月から2019年12月まで、NBPの金利を据え置いている。
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以下の表は、2019年までの５年間に関する特定のマクロ経済的統計を示したものである。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(以下において、実質成長率(％))
GDP 3.8 3.1 4.9 5.3 4.1
総消費 2.8 3.5 4.1 4.3 4.1
個人消費 3.0 3.9 4.5 4.5 3.8
投資 6.1 (8.2) 4.0 9.4 7.2
(以下において、GDP成長率への寄与（％ポイント）)
国内需要 3.2 2.3 4.6 5.3 2.9
純輸出 0.6 0.8 0.3 0.0 1.2
(以下において、％)
雇用成長率（LFS(1)、15歳以上） 1.4 0.7 1.4 0.4 (0.1)
失業率（LFS(1)、15-74歳） 7.5 6.2 4.9 3.9 3.3
CPI (0.9) (0.6) 2.0 1.6 2.3
NBP基準金利（年末現在） 1.50 1.50 1.50 1.50 1.50
(以下において、対GDP比率（％）)
CAB (0.6) (0.5) 0.1 (1.0) 0.5
出典：ポーランド統計局、NBP、EU統計局、財務省
注記：
(1) LFS－労働力調査
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ｂ リスク
ポーランドのGDP成長に関する主なリスク要因は、とりわけユーロ圏の経済実績を含む外的環境に関連して
いる。ポーランドは、ドイツのサプライチェーンへの参加を含め、貿易および財務に関してユーロ圏と強いつ
ながりを有しているため、主要貿易相手国において生じたショックの影響を受けやすい。ユーロ圏における成
長率の更なる低下は、ポーランドの輸出および投資に悪影響を及ぼし、最終的にはポーランドの経済成長に悪
影響を及ぼすおそれがある。短期的には、外的環境によるダウンサイド・リスクは、主に地政学的緊張の高ま
りおよび保護主義政策に起因している。これらに加えて、欧州以外の主要国が進めるマクロ経済政策に関する
不確実性もリスク要因となっている。
ｃ 対内直接投資
ポーランドへの対内直接投資
対内直接投資の内訳は、直接投資事業体の株式の取引（株式の購入を含む。）、収益の再投資および債券類
の取引の残高であった。
ポーランドへの対内直接投資額は、企業および銀行により提供されたデータに基づいている。対内直接投資
に関する年間値は、外国直接投資に関する新たなOECDベンチマーク定義（第４次改訂）に従って設定されてい
る。
以下の表は、ポーランドへの対内直接投資を表している。
(単位：百万ユーロ)
対内直接投資の構成要素
株式 収益の再投資 債券類 合計(純額)
2014年
3,177 6,198 1,380 10,755
2015年 5,229 6,966 1,563 13,758
2016年 1,776 8,549 3,855 14,181
2017年 (938) 9,172 (92) 8,142
2018年 2,616 8,864 339 11,818
出典：NBP
2018 年、ポーランドへの対内直接投資は118.18億ユーロ（純額）となった。EU諸国からの対内直接投資は
109.89億ユーロで、オランダおよびルクセンブルクからの直接投資が中心であった。EU以外の国からの対内直
接投資は829百万ユーロ（純額）で、スイスからの直接投資が最大であった。
2018 年における対内直接投資は、主に（ⅰ）8,864百万ユーロの収益の再投資、（ⅱ）2,616百万ユーロの株
式の純流入、および（ⅲ）339百万ユーロの債券類に対する資本（その他の資本）の純流入に起因するもので
あった。
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ｄ 社会保障制度
年金制度改革
2012 年、政府は包括的な年金改革を導入し、この改革は2013年１月１日に施行された。変更内容には、とり
わけ、男性の定年を65歳から67歳に、女性の定年を60歳から67歳に引き上げることが含まれた。現政府および
現大統領のアンジェイ・ドゥダ氏は、改革のこの側面を覆し、女性は60歳、男性は65歳という従前の定年制を
復活させる意向を表明した。その結果、2017年10月１日に施行された健康保険基金からの年金に関する法律お
よびその他特定の法律を改正する法律により、女性は60歳、男性は65歳という従前の定年制が復活した。
2019 年１月１日には、従業員資本制度（ Pracownicze Plany Kapita łowe ）を創設する新法案が施行された。
この新たな共通民間長期貯蓄制度の導入は、持続可能な開発に関する政府の戦略の一環である。同法案は、従
業員数が250人を超える雇用者に対し、2019年７月１日以降、従業員資本制度の設置を義務付けており、他の
経過規定に従うことを条件として、2021年１月１日以降、すべての従業員がかかる義務の対象となる。
従業員資本制度は、雇用者においては義務的（ただし、小規模企業の場合は免除の可能性がある。）、従業
員においては任意的である。従業員は、制度に加入するか否かを選択できる。従業員は、制度からオプトアウ
トすることを明確に選択し、かつ、オプトアウトする旨の選択を定期的に更新しない限り、自動登録により、
自動的にプログラムにオプトインされる。拠出金は、雇用者および従業員の双方が支払う必要がある。雇用者
が支払うべき基本拠出額は、従業員の給与の1.5％で、さらに任意で2.5％の追加拠出が可能であるのに対し、
従業員による拠出額は、給与の２％で、さらに任意で２％の追加拠出が可能である。また、加入者は、国から
250ズウォティの加入一時金および240ズウォティの年次補足拠出金を受け取る。従業員の従業員資本制度への
加入継続を促すために、いくつかの財政的インセンティブも設けられている。それらの目的は、ポーランド人
のための退職金積立および年金保障の全体的なプール額を増やすことにある。ポーランド開発基金のデータに
よれば、大企業（従業員数250人以上）の従業員の加入率は、39％に上っている。
社会的支出イニシアチブ
2016 年第２四半期、政府は、「 ファミリー500＋ 」という新たな社会プログラムを導入した。このプログラ
ムでは、対象となる子ども１人につき月500ズウォティが、子どもが18歳に達するまで各世帯に直接送金され
る。2019年７月まで、プログラムの下では、第１子のための補助に関しては世帯収入に基づく資力調査が行わ
れ、第２子以降に関しては全世帯が受給資格を与えられていた。2019年７月以降は、世帯収入にかかわらず、
18歳までの各子どもが給付対象となっている。その結果、プログラムの対象児童数は、ほぼ倍増した。
「500＋」プログラムの総費用は、2016年には174億ズウォティ、2017年には231億ズウォティ、2018年には
221億ズウォティ、2019年には305億ズウォティで、2020年には392億ズウォティと推定されている。このプロ
グラムの主な目標は、各世帯の育児にかかる費用を補助し、最終的には人々により多くの子どもを持つことを
奨励し、それによりポーランドの長期的な人口動態の見通しを改善することにある。
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また、2019年３月には、政府は、「マザー４＋」という新たな社会プログラムを導入した。このプログラム
は、４人以上の子どもを出産および／または養育し、最低限の社会給付を受ける権利を持たずに貧困ラインで
生活している人々（男女とも）を対象としている。プログラムの目的は、子育てのために有給の仕事に就けな
かったり、仕事を辞めざるを得なかったりした対象者に、最低限の生活水準を提供することにある。
2019 年５月、政府は、「ペンション＋」という単発のプログラムを導入した。このプログラムは、各退職者
に最低水準の年金を１回限り支給するものであった。ペンション＋の総費用は108億ズウォティであった。
2019年12月の総選挙後、2020年新予算法案が政府により承認され議会に送られた際に、2020年のプログラムの
更新が決定された。2020年の「ペンション＋」の下での総支給額は推定117億ズウォティで、全額が2020年４
月中に支給される予定である。
2020 年の非課税所得額は、8,000ズウォティである。対象者の所得が8,000ズウォティから13,000ズウォティ
の範囲内の場合、非課税所得額は、8,000ズウォティから3,091ズウォティまで徐々に減少し、85,528ズウォ
ティまではこの水準にとどまる。所得が127,000ズウォティを超えると、非課税所得の対象外となる。ポーラ
ンドの財務大臣は、将来的な非課税所得額の増額の可能性を示唆している。
2019 年８月１日以降、26歳未満のポーランド国民で年間所得が85,528ズウォティ未満の者は、所得税の支払
いを義務付けられない。2019年10月、政府は、所得税率を18％から17％に引き下げた。さらに、フルタイム労
働者の最低賃金が引き上げられ、2019年の2,250ズウォティから、2020年には2,600ズウォティ（総額／社会保
障・所得税控除前）となった。ポーランドの最低時間給も、2019年の時給14.70ズウォティから、2020年には
時給17ズウォティに引き上げられた。
社会保障費
国家支出の主な要素は社会保障支出である。現在、国家により４つの社会保障基金および年金基金が運営さ
れ、それらは全額または一部が雇用者および被雇用者の拠出金によって賄われている。これらの基金の収入は
国家予算における収入としては計上されない。しかし、上記のうち２基金には、多額の国家予算が移転されて
おり、かかる移転は支出として計上されている（後記「第3.1.(5) 財政」中の表を参照。）。社会保険基金な
らびに年金および農業従事者向け障害基金は、最大の予算外基金であり、それ自体の予算外収入に加えて、国
家予算からの移転に頼っている。
ｅ 今後の経済計画
「第3.1.(5) 財政－財政制度および税制」の「予算手続」以降の項を参照のこと。
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(3) 【貿易及び国際収支】
*
ａ 国際収支
2014 年９月30日以来、ポーランドは国際収支および国際投資ポジションに関するデータを、国際収支・国際
投資ポジションマニュアル第６版（BPM6）に概説された新たなガイドラインに従って作成している。2004年以
降に関する過去のデータも、BPM6に合わせて編集された。
ポーランドの経常収支は、2018年および2017年には、それぞれ5,046百万ユーロおよび290百万ユーロの赤字
であったが、2019年には2,477百万ユーロの黒字となった。財貨の貿易の収支は、2018年および2017年には、
それぞれ4,782百万ユーロおよび1,426百万ユーロの黒字であったが、2019年には2,415百万ユーロの黒字と
なった。2019年には、財貨の貿易の収支は、輸出の増加ペースが輸入のそれを上回ったことで改善した。2019
年には、輸出額および輸入額は、2018年比でそれぞれ6.2％および2.8％増加した。2018年には、輸出額および
輸入額は、2017年比でそれぞれ7.4％および10.6％増加した。財貨の貿易は、近年、経常収支の改善において
最も重要な要因であった。EU加盟国（主にユーロ圏）との貿易は、ポーランドの輸出および輸入の最大部分を
占めている。輸出および輸入はいずれも、貿易財の種類について多様性に富んでいるが、中間財および消費財
が最大である。
直接投資は、資産負債原則に従って国際収支に表示されている。2019年の国際収支では、133.55億ユーロの
資本流入が見られた。2019年中の直接投資の収支の黒字は、株式・投資ファンド持分に関する取引の収支が
128.35億ユーロの黒字となったことによるものであった。債券類に関する収支も、520百万ユーロの黒字と
なった。
* 国際収支は、IMFが国際収支・国際投資ポジションマニュアル（BPM6）において概説した基準に従って作成されている。欧州レベ
ルでは、欧州中央銀行と欧州委員会はいずれも、関連法により規制される各々の報告要件を改定した。変更内容については、
Information on changes in the statistics of the balance of payments and international investment position in 2014
（http://www.nbp.pl/homen.aspx?f=/en/aktualnosci/2014/Revision BoP IIP 2014.html） に記載されている。
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以下の表は、当該年度におけるポーランドの国際収支および関連統計データを記載している。
(単位：百万ユーロ)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
経常収支
(2,375) (2,245) 290 (5,046) 2,477
貿易収支 2,213 2,935 1,426 (4,782) 2,415
財貨：輸出(f.o.b.) 172,124 177,448 201,890 216,880 230,369
財貨：輸入(f.o.b.) 169,911 174,513 200,464 221,662 227,954
サービス収支 10,911 13,963 17,956 21,652 25,174
サービス収支：受取 40,656 44,934 51,866 58,763 64,280
サービス収支：支払 29,745 30,971 33,910 37,111 39,106
第１次所得収支 (14,653) (17,717) (18,955) (20,493) (23,296)
第１次所得収支：受取 11,345 11,132 11,723 12,294 11,740
第１次所得収支：支払 25,998 28,849 30,678 32,787 35,036
第２次所得収支 (846) (1,426) (137) (1,423) (1,816)
第２次所得収支：受取 5,808 5,483 6,057 5,657 5,843
第２次所得収支：支払 6,654 6,909 6,194 7,080 7,659
資本収支 10,158 4,457 5,891 10,423 10,586
資本収支：受取 10,788 5,171 6,362 11,785 11,579
資本収支：支払 630 714 471 1,362 993
金融収支 603 1,347 (2,360) 1,684 8,872
直接投資資産 4,388 12,813 3,431 1,592 3,388
直接投資負債 13,530 16,639 10,182 14,016 13,355
ポートフォリオ投資資産 9,961 (5,536) 1,194 392 (282)
株式 9,033 (5,777) 155 (1,189) (688)
債券 928 241 1,039 1,581 406
ポートフォリオ投資負債 7,091 (2,189) 5,413 (3,310) (11,322)
株式 3,744 (2,459) 1,221 713 4
債券 3,347 270 4,192 (4,023) (11,326)
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2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
その他投資資産
4,600 2,487 5,726 5,190 1,526
金融当局 0 227 (230) 0 (3)
中央政府および地方政府 34 220 16 1,081 770
通貨金融機関
30 298 444 2,922 (742)
(中央銀行を除く)
その他部門 4,536 1,742 5,496 1,187 1,501
その他投資負債 (2,213) 14,572 (11,031) (112) 1,921
金融当局 (72) 15,082 (10,157) 1,865 1,544
中央政府および地方政府 (17) (70) (650) (911) (769)
通貨金融機関
(1,742) (1,874) (2,341) (3,094) (3,247)
(中央銀行を除く)
その他部門 (382) 1,434 2,117 2,028 4,393
金融派生商品 (879) 175 (1,004) (1,124) (1,016)
941 20,430 (7,143) 6,228 9,210
外貨準備高
(7,180) (865) (8,541) (3,693) (4,191)
誤差脱漏
出典：NBP
ｂ 外国貿易
*
2015 年、2016年、2017年、2018年および2019年 には、輸出がそれぞれGDPの49.5％、52.1％、54.3％、
*
55.6％および55.7％を占めた。一方で、輸入は2015年、2016年、2017年、2018年および2019年 にそれぞれGDP
の46.4％、48.2％、50.2％、52.0％および50.7％を占めた。
貿易の焦点
*
2019 年 には、EU諸国との貿易は、ポーランドの輸出の78.3％、輸入の70.7％を占めた。なかでもドイツが
ポーランドの最大貿易相手国であり、輸出の27.6％、輸入の21.8％を占めていた。その他のEU諸国との貿易
は、輸出の51.7％、輸入の44.4％を占めていた。
* 暫定値
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以下の表は、当該年度のポーランドの輸出入先地域を割合で示したものである。
(％)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年(暫定値)
輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入
先進国：
ドイツ 27.1 22.9 27.4 23.3 27.5 23.1 28.2 22.6 27.6 21.8
英国 6.7 2.7 6.7 2.6 6.4 2.4 6.2 2.4 6.2 2.3
その他の EU諸国 45.6 34.4 45.7 35.3 46.1 34.9 46.2 33.8 46.0 33.6
6.3 6.9 6.5 7.0 6.6 7.3 6.5 7.1 6.8 7.8
その他の先進国
85.7 66.9 86.3 68.2 86.6 67.7 87.1 65.9 86.6 65.5
先進国合計
中・東欧諸国：
CEFTA (1) 0.6 0.2 0.7 0.3 0.7 0.3 0.7 0.4 0.7 0.4
ロシア 2.9 7.3 2.8 5.8 3.0 6.4 3.0 7.1 3.2 6.2
2.5 1.3 2.7 1.4 2.1 1.2 2.1 1.4 2.2 1.3
その他の中・東欧諸国 (2)
5.3 8.6 5.5 7.2 5.8 7.9 5.8 8.9 6.1 7.8
中・東欧諸国合計
発展途上国
9.0 24.5 8.2 24.6 7.6 24.4 7.1 25.2 7.3 26.6
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
注記：
(1) 2006年、中欧自由貿易協定（CEFTA）は、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアおよびマケドニアによって構成されてい
た。2007年５月１日から2013年７月までは、CEFTAは、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、マケドニ
ア、モルドバ、モンテネグロ、セルビアおよびコソボにより構成されていた。2013年７月１日をもって、クロアチア
は、EU加盟に伴いCEFTAを離脱した。
(2)「その他の中・東欧諸国」には旧ソビエト社会主義共和国連邦の欧州諸国が含まれる。
貿易構造
ポーランドの外国貿易は、一定期間における同じ産業または生産グループ内での商品の輸出および輸入であ
る産業内貿易で占められている。
2019 年の輸出品目のうち最も重要なものは、機械類および輸送機器類（自動車、車輌運搬具、船舶ならびに
自動車の部品および装備品）、食品、加工品および雑製品（その他消費財）である。最も重要な輸入品目は、
輸出を占める品目と類似しているが、輸出と比べて化学工業製品が比較的より重要な地位を占めている。
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以下の表は、当該年度におけるポーランドの輸出品内訳（税関のデータおよび標準国際貿易商品分類に基づ
く。）を示している。
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年(暫定値)
(百万 (百万 (百万 (百万
(％) (％) (％) (％)
ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
天然資源関連品：
食料品および動物 20,229.2 11.0 22,703.6 11.0 24,130.5 10.8 25,270.3 10.7
飲料およびタバコ 2,771.4 1.5 3,740.8 1.8 4,223.3 1.9 4,602.1 2.0
非食品原材料
3,901.6 2.1 4,493.7 2.2 5,184.1 2.3 5,260.0 2.2
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
4,588.6 2.4 5,079.8 2.5 5,759.0 2.5 5,021.1 2.1
その他これらに類するもの
509.4 0.3 313.5 0.2 262.8 0.1 331.0 0.1
動植物性油脂
小計 32,000.2 17.3 36,331.4 17.7 39,559.7 17.6 40,484.5 17.1
加工品：
化学工業製品 16,917.0 9.2 19,715.8 9.5 20,070.9 9.0 21,488.7 9.1
原材料別製品 34,263.9 18.5 38,648.0 18.7 41,742.6 18.7 42,801.3 18.6
機械類および輸送機器類 70,538.6 38.2 76,501.1 37.0 83,395.9 37.3 89,749.2 38.1
雑製品
未分類 製品 30,619.4 16.6 34,985.2 16.9 38,395.9 17.2 40,624.2 17.2
152,338.9 82.5 169,850.1 82.1 183,605.3 82.2 194,663.4 83.0
小計
184,842.9 100.0 206,647.3 100.0 223,596.4 100.0 235,834.9 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
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以下の表は、当該年度におけるポーランドの輸入品内訳（税関のデータおよび標準国際貿易商品分類に基づ
く。）を示している。
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年(暫定値)
(百万
(百万 (百万 (百万
(％) (％) (％) (％)
ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
ユーロ)
天然資源関連品：
食料品および動物 13,825.2 7.6 15,415.4 7.4 15,918.4 7.0 16,729.3 7.2
飲料およびタバコ 1,379.4 0.8 1,517.6 0.7 1,632.0 0.7 1,821.7 0.8
非食品原材料
5,625.0 3.1 6,489.0 3.2 6,989.8 3.1 6,819.4 2.9
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
10,748.1 5.9 14,443.1 7.0 19,235.3 8.4 17,878.3 7.6
その他これらに類するもの
733.3 0.4 854.3 0.4 803.5 0.3 859.8 0.4
動植物性油脂
小計 32,311.0 17.8 38,719.4 18.7 44,579.0 19.5 44,108.5 18.9
加工品：
化学工業製品 26,589.7 14.7 29,902.2 14.5 31,139.8 13.6 31,704.7 13.6
原材料別製品 32,188.4 17.8 36,445.0 17.7 39,909.4 17.5 38,466.3 16.4
機械類および輸送機器類 65,078.1 36.0 71,646.0 34.8 79,455.2 34.8 85,025.7 36.3
雑製品
未分類 製品 22,630.2 12.5 26,362.9 12.8 29,553.1 13.0 31,074.5 13.3
178,797.4 98.8 164,356.1 79.8 180,057.5 78.9 186,271.2 79.6
小計
180,934.6 100.0 206,084.4 100.0 228,172.3 100.0 234,028.0 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
貿易政策
2004 年５月１日にEUに加盟して以来、ポーランドはEU法（共通関税を含む。）の適用を受けている。
共通関税は、品目を表す合同関税品目分類表（CN）コードのそれぞれに関税分類規則および関税率を指定し
ている。ポーランドにおいて事業を行う各経済事業者は、その事業活動が物品の輸出入を含む場合、共通関税
に従う義務を負う。これは、国内・国外のいずれの経済事業者であるかを問わない。共通関税は、ポーランド
を含むEUの全加盟国を全面的に拘束し、全加盟国に直接適用される。
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2020 年１月１日以来、共通関税率は、関税および統計的分類表、ならびに共通関税率に関する理事会規則
（EEC）第2658/87号付属書Iを改正する2019年10月９日付欧州委員会実施規則（EU）第2019/1776号（2019年度
物品税10月31日EU官報L280）に準拠している。
ｃ 対日貿易
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年(暫定値)
輸出
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
(％) (％) (％) （％） （％）
ドル) ドル) ドル) ドル) ドル)
天然資源関連品：
食料品および動物 18.2 3.2 26.8 4.5 38.7 6.9 40.8 6.1 63.4 8.5
飲料およびタバコ 1.6 0.3 1.3 0.2 1.2 0.2 1.5 0.2 1.5 0.2
非食品原材料
14.4 2.5 21.0 3.6 20.5 3.7 26.5 4.0 30.6 4.1
(燃料を除く)
鉱物性燃料、潤滑油
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.1 0.0
その他これらに類するもの
0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.3 0.1 0.2 0.0
動植物性油脂
小計 34.2 6.0 49.1 8.3 60.5 10.8 69.3 10.4 95.8 12.8
加工品：
化学工業製品 55.7 9.8 60.3 10.2 66.5 11.9 65.1 9.7 69.1 9.2
原材料別製品 89.9 15.7 128.0 21.7 107.7 19.3 130.8 19.6 127.2 16.9
機械類
332.0 58.2 268.1 45.3 245.0 43.9 316.9 47.4 365.5 48.7
および輸送機器類
雑製品：
製品 58.6 10.3 84.8 14.4 78.1 14.0 85.8 12.8 92.1 12.3
未分類品目 0.5 0.1 0.5 0.1 0.7 0.1 0.8 0.1 0.7 0.1
536.7 94.0 541.7 91.7 498.0 89.2 559.4 89.6 654.6 87.2
小計
570.9 100.0 590.8 100.0 558.6 100.0 668.7 100.0 750.4 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
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2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年(暫定値)
輸入
(百万 (百万 (百万
(百万 (百万
(％) (％) (％) (％) (％)
ドル) ドル)
ドル) ドル) ドル)
天然資源関連品：
食料品および動物 2.7 0.1 3.1 0.1 2.9 0.1 3.4 0.1 3.8 0.1
飲料およびタバコ 0.5 0.0 0.9 0.0 1.2 0.0 2.3 0.1 3.8 0.1
非食品原材料
52.2 2.0 52.2 1.8 88.1 2.3 105.0 2.4 110.9 2.2
(燃料を除く)
鉱物性燃料、潤滑油
3.0 0.1 0.9 0.0 1.1 0.0 1.0 0.0 1.3 0.0
その他これらに類するもの
0.5 0.0 0.5 0.0 0.4 0.0 0.2 0.0 0.2 0.0
動植物性油脂
小計 58.9 2.2 57.6 1.9 93.7 2.5 111.9 2.6 119.9 2.4
加工品：
化学工業製品 348.8 13.0 354.6 12.0 379.8 10.0 387.3 9.1 745.5 14.9
原材料別製品 212.2 7.9 233.0 7.9 228.5 6.0 236.9 5.5 244.0 4.9
機械類
1,532.0 57.3 1,685.4 56.9 2,085.8 55.1 2,359.5 55.3 2,669.8 53.5
および輸送機器類
雑製品：
製品 516.9 19.3 625.8 21.1 991.8 26.2 1,166.0 27.3 1,201.2 24.1
未分類品目 5.9 0.2 5.6 0.2 6.6 0.2 8.6 0.2 9.5 0.2
2,615.8 97.8 2,904.4 98.1 3,692.5 97.5 4,158.3 97.4 4,870.0 97.6
小計
2,674.7 100.0 2,962.0 100.0 3,786.2 100.0 4,270.2 100.0 4,989.9 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
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ｄ 外貨準備高および外国為替相場の変動
外貨準備高および金準備高
ポーランドの準備高は、2019年、2018年および2017年には、それぞれ1,284億ドル、1,170億ドルおよび
1,133億ドルであった。政府は、これらの準備高が、ポーランドの短期対外債務、および準備高における輸入
カバレッジの月数に鑑みて十分であると考えている。
以下の表は、当該年度末現在のポーランドの準備高に関する一定の情報（ユーロ換算）を示している。
準備高合計に
外貨準備高(1) おける輸入
金準備高 準備高合計
(金を除く) カバレッジの月数(2)
(百万ドル) (百万ドル) (百万ドル)
2015年 91,405.8 3,515.3 94,921.1 6.0
2016年 110,554.6 3,837.0 114,391.6 7.1
2017年 108,986.8 4,292.1 113,278.9 6.0
2018年 111,664.1 5,300.5 116,964.6 5.4
2019年 117,209.1 11,195.9 128,405.0 6.0
出典：NBP
注記：
(1) IMFにおけるポーランドの外貨準備持高を含む。
(2) 財貨輸入額平均に基づく。
為替相場政策
2000 年４月以降、ズウォティは概ね自由変動相場制に移行している。しかしながら、変動相場制は、中期的
なインフレ目標を達成する上で必要となり得る国内のマクロ経済および財政の安定を確保するため必要な場合
に、為替介入を行うことを排除するものではない。
以下の表は、当該年度におけるズウォティ対米ドルのNBP公定相場を示している。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
期末
3.9011 4.1793 3.4813 3.7597 3.7977
平均 3.7701 3.9431 3.7777 3.6134 3.8395
出典：NBP
以下の表は、当該年度におけるズウォティ対ユーロのNBP公定相場を示している。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
期末
4.2615 4.4240 4.1709 4.3000 4.2585
平均 4.1839 4.3625 4.2576 4.2623 4.2980
出典：NBP
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(4) 【通貨・金融制度】
ａ 通貨・金融制度および資本市場の概要
ポーランドの銀行制度の構造および発展
2020 年１月現在、ポーランドには30行の商業銀行があったが、そのうち14行がポーランド資本主体で、16行
が外資主体であった。また、協同組合銀行536行および外国信用組合の33支店がポーランド国内で営業を行っ
ていた。商業銀行が銀行部門の大半を占め、銀行部門の資産の89.3％を保有していた。このうち、外資系銀行
（信用組合の支店を含む。）に属する資産の割合は、46.0％であった。数は多いものの小規模な協同組合銀行
は、2016年に相互支援スキームを構築し、以来、統合と商業銀行に対する競争上の地位の向上に向けて前進し
ている。最大手５行が、当該部門の資産の50.7％を占めている。国内銀行３行が子会社または支店を通じて国
外でサービスを提供していたが、その活動の範囲はかなり限定的で、部門全体の財務成績には影響を与えな
かった。
ポーランドの銀行部門の利益および収益性は、現在の欧州の平均と比べて高い水準にあった。長引く低金利
環境にもかかわらず、純金利マージン比率は過去４年間にわたって上昇しており、最近では2.63％に達した。
収益性は、昨年、非金利マージンの縮小および保証基金への拠出の増加によってわずかに低下したものの、依
然としてEU平均を大きく上回っている。2020年１月には、年間総資産利益率は0.76％となった。
1
非金融顧客への貸付は前年比 5.4％増加し、名目GDP成長率をわずかに下回った。非金融顧客への貸付は、
引き続き、経済や金融制度の不均衡を生じさせることのない持続可能な経済成長を支えた。前年比で法人向け
貸付は5.4％増、消費者金融は9.3％増、住宅資金貸付は5.9％増となり、うちズウォティ建て住宅資金貸付は
12.3％増加し、外貨建て住宅資金貸付は7.9％減少した。2011年以降、新規住宅資金貸付のほとんどすべてが
ズウォティ建てである。そのため、外貨建て住宅資金貸付が住宅資金貸付残高の合計に占める割合は（2009年
のピーク時には住宅資金貸付ポートフォリオ全体の70％（GDP比10％）超であったのに対し）29％（GDP比
5.7％）まで減少した。非金融部門への貸付の対GDP比率は安定しており、2019年には約50％に達した。当該比
率は、2008年末以降、約５％ポイント上昇している。
ポーランドの銀行部門の資産の質は、法人部門の好調および労働市場の大幅な改善に支えられ、比較的高い
水準を保ち、徐々に向上した。住宅資金貸付ポートフォリオは、不良債権比率（2.4％）が非金融部門貸付の
平均（6.8％）を大きく下回ったことで、他の貸付ポートフォリオの実績を上回った。引当金による不良債権
のカバー率は約59％で、これは貸付の平均証券化比率に鑑みて高いと考えられる。
2019 年中、銀行は引き続き、資金構造の強化（すなわち、外貨建ての預金および金融部門非居住者の貸付よ
りも、国内での資金調達（主に非金融部門の預金）が占める割合を増やすこと）を行った。預貸率は減少し、
約93％となった。専門銀行はカバード・ボンドの発行を推し進めたものの、ポーランドの銀行部門では、市場
での資金調達は未だ主要な資金調達手段ではない。
1 本段落の貸付額の変動に関するすべてのデータは、為替換算調整済みである。
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2019 年中、ポーランドの銀行部門は、十分な自己資本を保っていた。平均総資本比率（TCR）は18.4％、
Tier 1比率は16.3％であった。ポーランドの銀行部門内の自己資本比率はEU平均に近い水準を保ったものの、
ポーランドの銀行は、より保守的なリスク・ウエートを適用しているため、実際には自己資本がより充実して
いる。ポーランドの総資産に占めるリスク・アセットの比率は、60％とEU平均を大幅に上回り、ポーランドの
銀行の平均レバレッジ（自己資本に対する資産の比率）は、10％とEU平均を明らかに下回った。NBPが定期的
に実施し、半年毎に公表しているストレス・テストでは、ポーランドの銀行部門が厳しいマクロおよび金融市
場のショック・シナリオに対して強靱であることが確認されている。
ポーランド国立銀行
NBP はポーランドの中央銀行であり、憲法、1997年８月29日付ポーランド国立銀行法（「NBP法」）および
1997年８月29日付銀行法（「銀行法」）により権限を与えられている。これらの法律は、EU基準に合致してい
る。欧州連合法、ポーランド共和国憲法およびNBP法はいずれも、中央銀行の信頼性にとって極めて重要な、
NBPの独立性を裏付けている。憲法に基づき、NBPは貨幣の発行および金融政策の策定・実施について独占権を
有している。NBPは、NBP法に従い、国家に銀行業務を提供している。NBPは政府の財務代理人として行為する
ことがあるものの、国庫の義務について責任を負うものとは見なされない。またNBPは、銀行制度の整備に必
要な条件の策定について責任を負う。2015年のNBP法改正以降、NBPは、金融制度を安定させるとともに、金融
部門のシステミック・リスクを軽減または排除する任務を与えられている。
NBP は、大統領、MPCおよび理事会の３つの管理主体を有している。NBP総裁は、ポーランド共和国大統領の
要請を受けて下院がこれを任命し、その任期は６年間で、解任の可能性は厳しく制限されている。アダム・グ
ラピンスキ氏は、2016年６月10日に下院によってNBP総裁に正式に任命され、下院への忠誠の宣誓を行った
後、同年６月21日に同職に就任した。NBP総裁は、NBPの他の２つの管理主体の議長、およびマクロ健全性の監
督の分野に関して金融安定委員会の議長も務める。NBP法に基づき、総裁の権限は、MPCおよびNBP理事会の権
限とは切り離されている。
金融政策に関する意思決定は、MPCがこれを行う。憲法およびNBP法によると、MPCは、年次の金融政策ガイ
ドラインを策定し、これを閣僚会議が提出する予算案とともに下院に提出する。当該ガイドラインに基づき、
MPCは、金融政策に関する意思決定、とりわけ金利、法定準備率および準備金の利率についての意思決定を行
う。さらに、憲法により、MPCは、各会計年度終了後５ヶ月以内に、金融政策上の目標に対する成果について
下院に報告書を提出しなければならない。MPCはまた、インフレの動向に影響を与えたマクロ経済の状況に関
するMPCの評価を示すインフレ報告書を、年３回発表している。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
MPC は、議長であるNBP総裁と、NBP外部から集められた９名の委員で構成される。委員は、任期を６年間と
して、ポーランド大統領、下院および上院がそれぞれ同数を任命する。現職の委員のうち８名および議長の任
期は、2016年中に開始した。ズウォティの為替レートの設定に関する指針は、閣僚会議（すなわち政府）が
MPCと協議の上でこれを定める。NBP理事会は、為替相場政策に関する任務を実施する。NBPは、外国通貨の最
新の為替レートおよびその他の種類の外国為替レートを公表するほか、公的外貨準備を保有および管理し、ま
た銀行業務ならびに外国為替操作の安全および国際決済の流動性を確保するためのその他の措置を講ずること
で、中央外国為替当局の役割を果たす。
NBP 理事会の主な責任には、MPCによる決議事項の履行、公開市場操作の監督、為替政策に関する任務の実施
およびポーランドの金融制度の安定性の分析が含まれる。理事会は、NBP総裁と、６名から８名の委員（うち
２名が副総裁）で構成される。NBP法に定められた財政の安定に関するNBP理事会の権限に従い、NBPは、半年
毎に財政安定に関する報告書を作成している。これは、特に銀行部門に関する国内金融制度の弾力性を、潜在
的なまたは実際の金融およびマクロ経済に関するショックに照らして分析するものである。同報告書は、主に
金融機関から直接受領し、NBP独自の量的・質的調査によって裏付けられたデータに基づく金融およびマクロ
経済に関する広範な指標を考慮に入れている。
資本市場
ワルシャワ証券取引所（WSE）
1991 年、ポーランドはWSEを開設した。WSEは、主要市場を運営すると同時に、2007年８月に設立された中小
企業向けの代替市場であるNewConnectの運営も行っている。WSEは2010年11月に株式公開を行い、ワルシャワ
において上場した。
2009 年９月、WSEは、ポーランドにおいては初となり、中・東欧でも類を見ない債務証券に関する組織的市
場であるCATALYSTを開始させた。このシステムにより、社債および地方債の発行および取引が円滑化され、最
適化される。また、WSEの子会社であるBondSpot S.A.は、長期国債および短期国債の売買に特化したホール
セール市場であるTreasury BondSpot Polandの運営会社である。
WSE によると、同取引所は現在、中・東欧（ポーランド、チェコ共和国、スロバキア、スロベニア、ブルガ
リア、ルーマニア、オーストリアおよびハンガリーを含む。）最大の国家金融商品取引所にして、近年欧州で
最も急速に成長している取引所の一つである。WSEは、株式、デリバティブ、債券および仕組商品、電力、天
然ガスならびに財産権の取引市場において幅広い商品やサービスを提供しているほか、取引の清算、電力の原
産地証明書登録簿の運用および市場データの販売も行っている。
2020 年２月３日現在、WSEには448社（国内の400社および国外の48社）が上場しており、ポーランド法に基
づき営業を行っている計47社の投資会社のうち、９社は証券取引業務を行う銀行であり、その他は独立系であ
る。2020年１月現在、3,145名の公認の証券ブローカーおよび765名の公認の投資アドバイザーが存在する。
外国投資家は、WSEにおいて国内投資家と同一条件で取引を行い、取引利益を外貨で自由に送金することが
できる。
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ポーランドの資本市場の発展の結果、2017年９月のFTSE国別分類年次市場レビューにおいて、FTSEラッセル
が運用する各種指数におけるポーランドの地位は「先進市場」に格上げされた。ポーランドが「先進市場」の
地位を得たのは、ほぼ10年ぶりのことであった。ポーランドはさらに、中・東欧諸国の中で、FTSEラッセルが
「先進市場」の地位を更新した最初の国である。かかる格上げの日以降、ポーランドの主要企業はFTSE先進国
指数に含まれている。
2019 年、ポーランドは、EUおよびEBRDの支援を得て策定した資本市場開発戦略を採用した。この戦略は、政
府が2017年に採用した「責任ある開発に関する戦略」に沿っている。戦略文書には、規制環境の向上のための
ステップや市場インフラの整備および新たな商品・サービスの導入のための施策など、国内資本市場の効率化
のための90のステップが定められている。
国庫証券
ズウォティ建て長期国債および短期国債は、国庫により通常の入札方式で取引されている。国内の発行市場
は、プライマリー・ディーラーの役割を果たす特定の銀行グループが中核を成している。
以下の表は、当該期間における国内市場での国庫証券の販売に関する特定の情報を記載したものである。
(単位：十億ズウォティ(名目))
2019年
第２四半期 第３四半期 第４四半期 2019年
第１四半期
国庫証券の総販
売額
45.7 33.1 33.6 22.4 134.8
長期国債
0 0 0 0 0
短期国債
45.7 33.1 33.6 22.4 134.8
合計
国庫証券の純販
売額
21.0 (0.4) 4.6 (4.4) 20.8
長期国債
0 0 0 0 0
短期国債
21.0 (0.4) 4.6 (4.4) 20.8
合計
出典：財務省
長期国債の取引は、店頭（OTC）市場（規制対象外）、Treasury BondSpot Poland電子プラットフォーム、
ならびに規制市場であるWSEおよびBondSpot S.A.の３つの流通市場で行われている。2019年中、長期国債は主
にOTC市場（総取引高の97.6％）において取引され、長期国債の総取引高のうちTreasury BondSpot Poland電
子プラットフォームならびに規制市場であるWSEおよびBondSpot S.A.における取引高の割合は、それぞれ
2.4％および約0.01％であった。2019年12月末時点の国庫債務の主な所有者は、外国人投資家が3,922億ズウォ
ティ（40.3％）、国内の銀行部門が3,213億ズウォティ（33.0％）、国内の非銀行部門の投資家が2,598億ズ
ウォティ（26.7％）であった。
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市場性のある対内債務の償還までの平均年限（ATM）およびデュレーションは、2018年12月末現在のそれぞ
れ4.49年および3.03年から、2019年12月末現在ではそれぞれ4.53年および3.10年に増加した。市場性のある対
内債務の更新までの平均年限（ATR）は、2018年12月末現在の3.27年から、2019年12月末現在では3.18年に減
少した。対外債務の金利リスクの水準は、外貨建て債務返済コストの金利変動に対する感応度が限定的（2019
年12月末現在のATRおよびデュレーションがそれぞれ4.89年および4.75年）であることから、コスト最小化を
脅かすものではない。
ｂ マネー・サプライおよび公定歩合
金融政策
NBP の金融政策の主要な目標は、政府の経済政策を支えながら物価の安定を維持することである。NBPは、物
価の安定の維持に努めつつ、変動相場制に基づくインフレ目標戦略を推し進めている。また同時に、金融政策
は、持続的な経済成長と財政の安定を促進する方向で実施されている。
MPC は、中期的なインフレの数値目標を定めており、また、年11回の会議を行って経済状況および経済の見
通しについて協議し、物価の安定に対するリスクを分析した上で、現状を維持するか、または金融政策手段を
調整している。MPCの金融政策ガイドラインによると、金融政策の主たる手段は、NBPの金利である。2004年以
降、中期的なインフレ目標は2.5％（対称許容偏差は±１％ポイント）に設定されている。目標値は、中期的
な視点でのCPIの年間増加率として定められている。また、MPCは毎年、金融政策指針を発表することにより、
翌年の金融政策の概要を提示する。
かかる概要は、中期的戦略と一致している。2.5％±１％ポイントの中期目標の導入以降、ポーランドにお
けるCPIの平均インフレ率は2.0％となっている。2019年のCPIの平均インフレ年率は2.3％で、引き続きNBPの
目標と合致していた。コア・インフレ率（食品およびエネルギー価格を除く。）は、2019年中穏やかに推移
し、平均2.0％となった。MPCの評価によると、インフレ率は、供給および規制に関する要因により一時的に上
昇した後、低下し、金融政策の効果波及期間にわたって目標に近い水準で推移する見通しである。
金融政策の実施
ポーランドにおいて、NBPの金利は、既定のインフレ目標の達成に関する金融政策の主要な手段である。か
かる金利の水準を設定することにより、MPCは、短期金融市場金利の水準に影響を与えている。
NBP の基準金利は、公開市場操作で得られる利回りを決定づけている。ポーランドの銀行部門では流動性が
過剰な状態が広く見られるため、銀行間取引市場から過剰な流動性を吸収するために公開市場操作が用いられ
る。2008年以降、公開市場操作は、ポーランド翌日物金利レート（POLONIA）をNBPの基準金利水準に保つこと
を可能にするような規模で実施されている。
NBP の公開市場操作は、以下の３つのカテゴリーに分類される。
・ 主要公開市場操作。これは、NBP証券を７日の満期で発行する形式により週次で行われる。買付期間中
は、NBPの基準金利を水準とする固定金利が適用される。
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・ 調整的公開市場操作。これは、場合により短期金融市場金利の変動を制限する目的で実施される。こ
れには、流動性を吸収する操作（NBP証券の発行、リバース・レポ取引等）または流動性を提供する操
作（NBP証券の期限前償還、レポ取引等）が用いられる。かかる操作の満期および利回りならびに具体
的な実施方法は、銀行部門の状況に左右される。
・ 構造的公開市場操作。これは、場合により銀行部門の長期的な流動性構造に影響を与える目的で実施
される。NBPは、必要に応じて、債券の発行や流通市場における有価証券の売買を行うことができる。
以下の表は、NBPが2011年以降設定した金利の詳細とその変動を示している。
(％)
ロンバード
効力発生日 基準金利 預金金利
・レート
2011年１月20日 5.25 3.75 2.25
2011年４月６日 5.50 4.00 2.50
2011年５月12日 5.75 4.25 2.75
2011年６月９日 6.00 4.50 3.00
2012年５月10日 6.25 4.75 3.25
2012年11月８日 6.00 4.50 3.00
2012年12月６日 5.75 4.25 2.75
2013年１月10日 5.50 4.00 2.50
2013年２月７日 5.25 3.75 2.25
2013年３月７日 4.75 3.25 1.75
2013年５月８日 4.50 3.00 1.50
2013年６月６日 4.25 2.75 1.25
2013年７月４日 4.00 2.50 1.00
2014年10月９日 3.00 2.00 1.00
2015年３月４日 2.50 1.50 0.50
2020年３月17日 1.50 1.00 0.50
2020年４月８日 1.00 0.50 0.00
出典：NBP
直近の緩和サイクルは、2012年後半に始まった。その後、12回にわたり金利が引き下げられ、2020年４月に
は基準金利が0.50％となった。COVID-19による経済への悪影響に対応するため、MPCは、金利の引下げによる
金融緩和を2020年の３月および４月に行うこととした。
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中央銀行の貸借対照表
2019年12月31日現在
資産の部 (単位：千ズウォティ)
1. 金および金準備高 42,518,790.2
2. 対非居住者外貨建債権 445,195,431.8
2.1. IMFに対する債権 5,271,036.0
2.2. 外国機関、証券、対外融資およびその他の外国資産の残高 439,924,395.8
3. 対居住者外貨建債権 0.0
4. 対非居住者国内通貨建債権 0.0
5. 金融政策オペに関連したその他の国内の通貨金融機関に対する
0.0
国内通貨建債権
5.1. 主要な借換え業務 0.0
5.2. 長期借換え業務 0.0
5.3. 調整的業務 0.0
5.4. 構造的業務 0.0
5.5. 限界貸出ファシリティ 0.0
6. その他の国内の通貨金融機関に対するその他の国内通貨建債権 10.4
7. 居住者発行の国内通貨建証券 0.0
8. 一般政府に対する国内通貨建債権 0.0
9. 決済中の科目 0.0
10. その他の資産 1,386,084.0
10.1. 有形および無形固定資産 898,026.4
10.2. その他の金融資産 272,163.0
10.3. オフバランスの金融商品の再評価差益 10,497.9
10.4. 未収金および前払い費用 31,299.8
10.5. 雑資産 174,096.9
資産合計 489,100,316.4
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負債の部 (単位：千ズウォティ)
1. 流通銀行券および貨幣 238,777,248.0
2. 金融政策オペに関連したその他の国内の通貨金融機関に対する
65,410,357.6
国内通貨建債務
2.1. 当座預金(最低準備金を含む。) 50,655,941.5
2.2. 預金ファシリティ 14,754,416.1
2.3. 固定金利預金 0.0
2.4. その他の金融政策オペ 0.0
3. その他の国内の通貨金融機関に対するその他の国内通貨建債務 385,342.2
4. 国内通貨建で発行された債券からの負債 64,985,650.0
5. その他の居住者に対する国内通貨建債務 9,346,735.8
5.1. 一般政府に対する債務 9,326,302.8
5.2. その他の債務 20,433.0
6. 非居住者に対する国内通貨建債務 2,266,129.9
7. 居住者に対する外貨建債務 22,356,217.5
8. 非居住者に対する外貨建債務 43,665,689.7
9. IMFに対する債務 6,875,252.6
10. 決済中の科目 0.0
11. その他の債務 222,477.3
11.1. オフバランスの金融商品の再評価差損 6,356.5
11.2. 未払い費用および前受け収益 144,302.7
11.3. 雑負債 71,818.1
12. 将来の債務に対する引当金 165,628.8
13. 再評価勘定 30,494,130.6
14. 資本および準備金 8,186,317.3
14.1. 授権資本 1,500,000.0
14.2. 資本準備金 0.0
14.3. 準備金 6,686,317.3
15. 損益 (4,036,860.9)
15.1. 今年度損益 7,828,502.5
15.2. 繰越損益 (11,865,363.4)
負債合計 489,100,316.4
出典：NBP
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(5) 【財政】
財政制度および税制
ポーランドの財政制度は、国家予算、地方予算、予算外ユニット、国家機関その他の機関で構成され、中
央、地方および社会保障の３つのサブセクターに分けられている。一般政府部門（欧州版国民経済計算体系
2010（ESA2010）の定義のとおり。）に比べると部門分けおよび会計処理方法にいくつか相違点がある。
ポーランドが用いる方式は、以下の２点においてESA2010と大きく異なる。
・ ESA2010の下では歳入および歳出は発生主義に基づき算出される一方、ポーランドの方式は現金主義に
よる。
・ 両方式間では公共部門の定義の範囲が異なる（例： BGK の年次報告の対象範囲内で設定されている 基金
（すなわち国道基金および鉄道基金）および銀行保証基金は、ポーランドの方式では除外されるが、
ESA2010では含まれる。）。
ポーランドの財政政策は、国内法およびEU法の規定に含まれる以下の制限の範囲内で実施されている。
・ 2009年８月27日付国家財政法（2016年法律書誌第1870項（その後の改正を含む。））に含まれる歳出
安定化規則（SER）に基づいて翌年に関して設定された、国家予算歳出の上限。
・ 一般政府の名目上の財政赤字（GDP比３％）および一般政府債務（GDP比60％）の基準値。また、GDP比
マイナス１％という中期財政目標の達成。
政府の主たる目標である持続可能な財政の実現には、他の手段に加えて、とりわけ、財政政策の制度的枠組
みのさらなる強化が必要である。そのため、ポーランドは、2013年にSERを採用した（後記「歳出安定化規
則」の項を参照のこと）。この規則は、2014年の国家予算を策定する過程において、補助的な方法で用いら
れ、正式には2015年の予算から導入された。SERは、一般政府の過剰財政赤字の削減および財政再建の推進の
一助となっている。
2019 年の財務実績
2020 年１月にEU統計局およびポーランド統計局により公表された詳細なデータによると、一般政府部門は、
2018年同期には75億ズウォティ（GDP比0.5％）の黒字であったのに対し、2019年の最初の３四半期に121億ズ
ウォティ（GDP比0.7％）の黒字を示した。12ヶ月間では、一般政府部門の財務成果は、ほぼ均衡していた
（GDP比マイナス0.02％）。2020年４月１日にポーランド統計局により発表された暫定推計値では、2019年の
一般政府部門の赤字はGDP比0.7％であった。
2019 年の第３四半期終了時点における実績は、歳入の変動（前年同期比8.9％増）が歳出のそれ（前年同期
比8.3％増）を上回った結果であった。
全体としては、ESA2010方式による歳入は6,845億ズウォティ、歳出は6,725億ズウォティであった。
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一般政府収支
以下の表は、当該年度の一般政府収支（ESA2010に基づき算出）を示している。
(対GDP比率 (％) )
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
一般政府収支
(2.7) (2.2) (1.5) (0.2) (0.7)
中央政府 (2.2) (2.4) (3.6) (0.5) (1.2)
地方政府 (0.1) 0.3 0.1 (0.3) (0.2)
社会保障基金 (0.4) (0.1) 2.1 0.6 0.6
(単位：百万ズウォティ)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
一般政府収支
(48,703) (41,614) (29,200) (4,933) (16,828)
中央政府 (39,831) (44,907) (72,212) (11,491) (27,134)
地方政府 (991) 5,062 2,042 (6,695) (4,417)
社会保障基金 (7,881) (1,769) 40,970 13,253 14,723
出典：ポーランド統計局
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以下の表は、ポーランドの方式による当該年度の国家予算歳入および歳出を示している。
2016年 2017年 2018年 2019年(1) 2020年(2)
(以下において、別段の記載がない限り十億ズウォティ単位)
歳入合計 314.7 350.4 380.0 387.7 435.3
歳出合計 360.8 375.8 390.5 416.2 435.3
収支 (46.2) (25.4) (10.4) (28.5) 0.0
2016年 2017年 2018年 2019年(1) 2020年(2)
(以下において、対GDP比率(％))
歳入合計 16.9 17.6 18.0 17.4 18.3
歳出合計 19.4 18.9 18.5 18.6 18.3
収支 (2.5) (1.3) (0.5) (1.3) 0.0
出典：財務省、ポーランド統計局
注記:
(1) 2019年予算法
(2) 財務省、2020年予算法
以下の表は、当該年度の地方政府の歳入および歳出の合計に係る一定の情報を示している。
(単位：百万ズウォティ)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
歳入合計
199,019 213,669 229,879 251,846 278,170
歳出合計 196,415 206,035 230,166 259,386 279,850
収支 2,604 7,634 (287) (7,540) (1,680)
出典：財務省
予算手続
ポーランド政府の会計年度は暦年である。憲法に基づき、閣僚会議は、各会計年度初めの少なくとも３ヶ月
前に下院に予算案を提出しなければならない。その後予算案は、通常の立法手続を経る。予算案が各会計年度
の開始前に下院および上院の両方で承認されない場合には、政府は、予算が採択されるまで予算案に基づき国
家財政を運営することができる。閣僚会議が下院に予算案を提出後４ヶ月以内に、議会が予算案を承認せず、
またこれを執行のために大統領に提出しない場合には、大統領は議会を解散することができる。
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2020 年予算法
2020 年予算法は、2020年２月14日に政府によって承認された。2020年予算法は、国家財政赤字を０億ズウォ
ティと想定しており、国家予算歳入は4,353億ズウォティ、国家予算歳出もこれと同水準と見積られている。
また、予算では、実質GDP成長率は3.7％と予想されている。
歳出安定化規則（SER）
SER は、中期的に名目上の一般政府収支を中期財政目標（現在の目標はGDP比１％の構造的財政赤字）
（MTO）の水準で安定させ、かつ公債を予め定められた限度内で安定させることで国内財政の持続可能性を確
保することを目的としている。同時に、SERは、とりわけ厳しい景気減速の状況下における財政政策の過剰な
引き締めや、良好な経済状況下における過剰な緩和を防ぐものである。
SER は、国家財政法の改正により2013年末に施行され、2015年の予算手続から効力を生じた。SERの導入およ
びこれに伴う国内財政枠組みの変化により、加盟国における予算の枠組みの要件に関する2011年11月８日付欧
州理事会指令2011/85/EUの遵守が確保された。かかる指令は、加盟国に対し、数値的な財政規則の使用を義務
付けるものである。
SER の下では、許容される歳出の水準は、中期実質GDP成長率にCPIインフレ率（MPCの目標値）を乗じた率に
より上昇する。さらに、この方式には、可処分所得基準の変化の予測および財政の不均衡に関する自動修正メ
カニズムが含まれている。中期実質GDP成長率は、８年を基準に、６年の回顧期間を設けて計算される。許容
される歳出水準の計算に歴史的な回顧的要素を組み込むことで、SERの方式は、当年度の経済実績のみに基づ
く計算によって生じる景気循環増幅的な財政政策に伴うリスクを軽減する一助となる。この方式における修正
は、財政の不均衡が存在する場合に適用される。不均衡とは、一般政府財政赤字がGDP比３％を超えること、
国の公債水準（財政法第38条ａに基づき算出されたもの）がGDP比43％もしくは48％を超えること、またはMTO
と名目上の一般政府財政収支との累積偏差がGDP比６％に満たないかもしくはGDP比６％を超えることと定義さ
れる。
SER が不適用となるのは、戒厳令の発動、非常事態または国内全域に及ぶ自然災害などの限られた場合のみ
である。
SER により規定される歳出の水準は、一般政府部門の約90％の歳出を対象とするものであり、これにはEUの
定義により一般政府部門に含まれるBGKおよびBGFの資金が含まれるが、以下の項目は除外される。第一に、歳
出の水準の計算においては、EU資金の予算支出ならびにEUおよびEFTA加盟国からの返還不要の資金援助により
賄われる歳出は除外される。また、多額の赤字を生み出す可能性のない行政機関の費用も計算から除外され
る。
その結果、歳出の水準については、２つのグループの一般政府部門機関がその対象となる。第１のグループ
には、国家予算、社会保険基金、労働基金、年金および退職基金、つなぎ手当基金ならびにBGKに設立、委託
または譲渡された基金が含まれる。第２のグループは、健康保険基金、BGF、地方政府ユニットおよびその関
連団体ならびに国家財政法第139条第２号に言及される組織からなる。歳出の制限を遵守するために、グルー
プ２に含まれる組織の歳出予想額は歳出総額から控除される。
上述したSERの遵守は、国家の独立した監査機関であり、独立財政機関（IFI）としての役割を果たす最高監
査院（NIK）により監視されている。
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以下の表は、当該年度の名目上の歳入および対GDP比率を示している。
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年(1) 2020 年(1)
名目上の歳入
(以下において、百万ズウォティ単位 )
税収 273,138.4 315,257.4 349,353.8 367,973.0 390,038.7
VATおよびその他間接税 193,740.3 226,702.7 248,957.5 256,209.0 274,243.0
法人税 26,381.4 29,758.5 34,640.9 40,300.0 42,000.0
所得税 48,232.4 52,668.8 59,558.7 65,275.0 66,555.0
税外収入 40,131.3 33,671.7 28,887.9 31,768.0 42,959.6
配当金 2,814.7 2,427.4 2,792.2 3,517.1 1,545.6
中央銀行からの移転 7,862.0 8,740.9 0.0 0.0 7,162.8
関税 3,177.8 3,555.7 4,034.6 4,488.0 4,680.0
支払金、手数料、利息およびその他 24,044.9 16,825.2 19,801.6 21,169.6 26,632.7
地方自治体からの支払い 2,231.9 2,122.4 2,259.5 2,593.3 2,938.4
1,413.9 1,485.6 1,806.4 2,086.6 2,341.7
EUからの収益およびその他返済不要資金
314,683.6 350,414.7 380,048.1 401,827.7 435,340.0
歳入 合計
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年(1) 2020 年(1)
(以下において、 歳入の対GDP比率 (％))
税収 14.7 15.8 16.5 16.5 16.4
VATおよびその他間接税 10.4 11.4 11.8 11.5 11.6
法人税 1.4 1.5 1.6 1.8 1.8
所得税 2.6 2.6 2.8 2.9 2.8
税外収入 2.2 1.7 1.4 1.4 1.8
配当金 0.2 0.1 0.1 0.2 0.1
中央銀行からの移転 0.4 0.4 0.0 0.0 0.3
関税 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
支払金、手数料、利息およびその他 1.3 0.8 0.9 0.9 1.1
地方自治体からの支払い 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
EUからの収益およびその他返済不要資金
16.9 17.6 18.0 18.0 18.3
歳入 合計
出典：財務省、ポーランド統計局
注記:
(1) 財務省、2020年予算法
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以下の表は、当該年度の国家予算の名目上の歳出に関する一定の情報および対GDP比率を示している。
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年(5)
(以下において 、百万ズウォティ単位)
補助金(1) 5,066 6,774 7,374 7,459 6,825
社会保険 82,042 84,607 78,337 76,770 88,817
予算範囲の経常支出 117,48 7 142,622 161,493 168,796 176,091
債務返済および保証(2) 29,169 32,056 29,641 29,486 29,200
資本的支出(3) 20,056 17,701 24,551 26,494 21,784
地方当局への補助金(4) 51,049 52,739 54,000 56,139 60,763
EU独自財源 18,196 19,168 15,742 18,661 22,207
8,679 5,176 4,630 6,650 10,548
EU事業における協調融資
331,743 360,843 375,768 390,454 416,235
国家予算歳出合計
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年(5)
(以下において 、歳出の対GDP比率(％))
補助金(1) 0.3 0.4 0.4 0.4 0.3
社会保険 4.6 4.6 3.9 3.6 4.0
予算範囲の経常支出 6.5 7.7 8.1 8.0 7.9
債務返済および保証(2) 1.6 1.7 1.5 1.4 1.3
資本的支出(3) 1.1 1.0 1.2 1.3 1.0
地方当局への補助金(4) 2.8 2.8 2.7 2.7 2.7
EU独自財源 1.0 1.0 0.8 0.9 1.0
0.5 0.3 0.2 0.3 0.5
EU事業における協調融資
18.4 19.4 18.9 18.5 18.6
国家予算歳出合計
出典：財務省
注記：
2010年以降、EU財源予算からのファイナンス（技術支援および国家協調融資に関する部分を除く。）は国家予算から除外さ
れている。
(1) 企業への補助金
(2) 債務返済は対外債務および対内債務を含む。
(3) 資本支出は投資および出資を含む。
(4) 地方政府への一般補助金
(5) 2019年予算法
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国家財政赤字へのファイナンス
2019 年予算法において、ポーランドの財政赤字は285億ズウォティ、借入れ必要額（純額）は460億ズウォ
ティ、総借入れ必要額は1,637億ズウォティと見積られていた。正式なデータはまだ公表されていないもの
の、実績は、かかる見積りを大きく下回った。2019年における借入れ必要額は、主に国内市場における長期国
債の発行（92％）および国外市場における長期国債の発行（６％）により賄われた。欧州投資銀行、世界銀行
およびCEBからも追加的な資金調達（２％）が行われた。
2019 年に行われた国内市場における資金調達は、主に入札方式による長期国債の販売によるものであった。
国庫証券の販売全体のうち、中期的な長期国債（５年物）が45％、長期的な長期国債が32％、短期的な長期国
債（２年物まで）の発行が10％を占めた。長期国債の個人投資家向け販売は13％を占めた。2019年の国内市場
における正味の資金調達は、国内の銀行および国内の非銀行部門から得たもので、外国人投資家による保有は
減少した。国外市場における資金調達は、ユーロ建ての長期国債の発行により行われた。2019年12月31日現
在、ユーロ建て、米ドル建て、日本円建ておよびスイス・フラン建ての債務はそれぞれ国庫債務総額の
21.5％、4.3％、1.0％および0.2％を占めた。また2019年12月31日現在、国庫債務の償還までの平均年限は
4.99年で、外貨建て債務の割合は26.4％であった。
2020 年予算法では、財政赤字は想定されておらず（０億ズウォティと予測されている。）、借入れ必要額
（純額）および総借入れ必要額はそれぞれ235億ズウォティおよび1,417億ズウォティと見込まれている。これ
までと同様に、資金調達の手続は、国庫の主要な戦略目的に従っており、市場、通貨および金融商品の種類の
選択に関して柔軟性を与えている。資金調達は、国内長期国債市場を通じて行われるものが最大の割合を占め
る見込みであり、資金調達の構造は市況に左右される。2020年２月13日現在、2020年の総借入れ必要額の70％
の調達が既に完了しており、これは主に2019年にスイッチ・オークションにより事前調達されたものである。
歳入
国家の主な財源は税収である。ポーランドの税制を構成している主要な税金は、付加価値税（VAT）、法人
税（CIT）、所得税（PIT）および物品税である。また、地方当局またはこれを代理して行為する税務署が直接
徴収する地方税もある。地方税には、農業税、森林税、不動産税および自動車税が含まれる。
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付加価値税（VAT）
ポーランドにおける財とサービスの供給およびその他の活動に対して課せられるVATは、付加価値税の共通
制度に関する欧州理事会指令2006/112/ECの規制に準拠する。2011年１月１日以降適用されるVAT税率は、以下
のとおりである。
- 23.0％（標準税率）
- 軽減税率
- ８％（特定の食料品、薬品、新聞（地方及び地域の定期刊行物を除く。）、電子新聞、肥料、旅客輸
送、レストランサービス業、社会住宅計画の対象となる新築住居構造および住宅建築業等に適用
される。）
- ５％（特定の未加工の農産物、一部のパン、食肉、一部の青果物、乳製品、書籍、電子書籍、オー
ディオブックならびに地方および地域の定期刊行物等に適用される。）
- ０％（輸出ならびにEU内での輸入財および一定のサービス（海外輸送等）に適用される。）
さらに、教育サービス、医療および社会福祉サービス、金融サービス等の特定のサービスは、VATを（投入
税を控除する権利なしに）免除されている（一部を除く。）。
法人税
CIT は、特定の事業体（主に法人）の所得に対して19％の定率で課せられている。二重課税防止条約に特段
規定されていない限り、配当金には19％の源泉徴収税が課せられるが、配当金が、在ポーランド法人がEU／欧
州経済地域（EEA）加盟国またはスイスにおいて法人税を課せられる事業体に支払うものであり、かつ特定の
要件が満たされれば、源泉徴収税は免除される。
二重課税防止条約において特段規定されていない限り、外国企業に対して支払われた利息およびロイヤル
ティーには20％の源泉徴収税が課せられる。但し、ポーランド居住法人がEU／EEA加盟国において法人税を課
せられる一定の適格な関連事業体に支払った利息およびロイヤルティーは、特定の条件及び書類提出要件が満
たされた場合、非課税となる場合がある。
2019 年１月１日以降、キャピタル・ゲイン以外による所得に対し、また当該課税年度の収入が1.2百万ユー
ロを超えない納税者であって低額納税者（前課税年度のVATを含む売上高が２百万ユーロ相当額を超えない納
税者）の地位を有する者に対し、９％の軽減税率が適用されている。なお、低額納税者としての地位に関する
要件は、納税者が経済活動を開始した初課税年度には適用されない。
2018 年１月１日以降、CIT法は、キャピタル・ゲインによる 所得 を新たな収入源として区別している。CIT法
上、キャピタル・ゲインとは、株式償還等による 所得 、配当金、企業内の留保利益、法人の清算により得た資
産ならびに投資ファンドおよび株式売却による 所得 を意味する。その他の種類の収入は、キャピタル・ゲイン
の分類に含まれない所得からなる。これら２つの収入源は、個別に処理される必要がある。すなわち、それぞ
れの収入、費用および損失は混合されてはならない。税務上の欠損金は、その後の連続する５課税年度にわ
たって控除することができるものの、そのうちいずれの課税年度における控除額も、欠損金額の50％を超えて
はならない。また、納税者は、2019年に発生した税務上の欠損金から適用されるものとして、発生した欠損金
額に等しい額の所得（５百万ズウォティを上限とする。）を、その後の連続する５課税年度のうちの１年度に
おける収入源から控除することができる。
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固定資産（ポーランド国内に所在するリース対象の建物）による収入に対する税額は、１ヶ月当たり、納税
者の課税基盤の0.035％として計算される。この規定に関して、課税基盤とは、当該課税期間中の毎月１日現
在の固定資産の取得原価に等しい収入の総額から、原則として10百万ズウォティを控除した額をいう。かかる
税額は、CIT前納額から控除することができる。課税年度中にCIT前納額から控除されなかった建物による収入
に対する税額は、納税者の申請により、年次CIT申告書の提出後に還付される可能性がある。
所得税（PIT）
2019 年10月１日以降、PITは、85,528ズウォティまでの所得には17％、それ以上の所得には32％を上限とす
る累進税率により課税される。自営業を営む納税者は、19％を定率とする異なる課税方式を選択することも可
能となる。限られた場合ではあるが、かかる納税者は、一括で所得税を納める方法を選択できる場合もある。
キャピタル・ゲインによる所得には、19％の所得税が課せられる。
物品税
ポーランドの物品税に関する法律は、EUの物品税に関する一般的な取決めに準拠するとともに、エネルギー
製品、アルコール飲料およびタバコ製品への課税に関する特定の規制を含むものである。
これにより、エネルギー製品（ガソリン、軽油、灯油、LPG、天然ガス、燃料油、石炭およびコークス
等）、電力、アルコール飲料（エチルアルコール、中間製品、ビール、ワインおよびビール・ワインを除く発
酵飲料等）およびタバコ製品（シガレット、シガー、シガリロおよび喫煙用タバコ等）に物品税が課せられ
る。
物品税は、乗用車および原料葉タバコをはじめとするその他特定の物品にも課せられており、2020年６月30
日からは、電子タバコのリキッドおよび新規タバコ製品にも課せられる。エチルアルコール、ビール、ワイ
ン、発酵飲料、中間製品、タバコ製品および原料葉タバコに関しては、2020年１月１日以降、特定の物品に対
する税率が10％に引き上げられている。
また、物品税システムは、特定の事業体グループまたは特定の物品（外交関係の目的で使用される物品等）
について適用除外を設けている。最近では、低排出ガス車を対象とする税制上の優遇措置が多数導入されてい
る。
国家支出
国家支出の主な要素については、「第3.1.(2) 経済－ｄ 社会保障制度」の項を参照のこと。
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主要な政府機関の概要
以下は、特定の国営企業情報を表している。
(単位：千ズウォティ)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
国立商業銀行
純金利収入 615,458 651,577 776,106 889,076 953,412
手数料およびコミッション
110,254 120,053 156,596 190,099 218,597
による収入（純額）
営業利益 435,391 319,236 618,460 558,626 727,819
純利益 380,833 257,041 584,439 514,080 390,207
出典：国立商業銀行の年次報告書
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(6) 【公債】
概要
対外債務および対内債務に関する報告上、ポーランドは、国家（すなわち国庫債務）、地方政府および国家
財政部門に属する事業体が直接負っている債務のみを公債として分類する。これには国有民営金融機関、その
他の国営企業またはNBPの債務を含まない。
以下の表は、当該年度末現在の公共部門の債務総額を示している。
(単位：百万ズウォティ)
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
国家財政債務
877,282 965,199 961,842 984,313 990,941
中央政府債務 805,109 895,559 892,272 907,316 907,652
うち国庫債務 803,372 893,893 890,687 905,594 905,615
地方政府債務 72,073 69,561 69,504 76,928 83,231
社会保障債務 101 79 65 69 57
出典：財務省
国庫債務
財務省は、発行地および対象投資家の居住地という２つの基準に従って、対内債務と対外債務の分類を行
う。これら基準のうち前者については、国内市場において発行されたすべての商品は、保有者の立場（国内ま
たは外国）に拘らず、対内債務と分類され、また後者については、すべての商品は、いかなる市場において発
行されたかに拘らず、保有者の居住地に従い対外債務または対内債務に分類される。「対外債務総額」の項に
おいて、ポーランドの対外債務は、債権者の居住地を基準として分類されている。本項では、債務は発行地を
基準として対内、対外に分類されており、対内債務および対外債務はそれぞれ国内の債務および海外の債務を
指す。
名目上、ポーランドの国庫債務総額は、2019年12月末現在、9,733億ズウォティであった。
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以下の表は、当該期間における各種国庫債務の総額および対名目GDP比率を示している。
(単位：％を除き、百万ズウォティ)
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
国庫対内債務
543,262 609,203 644,533 674,422 716,453
対名目GDP比率 30.2% 32.7% 32.4% 31.8% 31.5%
国庫対外債務 291,288 319,463 283,940 279,847 256,885
対名目GDP比率 16.2% 17.2% 14.3% 13.2% 11.3%
国庫債務合計 834,551 928,666 928,473 954,269 973,338
対名目GDP比率 46.4% 49.9% 46.7% 45.0% 42.8%
GDP 1,800,243 1,861,149 1,989,351 2,120,480 2,273,556
出典：財務省
債務管理
ポーランドの法律に基づき、財務大臣は、公債の水準を管理する。かかる管理は、直接管理（国庫の場合）
および間接管理（国家財政部門に属し、契約上の債務において独立しているその他の事業体の場合）の２つに
より構成されている。
ポーランドの規制は、第一に公債の対GDP比率の上限を設けることにより公債の増加を抑制することを目的
としている。ポーランド憲法は、公債がGDPの60.0％を超える結果となる債務を負うことを禁止しており、国
家財政法では、GDPの55.0％および60.0％を基準として定め、当該基準を超えた場合、憲法上の上限を超える
ことを防ぐための要件が課せられる（https://www.gov.pl/web/finance/debt-management-strategiesを参照
のこと）。
EUへの加盟以来、ポーランドは安定成長協定（The Stability and Growth Pact）に定められた基準値を遵
守することを求められてきた。これには、財政赤字の限度（GDPの3.0％を上限とする。）および公債の限度
（GDPの60.0％を上限とする。）に関する基準が含まれる。
国家財政部門の2020年－2023年公債管理戦略（2019年12月に閣僚会議により承認済み）に定められた公債管
理戦略の目的は、借換えリスク、為替リスク、金利リスク、国家予算の流動性リスクおよびその他のリスク
（特に信用およびオペレーショナルリスク）の適正な水準を維持したうえでの長期的な債務返済コストの最小
化、および債務返済コストの期間を分散した配賦にある。
公債管理戦略の目的は、２つの主要な戦略を通じて推進されている。
・ 適切な市場、公債管理手段、資金調達要件の構成および発行日の選択を通じて、公債の大きな部分を
占める債券類の最も長い満期までの期間内におけるコストを最小化させる債券類の選択を行うこと。
・ 国庫証券市場の効率性を確保し、国庫証券の利回りの低下に寄与すること。この戦略は、市場の組織
およびインフラにおける潜在的な不利な要因を排除または制限することに焦点を合わせている。
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借換えリスク
借換えリスクの管理のため、国内市場における国家予算の借入れ必要額の調達において、中長期債務は、市
況に応じて主要な役割を担い続けている。公債管理戦略は、将来的に、債務の償還の均等な配分を実現するこ
とを目標としている。さらに、対内債務の償還までの平均年限（ATM）については、約4.5年の水準を維持する
ことを目指している。また国庫債務全体のATMについては、約５年を維持することを目指している。「第3.1.
(4) 通貨・金融制度－資本市場－国庫証券」の項を参照のこと。
為替リスク
為替リスクの管理のため、公債管理戦略は、国庫債務に占める外貨建債務の割合により判断される為替リス
クを25％未満に削減するとともに同戦略の期間中にさらに段階的に削減し、かつユーロの（スワップ後の）実
質的な割合を最低70％で維持するように設計されている（「本戦略」）。また、理想的な債務の通貨構造を形
成するために、金融派生商品を利用することも可能である。
金利リスク
金利リスクの管理のため、公債管理戦略は、対内債務の更新までの平均年限（ATR）を2.8年から3.8年まで
の間に維持し、また、変動利付債、インフレ連動債および金融派生商品の利用により、金利リスク管理と借換
えリスク管理を分離するように設計されている。この戦略では、対外債務の金利リスクの現在の水準は、コス
ト最小化を妨げないことが見込まれている。
国家予算の流動性リスク
国家予算の流動性リスクの管理のため、公債管理戦略は、国家予算の流動資金を効率的に管理する一方で、
安全な水準に維持するよう設計されている。流動資金の水準は、年間での国庫証券の均等な供給に努めるとと
もに季節的な要因も考慮したうえで、現在の、および今後予想される予算および市場の状況により決定され
る。国家予算資金の通貨構成および流動性プロファイルの管理において、外貨資金および金融派生商品取引を
利用することも可能である。
信用およびオペレーショナルリスク
信用およびオペレーショナルリスクの管理のため、公債管理戦略には、信用力の高い事業体との金融派生商
品取引を成立すること、金融派生商品に関する取引を行う際に信用リスクを制限し、分散させる商品（担保契
約を含む。）を利用すること、および無担保取引により生じる信用リスクを分散することが含まれる。同戦略
の期間中に、信用リスクを負うことなくより有利な条件で取引を行うことを可能にする、現在の市場のベスト
プラクティスに従った追加的な担保契約を成立させることが計画されている。
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債務返済コストの期間を分散した配賦
公債管理戦略では、債券のクーポンを、その販売期間にわたる予想利回りをわずかに下回る水準に設定し、
債務返済コストを各年に均等に配賦することが必要とされており、これらは、金融派生商品の利用を通じても
行われる。
国庫対内債務
ポーランドの国庫対内債務は、2019年12月末現在、7,165億ズウォティである。
対内公債は３種類に分けられる。
・ 国内の発行市場において市場価格で入札を通じて国庫証券ディーラー向けに発行された固定・変動利
付債およびCPIリンク債を含む、満期まで30年以下の市場性のある国庫証券。
・ 顧客サービス店舗を通じて額面価額で個人向けに販売され、自由に取引することができない、現在満
期まで12年以下の固定・変動利付貯蓄債券。
・ その他の債務（主に国家財政部門に属する事業体の供託金および裁判所の供託金）。
2019 年12月末現在、市場性のある国庫証券は国庫対内債務の約90％を占めた。
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国庫対内債務
発行時に満期償還まで１年 超であった市場性国債
2019 年12月31日現在
債券番号 (略称 ) 発行日 満期日 ISIN コード 残高 (百万ズウォティ) 利率 (％)
WZ0120 2015 年３月30日 2020 年１月25日 PL0000108601 5,498.787 変動
WZ0121 2010 年３月19日 2021 年１月25日 PL0000106068 26,041.350 変動
PP0722 2017 年７月21日 2022 年７月21日 PL0000110086 2,000.000 変動
WZ1122 2016 年８月１日 2022 年11月25日 PL0000109377 30,525.431 変動
WZ0124 2013 年２月15日 2024 年１月25日 PL0000107454 25,984.089 変動
WZ0524 2018 年２月26日 2024 年５月25日 PL0000110615 29,768.682 変動
WZ0525 2019 年５月27日 2025 年５月25日 PL0000111738 14,479.285 変動
WZ0126 2015 年８月10日 2026 年１月25日 PL0000108817 24,716.480 変動
WZ0528 2017 年11月13日 2028 年５月25日 PL0000110383 28,911.464 変動
8,000.923
WZ1129 2019 年７月15日 2029 年11月25日 PL0000111928 変動
195,926.49
合計
OK0720 2017 年10月27日 2020 年７月25日 PL0000110375 4,260.694 0.00
OK0521 2018 年11月19日 2021 年５月25日 PL0000111274 16,485.607 0.00
4,007.630
OK0722 2019 年10月29日 2022 年７月25日 PL0000112165 0.00
24,753.93
合計
PS0420 2015 年１月14日 2020 年４月25日 PL0000108510 14,478.871 1.50
PS0421 2015 年10月12日 2021 年４月25日 PL0000108916 26,798.293 2.00
PS0721 2016 年３月29日 2021 年７月25日 PL0000109153 30,195.157 1.75
PS0422 2016 年10月25日 2022 年４月25日 PL0000109492 28,711.511 2.25
PS0123 2017 年８月７日 2023 年１月25日 PL0000110151 32,685.378 2.50
PS0424 2018 年10月８日 2024 年４月25日 PL0000111191 32,053.130 2.50
18,212.879
PS1024 2019 年５月13日 2024 年10月25日 PL0000111720 2.25
183,135.22
合計
DS1020 2010 年７月25日 2020 年７月25日 PL0000106126 11,154.254 5.25
DS1021 2011 年７月25日 2021 年７月25日 PL0000106670 16,181.628 5.75
DS1023 2012 年７月25日 2023 年７月25日 PL0000107264 26,786.861 4.00
DS0725 2014 年６月９日 2025 年７月25日 PL0000108197 28,428.531 3.25
DS0726 2006 年10月25日 2026 年７月25日 PL0000108866 36,934.794 2.50
DS0727 2008 年10月25日 2027 年７月25日 PL0000109427 31,971.360 2.50
20,200.010
DS1029 2019 年２月11日 2029 年10月25日 PL0000111498 2.75
171,657.44
合計
WS0922 2002年４月22日 2022年９月23日 PL000010 2646 22,529.065 5.75
WS0428 2013 年５月20日 2028 年４月25日 PL0000107611 30,207.558 2.75
WS0429 2008 年９月12日 2029 年４月25日 PL0000105391 8,680.338 2.75
WS0437 2007 年６月15日 2037 年４月25日 PL0000104857 1,246.504 5.00
3,161.110
WS0447 2017 年２月20日 2047 年４月25日 PL0000109795 4.00
65,824.58
合計
IZ0823(1) 2008 年８月25日 2023 年８月25日 PL0000105359 3,889.092 2.75
出典：財務省
注記：
(1) IZシリーズの発行金額および残高は、当初の額面価額を表示している。
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有価証券報告書
国庫対内債務
発行時に満期償還まで１年超であった個人投資家向け国債
2019 年12月31日現在
債券番号 発行日 満期日(1) 発行金額 残高 利率
(百万ズウォティ)
OTS0120 2019年10月１日 購入日から３ヶ月後 1,000 523.94 1.50％
OTS0220 2019年11月１日 購入日から３ヶ月後 1,000 463.78 1.50％
1,000 423.86
OTS0320 2019年12月１日 購入日から３ヶ月後 1.50％
3,000 1,411.59
1,000 563.47
POS0420 2019年６月１日 購入日から10ヶ月後 1.50％
1,000 563.47
DOS0120 2018年１月１日 購入日から２年後 1,000 283.58 2.10％
DOS0220 2018年２月１日 購入日から２年後 1,000 391.70 2.10％
DOS0320 2018年３月１日 購入日から２年後 1,000 293.81 2.10％
DOS0420 2018年４月１日 購入日から２年後 1,000 231.68 2.10％
DOS0520 2018年５月１日 購入日から２年後 1,000 212.02 2.10％
DOS0620 2018年６月１日 購入日から２年後 1,000 201.00 2.10％
DOS0720 2018年７月１日 購入日から２年後 1,000 336.00 2.10％
DOS0820 2018年８月１日 購入日から２年後 1,000 266.26 2.10％
DOS0920 2018年９月１日 購入日から２年後 1,000 236.73 2.10％
DOS1020 2018年10月１日 購入日から２年後 1,000 481.51 2.10％
DOS1120 2018年11月１日 購入日から２年後 1,000 280.43 2.10％
DOS1220 2018年12月１日 購入日から２年後 1,000 259.91 2.10％
DOS0121 2019年１月１日 購入日から２年後 1,000 304.60 2.10％
DOS0221 2019年２月１日 購入日から２年後 1,000 246.43 2.10％
DOS0321 2019年３月１日 購入日から２年後 1,000 296.82 2.10％
DOS0421 2019年４月１日 購入日から２年後 1,000 324.18 2.10％
DOS0521 2019年５月１日 購入日から２年後 1,000 319.09 2.10％
DOS0621 2019年６月１日 購入日から２年後 1,000 256.90 2.10％
DOS0721 2019年７月１日 購入日から２年後 1,000 332.15 2.10％
DOS0821 2019年８月１日 購入日から２年後 1,000 301.66 2.10％
DOS0921 2019年９月１日 購入日から２年後 1,000 272.13 2.10％
DOS1021 2019年10月１日 購入日から２年後 1,000 381.14 2.10％
DOS1121 2019年11月１日 購入日から２年後 1,000 296.79 2.10％
1,000 319.28
DOS1221 2019年12月１日 購入日から２年後 2.10％
24,000 7,125.82
合計
変動（６ヶ月
TOZ0120 2017年１月１日 購入日から３年後 500 19.29
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0220 2017年２月１日 購入日から３年後 500 32.08
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0320 2017年３月１日 購入日から３年後 500 12.27
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0420 2017年４月１日 購入日から３年後 500 11.33
WIBOR×1.00）
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 発行金額 残高 利率
(百万ズウォティ)
変動（６ヶ月
TOZ0520 2017年５月１日 購入日から３年後 500 24.95
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0620 2017年６月１日 購入日から３年後 500 11.52
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0720 2017年７月１日 購入日から３年後 500 9.09
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0820 2017年８月１日 購入日から３年後 500 22.75
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0920 2017年９月１日 購入日から３年後 500 12.77
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1020 2017年10月１日 購入日から３年後 500 11.85
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1120 2017年11月１日 購入日から３年後 500 21.96
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1220 2017年12月１日 購入日から３年後 500 12.08
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0121 2018年１月１日 購入日から３年後 500 14.08
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0221 2018年２月１日 購入日から３年後 500 19.19
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0321 2018年３月１日 購入日から３年後 500 10.54
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0421 2018年４月１日 購入日から３年後 500 6.74
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0521 2018年５月１日 購入日から３年後 500 12.34
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0621 2018年６月１日 購入日から３年後 500 12.88
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0721 2018年７月１日 購入日から３年後 500 11.78
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0821 2018年８月１日 購入日から３年後 500 17.48
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0921 2018年９月１日 購入日から３年後 500 15.24
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1021 2018年10月１日 購入日から３年後 500 11.83
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1121 2018年11月１日 購入日から３年後 500 17.50
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1221 2018年12月１日 購入日から３年後 500 11.55
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0122 2019年１月１日 購入日から３年後 1,000 11.37
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0222 2019年２月１日 購入日から３年後 1,000 13.88
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0322 2019年３月１日 購入日から３年後 1,000 12.08
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0422 2019年４月１日 購入日から３年後 1,000 12.21
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0522 2019年５月１日 購入日から３年後 1,000 19.28
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0622 2019年６月１日 購入日から３年後 1,000 11.57
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0722 2019年７月１日 購入日から３年後 1,000 13.40
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0822 2019年８月１日 購入日から３年後 1,000 17.99
WIBOR×1.00）
56/73
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 発行金額 残高 利率
(百万ズウォティ)
変動（６ヶ月
TOZ0922 2019年９月１日 購入日から３年後 1,000 12.05
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1022 2019年10月１日 購入日から３年後 1,000 16.28
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1122 2019年11月１日 購入日から３年後 1,000 17.64
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
1,000 16.60
TOZ1222 2019年12月１日 購入日から３年後
WIBOR×1.00）
24,000 537.44
合計
COI0120 2016年１月１日 購入日から４年後 500 27.92 変動
COI0220 2016年２月１日 購入日から４年後 500 36.92 変動
COI0320 2016年３月１日 購入日から４年後 500 36.32 変動
COI0420 2016年４月１日 購入日から４年後 500 37.84 変動
COI0520 2016年５月１日 購入日から４年後 500 35.60 変動
COI0620 2016年６月１日 購入日から４年後 500 29.06 変動
COI0720 2016年７月１日 購入日から４年後 500 35.13 変動
COI0820 2016年８月１日 購入日から４年後 500 43.08 変動
COI0920 2016年９月１日 購入日から４年後 500 36.00 変動
COI1020 2016年10月１日 購入日から４年後 500 114.80 変動
COI1120 2016年11月１日 購入日から４年後 500 52.40 変動
COI1220 2016年12月１日 購入日から４年後 500 56.93 変動
COI0121 2017年１月１日 購入日から４年後 500 125.35 変動
COI0221 2017年２月１日 購入日から４年後 500 155.19 変動
COI0321 2017年３月１日 購入日から４年後 500 203.77 変動
COI0421 2017年４月１日 購入日から４年後 500 227.11 変動
COI0521 2017年５月１日 購入日から４年後 500 228.22 変動
COI0621 2017年６月１日 購入日から４年後 500 167.08 変動
COI0721 2017年７月１日 購入日から４年後 500 156.63 変動
COI0821 2017年８月１日 購入日から４年後 500 221.20 変動
COI0921 2017年９月１日 購入日から４年後 500 160.59 変動
COI1021 2017年10月１日 購入日から４年後 500 245.28 変動
COI1121 2017年11月１日 購入日から４年後 500 232.46 変動
COI1221 2017年12月１日 購入日から４年後 500 184.66 変動
COI0122 2018年１月１日 購入日から４年後 500 255.93 変動
COI0222 2018年２月１日 購入日から４年後 500 268.42 変動
COI0322 2018年３月１日 購入日から４年後 500 226.14 変動
COI0422 2018年４月１日 購入日から４年後 500 224.17 変動
COI0522 2018年５月１日 購入日から４年後 500 186.71 変動
COI0622 2018年６月１日 購入日から４年後 500 186.27 変動
COI0722 2018年７月１日 購入日から４年後 500 256.53 変動
COI0822 2018年８月１日 購入日から４年後 500 234.27 変動
COI0922 2018年９月１日 購入日から４年後 500 253.16 変動
COI1022 2018年10月１日 購入日から４年後 500 429.82 変動
COI1122 2018年11月１日 購入日から４年後 500 388.92 変動
COI1222 2018年12月１日 購入日から４年後 500 337.90 変動
COI0123 2019年１月１日 購入日から４年後 1,000 319.05 変動
57/73
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 発行金額 残高 利率
(百万ズウォティ)
COI0223 2019年２月１日 購入日から４年後 1,000 288.83 変動
COI0323 2019年３月１日 購入日から４年後 1,000 221.54 変動
COI0423 2019年４月１日 購入日から４年後 1,000 335.77 変動
COI0523 2019年５月１日 購入日から４年後 1,000 358.41 変動
COI0623 2019年６月１日 購入日から４年後 1,000 305.03 変動
COI0723 2019年７月１日 購入日から４年後 1,000 563.72 変動
COI0823 2019年８月１日 購入日から４年後 1,000 768.74 変動
COI0923 2019年９月１日 購入日から４年後 1,000 705.36 変動
COI1023 2019年10月１日 購入日から４年後 1,000 848.28 変動
COI1123 2019年11月１日 購入日から４年後 1,000 721.61 変動
1,000 683.03
COI1223 2019年12月１日 購入日から４年後 変動
30,000 12,217.15
合計
ROS1022 2016年10月１日 購入日から６年後 500 0.41 変動
ROS1122 2016年11月１日 購入日から６年後 500 0.64 変動
ROS1222 2016年12月１日 購入日から６年後 500 0.38 変動
ROS0123 2017年１月１日 購入日から６年後 500 0.48 変動
ROS0223 2017年２月１日 購入日から６年後 500 0.41 変動
ROS0323 2017年３月１日 購入日から６年後 500 0.91 変動
ROS0423 2017年４月１日 購入日から６年後 500 0.57 変動
ROS0523 2017年５月１日 購入日から６年後 500 0.65 変動
ROS0623 2017年６月１日 購入日から６年後 500 0.49 変動
ROS0723 2017年７月１日 購入日から６年後 500 0.44 変動
ROS0823 2017年８月１日 購入日から６年後 500 0.73 変動
ROS0923 2017年９月１日 購入日から６年後 500 0.67 変動
ROS1023 2017年10月１日 購入日から６年後 500 0.67 変動
ROS1123 2017年11月１日 購入日から６年後 500 0.91 変動
ROS1223 2017年12月１日 購入日から６年後 500 1.14 変動
ROS0124 2018年１月１日 購入日から６年後 500 1.24 変動
ROS0224 2018年２月１日 購入日から６年後 500 0.92 変動
ROS0324 2018年３月１日 購入日から６年後 500 1.27 変動
ROS0424 2018年４月１日 購入日から６年後 500 0.80 変動
ROS0524 2018年５月１日 購入日から６年後 500 0.98 変動
ROS0624 2018年６月１日 購入日から６年後 500 1.14 変動
ROS0724 2018年７月１日 購入日から６年後 500 1.10 変動
ROS0824 2018年８月１日 購入日から６年後 500 0.95 変動
ROS0924 2018年９月１日 購入日から６年後 500 1.40 変動
ROS1024 2018年10月１日 購入日から６年後 500 1.15 変動
ROS1124 2018年11月１日 購入日から６年後 500 1.48 変動
ROS1224 2018年12月１日 購入日から６年後 500 1.04 変動
ROS0125 2019年１月１日 購入日から６年後 500 1.44 変動
ROS0225 2019年２月１日 購入日から６年後 500 1.16 変動
ROS0325 2019年３月１日 購入日から６年後 500 1.56 変動
ROS0425 2019年４月１日 購入日から６年後 500 1.42 変動
ROS0525 2019年５月１日 購入日から６年後 500 1.53 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 発行金額 残高 利率
(百万ズウォティ)
ROS0625 2019年６月１日 購入日から６年後 500 1.33 変動
ROS0725 2019年７月１日 購入日から６年後 500 2.41 変動
ROS0825 2019年８月１日 購入日から６年後 500 5.20 変動
ROS0925 2019年９月１日 購入日から６年後 500 4.21 変動
ROS1025 2019年10月１日 購入日から６年後 500 5.41 変動
ROS1125 2019年11月１日 購入日から６年後 500 5.88 変動
500 6.65
ROS1225 2019年12月１日 購入日から６年後 変動
19,500 61.15
合計
EDO0120 2010年１月１日 購入日から10年後 500 85.63 変動
EDO0220 2010年２月１日 購入日から10年後 500 86.86 変動
EDO0320 2010年３月１日 購入日から10年後 500 126.35 変動
EDO0420 2010年４月１日 購入日から10年後 500 14.43 変動
EDO0520 2010年５月１日 購入日から10年後 500 24.26 変動
EDO0620 2010年６月１日 購入日から10年後 500 15.32 変動
EDO0720 2010年７月１日 購入日から10年後 500 21.60 変動
EDO0820 2010年８月１日 購入日から10年後 500 19.05 変動
EDO0920 2010年９月１日 購入日から10年後 500 17.44 変動
EDO1020 2010年10月１日 購入日から10年後 500 36.03 変動
EDO1120 2010年11月１日 購入日から10年後 500 18.91 変動
EDO1220 2010年12月１日 購入日から10年後 500 23.56 変動
EDO0121 2011年１月１日 購入日から10年後 500 24.40 変動
EDO0221 2011年２月１日 購入日から10年後 500 53.74 変動
EDO0321 2011年３月１日 購入日から10年後 500 47.76 変動
EDO0421 2011年４月１日 購入日から10年後 500 27.43 変動
EDO0521 2011年５月１日 購入日から10年後 500 29.07 変動
EDO0621 2011年６月１日 購入日から10年後 500 19.30 変動
EDO0721 2011年７月１日 購入日から10年後 500 27.44 変動
EDO0821 2011年８月１日 購入日から10年後 500 32.02 変動
EDO0921 2011年９月１日 購入日から10年後 500 22.17 変動
EDO1021 2011年10月１日 購入日から10年後 500 19.41 変動
EDO1121 2011年11月１日 購入日から10年後 500 41.50 変動
EDO1221 2011年12月１日 購入日から10年後 500 33.78 変動
EDO0122 2012年１月１日 購入日から10年後 500 36.76 変動
EDO0222 2012年２月１日 購入日から10年後 500 80.25 変動
EDO0322 2012年３月１日 購入日から10年後 500 65.69 変動
EDO0422 2012年４月１日 購入日から10年後 500 57.39 変動
EDO0522 2012年５月１日 購入日から10年後 500 70.50 変動
EDO0622 2012年６月１日 購入日から10年後 500 133.42 変動
EDO0722 2012年７月１日 購入日から10年後 500 33.51 変動
EDO0822 2012年８月１日 購入日から10年後 500 34.78 変動
EDO0922 2012年９月１日 購入日から10年後 500 36.36 変動
EDO1022 2012年10月１日 購入日から10年後 500 48.45 変動
EDO1122 2012年11月１日 購入日から10年後 500 33.25 変動
EDO1222 2012年12月１日 購入日から10年後 500 27.09 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 発行金額 残高 利率
(百万ズウォティ)
EDO0123 2013年１月１日 購入日から10年後 500 44.42 変動
EDO0223 2013年２月１日 購入日から10年後 500 24.33 変動
EDO0323 2013年３月１日 購入日から10年後 500 21.53 変動
EDO0423 2013年４月１日 購入日から10年後 500 22.34 変動
EDO0523 2013年５月１日 購入日から10年後 500 13.95 変動
EDO0623 2013年６月１日 購入日から10年後 500 15.84 変動
EDO0723 2013年７月１日 購入日から10年後 500 20.42 変動
EDO0823 2013年８月１日 購入日から10年後 500 12.71 変動
EDO0923 2013年９月１日 購入日から10年後 500 9.73 変動
EDO1023 2013年10月１日 購入日から10年後 500 13.56 変動
EDO1123 2013年11月１日 購入日から10年後 500 12.71 変動
EDO1223 2013年12月１日 購入日から10年後 500 17.12 変動
EDO0124 2014年１月１日 購入日から10年後 500 29.59 変動
EDO0224 2014年２月１日 購入日から10年後 500 22.10 変動
EDO0324 2014年３月１日 購入日から10年後 500 13.85 変動
EDO0424 2014年４月１日 購入日から10年後 500 14.76 変動
EDO0524 2014年５月１日 購入日から10年後 500 13.86 変動
EDO0624 2014年６月１日 購入日から10年後 500 8.72 変動
EDO0724 2014年７月１日 購入日から10年後 500 9.91 変動
EDO0824 2014年８月１日 購入日から10年後 500 13.06 変動
EDO0924 2014年９月１日 購入日から10年後 500 8.05 変動
EDO1024 2014年10月１日 購入日から10年後 500 10.95 変動
EDO1124 2014年11月１日 購入日から10年後 500 13.95 変動
EDO1224 2014年12月１日 購入日から10年後 500 33.95 変動
EDO0125 2015年１月１日 購入日から10年後 500 29.80 変動
EDO0225 2015年２月１日 購入日から10年後 500 29.70 変動
EDO0325 2015年３月１日 購入日から10年後 500 22.75 変動
EDO0425 2015年４月１日 購入日から10年後 500 10.34 変動
EDO0525 2015年５月１日 購入日から10年後 500 11.03 変動
EDO0625 2015年６月１日 購入日から10年後 500 8.73 変動
EDO0725 2015年７月１日 購入日から10年後 500 7.89 変動
EDO0825 2015年８月１日 購入日から10年後 500 17.35 変動
EDO0925 2015年９月１日 購入日から10年後 500 23.35 変動
EDO1025 2015年10月１日 購入日から10年後 500 8.45 変動
EDO1125 2015年11月１日 購入日から10年後 500 17.26 変動
EDO1225 2015年12月１日 購入日から10年後 500 20.22 変動
500
EDO0126 2016年１月１日 購入日から10年後 30.75 変動
500
EDO0226 2016年２月１日 購入日から10年後 31.67 変動
500
EDO0326 2016年３月１日 購入日から10年後 14.84 変動
500
EDO0426 2016年４月１日 購入日から10年後 16.11 変動
500
EDO0526 2016年５月１日 購入日から10年後 18.52 変動
EDO0626 2016年６月１日 購入日から10年後 500 9.58 変動
EDO0726 2016年７月１日 購入日から10年後 500 16.84 変動
EDO0826 2016年８月１日 購入日から10年後 500 10.91 変動
EDO0926 2016年９月１日 購入日から10年後 500 9.94 変動
EDO1026 2016年10月１日 購入日から10年後 500 36.84 変動
EDO1126 2016年11月１日 購入日から10年後 500 14.21 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 発行金額 残高 利率
(百万ズウォティ)
EDO1226 2016年12月１日 購入日から10年後 500 28.09 変動
EDO0127 2017年１月１日 購入日から10年後 500 55.89 変動
EDO0227 2017年２月１日 購入日から10年後 500 35.80 変動
EDO0327 2017年３月１日 購入日から10年後 500 37.34 変動
EDO0427 2017年４月１日 購入日から10年後 500 26.25 変動
EDO0527 2017年５月１日 購入日から10年後 500 40.07 変動
EDO0627 2017年６月１日 購入日から10年後 500 32.85 変動
EDO0727 2017年７月１日 購入日から10年後 500 36.81 変動
EDO0827 2017年８月１日 購入日から10年後 500 37.95 変動
EDO0927 2017年９月１日 購入日から10年後 500 36.33 変動
EDO1027 2017年10月１日 購入日から10年後 500 53.01 変動
EDO1127 2017年11月１日 購入日から10年後 500 66.39 変動
EDO1227 2017年12月１日 購入日から10年後 500 75.95 変動
EDO0128 2018年１月１日 購入日から10年後 500 110.21 変動
EDO0228 2018年２月１日 購入日から10年後 500 93.53 変動
EDO0328 2018年３月１日 購入日から10年後 500 66.02 変動
EDO0428 2018年４月１日 購入日から10年後 500 66.11 変動
EDO0528 2018年５月１日 購入日から10年後 500 67.17 変動
EDO0628 2018年６月１日 購入日から10年後 500 57.91 変動
EDO0728 2018年７月１日 購入日から10年後 500 68.85 変動
EDO0828 2018年８月１日 購入日から10年後 500 62.71 変動
EDO0928 2018年９月１日 購入日から10年後 500 62.54 変動
EDO1028 2018年10月１日 購入日から10年後 500 151.83 変動
EDO1128 2018年11月１日 購入日から10年後 500 94.72 変動
EDO1228 2018年12月１日 購入日から10年後 500 97.72 変動
EDO0129 2019年１月１日 購入日から10年後 1,000 154.04 変動
EDO0229 2019年２月１日 購入日から10年後 1,000 100.75 変動
EDO0329 2019年３月１日 購入日から10年後 1,000 82.51 変動
EDO0429 2019年４月１日 購入日から10年後 1,000 89.35 変動
EDO0529 2019年５月１日 購入日から10年後 1,000 105.29 変動
EDO0629 2019年６月１日 購入日から10年後 1,000 103.48 変動
EDO0729 2019年７月１日 購入日から10年後 1,000 155.07 変動
EDO0829 2019年８月１日 購入日から10年後 1,000 166.24 変動
EDO0929 2019年９月１日 購入日から10年後 1,000 162.41 変動
EDO1029 2019年10月１日 購入日から10年後 1,000 182.37 変動
EDO1129 2019年11月１日 購入日から10年後 1,000 164.71 変動
1,000 187.19
EDO1229 2019年12月１日 購入日から10年後 変動
66,000 5,578.87
合計
ROD1028 2016年10月１日 購入日から12年後 500 0.28 変動
ROD1128 2016年11月１日 購入日から12年後 500 0.61 変動
ROD1228 2016年12月１日 購入日から12年後 500 0.61 変動
ROD0129 2017年１月１日 購入日から12年後 500 0.47 変動
ROD0229 2017年２月１日 購入日から12年後 500 0.45 変動
ROD0329 2017年３月１日 購入日から12年後 500 0.64 変動
ROD0429 2017年４月１日 購入日から12年後 500 0.44 変動
ROD0529 2017年５月１日 購入日から12年後 500 0.56 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 発行金額 残高 利率
(百万ズウォティ)
ROD0629 2017年６月１日 購入日から12年後 500 0.54 変動
ROD0729 2017年７月１日 購入日から12年後 500 0.54 変動
ROD0829 2017年８月１日 購入日から12年後 500 0.59 変動
ROD0929 2017年９月１日 購入日から12年後 500 0.66 変動
ROD1029 2017年10月１日 購入日から12年後 500 0.73 変動
ROD1129 2017年11月１日 購入日から12年後 500 1.02 変動
ROD1229 2017年12月１日 購入日から12年後 500 1.38 変動
ROD0130 2018年１月１日 購入日から12年後 500 1.51 変動
ROD0230 2018年２月１日 購入日から12年後 500 1.24 変動
ROD0330 2018年３月１日 購入日から12年後 500 1.29 変動
ROD0430 2018年４月１日 購入日から12年後 500 0.94 変動
ROD0530 2018年５月１日 購入日から12年後 500 1.15 変動
ROD0630 2018年６月１日 購入日から12年後 500 1.07 変動
ROD0730 2018年７月１日 購入日から12年後 500 1.28 変動
ROD0830 2018年８月１日 購入日から12年後 500 1.32 変動
ROD0930 2018年９月１日 購入日から12年後 500 1.45 変動
ROD1030 2018年10月１日 購入日から12年後 500 1.28 変動
ROD1130 2018年11月１日 購入日から12年後 500 1.80 変動
ROD1230 2018年12月１日 購入日から12年後 500 1.59 変動
ROD0131 2019年１月１日 購入日から12年後 500 1.41 変動
ROD0231 2019年２月１日 購入日から12年後 500 1.41 変動
ROD0331 2019年３月１日 購入日から12年後 500 1.66 変動
ROD0431 2019年４月１日 購入日から12年後 500 1.59 変動
ROD0531 2019年５月１日 購入日から12年後 500 1.80 変動
ROD0631 2019年６月１日 購入日から12年後 500 1.62 変動
ROD0731 2019年７月１日 購入日から12年後 500 3.30 変動
ROD0831 2019年８月１日 購入日から12年後 500 6.04 変動
ROD0931 2019年９月１日 購入日から12年後 500 6.52 変動
ROD1031 2019年10月１日 購入日から12年後 500 6.37 変動
ROD1131 2019年11月１日 購入日から12年後 500 7.32 変動
500 9.05
ROD1231 2019年12月１日 購入日から12年後 変動
19,500 73.52
合計
出典：財務省
注記：
(1) 満期日を「購入日」後から特定の期間経過後の日として表示されている債券は、表記の発行日から１ヶ月以内に購入者
に対して販売され、かかる満期日に償還されるものである。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
国庫対外債務
2019 年12月31日現在、ポーランドの国庫対外債務残高は2,569億ズウォティであった。かかる債務の約75％
は海外で発行したソブリン債である。
以下の表は、当該年度における国庫対外債務未償還元本額の詳細を示している。
(単位：百万ユーロ)
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
中・長期ローン
欧州投資銀行 10,324 10,244 9,754 9,006 8,108
世界銀行 7,219 7,171 7,016 6,754 6,512
欧州開発銀行評議会 210 206 211 221 212
ローン合計 17,753 17,622 16,980 15,981 14,832
債券
債券 50,599 54,586 51,093 49,100 45,491
短期国庫対外債務 2 4 4 0 0
68,353 72,211 68,076 65,081 60,323
国庫対外債務合計
出典：財務省
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
以下の表は、2019年12月31日現在の国庫対外債務を通貨別に示したものである。
原通貨額 ユーロ相当額
％
(単位：百万) (単位：百万ユーロ)
ユーロ
48,329 48,329 80.1
ドル 10,571 9,427 15.6
日本円 256,600 2,106 3.5
500 460 0.8
スイス・フラン
60,323 100.0
合計
出典：財務省
発行時に満期償還まで１年超であった
国庫対外債務
2019 年12月31日現在
元本金額
(単位：百万ドル)
利率(1)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率
(％)
68億円2.6475％債券
日本円 2004 年 2034 年 62.60 ― 2.6475
168億円3.22％債券 日本円 2004 年 2034 年 154.65 ― 3.220
52.5 億ユーロ4.2％債券 ユーロ 2005 年 2020 年 5,887.02 ― 4.200
500百万ユーロ4.45％債券 ユーロ 2005 年 2035 年 560.67 ― 4.450
500百万ユーロ 4.25 ％債券 ユーロ 2005 年 2055 年 560.67 ― 4.250
100百万ドル 5.408 ％債券 ドル 2005 年 2035 年 100.00 ― 5.408
500億円 2.24 ％債券 日本円 2005 年 2021 年 460.27 ― 2.240
600億円 2.62 ％債券 日本円 2006 年 2026 年 552.32 ― 2.620
15億ユーロ 4.5％債券 ユーロ 2007 年 2022 年 1,682.00 ― 4.500
500億円 2.81％債券 日本円 2007 年 2037 年 460.27 ― 2.810
250億円3.3％債券 日本円 2008 年 2038 年 230.13 ― 3.300
410百万ユーロ 5.125％債券 ユーロ 2009 年 2024 年 459.75 ― 5.125
30億ユーロ5.25％債券 ユーロ 2010 年 2025 年 3,364.01 ― 5.250
20億ユーロ4.0％債券 ユーロ 2010 年 2021 年 2,242.67 ― 4.000
280億円3.0％債券 日本円 2011 年 2026 年 257.75 ― 3.000
20億ドル5.125％債券 ドル 2011 年 2021 年 1,721.00 ― 5.125
460百万ユーロ 5.361％債券 ユーロ 2011 年 2026 年 515.81 ― 5.361
30億ドル5.0％債券 ドル 2011 年 2022 年 3,000.00 ― 5.000
527百万ユーロ 4.814％債券 ユーロ 2012 年 2022 年 590.94 ― 4.814
15億ユーロ3.75％債券 ユーロ 2012 年 2023 年 1,682.00 ― 3.750
20億ドル3.0％債券 ドル 2012 年 2023 年 2,000.00 ― 3.000
25億ユーロ3.375％債券 ユーロ 2012 年 2024 年 2,803.34 ― 3.375
100億円2.5％債券 日本円 2012 年 2027 年 92.05 ― 2.500
300百万ユーロ 3.3％債券 ユーロ 2013 年 2033 年 336.40 ― 3.300
100億円0.91％債券 日本円 2013 年 2020 年 92.05 ― 0.910
20億ユーロ3.0％債券 ユーロ 2014 年 2024 年 2,242.67 ― 3.000
20億ドル4.0％債券 ドル 2014 年 2024 年 2,000.00 ― 4.000
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
元本金額
(単位：百万ドル)
利率(1)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率
(％)
300百万ユーロ 3.272％債券
ユーロ 2014 年 2034 年 336.40 ― 3.272
500百万スイス・フラン1.0％債券 スイス・フラン 2014 年 2021 年 516.27 ― 1.000
10億ユーロ0.875％債券 ユーロ 2015 年 2027 年 1,121.34 ― 0.875
10億ユーロ1.5％債券 ユーロ 2015 年 2025 年 1,121.34 ― 1.500
17.5 億ユーロ0.875％債券 ユーロ 2015 年 2021 年 1,962.34 ― 0.875
10億ユーロ1.5％債券 ユーロ 2016 年 2026 年 1,121.34 ― 1.500
20億ユーロ2.375％債券 ユーロ 2016 年 2036 年 2,242.67 ― 2.375
17.5 億ドル3.25％債券 ドル 2016 年 2026 年 1,750.00 ― 3.250
750百万ユーロ 1.0％債券 ユーロ 2016 年 2028 年 841.00 ― 1.000
500百万ユーロ 2.0％債券 ユーロ 2016 年 2046 年 560.67 ― 2.000
750百万ユーロ 0.5％債券 ユーロ 2016 年 2021 年 841.00 ― 0.500
10億ユーロ1.375％債券 ユーロ 2017 年 2027 年 1,121.34 ― 1.375
10億ユーロ1.125％債券 ユーロ 2018 年 2026 年 1,121.34 ― 1.125
15億ユーロ1.0％債券 ユーロ 2019 年 2029 年 1,682.00 ― 1.000
５億ユーロ2.0％債券 ユーロ 2019 年 2049 年 560.67 ― 2.000
欧州投資銀行(1.9949) ユーロ 1998 年 2022 年 39.84 ― 5.45
欧州投資銀行(20.574) ユーロ 2000 年 2020 年 1.77 ― 4.62
欧州投資銀行(21.223) ユーロ 2001 年 2020 年 3.67 ― 4.13
欧州投資銀行(21.153) ユーロ 2001 年 2020 年 13.19 ― 4.69
欧州投資銀行(21.229) ユーロ 2001 年 2020 年 12.20 ― 4.03
欧州投資銀行(21.424) ユーロ 2001 年 2031 年 140.89 ― 4.53
欧州投資銀行(21.605) ユーロ 2002 年 2026 年 31.26 ― 4.22
欧州投資銀行(22.290) ユーロ 2003 年 2030 年 297.44 ― 4.58
欧州投資銀行(22.070) ユーロ 2003 年 2032 年 38.50 ― 4.59
欧州投資銀行(22.896) ユーロ 2004 年 2025 年 66.08 ― 4.21
欧州投資銀行(23.715) ユーロ 2006 年 2027 年 198.94 ― 4.53
欧州投資銀行(24.128) ユーロ 2007 年 2042 年 178.05 ― 2.36
欧州投資銀行(25.093) ユーロ 2009 年 2019 年 140.17 ― 0.00
欧州投資銀行(25.771-01) ユーロ 2010 年 2020 年 672.80 ― 0.00
欧州投資銀行(25.771-02) ユーロ 2011 年 2025 年 672.80 ― 3.72
欧州投資銀行(25.771-03) ユーロ 2013 年 2027 年 269.12 ― 0.039
変動(第１トラン
シェ：６ヶ月
EURIBOR+0.341％、
欧州投資銀行(31.785) ユーロ 2011 年 2021 年 ― 269.12
第２トランシェ：
６ヶ月
EURIBOR+1.27％)
変動(第１トラン
シェ：６ヶ月
EURIBOR+0.341％、
欧州投資銀行(31.786) ユーロ 2011 年 2021 年 ― 504.60
第２トランシェ：
６ヶ月
EURIBOR+1.27％)
変動(６ヶ月
欧州投資銀行(31.788) ユーロ 2012 年 2020 年 ― 84.10
EURIBOR+1.22％)
欧州投資銀行(31.788) ユーロ 2012 年 2027 年 109.02 ― 0.042
欧州投資銀行(82.117-01) ユーロ 2013 年 2027 年 201.84 ― 0.039
欧州投資銀行(82.824) ユーロ 2013 年 2028 年 322.94 ― 0.069
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
元本金額
(単位：百万ドル)
利率(1)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率
(％)
欧州投資銀行(82.117-03)
ユーロ 2015 年 2035 年 217.47 ― 0.00
欧州投資銀行(82.825) ユーロ 2013 年 2028 年 329.67 ― 0.069
欧州投資銀行(83.450) ユーロ 2015 年 2030 年 134.56 ― 0.00
変動(６ヶ月
欧州投資銀行(84.252) ユーロ 2015 年 2030 年 ― 583.10
EURIBOR-0.027％)
欧州投資銀行(84.361) ユーロ 2016 年 2031 年 784.94 ― 0.041
変動(６ヶ月
欧州投資銀行(84.627) ユーロ 2015 年 2030 年 ― 470.96
EURIBOR-0.026％)
欧州投資銀行(84.726) ユーロ 2016 年 2041 年 87.46 ― 0.011
欧州投資銀行(85.057) ユーロ 2016 年 2031 年 145.77 ― 0.011
欧州投資銀行(87.473) ユーロ 2017 年 2028 年 342.01 ― 0.761
欧州投資銀行(87.474) ユーロ 2017 年 2028 年 476.57 ― 0.761
欧州投資銀行(87.502) ユーロ 2017 年 2028 年 470.96 ― 1.341
欧州投資銀行(87.853) ユーロ 2018 年 2034 年 145.77 ― 0.028
欧州投資銀行(88.145) ユーロ 2019 年 2030 年 101.70 ― 0.227
欧州投資銀行(89.147) ユーロ 2019 年 2029 年 190.63 ― 0.172
欧州投資銀行(90.646) ユーロ 2019 年 2029 年 342.01 ― 0.172
変動(６ヶ月
世界銀行(7358) ユーロ 2006 年 2020 年 ― 7.89(3)
LIBOR+0.52％)
変動(６ヶ月
世界銀行(7384) ユーロ 2006 年 2021 年 ― 24.84(3)
LIBOR+0.52％)
変動(６ヶ月
世界銀行(7436) ユーロ 2007 年 2021 年 ― 44.28(3)
LIBOR+0.52％)
変動(６ヶ月
世界銀行(7626) ユーロ 2008 年 2038 年 ― 830.91(3)
LIBOR+0.52％)
変動(６ヶ月
世界銀行(77330) ユーロ 2009 年 2039 年 ― 874.64(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(79490) ユーロ 2010 年 2030 年 ― 905.48(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(80700) ユーロ 2011 年 2031 年 ― 841.00(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(81860) ユーロ 2012 年 2032 年 ― 841.00(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(82730) ユーロ 2013 年 2031 年 ― 1,031.63(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(83840) ユーロ 2014 年 2042 年 ― 784.94(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(85220) ユーロ 2015 年 2045 年 ― 1,024.44(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(8524) ユーロ 2016 年 2023 年 ― 92.47(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
欧州開発銀行評議会(1497-1) ユーロ 2005 年 2020 年 ― 0.56(3)
EURIBOR+0.07％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1497-2) ユーロ 2005 年 2020 年 ― 0.28(3)
EURIBOR+0.06％)
欧州開発銀行評議会(1497-3) ユーロ 2006 年 2021 年 3.92(3) ― 4.29
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-1) ユーロ 2008 年 2033 年 ― 0.87(3)
EURIBOR+0.09％)
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
元本金額
(単位：百万ドル)
利率(1)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率
(％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-2)
ユーロ 2009 年 2024 年 ― 2.80(3)
EURIBOR+0.81％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-3) ユーロ 2010 年 2025 年 ― 4.71(3)
EURIBOR+0.51％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-4) ユーロ 2012 年 2032 年 ― 5.83(3)
EURIBOR+1.63％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-5) ユーロ 2012 年 2027 年 ― 16.15(3)
EURIBOR+1.06％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-6) ユーロ 2013 年 2033 年 ― 41.86(3)
EURIBOR+0.89％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-7) ユーロ 2014 年 2034 年 ― 44.85(3)
EURIBOR+0.71％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-8) ユーロ 2015 年 2035 年 ― 56.07(3)
EURIBOR+0.39％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-9) ユーロ 2016 年 2031 年 ― 20.28(3)
EURIBOR+0.39％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-10) ユーロ 2019 年 2034 年 ― 1.12(3)
EURIBOR+0.17％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1866-1) ユーロ 2017 年 2036 年 ― 15.70(3)
EURIBOR+0.38％)
22.43(3) ―
欧州開発銀行評議会(1866-2) ユーロ 2018 年 2038 年 1.46 ％
58,217.16 9,425.48
合計
出典：財務省
注記：
(1) 対外債務の変動利率は多くの異なる基準をもとに定期的に調整される。
(2) 国際金融機関に対して支払うべき対外債務は、原則としてローンの全期間にわたり分割払いをすることが可能である
が、その他の債務は満期での一括払いのみ可能である。
(3) 2019年12月31日現在の為替相場
*LIBORベース可変型スプレッド・ローン － 関連利率決定日における各通貨の６ヶ月LIBORに基づく。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
潜在的 国庫対外債務返済予測
以下の表は、当該年度の中・長期国庫対外債務に関する2020年３月31日現在の返済予測を債権者別に示して
いる。表のデータにおいては、既存債務の借換えは想定されていない。
(単位：百万ユーロ)
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年以降
元本支払
6,618 6,006 3,225 2,440 5,864 25,693
ローン 1,368 1,306 1,198 940 954 8,883
国際機関 1,368 1,306 1,198 940 954 8,883
その他 0 0 0 0 0 0
債券 5,334 7,159 4,760 3,322 6,732 20,145
利息支払 855 1,328 1,099 899 769 3,414
ローン 78 97 85 74 64 355
国際機関 78 97 85 74 64 355
その他 0 0 0 0 0 0
777 1,230 1,013 825 705 3,059
債券
7,858 9,593 7,071 5,166 8,462 32,397
債務返済合計
ローン
1,446 1,403 1,283 1,014 1,018 9,238
国際機関 1,446 1,403 1,283 1,014 1,018 9,238
その他 0 0 0 0 0 0
債券 6,111 8,389 5,773 4,147 7,437 23,204
出典：財務省
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債務不履行
現在ポーランドは、国外のいかなる債権者に対しても債務不履行に陥っていない。
国庫の偶発債務
以下の表は、国庫が負担した保証債務から生じた偶発債務を示している。
(単位：千ズウォティ)
2016年 2017年 2018年 2019年
国内の保証債務
28,978,225.5 26,301,187.4 11,692,416.7 11,355,697.5
95,535,457.1 90,577,360.3 97,106,247.8 100,015,623.0
海外の保証
国庫の偶発債務合計 124,513,682.6 116,878,547.7 108,798,664.5 111,371,320.5
出典：財務省
2019 年末現在、最高額の偶発債務は、国道基金（NRF）に関する投資資金調達のために生じたBGKの保証債務
に関連するもの（841.17億ズウォティ）であった。これに次ぐ高額のエクスポージャーは、NRFからの支払金
および自動車道路プロジェクトに関する営業権取得者の債務のファイナンスに関する発行済みの保証に関連す
るもの（128.26億ズウォティ）であった。３番目に高額の偶発債務は、PKP Polskie Linie Kolejowe S.A.
（ポーランド国鉄のインフラ運営部門）の債務に対する保証に関連するもの（117.51億ズウォティ）であっ
た。
保証に起因する偶発債務額は、2017年および2018年に減少した。偶発債務額の減少は、主に債務者による金
融債務の返済に起因している。2019年末現在、偶発債務額は、新たな保証債務の発行により、2018年末現在と
比べて2.4％増加している。
今後、BGKは既存のNRF関連債務の借換えを行う必要があり、またEUの2014年－2020年多年次財政枠組みに基
づき支出されるEU資金により部分的に賄われる新規プロジェクトを開始する予定であることから、国庫保証債
務額はさらに増加する見込みである。現時点では、かかる予想に関してCOVID-19が厳密にどのような影響を及
ぼすかは不明である。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
しかしながら、COVID-19のパンデミックによる影響の一つとして、新規偶発債務の推定額を約2,500億ズ
ウォティとしてその他の国庫保証債務が承認されている。これらは、具体的には以下の新たな保証債務（特定
部門における連結効果のない金額）である。
・ Polski Fundusz Rozwoju S.A.（ポーランド開発基金会社）が発行する債券に関するもの（新規国庫偶
発債務額は推定1,000億ズウォティおよび利息）
・ 新たなCOVID-19対策基金により生じることとなるBGKの債務に関するもの（新規国庫偶発債務額は推定
1,000億ズウォティおよび利息）
・ 新たな流動性保証基金（当該基金は、COVID-19による影響に関連してBGKが供与する保証から支払いを
行うとされている。）により生じることとなるBGKの債務に関するもの（新規偶発債務額は推定約170
億ズウォティ）
発行時に満期償還まで１年超であった
国庫の保証債務
2019 年12月31日現在
(単位：百万ズウォティ)
満期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
海外の保証債務
3,292.2 3,132.9 3,250.5 3,359.9 3,304.5 3,404.6
435.2 485.5 437.3 5,687.3 1,104.7 1,380.8
国内の保証債務
合計 3,727.5 3,618.5 3,687.8 9,047.2 4,409.2 4,785.4
出典：財務省
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
＊
対外債務総額
下表は、当該年度におけるポーランドの対外債務総額の詳細を債務者別に示したものである。下表におい
て、対外債務総額とは、ある特定の時点においてポーランドの居住者が有する、非居住者への元本の返済（利
息の有無を問わない。）または利息の支払い（元本の有無を問わない。）に係る実行済みの契約上の債務の残
高（かかる債務がいずれの通貨建てであるかを問わない。）をいう。
対外債務には、企業間ローン、非居住者がポーランドの銀行に有する当座預金および定期預金、非居住者の
証券投資家が保有する債券、貿易信用ならびにその他のローンおよび信用（ファイナンシャル・リースを含
む。）（通貨を問わない。）が含まれる。
2019 年末の対外債務総額は、3,119.80億ユーロであった。当初満期日ベースで、短期対外債務は対外債務総
額の25.8％を占め、かかる債務はすべて外貨準備によってカバーされた。一般政府部門の対外債務がポーラン
ドの対外債務総額に占める割合は、32.9％となった。企業部門（ 直接投資を含む。 ）は対外債務総額の47.9％
となった。
*対外債務は、IMFの国際収支・国際投資ポジションマニュアル第６版（BPM6）に概説される新たな基準に基づいて表示
されている。
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有価証券報告書
以下の表は、当該年度におけるポーランドの対外債務を債務者別に示している。
(単位：百万ユーロ)
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
通貨当局
5,007 20,229 9,233 10,996 12,392
その他の投資 5,007 20,229 9,233 10,996 12,392
特別引出権(SDR)、割当 1,656 1,672 1,553 1,584 1,612
ローン 0 0 0 0 0
通貨性預金 3,329 18,271 7,650 9,412 10,780
その他の債務 22 286 30 0 0
中央および地方政府 124,817 120,611 122,298 113,581 102,753
債務証券 103,516 99,453 101,621 93,720 83,613
債券および手形 103,516 99,453 101,621 93,720 83,613
金融市場商品 0 0 0 0 0
その他の投資 21,301 21,158 20,677 19,861 19,140
貿易信用 8 9 20 10 11
ローン 21,249 21,038 20,569 19,794 19,069
その他の債務 44 111 88 57 60
銀行 50,008 48,488 49,267 48,883 47,442
債務証券 1,495 2,891 5,456 7,874 9,361
債券および手形 1,495 2,891 5,456 7,874 9,361
金融市場商品 0 0 0 0 0
その他の投資 48,513 46,597 43,811 41,009 38,081
ローン 30,182 29,051 23,390 23,244 21,070
通貨性預金 16,566 16,204 18,925 16,442 16,061
その他の債務 1,765 1,342 1,496 1,323 950
その他の部門 49,197 50,707 56,256 57,750 65,412
債務証券 1,266 1,118 2,476 2,453 2,835
債券および手形 1,265 1,116 2,471 2,444 2,826
金融市場商品 1 2 5 9 9
その他の投資 47,931 49,589 53,780 55,297 62,577
通貨性預金 83 6 16 11 0
貿易信用 12,879 14,310 15,844 16,625 17,493
ローン 33,940 33,837 36,307 37,039 41,948
保険責任準備金 292 425 503 521 565
その他の債務 737 1,011 1,110 1,101 2,571
直接投資：企業間貸付 74,091 80,269 82,662 83,432 83,981
直接投資家から直接投資企業 29,932 33,091 35,575 38,071 40,655
直接投資企業から直接投資家 6,128 7,007 6,570 6,493 4,558
38,031 40,171 40,517 38,868 38,768
関連企業間
303,120 321,304 319,716 314,642 311,980
対外債務総額
出典：NBP
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有価証券報告書
(7) 【その他】
該当なし。
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当なし。
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当なし。
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