JPM日本債券アルファ 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | JPM日本債券アルファ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月8日
【発行者名】 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
(連絡場所)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】 03-6736-2000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 JPM日本債券アルファ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 20兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年3月6日付で提出した有価証券届出書(以下「原
届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ.【訂正の内容】
第一部【証券情報】
(4)発行(売出)価格
<訂正前>
(略)
HP アドレス: https://www.jpmorganasset.co.jp/
<訂正後>
(略)
HP アドレス: https://www.jpmorgan.com/jp/am/
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)ファンドの仕組み
<訂正前>
(略)
(ロ)当ファンド の委託会社 および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結している契約等の概要
(略)
② 株式会社りそな銀行(受託会社)
*
(再信託受託会社: 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 )
委託会社との契約により、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産
の計算等を行います。
* 関係当局の認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀
行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
(略)
(ハ)委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円( 2020年1月 末現在)
(略)
⑤ 大株主の状況( 2020年1月 末現在)
(以下略)
<訂正後>
(略)
(ロ)当ファンド の委託会社 および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結している契約等の概要
(略)
② 株式会社りそな銀行(受託会社)
(再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行 )
委託会社との契約により、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産
の計算等を行います。
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(略)
(ハ)委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円( 2020年7月 末現在)
(略)
⑤ 大株主の状況( 2020年7月 末現在)
(以下略)
2【投資方針】
(1)投資方針
(ロ)投資態度
② 各ファンドの投資態度および運用プロセス
■GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)の投資態度および運用プロ
セス
<訂正前>
(略)
・ 運用プロセス
(略)
<運用プロセスの概観>
(略)
イ.調査・分析
(略)
* アナリストが調査対象としない銘柄については、ポートフォリオ・マネジャーが調査・分析を行います。ポート
フォリオ・マネジャーは、アナリストと同様のアプローチで調査や定量的な分析を行います。アナリストおよび
ポートフォリオ・マネジャーによる日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約 4,200件 ( 2018年 実
績)です。
(以下略)
<訂正後>
(略)
・ 運用プロセス
(略)
<運用プロセスの概観>
(略)
イ.調査・分析
(略)
* アナリストが調査対象としない銘柄については、ポートフォリオ・マネジャーが調査・分析を行います。ポート
フォリオ・マネジャーは、アナリストと同様のアプローチで調査や定量的な分析を行います。アナリストおよび
ポートフォリオ・マネジャーによる日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約 4,400件 ( 2019年 実
績)です。
(以下略)
(3)運用体制
<訂正前>
(イ)当ファンドの運用体制
(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、 2019年12 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(略)
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(ハ)各ファンドの運用体制
以下の運用体制は各ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
① 当マザーファンドの運用は、 グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・チーム(約 10
名 )に所属するJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのポートフォリオ・マネ
ジャー が行います。
(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、 2019年12 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(略)
■GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
① ポートフォリオの構築を行う当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、委託会社の株式
運用本部の株式運用部に所属しています。 日本株式DDM戦略の運用に従事する ポートフォリオ・マ
*
ネジャーおよびアナリストが合計 17 名 です。
* 株式運用本部またはJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドに所属し、日
本株式の運用に携わる人数です。
(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年12 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(以下略)
<訂正後>
(イ)当ファンドの運用体制
(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、 2020年6 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(略)
(ハ)各ファンドの運用体制
以下の運用体制は各ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
① 当マザーファンドの運用は、 グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・チーム(約 20
名 )に所属するJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのポートフォリオ・マネ
ジャー が行います。
(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、 2020年6 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(略)
■GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
① ポートフォリオの構築を行う当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、委託会社の株式
運用本部の株式運用部に所属しています。 日本株式DDM戦略の運用に従事する ポートフォリオ・マ
*
ネジャーおよびアナリストが合計 18 名 です。
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* 株式運用本部またはJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドに所属し、日
本株式の運用に携わる人数です。
(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、 2020 年6 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(以下略)
3【投資リスク】
(1)リスク要因
当ファンド、各ファンドおよび各マザーファンド共通
<訂正前>
④ 予測不可能な事態が起きた場合等について
(略)
さらに、当ファンドおよび各ファンドならびに各マザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合
等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針およ
び投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドおよび各ファンドの基準
価額ならびに各マザーファンドの信託財産の価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して
収益性が劣ることとなる可能性があります。
<訂正後>
④ 予測不可能な事態が起きた場合等について
(略)
さらに、当ファンドおよび各ファンドならびに各マザーファンドは、短期間に大量の解約があった場
合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針
および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドおよび各ファンド
の基準価額ならびに各マザーファンドの信託財産の価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と
比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。
⑤ 市場に関する留意点
各マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響
を及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。
世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、1つの国や地域におけ
る事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、
テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック(世界的大流行)などの世
界的な事象も各マザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス(COVID-19)による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業
に悪影響を与えており、各マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイ
ルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在
から将来に渡り各マザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、そ
の価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事
務の一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックが各マザーファンドに与
える全ての影響の把握はできていないのが現状です。
⑥ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR (ロンドン銀行間取引金利)とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請また
は強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、LIBOR
は、各マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバ
ティブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するた
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めの適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用
される新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組み
が 現在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ
価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量また
は流動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資
結果に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性が
あります。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性がありま
す。
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (1)リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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(2) 投資リスクに関する管理体制
<訂正前>
(略)
(ロ) 各マザーファンドのリスク管理
■GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
(略)
( 2019年12月 末現在)
(略)
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■GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
(略)
( 2019年12月 末現在)
(以下略)
<訂正後>
(略)
(ロ) 各マザーファンドのリスク管理
■GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
(略)
( 2020年6月 末現在)
(略)
■GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
(略)
( 2020年6月 末現在)
(以下略)
4【手数料等及び税金】
(1)申込手数料
<訂正前>
(略)
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
(略)
HPアドレス: https://www.jpmorganasset.co.jp/
(以下略)
<訂正後>
(略)
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
(略)
HPアドレス: https://www.jpmorgan.com/jp/am/
(以下略)
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(略)
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は 2020年1月
末現在適用され るものです。
(以下略)
<訂正後>
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(略)
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は 2020年7月
末現在適用され るものです。
(以下略)
5【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(1)投資状況
(2020年7月10日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 4,312,275,505 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 22,117,494 0.51
合計(純資産総額) 4,334,392,999 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(2020年7月10日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
投資信託 GIM日本投資適格債券ファンドF(適格
1 日本 3,168,914,048 1.2187 3,861,955,550 1.2221 3,872,729,858 89.35
受益証券 機関投資家専用)
投資信託 GIMジャパン・フォーカス・ファンドF
2 日本 181,263,412 2.5869 468,910,320 2.4249 439,545,647 10.14
受益証券 (適格機関投資家専用)
種類別投資比率
(2020年7月10日現在)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.49
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)運用実績
① 純資産の推移
2020年7月10日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 (百万円) (百万円)
(円) (円)
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
3期 (2010年12月9日) 1,972 1,982 1.0058 1.0108
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4期 (2011年6月9日) 1,863 1,867 1.0028 1.0048
5期 (2011年12月9日) 1,564 1,572 1.0052 1.0102
6期 (2012年6月11日) 1,136 1,147 1.0089 1.0189
7期 (2012年12月10日) 1,081 1,092 1.0161 1.0261
8期 (2013年6月10日) 835 859 1.0217 1.0517
9期 (2013年12月9日) 778 800 1.0226 1.0526
10期 (2014年6月9日) 1,299 1,325 1.0117 1.0317
11期 (2014年12月9日) 1,569 1,615 1.0182 1.0482
12期 (2015年6月9日) 3,070 3,131 1.0087 1.0287
13期 (2015年12月9日) 3,578 3,595 1.0087 1.0137
14期 (2016年6月9日) 3,396 3,496 1.0204 1.0504
15期 (2016年12月9日) 4,619 4,665 1.0119 1.0219
16期 (2017年6月9日) 5,103 5,103 1.0009 1.0009
17期 (2017年12月11日) 5,124 5,175 1.0065 1.0165
18期 (2018年6月11日) 4,779 4,798 1.0028 1.0068
19期 (2018年12月10日) 4,757 4,757 0.9874 0.9874
20期 (2019年6月10日) 4,584 4,584 1.0052 1.0052
21期 (2019年12月9日) 4,599 4,622 1.0028 1.0078
22期 (2020年6月9日) 4,390 4,390 0.9916 0.9916
2019年7月末日 4,483 - 1.0102 -
2019年8月末日 4,445 - 1.0180 -
2019年9月末日 4,511 - 1.0167 -
2019年10月末日 4,632 - 1.0112 -
2019年11月末日 4,631 - 1.0117 -
2019年12月末日 4,611 - 1.0042 -
2020年1月末日 4,612 - 1.0060 -
2020年2月末日 4,526 - 1.0023 -
2020年3月末日 4,378 - 0.9818 -
2020年4月末日 4,371 - 0.9852 -
2020年5月末日 4,397 - 0.9919 -
2020年6月末日 4,360 - 0.9858 -
2020年7月10日 4,334 - 0.9870 -
② 分配の推移
期 1口当たり分配金(円)
3期 0.0050
4期 0.0020
5期 0.0050
6期 0.0100
7期 0.0100
8期 0.0300
9期 0.0300
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10期 0.0200
11期 0.0300
12期 0.0200
13期 0.0050
14期 0.0300
15期 0.0100
16期 0.0000
17期 0.0100
18期 0.0040
19期 0.0000
20期 0.0000
21期 0.0050
22期 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率(%)
3期 △0.01
4期 △0.10
5期 0.74
6期 1.36
7期 1.70
8期 3.50
9期 3.02
10期 0.89
11期 3.61
12期 1.03
13期 0.50
14期 4.13
15期 0.15
16期 △1.09
17期 1.56
18期 0.03
19期 △1.54
20期 1.80
21期 0.26
22期 △1.12
(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)(以下「前
期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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(4)設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
3期 1,083,687,566 413,157,483 1,961,246,138
4期 764,567,978 867,313,392 1,858,500,724
5期 308,969,623 611,187,941 1,556,282,406
6期 450,047,840 879,898,691 1,126,431,555
7期 474,816,689 537,020,795 1,064,227,449
8期 61,314,247 308,129,621 817,412,075
9期 59,228,589 115,723,809 760,916,855
10期 650,472,086 126,594,077 1,284,794,864
11期 398,458,308 141,946,185 1,541,306,987
12期 1,654,775,016 151,471,916 3,044,610,087
13期 1,005,024,745 502,157,483 3,547,477,349
14期 910,977,336 1,130,225,905 3,328,228,780
15期 1,835,251,299 598,354,184 4,565,125,895
16期 1,357,238,895 823,691,441 5,098,673,349
17期 1,050,805,854 1,057,733,347 5,091,745,856
18期 310,564,142 636,242,426 4,766,067,572
19期 610,706,192 558,578,694 4,818,195,070
20期 232,523,580 490,279,707 4,560,438,943
21期 727,142,083 700,246,882 4,587,334,144
22期 135,469,474 294,885,161 4,427,918,457
(注)設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ(https://www.jpmorgan.com/jp/am/)、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年7月10日 設定日 2009 年3月30日
純資産総額 43 億円 決算回数 年2回
JPM日本債券アルファ
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
18 期 2018 年6月 40
19 期 2018 年12月 0
20 期 2019 年6月 0
21 期 2019 年12月 50
22 期 2020 年6月 0
設定来累計 2,510
*分配金は税引前1万口当たりの金額です。
*分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
*分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 投資比率※
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用) 89.4%
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用) 10.1%
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 0.5%
合計(純資産総額) 100.0%
年間収益率の推移
*年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた税引前の分配金)÷前年末営業日の基準価額-1}×100
*2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年7月10日までのものです。
*ベンチマークは設定していません。
*当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、JPM日本債券アルファです。
上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組入上位銘柄
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドが投資しているマザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保
有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
⑦ 申込取扱場所
<訂正前>
(略)
HPアドレス: htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
<訂正後>
(略)
HPアドレス: https://www.jpmorgan.com/jp/am/
3【資産管理等の概要】
(1)資産の評価
<訂正前>
(略)
HPアドレス: htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
<訂正後>
(略)
HPアドレス: htt ps ://www.jpmorgan.com/jp/am/
(5)その他
<訂正前>
(略)
③ 運用報告書
(略)
HPアドレス: htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
(以下略)
<訂正後>
(略)
③ 運用報告書
(略)
HPアドレス: htt ps ://www.jpmorgan.com/jp/am/
(以下略)
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
<更新・訂正後>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間(2019年12月10日
から2020年6月9日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
【JPM日本債券アルファ】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2019年12月9日現在) (2020年6月9日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 36,666,406
コール・ローン 76,601,649 -
投資信託受益証券 4,553,255,701 4,376,778,793
5,370,000 1,250,000
未収入金
流動資産合計 4,635,227,350 4,414,695,199
資産合計 4,635,227,350 4,414,695,199
負債の部
流動負債
未払収益分配金 22,936,670 -
未払解約金 1,503,054 12,928,237
未払受託者報酬 738,205 738,447
未払委託者報酬 9,596,638 9,599,737
未払利息 92 -
492,080 492,239
その他未払費用
流動負債合計 35,266,739 23,758,660
負債合計 35,266,739 23,758,660
純資産の部
元本等
※1 4,587,334,144 ※1 4,427,918,457
元本
剰余金
※2 12,626,467 ※2 △ 36,981,918
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,910 4,599
(分配準備積立金)
元本等合計 4,599,960,611 4,390,936,539
純資産合計 4,599,960,611 4,390,936,539
負債純資産合計 4,635,227,350 4,414,695,199
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
(自 2019年6月11日 (自 2019年12月10日
至 2019年12月9日) 至 2020年6月9日)
営業収益
22,355,577 △ 39,976,908
有価証券売買等損益
営業収益合計 22,355,577 △ 39,976,908
営業費用
支払利息 14,629 5,367
受託者報酬 738,205 738,447
委託者報酬 9,596,638 9,599,737
492,926 495,426
その他費用
営業費用合計 10,842,398 10,838,977
営業利益又は営業損失(△) 11,513,179 △ 50,815,885
経常利益又は経常損失(△) 11,513,179 △ 50,815,885
当期純利益又は当期純損失(△) 11,513,179 △ 50,815,885
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,689,889 △ 1,947,574
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 23,876,227 12,626,467
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,788,796 74,704
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,788,796 74,704
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,925,176 814,778
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,925,176 814,778
額
※1 22,936,670 ※1 -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 12,626,467 △ 36,981,918
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
区分
(2019年12月9日現在) (2020年6月9日現在)
※1期首元本額 4,560,438,943円 4,587,334,144円
期中追加設定元本額 727,142,083円 135,469,474円
期中一部解約元本額 700,246,882円 294,885,161円
※2元本の欠損 -円 36,981,918円
受益権の総数 4,587,334,144口 4,427,918,457口
1口当たりの純資産額 1.0028円 0.9916円
(1万口当たりの純資産額) (10,028円) (9,916円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
区分 (自 2019年6月11日 (自 2019年12月10日
至 2019年12月9日) 至 2020年6月9日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 -円 -円
費用控除後・繰越欠損金補填後
6,827,722円 -円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 14,272,997円 861,630円
分配準備積立金額 14,462,418円 4,599円
当ファンドの分配対象収益額 35,563,137円 866,229円
当ファンドの期末残存口数 4,587,334,144口 4,427,918,457口
1万口当たり収益分配対象額 77.52円 1.95円
1万口当たり分配金額 50.00円 -円
収益分配金金額 22,936,670円 -円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
各投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各投資信託受益
証券と同様のリスクを伴います。各投資信託受益証券には、株価変動リスク、
金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果
的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよ
びリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第21期 第22期
(2019年12月9日現在) (2020年6月9日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 19,807,214 △37,343,699
合計 19,807,214 △37,343,699
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(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2020年6月9日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託 GIM日本投資適格債券ファンドF(適
3,206,587,736 3,907,868,473
日本円
受益証券 格機関投資家専用)
GIMジャパン・フォーカス・ファンド
181,263,412 468,910,320
F(適格機関投資家専用)
計 銘柄数: 2 3,387,851,148 4,376,778,793
組入時価比率: 99.7% 100.0%
小計 4,376,778,793
合計 4,376,778,793
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」および「GIMジャパ
ン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIM日本投資適格債券マ
ザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格
機関投資家専用)」は「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益
証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは
当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第21期 第22期
注記
(2019年9月25日現在) (2020年3月25日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
4,009,276,404 3,908,098,310
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,009,276,404 3,908,098,310
資産合計
4,009,276,404 3,908,098,310
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 660,695 669,126
未払委託者報酬 5,946,195 6,022,087
440,402 446,026
その他未払費用
流動負債合計 7,047,292 7,137,239
負債合計
7,047,292 7,137,239
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,194,211,687 3,181,781,725
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 808,017,425 719,179,346
216,114,877 207,249,658
(分配準備積立金)
元本等合計 4,002,229,112 3,900,961,071
純資産合計
4,002,229,112 3,900,961,071
負債純資産合計 4,009,276,404 3,908,098,310
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(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第21期 第22期
(自 2019年3月26日 (自 2019年9月26日
注記
区分
至 2019年9月25日) 至 2020年3月25日)
番号
金額 金額
営業収益
72,935,629 △79,430,809
有価証券売買等損益
営業収益合計 72,935,629 △79,430,809
営業費用
受託者報酬 660,695 669,126
委託者報酬 ※1 5,946,195 6,022,087
440,402 446,026
その他費用
営業費用合計 7,047,292 7,137,239
営業利益又は営業損失(△) 65,888,337 △86,568,048
経常利益又は経常損失(△) 65,888,337 △86,568,048
当期純利益又は当期純損失(△) 65,888,337 △86,568,048
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
3,687,382 △3,328,270
配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 777,886,617 808,017,425
剰余金増加額又は欠損金減少額 45,470,598 50,422,606
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
45,470,598 50,422,606
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 77,540,745 56,020,907
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
77,540,745 56,020,907
欠損金増加額
- -
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
808,017,425 719,179,346
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
区分
(2019年9月25日現在) (2020年3月25日現在)
※1期首元本額 3,337,354,143円 3,194,211,687円
期中追加設定元本額 189,529,403円 209,607,397円
期中一部解約元本額 332,671,859円 222,037,359円
受益権の総数 3,194,211,687口 3,181,781,725口
1口当たりの純資産額 1.2530円 1.2260円
(1万口当たりの純資産額) (12,530円) (12,260円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
区分 (自 2019年3月26日 (自 2019年9月26日
至 2019年9月25日) 至 2020年3月25日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率0.195% 同左
の全部または一部を委託するために を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 12,657,730円 5,310,582円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
38,211,603円 -円
価証券売買等損益額
収益調整金額 591,902,548円 598,239,117円
分配準備積立金額 165,245,544円 201,939,076円
当ファンドの分配対象収益額 808,017,425円 805,488,775円
当ファンドの期末残存口数 3,194,211,687口 3,181,781,725口
1万口当たり収益分配対象額 2,529.63円 2,531.56円
1万口当たり分配金額 -円 -円
収益分配金金額 -円 -円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファン
ドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第21期 第22期
(2019年9月25日現在) (2020年3月25日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 69,611,795 △76,164,124
69,611,795 △76,164,124
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2020年3月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIM日本投資適格債券マザーファンド
日本円 2,929,389,334 3,908,098,310
受益証券 (適格機関投資家専用)
合計 2,929,389,334 3,908,098,310
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受
益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年9月25日現在) (2020年3月25日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 - 52,953,035
コール・ローン 66,101,052 -
国債証券 2,985,386,679 3,094,682,258
地方債証券 128,483,900 122,672,680
特殊債券 156,819,045 106,063,345
社債券 715,464,000 528,558,900
未収入金 95,441,262 -
未収利息 3,606,961 3,157,496
140,451 143,604
前払費用
流動資産合計 4,151,443,350 3,908,231,318
資産合計
4,151,443,350 3,908,231,318
負債の部
流動負債
未払金 142,181,964 -
172 -
未払利息
流動負債合計 142,182,136 -
負債合計 142,182,136 -
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,945,831,304 2,929,389,334
剰余金
1,063,429,910 978,841,984
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 4,009,261,214 3,908,231,318
純資産合計
4,009,261,214 3,908,231,318
負債純資産合計 4,151,443,350 3,908,231,318
(注)「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日ま
で(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用
しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年9月25日現在) (2020年3月25日現在)
※1期首元本額 3,083,166,339円 2,945,831,304円
期中追加設定元本額 174,639,411円 192,887,316円
期中解約元本額 311,974,446円 209,329,286円
元本の内訳(注)
GIM日本投資適格債券ファンドF
2,945,831,304円 2,929,389,334円
(適格機関投資家専用)
合 計 2,945,831,304円 2,929,389,334円
受益権の総数 2,945,831,304口 2,929,389,334口
1口当たりの純資産額 1.3610円 1.3341円
(1万口当たりの純資産額) (13,610円) (13,341円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券お
容およびその よび社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リス
リスク ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年9月25日現在) (2020年3月25日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 114,211,226 △74,128,698
地方債証券 26,590 △781,670
特殊債券 306,330 △630,000
社債券 613,880 △3,092,100
115,158,026 △78,632,468
合計
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2020年3月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 日本円 第3回利付国債(40年) 13,750,000 20,652,637
第5回利付国債(40年) 37,200,000 54,776,256
第8回利付国債(40年) 56,800,000 74,689,728
第10回利付国債(40年) 25,250,000 29,223,087
第335回利付国債(10年) 117,600,000 120,916,320
第337回利付国債(10年) 134,250,000 136,902,780
第344回利付国債(10年) 27,800,000 28,163,068
第345回利付国債(10年) 218,350,000 221,310,826
第350回利付国債(10年) 55,150,000 55,857,574
第353回利付国債(10年) 241,350,000 243,884,175
第354回利付国債(10年) 124,300,000 125,472,149
第355回利付国債(10年) 255,200,000 257,435,552
第356回利付国債(10年) 366,350,000 369,123,269
第28回利付国債(30年) 15,100,000 20,910,933
第37回利付国債(30年) 60,050,000 80,375,123
第41回利付国債(30年) 24,000,000 31,375,680
第42回利付国債(30年) 30,000,000 39,265,200
第45回利付国債(30年) 35,050,000 44,479,501
第49回利付国債(30年) 31,900,000 39,855,222
第50回利付国債(30年) 11,000,000 12,121,120
第53回利付国債(30年) 36,300,000 38,145,492
第60回利付国債(30年) 42,150,000 47,661,112
第61回利付国債(20年) 4,000,000 4,141,560
第113回利付国債(20年) 125,150,000 149,799,544
第129回利付国債(20年) 44,450,000 52,787,042
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第133回利付国債(20年) 82,700,000 98,608,999
第142回利付国債(20年) 69,200,000 83,210,232
第147回利付国債(20年) 114,700,000 135,987,173
第151回利付国債(20年) 21,900,000 24,892,416
第152回利付国債(20年) 84,650,000 96,333,393
第154回利付国債(20年) 38,750,000 44,205,612
第157回利付国債(20年) 64,150,000 63,352,615
第163回利付国債(20年) 53,400,000 56,192,286
第166回利付国債(20年) 70,900,000 75,867,254
第167回利付国債(20年) 72,550,000 75,057,328
第170回利付国債(20年) 41,650,000 41,650,000
計 銘柄数: 36 2,847,050,000 3,094,682,258
組入時価比率: 79.2% 80.3%
小計 3,094,682,258
地方債証券 日本円 第729回東京都公募公債 20,000,000 20,500,800
第733回東京都公募公債 20,000,000 20,440,600
平成25年度第5回静岡県公募公債 5,000,000 5,144,050
平成24年度第19回愛知県公募公債(10
7,000,000 7,121,660
年)
平成25年度第21回愛知県公募公債(10
10,000,000 10,257,100
年)
平成25年度第11回福岡県公募公債 7,000,000 7,173,810
平成26年度第3回福岡県公募公債 10,000,000 10,221,500
平成25年度第5回京都市公募公債 10,000,000 10,268,000
平成26年度第5回京都市公募公債 15,000,000 15,206,400
平成25年度第8回横浜市公募公債 10,000,000 10,242,700
平成25年度第1回千葉市公募公債 6,000,000 6,096,060
計 銘柄数: 11 120,000,000 122,672,680
組入時価比率: 3.1% 3.2%
小計 122,672,680
特殊債券 日本円 第52回政府保証株式会社日本政策投資銀行社
40,000,000 39,972,000
債
第211回政府保証日本高速道路保有・債務返
10,000,000 10,253,500
済機構債券
第315回政府保証日本高速道路保有・債務返
10,000,000 10,087,100
済機構債券
第77回政府保証地方公共団体金融機構債券 4,500,000 4,592,745
F191回地方公共団体金融機構債券 20,000,000 21,178,800
第330回信金中金債(5年) 10,000,000 9,984,800
第337回信金中金債(5年) 10,000,000 9,994,400
計 銘柄数: 7 104,500,000 106,063,345
組入時価比率: 2.7% 2.8%
小計 106,063,345
社債券 日本円 第1回クレディ・アグリコル・エス・エー非上
100,000,000 99,935,000
位円貨社債
第3回INGグループ 100,000,000 99,395,000
第90回日本高速道路保有・債務返済機構債券 20,000,000 20,353,800
第139回日本高速道路保有・債務返済機構債
30,000,000 30,632,400
券
第16回公営企業債券(20年) 10,000,000 11,160,200
第23回公営企業債券(20年) 40,000,000 46,454,800
第1回ソシエテ・ジェネラル非上位円貨社債
100,000,000 100,014,000
(2017)
第53回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,074,000
第21回西日本高速道路株式会社社債 10,000,000 10,262,800
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第465回東北電力株式会社社債(一般担保
10,000,000 10,276,900
付)
計 銘柄数: 10 520,000,000 528,558,900
組入時価比率: 13.5% 13.7%
小計 528,558,900
合計 3,851,977,183
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 財務諸表
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第22期 第23期
注記
(2019年11月27日現在) (2020年5月27日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
524,743,469 507,000,660
親投資信託受益証券
流動資産合計 524,743,469 507,000,660
資産合計
524,743,469 507,000,660
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 153,012 148,972
未払委託者報酬 1,657,528 1,613,823
50,944 49,599
その他未払費用
流動負債合計 1,861,484 1,812,394
負債合計
1,861,484 1,812,394
純資産の部
元本等
元本 ※1 195,292,710 209,473,487
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 327,589,275 295,714,779
98,309,201 89,579,689
(分配準備積立金)
元本等合計 522,881,985 505,188,266
純資産合計
522,881,985 505,188,266
負債純資産合計 524,743,469 507,000,660
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第22期 第23期
(自 2019年5月28日 (自 2019年11月28日
注記
区分
至 2019年11月27日) 至 2020年5月27日)
番号
金額 金額
営業収益
49,928,744 △23,351,331
有価証券売買等損益
営業収益合計 49,928,744 △23,351,331
営業費用
受託者報酬 153,012 148,972
委託者報酬 1,657,528 1,613,823
50,944 49,599
その他費用
営業費用合計 1,861,484 1,812,394
営業利益又は営業損失(△) 48,067,260 △25,163,725
経常利益又は経常損失(△) 48,067,260 △25,163,725
当期純利益又は当期純損失(△) 48,067,260 △25,163,725
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
- 1,014,041
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 259,507,210 327,589,275
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,014,805 42,892,772
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
20,014,805 42,892,772
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 48,589,502
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
- 48,589,502
は欠損金増加額
- -
分配金 ※1
期末剰余金又は期末欠損金(△)
327,589,275 295,714,779
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
区分
(2019年11月27日現在) (2020年5月27日現在)
※1期首元本額 182,087,504円 195,292,710円
期中追加設定元本額 13,205,206円 43,147,230円
期中一部解約元本額 -円 28,966,453円
受益権の総数 195,292,710口 209,473,487口
1口当たりの純資産額 2.6774円 2.4117円
(1万口当たりの純資産額) (26,774円) (24,117円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
区分 (自 2019年5月28日 (自 2019年11月28日
至 2019年11月27日) 至 2020年5月27日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 6,391,289円 5,852,147円
費用控除後・繰越欠損金補填後
-円 -円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 333,906,591円 381,235,311円
分配準備積立金額 91,917,912円 83,727,542円
当ファンドの分配対象収益額 432,215,792円 470,815,000円
当ファンドの期末残存口数 195,292,710口 209,473,487口
1万口当たり収益分配対象額 22,131.69円 22,476.11円
1万口当たり分配金額 -円 -円
収益分配金金額 -円 -円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22期 第23期
(2019年11月27日現在) (2020年5月27日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 49,928,745 △24,387,886
49,928,745 △24,387,886
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2020年5月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ
日本円 197,553,250 507,000,660
受益証券 (適格機関投資家専用)
合計 197,553,250 507,000,660
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年11月27日現在) (2020年5月27日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 - 19,050,548
コール・ローン 19,299,999 -
株式 1,317,129,000 1,180,162,350
未収入金 25,170,008 27,349,739
13,948,700 17,010,650
未収配当金
流動資産合計 1,375,547,707 1,243,573,287
資産合計
1,375,547,707 1,243,573,287
負債の部
流動負債
未払金 1,684,669 27,750,972
未払解約金 32 453,111
47 -
未払利息
流動負債合計 1,684,748 28,204,083
負債合計
1,684,748 28,204,083
純資産の部
元本等
元本 ※1 484,217,750 473,575,755
剰余金
889,645,209 741,793,449
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,373,862,959 1,215,369,204
純資産合計
1,373,862,959 1,215,369,204
負債純資産合計 1,375,547,707 1,243,573,287
(注)「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11
月27日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用
しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年11月27日現在) (2020年5月27日現在)
※1期首元本額 495,848,190円 484,217,750円
期中追加設定元本額 15,926,342円 46,992,221円
期中解約元本額 27,556,782円 57,634,216円
元本の内訳(注)
JPMジャパン・フォーカス・ファン
299,273,095円 276,022,505円
ド
GIMジャパン・フォーカス・ファン
184,944,655円 197,553,250円
ドF(適格機関投資家専用)
合 計 484,217,750円 473,575,755円
受益権の総数 484,217,750口 473,575,755口
1口当たりの純資産額 2.8373円 2.5664円
(1万口当たりの純資産額) (28,373円) (25,664円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファンドが保
容およびその 有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動
リスク 性のリスクがあります。
3.金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年11月27日現在) (2020年5月27日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 40,370,983 △90,428,796
40,370,983 △90,428,796
合計
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2020年5月27日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 コムシスホールディングス 5,000 3,005.00 15,025,000
前田建設工業 26,500 848.00 22,472,000
協和エクシオ 4,500 2,435.00 10,957,500
アサヒグループホールディングス 8,300 4,143.00 34,386,900
旭化成 40,000 849.80 33,992,000
信越化学工業 5,200 12,530.00 65,156,000
三井化学 18,400 2,200.00 40,480,000
ツムラ 2,000 2,881.00 5,762,000
沢井製薬 3,200 5,910.00 18,912,000
第一三共 1,800 9,207.00 16,572,600
JXTGホールディングス 95,000 425.20 40,394,000
太平洋セメント 4,400 2,598.00 11,431,200
住友金属鉱山 6,100 2,977.00 18,159,700
三和ホールディングス 18,800 928.00 17,446,400
東プレ 5,000 1,288.00 6,440,000
パイオラックス 5,100 1,724.00 8,792,400
オークマ 3,300 4,720.00 15,576,000
ナブテスコ 5,000 3,415.00 17,075,000
クボタ 15,000 1,484.00 22,260,000
荏原製作所 5,000 2,591.00 12,955,000
ダイキン工業 1,500 15,650.00 23,475,000
椿本チエイン 3,300 2,793.00 9,216,900
ミネベアミツミ 3,300 1,907.00 6,293,100
日立製作所 12,100 3,435.00 41,563,500
日新電機 8,000 1,146.00 9,168,000
日本電気 6,200 4,900.00 30,380,000
富士通 2,700 10,945.00 29,551,500
富士通ゼネラル 8,300 2,134.00 17,712,200
ソニー 5,000 6,750.00 33,750,000
TDK 3,000 9,750.00 29,250,000
スズキ 2,800 3,735.00 10,458,000
ヤマハ発動機 18,000 1,573.00 28,314,000
テイ・エス テック 4,400 3,045.00 13,398,000
セイコーホールディングス 7,200 1,814.00 13,060,800
リンテック 2,000 2,563.00 5,126,000
日本電信電話 15,000 2,454.00 36,810,000
ソフトバンクグループ 5,000 4,734.00 23,670,000
第一興商 6,000 3,850.00 23,100,000
伊藤忠商事 26,500 2,320.50 61,493,250
PALTAC 1,300 5,100.00 6,630,000
良品計画 7,500 1,636.00 12,270,000
三井住友フィナンシャルグループ 13,200 3,076.00 40,603,200
東京海上ホールディングス 15,000 4,685.00 70,275,000
クレディセゾン 30,000 1,285.00 38,550,000
日立キャピタル 4,400 2,243.00 9,869,200
オリックス 45,000 1,458.00 65,610,000
オープンハウス 5,500 2,878.00 15,829,000
三井不動産 20,000 2,024.50 40,490,000
小計 銘柄数: 48 1,180,162,350
組入時価比率: 97.1% 100.0%
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合計 1,180,162,350
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2020年7月10日現在)
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,337,006,978 円
Ⅱ 負債総額 2,613,979 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,334,392,999 円
Ⅳ 発行済口数 4,391,302,286 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9870 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第1委託会社等の概況 1委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
① 資本金の額(2020年7月末現在)
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項(法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。)を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
(イ)業務執行にかかる重要な事項(リスク管理に関する事項を除きます。):経営委員会
(ロ)リスク管理上の重要な事項:ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
(イ)株式運用本部
(a)株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室およびインベストメント・ス
チュワードシップ部で構成されます。
(b)株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定
等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考
とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用
等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内
容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
(c)投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価
を付します。
(d)株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記(b)の株式運用部にその結果を提供しま
す。
(e)インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。
1.スチュワードシップ活動(企業とのエンゲージメント、議決権行使等)を統括します。
2.スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行います。
3.スチュワードシップ活動に関して、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの海
外拠点との連携を行います。
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(ロ)前記(イ)以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部
およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
(ハ)インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
(注)前記(イ)、(ロ)および(ハ)の意思決定機構、組織名称等は、2020年8月1日現在のものであり、今後変更となる
場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第1委託会社等の概況 2事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託さ
れた資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に
関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年7月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託 72 778,955
公募単位型株式投資信託 - -
公募追加型債券投資信託 - -
公募単位型債券投資信託 - -
私募投資信託 60 4,531,453
総合計 132 5,310,408
親投資信託 55 -
(注)百万円未満は四捨五入
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3【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期事業年度(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第29期 第30期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,698,047 15,043,754
前払費用 20,735 22,555
未収入金 11,933 37,718
未収委託者報酬 2,066,605 1,716,518
未収収益 1,359,147 1,488,866
関係会社短期貸付金 3,901,000 2,800,000
574 965
その他
流動資産合計 23,058,042 21,110,379
固定資産
有形固定資産
器具備品 - 22,517
- △7,082
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 - 15,435
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 96,312
敷金保証金 98,545 97,415
前払年金費用 88,900 111,558
69,926 10,438
その他
投資その他の資産合計 317,400 375,723
固定資産合計 317,400 391,159
資産合計 23,375,443 21,501,539
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第29期 第30期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 124,997 126,790
未払金 1,586,271 1,356,914
未払手数料 1,020,805 819,678
その他未払金 565,466 537,235
未払費用 569,460 453,324
未払法人税等 1,066,438 393,642
賞与引当金 590,294 566,403
35,788 46,164
役員賞与引当金
流動負債合計 3,973,252 2,943,239
固定負債
長期未払金 286,824 248,016
賞与引当金 389,086 319,062
役員賞与引当金 106,665 122,076
- 34,159
繰延税金負債
固定負債合計 782,576 723,315
負債合計 4,755,829 3,666,554
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
15,367,939 14,583,253
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,401,616 14,616,930
株主資本合計 18,619,616 17,834,930
評価・換算差額等
△2 54
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2 54
純資産合計 18,619,613 17,834,985
負債・純資産合計 23,375,443 21,501,539
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第29期 第30期
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 14,035,964 11,978,587
運用受託報酬 6,154,913 6,385,101
業務受託報酬 2,057,519 1,979,026
256,704 103,415
その他営業収益
営業収益合計
22,505,101 20,446,131
営業費用
支払手数料 7,436,223 6,356,526
広告宣伝費 162,266 142,371
調査費 1,760,202 1,647,780
委託調査費 1,454,877 1,353,529
調査費 286,936 276,173
図書費 18,388 18,077
委託計算費 288,996 273,937
営業雑経費 247,970 207,406
通信費 12,017 11,047
印刷費 198,583 161,123
協会費 33,731 32,570
3,638 2,664
諸会費
営業費用合計
9,895,658 8,628,022
一般管理費
給料 5,056,630 4,697,592
役員報酬及び賞与 283,061 271,615
給料・手当 3,093,292 3,032,042
賞与 942,629 762,778
賞与引当金繰入額 639,350 556,677
役員賞与引当金繰入額 98,296 74,478
福利厚生費 383,253 359,980
交際費 13,830 22,481
寄付金 8,404 16,498
旅費交通費 176,449 142,717
租税公課 152,677 125,827
不動産関連費用 1,051,170 1,136,155
退職給付費用 217,801 215,714
退職金 158,967 93,567
消耗器具備品費 29,676 25,049
事務委託費 322,502 210,452
関係会社等配賦経費 1,845,247 1,946,956
減価償却費 - 7,082
79,342 84,678
諸経費
一般管理費合計 9,495,955 9,084,753
営業利益 3,113,488 2,733,355
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(単位:千円)
第29期 第30期
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 437,000 421,000
投資有価証券売却益 0 536
受取利息 ※1 16,957 12,991
61,187 21,032
その他営業外収益
営業外収益合計
515,145 455,561
営業外費用
投資有価証券売却損 - 0
為替差損 13,470 12,975
事務処理損失 - 11,795
216 -
その他営業外費用
営業外費用合計 13,686 24,771
経常利益 3,614,946 3,164,145
税引前当期純利益 3,614,946 3,164,145
法人税、住民税及び事業税
1,348,788 914,672
- 34,159
法人税等調整額
法人税等合計 1,348,788 948,831
当期純利益 2,266,157 2,215,313
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 - - - - 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 - - 2,266,157
株主資本以外
の項目の当期 0 0 0
変動額(純額)
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 - - - - 2,215,313 2,215,313 2,215,313
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △784,686 △784,686 △784,686
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 18,619,613
当期変動額
剰余金の配当 - - △3,000,000
当期純利益 - - 2,215,313
株主資本以外
の項目の当期 57 57 57
変動額(純額)
当期変動額合計 57 57 △784,628
当期末残高 54 54 17,834,985
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 5年
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債
第29期 第30期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第29期 第30期
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
関係会社からの受取利息 16,957千円 12,991千円
関係会社からの受取配当金 437,000千円 421,000千円
(株主資本等変動計算書関係)
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 - - 56,265
合計 56,265 - - 56,265
第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 - - 56,265
合計 56,265 - - 56,265
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019 年7月25日
普通株式 3,000,000 53,319 2019 年7月31日 2019 年8月1日
臨時株主総会
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(リース取引関係)
第29期 第30期
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。 ます。
1年以内 48,482 千円 1年以内 20,201 千円
1年超 20,201 千円 1年超 - 千円
合計 68,683 千円 合計 20,201 千円
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、3ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
(ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
第29期(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 )現金及び預金 15,698,047 15,698,047 -
(2 )未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 -
(3 )未収収益 1,359,147 1,359,147 -
(4 )関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 -
資産計 23,024,800 23,024,800 -
(1 )未払手数料 1,020,805 1,020,805 -
(2 )その他未払金 565,466 565,466 -
(3 )未払費用 569,460 569,460 -
(4 )長期未払金 286,824 286,824 -
負債計 2,442,557 2,442,557 -
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(注1)金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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第30期(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 )現金及び預金 15,043,754 15,043,754 -
(2 )未収委託者報酬 1,716,518 1,716,518 -
(3 )未収収益 1,488,866 1,488,866 -
(4 )関係会社短期貸付金 2,800,000 2,800,000 -
資産計 21,049,139 21,049,139 -
(1 )未払手数料 819,678 819,678 -
(2 )その他未払金 537,235 537,235 -
(3 )未払費用 453,324 453,324 -
(4 )長期未払金 248,016 248,016 -
負債計 2,058,255 2,058,255 -
(注1)金融商品の時価算定方法
資産
(1 )現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 )未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 )長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券(合同会社出資金) 92,737
上記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あるため、上表に含めておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第29期(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金及び預金 15,698,047 - - -
未収委託者報酬 2,066,605 - - -
未収収益 1,359,147 - - -
関係会社短期貸付金 3,901,000 - - -
合計 23,024,800 - - -
第30期(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金及び預金 15,043,754 - - -
未収委託者報酬 1,716,518 - - -
未収収益 1,488,866 - - -
関係会社短期貸付金 2,800,000 - - -
合計 21,049,139 - - -
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(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第29期の貸借対照表計上額は60,000千円、第30期の貸借対照表計上額は60,000千円)に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
2.その他有価証券
第29期(2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
- - -
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第30期(2020年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 92,737千円)については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
3,557 3,500 57
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
17 20 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 3,574 3,520 54
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 -
第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 22,546 536 0
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第29期 第30期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
退職給付債務の期首残高 1,376,741 1,510,256
勤務費用 170,477 179,190
利息費用 5,507 4,531
数理計算上の差異の発生額 180,184 △ 218,537
退職給付の支払額 △ 222,653 △ 79,657
退職給付債務の期末残高 1,510,256 1,395,783
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第29期 第30期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
年金資産の期首残高 1,601,397 1,739,834
期待運用収益 8,007 8,699
数理計算上の差異の発生額 184,461 △ 233,361
事業主からの拠出額 168,622 169,080
退職給付の支払額 △ 222,653 △ 79,657
年金資産の期末残高 1,739,834 1,604,595
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第29期 第30期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
積立型制度の退職給付債務 1,510,256 1,395,783
年金資産 △ 1,739,834 △ 1,604,595
△ 229,578 △ 208,812
未認識数理計算上の差異 140,678 97,254
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △ 88,900 △ 111,558
前払年金費用 △ 88,900 △ 111,558
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △ 88,900 △ 111,558
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第29期 第30期
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
(千円) (千円)
勤務費用 170,477 179,190
利息費用 5,507 4,531
期待運用収益 △ 8,007 △ 8,699
数理計算上の差異の費用処理額 △ 27,452 △ 28,600
過去勤務債務の費用処理額 △ 104 -
その他(注1) 8,919 3,412
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2) 149,340 149,834
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第29期 第30期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 51 % 52 %
現金及び預金 49 % 48 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
第29期 第30期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 % 0.3 %
長期期待運用収益率 0.5 % 0.5 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第29期事業年度68,460千円、第30期事業年度65,879千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第29期 第30期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産 (千円) (千円)
賞与引当金 286,600 259,768
未払費用 173,650 104,842
未払事業税 59,662 28,299
長期前払費用 84,986 92,670
減価償却超過額 138,298 146,254
△ 8,350 21,994
その他
繰延税金資産小計 734,846 653,827
評価性引当額 △ 734,846 △ 653,827
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
- 34,159
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 - △ 34,159
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第29期 第30期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.62 %
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.28 %
100分の5以下であるため注
評価性引当額 4.25 %
記を省略しております。
住民税等均等割 0.13 %
過年度法人税等 0.02 %
0.00 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.31 %
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,978,587 6,385,101 1,979,026 103,415 20,446,131
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 香港 その他 合計
13,049,154 2,454,420 2,828,014 2,114,541 20,446,131
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,448,851 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,738,452 資産運用業
Limited
(注)2019年7月30日付で、JF Asset Management Limitedは、JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
Limitedへ社名変更しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
JP モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 - - 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
17,554,000
(注)
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100% 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
JP モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 212,773
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 - - 未払金 396,378
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
13,000,000
(注)
関係会社
2,800,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 14,101,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100% 任
受取利息 12,991 未収収益 28
マン
ド 務
配当の受取 421,000 - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 941,829 未払費用 249,973
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,652,034 未収収益 781,020
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
(注3)2019年7月30日付で、JF Asset Management Limitedは、JPMorgan Asset Management (Asia
Pacific) Limitedへ社名変更しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
第29期 第30期
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
1 株当たり純資産額 330,927.11 円 316,981.87 円
1 株当たり当期純利益 40,276.51 円 39,372.85 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第29期 第30期
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 2,266,157 千円 2,215,313 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 2,266,157 千円 2,215,313 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第2その他の関係法人の概況 1名称、資本金の額及び事業の内
容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(1)受託会社
① 名 称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928百万円(2019年9月末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
名 称:株式会社日本カストディ銀行
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信
託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年9月末現在)
金融商品取引法に定める第一種
1 auカブコム証券株式会社 7,196百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
2 株式会社SBI証券 48,323百万円 同 上
3 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
4 株式会社りそな銀行 279,928百万円
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んで
5 株式会社香川銀行 12,014百万円
います。
6 株式会社関西みらい銀行 38,971百万円 同 上
*
株式会社京都銀行
7 42,103百万円 同 上
8 株式会社新生銀行 512,204百万円 同 上
9 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 同 上
10 株式会社中国銀行 15,149百万円 同 上
11 株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円 同 上
* 募集の取扱い以外の業務を行っています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年7月22日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているJPM日本債券アルファの2019年12月10日から2020年6月9日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP
M日本債券アルファの2020年6月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月8日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの
第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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