日本プロセス株式会社 有価証券報告書 第53期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和1年6月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本プロセス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本プロセス株式会社(E04873)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月27日
【事業年度】 第53期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 日本プロセス株式会社
【英訳名】 Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上石 芳昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
(注)2020年8月27日開催の第53回定時株主総会の決議により、本店
東京都港区浜松町二丁目4番1号が上記に移転しております。
【電話番号】 03(4531)2111
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03(4531)2111
(注)2020年2月3日から最寄りの連絡場所に移転しております。
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 5,618,798 5,567,629 6,289,280 7,215,377 7,770,659
売上高
(千円) 479,342 464,412 579,315 665,122 785,796
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 304,913 306,280 314,052 501,149 558,579
当期純利益
(千円) 356,938 481,548 474,778 496,210 868,374
包括利益
(千円) 8,011,852 8,308,759 8,514,604 8,822,364 9,396,620
純資産額
(千円) 9,146,981 9,682,416 10,066,443 10,628,865 11,295,602
総資産額
(円) 1,627.58 843.96 866.46 896.61 973.04
1株当たり純資産額
(円) 61.94 31.11 31.88 51.09 57.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 87.6 85.8 84.6 83.0 83.2
自己資本比率
(%) 3.9 3.8 3.7 5.8 6.1
自己資本利益率
(倍) 16.14 19.62 25.18 13.70 12.77
株価収益率
営業活動による
(千円) 186,944 770,040 501,761 △217,825 246,658
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 433,484 266,528 △525,057 385,438 476,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △172,092 △184,429 △301,719 △359,132 △425,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,261,029 2,113,168 1,788,153 1,596,634 1,991,340
期末残高
(名) 550 548 545 560 657
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり純資産
額及び1株当たり当期純利益は、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 5,618,798 5,567,629 6,289,280 7,030,243 7,362,159
売上高
(千円) 479,468 464,558 599,456 647,441 704,769
経常利益
(千円) 344,369 306,496 334,264 454,247 485,728
当期純利益
(千円) 1,487,409 1,487,409 1,487,409 1,487,409 1,487,409
資本金
(株) 5,745,184 5,745,184 10,645,020 10,645,020 10,645,020
発行済株式総数
(千円) 8,003,636 8,300,759 8,526,816 8,743,628 9,135,498
純資産額
(千円) 9,138,695 9,674,346 10,078,585 10,465,687 10,908,622
総資産額
(円) 1,625.91 843.14 867.70 888.60 946.00
1株当たり純資産額
35.00 50.00 30.00 25.00 26.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) (15.00 ) (17.50 ) (20.00 ) (12.00 ) (13.00 )
(円) 69.96 31.13 33.94 46.30 49.92
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 87.6 85.8 84.6 83.5 83.7
自己資本比率
(%) 4.4 3.8 4.0 5.3 5.4
自己資本利益率
(倍) 14.29 19.61 23.66 15.12 14.68
株価収益率
(%) 50.0 80.3 58.9 54.0 52.1
配当性向
(名) 550 548 545 543 544
従業員数
(%) 90.0 113.6 150.5 137.0 147.2
株主総利回り
(%) (84.2 ) (97.8 ) (111.3 ) (98.6 ) (104.7 )
(比較指標:配当込み TOPIX)
(円) 1,321 1,310 1,883 896 1,000
最高株価
(1,101)
(円) 870 895 1,165 543 515
最低株価
(720)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期の1株当たり配当額50円には、創立50周年記念配当15円を含んでおります。
4.2017年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり純資産
額及び1株当たり当期純利益は、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。ま
た、第51期の1株当たり配当額30円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額20円と当該株式分割後の1
株当たり期末配当額10円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は20円、年
間配当額は40円となります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6. 2017年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第51期の株価
については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権
利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
年月 概要
1967年6月 東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。
プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発およびコンサルティング業務を開始。
1969年4月 プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。
中近東向け海外プロジェクト業務開始。
1970年6月 プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。
1971年5月 商号を日本プロセス株式会社に変更。
1973年10月 鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。
1974年5月 情報システム株式会社(アイ・エス・アイ株式会社)設立。
1975年8月 青梅事業所を開設。言語プロセッサ・教育システム開発開始。
1975年9月 コンピュータシステムプランニング株式会社設立。
1977年3月 日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。
1978年4月 プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。
ラボラトリー制御システム開発開始。
1980年12月 府中事業所を開設。
1981年4月 名古屋事業所を開設。自動車工業用CADシステム開発開始。
1982年1月 地震・気象観測システム開発開始。
1983年4月 AI用ツール開発開始。
1985年2月 設備診断用エキスパートシステム開発開始。
1985年4月 国際プロセスシステム株式会社(アイ・ピー・エス株式会社)設立。
1986年3月 株式会社鉄研エンジニヤ-ズ(国際プロセス株式会社)設立。
1987年5月 印刷・出版自動化システム開発開始。
1988年6月 防衛訓練システム開発開始。
1990年9月 日本ビット株式会社を吸収合併。
1992年6月 株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。
1993年1月 新幹線新運行管理システム開発開始。
1995年1月 JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。
1997年10月 衛星画像処理システム開発開始。
1998年5月 災害対策ナビゲーションシステム開発開始。
1999年8月 株式会社ローレルインテリジェントシステムズと業務資本提携。
1999年9月 ユニバーサルシステムズエンジニアリング株式会社に資本参加。
2000年4月 川崎事業所(現京浜事業所)を開設。
2001年12月 三島事業所を開設。
2004年3月 住宅部材加工システム用 ラインコンピュータソフト(羽柄材用)完成。
2004年9月 本社を東京都港区に移転。
2008年7月 中国(大連)に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司(IPD
DalianEngineering Limited.)を設立。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年6月 コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。
2010年8月 横浜事業所を開設。
2010年12月 アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。
2014年8月 アドソル日進株式会社と業務資本提携。
2015年6月 アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。
2017年6月 勝田事業所を開設。
2018年6月 株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。
2019年3月 TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。
2019年6月 国際プロセス株式会社を吸収合併。
2020年2月 本社を東京都品川区に移転。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、連結子会社2社で構成され、システム開発、情報サービスを主
たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。
事業種類 セグメント 事業内容 会社名
制御システム エネルギープラント、交通・運輸
自動運転/先進運転支援、車載制御
自動車システム
当社
車載情報機器
システム開発 ㈱アルゴリズム研究所
特定情報システム 防災、危機管理、宇宙・航空
大連艾普迪科技有限公司
組込システム ストレージデバイス、IoT建機、医療機器
産業・公共システム ビジネスシステム、公共システム
情報サービス ITサービス 構築サービス、保守・運用サービス 当社
(当社グループの事業系統図)
4【関係会社の状況】
議決権 関係内容
の所有
(又は
主要な事業 役員の兼任等
名称 住所 資本金
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の
その他
当社役員 当社従業
割合 援助 の取引 賃貸借
(%) (名) 員(名)
(連結子会社)
コンピュータ
10,000
㈱アルゴリズム研究所 東京都渋谷区 ソフトウェア 100.0 2 - なし - なし -
千円
の受託開発
当社がシ
中国遼寧省 632 各種ソフト
大連艾普迪科技有限公司 なし ステム開 なし
100.0 3 2 -
大連市 千人民元 ウェアの開発
発を委託
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年5月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
制御システム
自動車システム
特定情報システム
610
組込システム
産業・公共システム
ITサービス
47
管理部門
657
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載して
おりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて 97名増加したのは、非連結子会社でありました大連艾普迪科技有限公
司を連結の範囲に含めたためであります。
(2)提出会社の状況
2020年5月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
544 37.91 13.25 6,839,077
従業員数(名)
セグメントの名称
制御システム
自動車システム
特定情報システム
500
組込システム
産業・公共システム
ITサービス
44
管理部門
544
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりませ
ん。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念として
おります。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としてお
ります。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの4項目に重点を置き、グループ各社の得
意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータ
ルサービスを提供しております。
また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客
に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。
これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術(注1)」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応し
た高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。
(注1) 当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の7要素のことです。
アウトプット(ソフトウェア開発の成果)力
プロジェクト管理力
品質管理力
プロセス改善力
開発技術力
人材育成力
顧客接点(コミュニケーション)力
(2)目標とする経営指標
当社グループの中心事業であるシステム開発は、人材と利益が非常に強い関係を持っております。プロジェクト
管理能力の向上による人材の有効活用が利益を生み、将来の利益につながる教育の余裕を生み出します。そして、
利益の社員への還元と株主の皆様への還元を重視した経営を目標としております。
以上のことから、人材の有効活用の指標として売上高営業利益率、株主の皆様への還元を図る指標として配当性
向を経営指標としております。
売上高営業利益率 10%
配当性向 概ね50%以上
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧さ
れておりま す。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプ
ラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。
しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。この
ことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率
の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。 また、収益改善
のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を
実現してまいります。技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。
当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとす
る、新たな中期経営計画(2018年6月~2021年5月)を策定いたしました。イ)前中期経営計画期間で獲得した事
業の主力化と新分野の開拓、ロ)持続的成長への投資、ハ)ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までを
トータルにサービスすることにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニア
リング・サービス(T-SES)を長期的な視点で継続する、を基本方針として企業価値向上を図ってまいります。
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(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
当社グループは、主に社会インフラ分野に関わる参入障壁が高い制御・組込系のシステムの開発を強みとしてお
ります。しかし、 当社グループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。そ
のため、当社の各セグメント間の受注量の格差が拡がるなど、早急な対応をとることが求められています。
これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題で
あり、以下の取組みを行ってまいります。
① 営業力の強化と引き合い案件の増加
取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソー
スを確保するために人材の流動化をさらに進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技
術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげて
まいります。
② 請負化・大規模化の推進
プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化
することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プ
ロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロ
ジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。
③ コスト競争力の強化
プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進め
ます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競
争力を強化してまいります。
④ 優秀な人材の確保、育成
当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得
て、最優先事項として取組んでまいります。また、採用活動においても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀
な人材の確保に努めてまいります。
⑤ グローバル化の推進
今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう
技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。
⑥ パートナー企業の開拓
業界におけるリソース(技術者)不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパート
ナーを増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進め
てまいります。
⑦ 働き方改革の推進
多種多様な働き方に対応するための制度の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、
持続的な成長を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主要取引先の占有率及び状況変化リスク
当社グループの主要取引先は上位2社で売上高の40.1%を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関
係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を
余儀なくされた場合、当社グループの 業績等 に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っていま
す。
(2)不採算プロジェクトのリスク
システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定す
る方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。逆に見積価格以上に開発コストがか
かる場合、当社グループの 業績等 に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の要件変更等不測の事態で採算を
割る案件が発生するリスクがあります。
当社グループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性(顧客、技術、業務分
野、担当者)を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報
告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。
(3)投資活動におけるリスク
当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券 701百万円 及
び投資有価証券 4,123百万円 であります。市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの 業績等 に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満
期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体(取引先
企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。不測の事態などによりこれらの
機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの 業績等 に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底
を図っております。
(5)社員の不正行為や不法行為のリスク
社員による悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客
での重大な過誤による損害賠償などにより、当社グループの 業績等 に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の
強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っております。
(6)人材確保のリスク
当社グループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用が計画を大きく下
回る場合や多数の従業員が離職した場合、当社グループの 業績等 に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコアコンピタンスである制御・組込系システム開発の技術者育成には時間を要するため、計画的
な人材採用と人材育成を行っております。また、働きやすい環境や制度などへの投資も積極的に行うこととしてお
ります。
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(7)技術革新のリスク
当社グループの事業は情報通信関連の技術が中心です。これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、
その幅も非常に広いのが特色であります。革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間
や費用を要することにより、当社グループの 業績等 に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。
(8)カントリーリスク
当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税
制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や 業績等 に影響を及ぼす可能性があります。
当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。
(9)大規模災害等のリスク
当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震やパンデミックなど
が発生した場合は業務の停止や縮小などにより、当社グループの 業績等 に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、リモートワーク環境の整備を進める一方、国内外出張、会
議、研修の中止や顧客との開発スケジュールの見直しなどがありましたが、 当社グループの 業績等 への影響は軽微
でした。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては 11,295百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ666百万円増加しまし
た。流動資産は 6,471百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ687百万円増加となりました。 固定資産は 4,824百
万円 となり、 前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。主な要因は、売掛金及び電子記録債権が増加した
ことによります。
負債につきましては 1,898百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。主な要因は、前連
結会計年度末に比べ流動負債のその他の内未払消費税等が増加したことによります。
純資産につきましては、 9,396百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 574百万円増加 しました。 主な要因は、
当連結会計年度において配当及び自己株式の取得が行われたものの、それ以上に親会社株主に帰属する当期純利
益及び投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は83.2%(前連結会計年度末では83.0%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国経済は、輸出が弱含む中、製造業を中心に弱さが一段と増した
状況が続いているものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復が続くことが期待された一方で、米国通商政
策の動向などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続きました。さらに、2020年1
月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済に与える影響は先が見通せない状況と
なっております。
情報サービス産業におきましては、IoT、AI(人工知能)、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転
をはじめ様々な分野でのICT(情報通信技術)の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリ
ティ技術の高度化も求められており堅調に推移すると見込まれていましたが、 新型コロナウイルス感染症の拡大
により IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じています。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中
期経営ビジョンとする新たな中期経営計画(2018年6月~2021年5月)を策定し、獲得事業の主力化と新分野の
開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としまし
た。
具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓については、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運
転/先進運転支援関連を主力事業化した一方、建設機械や医療関連のIoT分野については継続して拡大を図ってお
ります。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも積極的に取組んでおり
ます。持続的成長への投資については、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施
しており、本社および横浜事業所の移転拡張、日立事業所のリノベーションを完了いたしました。トータル・ソ
フトウェア・エンジニアリング・サービスの継続については、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守ま
でをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという 取組みを、顧客を巻き込んだ長期
的な取組みとして継続しております。
当期の経営成績としましては、全社的に良好な受注環境が継続したことに加え、前中期経営計画より取組んで
いる請負化とオフショア開発の推進などにより、売上は計画を上回りました。また、 働きやすい環境への投資や
働き方改革に取組みながらも、プロジェクト管理の強化などで生産性が向上したことで利益も計画を大きく上回
り、売上、利益とも上場来最高を3期連続で更新いたしました。
この結果、売上高は 7,770百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は727百万円(前年同期比18.3%増)、経
常利益は785百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は558百万円(前年同期比11.5%
増)となりました。
なお、2019年9月30日開催の当社取締役会において、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂
行を目的として自己株式を取得することを決議し、2019年11月22日までに取得上限株式数である200千株の買付
を実施いたしました。また、 新型コロナウイルス感染防止対策として、リモートワーク環境の整備を進める一
方、国内外出張・会議・研修の中止や顧客との開発スケジュールの見直しなどがありましたが、当期における業
績への影響は軽微でした。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは開発量が減少したものの、次世代制御ミドルは堅調
に推移しました。また、東京圏輸送管理システムと新幹線の運行管理システムは好調に推移したことに加え、品
質確保と高効率化を図ったことで、利益率が向上しました。
この結果、売上高は 1,344百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は317百万円(前年同期比10.2%
増)となりました。
(自動車システム)
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフ
トウェアなどが好調に推移しました。また、電動化案件は横ばいで推移し、エンジン制御と変速機制御は開発量
が減少しました。
この結果、売上高は 1,887百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は449百万円(前年同期比7.1%増)
となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、危機管理関連は開発量が増加したことに加え、作業効率化を進めたことにより、売
上、利益とも前年を上回りました。地理情報関連と映像監視関連は堅調に推移しました。また、自動運転/先進
運転支援関連の画像認識/識別案件は、横ばいで推移しました。
この結果、売上高は 699百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益は169百万円(前年同期比58.0%増)
となりました。
(組込システム)
組込システムでは、ストレージデバイス開発と新ストレージ開発が堅調に推移しました。IoT建設機械関連
は、オペレーティングシステム周辺の開発に参画するなどで体制を拡大し、請負開発も増加しました。自動運
転/先進運転支援関連のベーシックソフトウェア開発は、横ばいで推移しました。
この結果、売上高は 1,044百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は254百万円(前年同期比16.8%
増)となりました。
(産業・公共システム)
産業・公共システムでは、鉄道保守/設備管理関連と駅務機器の開発や、鉄道子会社向けのエンジニアリング
サービスが好調に推移しました。デジタルカメラ関連やフォトイメージング関連は堅調に推移しました。また、
注力分野としているロボティクス関連、AI関連、IoT関連は概ね横ばいで推移しました。
この結果、売上高は 1,957百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は419百万円(前年同期比14.4%
増)となりました。
(ITサービス)
ITサービスでは、構築業務はパブリッククラウド案件の受注に注力し、保守・運用業務よりリソースをシフト
したことで堅調に推移した一方、保守・運用業務は売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は 836百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は144百万円(前年同期比10.9%減)
となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 394百万
円増加 し、 1,991百万円 (前年同期比 24.7%増 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 、246百万円 (前年同期は 217百万円 の使用)となりました。 当連結会計年度に
おいては、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が増加したことから、資金獲得が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、 476百万円 (前年同期は 385百万円 の獲得)となりました 。当連結会計年度に
おいては、定期預金の払戻と有価証券の償還による収入が増加したことから、資金獲得が増加しております。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 425百万円 (前年同期は 359百万円 の使用)となりました。 当連結会計年度に
おいては、配当金の支払と自己株式の取得を行ったことから、資金使用が増加しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
1,027,296 +2.5
制御システム
1,437,237 △0.7
自動車システム
530,098 +8.8
特定情報システム
790,841 +7.8
組込システム
1,538,363 +24.1
産業・公共システム
692,500 △6.8
ITサービス
6,016,337 +6.4
合計
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
1,223,138 △6.6 89,118 △57.7
制御システム
1,891,486 +2.0 247,344 +1.8
自動車システム
707,519 +8.7 149,729 +5.5
特定情報システム
1,015,652 +8.0 43,852 △40.0
組込システム
1,966,042 +15.0 335,442 +2.7
産業・公共システム
816,128 △12.7 97,510 △17.6
ITサービス
7,619,968 +3.0 962,997 △13.5
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
1,344,529 +4.2
制御システム
1,887,232 +1.0
自動車システム
699,692 +17.7
特定情報システム
1,044,936 +9.9
組込システム
1,957,365 +21.9
産業・公共システム
836,903 △7.6
ITサービス
7,770,659 +7.7
合計
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
1,716,749 23.8 1,879,107 24.2
株式会社日立製作所
日立オートモティブシステムズ
1,244,309 17.3 1,233,506 15.9
株式会社
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ)経営成績等の状況
売上高は、全社的に良好な受注環境が継続したことに加え、前中期経営計画より取組んでいる請負化と中国
のグループ会社でのオフショア開発の推進に加えて、協力会社の活用が進んだことなどにより、前連結会計年
度に比べ 555百万円増加 し、 7,770百万円 (前年同期比 7.7%増 )となりました。
営業利益は、働きやすい環境への投資や働き方改革に取組みながらも、プロジェクト管理の強化などにより
生産性が向上したことで、前連結会計年度に比べ 112百万円増加 し、 727百万円 (前年同期比 18.3%増 )となり
ました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ 120百万円増加 し、 785百万円 (前年同
期比 18.1%増 )となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に株式会社アルゴリズム研究所を子会社化したことに伴う負のの
れん発生益30百万円を特別利益として計上したこと、当期に那須保養所の減損損失26百万円を特別損失として
計上したことなどで 558百万円 (前年同期比 11.5%増 )となりました。
なお、セグメントごとの業績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
当期は中期経営計画(2018年6月~2021年5月)に沿って、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長
への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続に取り組んでまいりました。
前中期経営計画から注力分野として取り組んでいる自動運転/先進運転支援関連は、順調に拡大し主力事業と
して成長しました。新分野の開拓では、クラウド/ネットワーク関連が拡大し、AI関連、IoT/セキュリティ関
連は概ね横ばいでした。働きやすい環境への投資として、横浜事業所と本社の移転・拡張、日立事業所のリノ
ベーションを実施しました。また、働き方改革として裁量労働制を廃止しみなし残業代を支給するなどの制度
改正を実施しました。
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ロ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資金需要
当社グループの営業活動において必要な資金は、主にソフトウェアの開発・運用・保守業務を行うための
運転資金(主に人件費・外注費等)と事業活動を維持していくための管理費、継続的な発展を実現するため
の人材投資(採用・教育費等)が主になります。また投資活動においては、事業シナジーを意図した投資有
価証券の取得や、余剰資金を有効活用するための債券投資が主になります。今後も持続的な成長を目指し、
人材投資と事業シナジーを意図した投資を進めていく予定であります。
(c)財政政策
当社グループでは、営業活動及び投資活動ともに内部資金を充当しており、有利子負債による調達は行っ
ておりません。なお、当社グループでは、資本効率の向上と持続的な企業価値創造を目指し、自己株式の取
得・保有・消却の基本方針を以下のとおり定め、取り組んでおります。
i)自己株式の取得に係る基本方針
・当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、安定的な配当の継続と配当性向概
ね50%以上の目標に加え、自己株式取得による利益還元も弾力的に実施していきます。
・当社は、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めていきます。
ⅱ)自己株式の保有・消却に係る基本方針
・当社は、M&A戦略(M&Aや業務資本提携等)を実施するため、一定の自己株式を保有します。
・当社は、役職員と共に持続的な企業価値創造を実現していくため、その動機付けの原資として一定の自
己株式を保有します。
・当社は、株主の自己株式処分による希薄化の懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有について
は、発行済株式総数の10%程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却します。
ハ)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成
しております。なお、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を
及ぼす見積り及び仮定を用いており、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性が
あります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関しては、今後2021年5月期の一定期間にわたり当該影響が継
続すると仮定しておりますが、現時点で今後の影響の広がり方や収束時期等を予測することが困難であるた
め、入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみに基づいて、会計上の見積りを行っております。
(a)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した
将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所
得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産計上額
が変動する可能性があります。
(b)固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、対象資産のグルーピングを行い、減
損処理の要否を検討しております。対象資産のグルーピングは原則として、管理会計上の事業区分を単位と
しており、事業環境の悪化や遊休資産等の発生で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を
認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、 将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり 、当連結会計年度においては、中期経営
計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術、AI技術に関する調査研究を委託しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,681 千円であり、研究開発活動については、特定のセグメン
トに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 114,221 千円でありますが、その主なものはソフトウェア開発のた
めの事務用機器15,518千円、社内システム改善のためのソフトウェア39,867千円、本社移転に伴う建物附属設備及び
什器備品等43,024千円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年5月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
区分 事業所名 所在地
建物及び 工具、器具 土地 (名)
ソフトウェア 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
-
本社 本社 東京都品川区
34,301 29,227 37,853 101,383 64
(-)
-
日立事業所 茨城県日立市
4,922 6,013 610 11,546 84
(-)
-
勝田事業所 茨城県ひたちなか市
461 5,051 3,035 8,548 61
(-)
事業所
-
京浜事業所 川崎市幸区
10,384 3,060 773 14,218 286
(-)
-
横浜事業所 横浜市西区
5,487 3,965 - 9,453 49
(-)
8,796
研修所 富士見研修所 長野県富士見町
16,613 1,020 - 26,429 -
(3,634.37)
23,874
富士見保養所 長野県富士見町
17,925 296 - 42,095 -
(4,710.77)
厚生施設
36,263
那須保養所 栃木県那須町
16,638 0 - 52,902 -
(4,628.00)
(注)1.提出会社本社は全社的管理業務を行っており、各事業所はソフトウェアの開発を行っております。なお、各
事業所においては、複数のセグメントにかかわっております。
2.本社は2020年2月に東京都港区から東京都品川区へ移転しております。
3.横浜事業所は2019年10月に横浜市戸塚区から横浜市西区へ移転しております。
4.那須保養所の土地につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を計上しております。減損損失の内容につい
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関
係) ※4減損損失」に記載のとおりであります。
(2)国内子会社
国内子会社には主要な設備はありません。
(3)在外子会社
在外子 会社には主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
42,580,000
普通株式
42,580,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月31日) (2020年8月27日) 取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
単元株式数は100株であ
10,645,020 10,645,020
普通株式
(スタンダード) ります。
10,645,020 10,645,020 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月31日
△422,674 5,322,510 - 1,487,409 - 2,174,175
(注)1
2017年12月1日
5,322,510 10,645,020 - 1,487,409 - 2,174,175
(注)2
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 4 9 15 11 3 1,848 1,890 -
(人)
所有株式数
- 6,927 171 7,205 1,621 10 90,483 106,417 3,320
(単元)
所有株式数の割合
- 6.51 0.16 6.77 1.52 0.01 85.03 100.00 -
(%)
(注)自己株式 988,048 株は、「個人その他」に9,880単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年5月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,248 12.93
大部 満里子 東京都中央区
1,104 11.43
大部 仁 東京都中央区
1,090 11.29
大部 力 東京都中央区
714 7.40
日本プロセス社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番1号
622 6.44
アドソル日進株式会社 東京都港区港南四丁目1番8号
504 5.22
吉川 豁彦 静岡県焼津市
334 3.46
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
236 2.45
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
200 2.07
白川 一幸 東京都青梅市
GOLDMAN SACHS INTE
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
RNATIONAL
EC4A 4AU,U.K. 113 1.18
(常任代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
ス証券株式会社)
- 6,168 63.87
計
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式988千株があります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、
JTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
988,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,653,700 96,537 -
普通株式
3,320 - -
単元未満株式 普通株式
10,645,020 - -
発行済株式総数
- 96,537 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町
988,000 - 988,000 9.28
二丁目4番1号
日本プロセス株式会社
- 988,000 - 988,000 9.28
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2019年9月30日)での決議状況
200,000 200,000,000
(取得期間 2019年10月1日~2019年12月30日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
200,000 172,236,700
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
500 -
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式としての
17,739 10,040,274 - -
自己株式の処分)
988,048 - 988,048 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。その方法として、
1.継続的な成長により株主価値を最大化すること
2.安定的な配当を継続すること
を実施しております。
成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上を目標として実施してま
いります。
上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、2020年7月8日の取締役会決議により期末配当金を1株当た
り13円といたしました。なお、すでにお支払いしている中間配当金の 13円とあわせまして、年間配当金は1株当たり
26円となります。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行
うことができる。」旨定款に定めております。
なお当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当としての期末配
当は毎年5月31日、中間配当は毎年11月30日を基準日としております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月27日
125,540 13.00
取締役会決議
2020年7月8日
125,540 13.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業経営における透明性、公正な経営及びコンプライアンスの実現を重要課題として、
コーポレート・ガバナンスの充実を図り、グループ全体の最適の追求を可能とする意思決定組織体制の構築を
図っております。
② 企業統治の体制
イ)企業統治体制の概要
当社における企業統治の体制は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置するこ
とにより実現しております。
取締役会は、社外取締役2名を含む9名で構成されております。毎月の定例取締役会と必要により臨時取
締役会を開催し、経営の重要事項を決定すると同時に、代表取締役及び取締役の職務執行に関する監督を
行っております。
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されております。ガバナンスのあり方とその運営について
監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。
また、当社では任意の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会及び投資審査諮問委員会を設置すること
でコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
名称 目的 権限 構成員の氏名
代表取締役社長が作成した
委員長 社外取締役 諸星信也
任意の諮問機関として、役員 取締役報酬に関する事項や
等の報酬や指名に関する事項 各役員の候補者案につい
について、取締役会に答申す て、客観的かつ公正な視点
代表取締役会長 大部 仁
指名・報酬諮問委員会 ることにより、経営監督機能 から、経営環境や会社業績
の向上に努め、コーポレー に応じた適正な報酬制度お
常勤監査役 川畠匡博
ト・ガバナンスの強化を図 よび水準、並びに各候補者
る。 が適切であるかを審議し、
顧問 奧山一幸
取締役会に答申する。
委員長 取締役 坂巻詳浩
任意の諮問機関として、重要
取締役 多田俊郎
客観的かつ公正な視点か
な投資案件に関する事項につ
ら、重要な投資案件につい
取締役 松岡 仁
いて、取締役会に答申するこ
投資審査諮問委員会 て、その投資効果を検討
とにより、経営監督機能の向
常勤監査役 川畠匡博
し、投資すべきかを審議
上に努め、コーポレート・ガ
し、取締役会に答申する。
社外取締役 一瀬益夫
バナンスの強化を図る。
社外監査役 上薗 朗
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具体的な関係は、次の図のとおりであります。
ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督
し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置
会社の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、この方針にしたがった体制を
整えるとともに、教育を実施することで周知を図っております。「内部統制システム構築の基本方針」は、
以下のとおりです。
(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)当社は、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを、行動規範/行動指針を通し
取締役、監査役、使用人に周知徹底を行う。
ⅱ)当社は、組織総合規程、職務分掌細則、決裁権限細則、稟議規程等を制定し、職務の執行と範囲を明
確に定める。
ⅲ)取締役は、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制確立に努める。
ⅳ)監査役は当社グループ各社のコンプライアンス状況を監視し、取締役に対し改善を助言又は勧告しな
ければならない。
ⅴ)内部監査部門は、各部門の業務を監視し、不正等を発見した場合、社長に報告するとともに改善を勧
告しなければならない。また、内部統制システムに関する独立的な評価を行い、社長に報告する。
ⅵ)内部統制管理責任者及び内部統制事務局を定め、内部統制システムの構築・運用・改善を推進する。
ⅶ)取締役、使用人等は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれが
あることに気づいたときは、内部通報規程に基づき速やかに社内窓口又は社外の顧問弁護士に対し、
通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通報者に対して当社は不利益な取り
扱いを行わない。
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(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ)文書管理規程及び文書管理規程別表に基づいて、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体
に記録し、保存する。
ⅱ)取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書又は電磁的媒体を閲覧できるものとす
る。
(c)リスクの管理に関する規程その他の体制
ⅰ)内部統制管理責任者は、管理部及び関連部署と連携し、当社グループ全体のリスクを総括的・網羅的
に管理する。
ⅱ)取締役会は、内部統制管理責任者より重要なリスク情報について報告を受け、当該リスクへの対応や
その他必要な施策を実施する。不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」
を設置し統括的な危機管理を行う。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)業務執行の管理・監督を行うため、定時取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催する。
ⅱ)取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員連絡会を原則週1回開催し業務執
行に関わる意見交換等を行うとともに、取締役・監査役・その他検討事項に応じた責任者等が出席す
る経営会議を原則月1回開催することにより、業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検
討し慎重な意思決定を行う。
ⅲ)業務の運営・執行については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社
的な目標の明確な設定、各部門への目標付与を行い、各部門においてはその目標達成に向けた具体策
を立案・実行する。
(e)当社及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制
ⅰ)当社取締役会は、グループ会社共通の企業理念、行動規範/行動指針を策定し、グループ全体に周知
徹底する。
ⅱ)グループ会社統括は、内部統制管理責任者と連携し、各グループ会社の内部統制システムの構築・運
用・改善を推進する。
ⅲ)当社取締役、部門長、グループ会社社長は、各担当部門の業務執行及び財務報告に係る適切性を確保
する内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。
ⅳ)内部監査部門は、グループ各社の業務を監視し不正等を発見した場合、社長に報告するとともに改善
を勧告しなければならない。また、内部統制システムに関する独立的な評価を行い、社長に報告す
る。
ⅴ)グループ会社の取締役、使用人等は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行
われるおそれがあることに気づいたときは、内部通報規程に基づき速やかに社内窓口又は社外の顧問
弁護士に対し、通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通報者に対して当社
は不利益な取り扱いを行わない。
ⅵ)グループ会社の社長、もしくはグループ会社統括は、グループ会社の経営について当社取締役会にお
いて事業内容の定期的な報告を行う。また、重要案件において、グループ会社の社長は、グループ会
社統括と協議し、グループ会社での協議結果を当社取締役会に随時報告する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が求めた場合、監査役職務の補助のための使用人を配置し、その人事については取締役と監査役
が協議して決定する。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査部門の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役よ
り監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関し、取締役、内部監査部門長等の指揮命令を受け
ないものとする。
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(h)当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関
する体制
ⅰ)当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び以
下に定める事項について、監査役にその都度報告するものとする。
・内部統制システム構築に関する事項
・当社の重要な会計方針、会計基準の変更に関する事項
・重要な開示に関する事項
・監査役から要求された会議議事録に関する事項
・その他コンプライアンス上重要な事項
ⅱ)監査役は、社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、取締役及び使用人にヒアリング
を実施する機会を与えられている。
ⅲ)当社及び当社グループは、監査役に対して報告したことを理由として不利益な扱いをすることを禁止
する。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
ⅰ)監査役は、職務遂行にあたり取締役会及び重要な会議の出席、稟議書等業務に関する重要な文書を閲
覧することができる。
ⅱ)代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリス
ク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ⅲ)監査役は職務について生じる費用について請求することができ、当該請求が職務執行に必要でないと
認められる場合を除き、当該請求に基づき支払いを行う。
(j)反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対
応する。
(k)財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ)取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を 適切に監理 する。
ⅱ)代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制システム構築を推進し、その整
備・運用の評価を行う。
④ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締
役の選任については、累積投票によらないものとしております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、取締役会の決議により、会社法第459条第1項の法令が定めるところにより、自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経
営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議事項
当社では、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な意思
決定を行うことを目的とするものであります。
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⑨ 取締役及び監査役の責任免除
取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)
の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とす
るものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額と
しております。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者であることが必要であると考えており、当社株式に対する大規模な買付行為で
あっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありま
せん。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案又は買付行為の是非についての判断は、最終的には株主の
皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
しかしながら、当社のビジネスは、株主の皆様を始め、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステーク
ホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることがで
きる安定的かつ健全な体制を構築し、社会から必要とされる高品質なサービスを提供していくことが、当社
の企業価値を高めていく上で不可欠な要件となっております。
近年、新しい法制度、企業買収環境及び企業文化の変化等を背景として、対象会社の経営陣と十分な協議
や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつありま
す。また、株式の大量取得行為の中には、(a)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、(b)株主に株式の売却を事実上強要するおそれ
のあるもの、(c)対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役
会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、(d)対象会社が買収者の提示した条件よ
りも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案が行われ、その買付提案が実行された場合、
当社がこれまで育成してまいりました当社の特色である信頼性、公共性、中立性、経営の安定性、ブラン
ド・イメージ等をはじめ、株主の皆様はもとより、顧客企業、取引先、地域社会、従業員その他利害関係者
の利益を含む当社の企業価値への影響、ひいては株主共同の利益を毀損する可能性があります。当社は、こ
のような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適
当ではないとして、当該者による大量取得行為に対して必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ロ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値の源泉を踏まえて、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していた
だくため、中期経営計画の推進とコーポレート・ガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値及び株主共
同の利益の向上に取り組んでおります。以下に掲げる取組みは、いずれも本基本方針の実現に資するものと
考えております。
(a) 当社の経 営方針
当社は制御、組込分野に特化したソフトウェア受託開発業務を行っており、お客様の満足度向上のため
サービスをキーワードとして品質・納期・価格・セキュリティの4項目に重点を置き信頼できるソリュー
ションを提供してまいります。具体的には
ⅰ) お客様に満足していただける付加価値の高い製品を提供する。
ⅱ) 株主の皆様の期待と信頼に応える魅力ある成長経営を目指す。
ⅲ) ともに働く社員に誇りを持って楽しく働ける環境と機会を公平に提供する。
ⅳ) 社会の発展のために安全で適価な製品を提供する。
の4点を経営方針として掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、企業の社会的責任に十分配慮
し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。
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(b)中期経営計画の推進
当社グループは企業価値を高めるために中期経営計画を策定しております。
当中期経営計画においては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービス
することにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・
サービス(T-SES)を実現するために、社会インフラを戦略分野として、受注拡大のための営業強化、当
社のマネジメント力を活かすための請負範囲の拡大、実務を通した人材の育成、コスト効率向上と人材の
最適配置のための子会社を含めた事業再編などを重点施策として実施してまいります。
(c) コーポレート・ガバナンスの強化について
当社グループでは経営の透明性・健全性の観点から、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の
一つと認識しております。経営環境や市場の変化、顧客の動向に素早く対応するため、迅速かつ適正な意
思決定を図ると同時に、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。この考えに基づき、
ⅰ) 重要な業務執行の決定はすべて取締役会に付議され迅速に決定されており、その執行の監視は取締
役間相互にて牽制機能をもって行っております。
ⅱ)株主が業績結果に基づいた取締役評価をより適時に行えるように、取締役の任期は一年となってお
ります。
ⅲ) 取締役会の任意の諮問委員会として代表取締役社長をのぞく常勤取締役、社外取締役、監査役から
選任される指名・報酬諮問委員会及び投資審査諮問委員会を設置し、経営監督機能の向上に努め、
株主重視の経営を推進しております。
ⅳ) 監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営について
監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。監査役は、代表取締
役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとし、取締役及び使用人にヒアリン
グを実施する機会を与えられております。
ⅴ) 取締役及び監査役に監査結果の報告を行う独立した内部監査部門として経営監査室を設置し、内部
監査規程に基づき各部門の会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査を実施して
おります。
ⅵ) グループ会社を含めた全取締役、従業員が、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あ
るいは行われるおそれがあることに気づいたときは、速やかに管理部あるいは社外の顧問弁護士に
対し通報・相談を行い、内部統制の自浄化を図る体制を整備しております。
(d)利益配分に関する基本方針
更に当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、ソフトウェア業界における
競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針とし、安定的
な配当の継続と 配当性向概ね50%以上 を目標としております。今後も引き続き株主・投資家の皆様のご
期待に応えていく所存であります。
ハ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組みの一つとして、当社株式に対する大規模な買付提案及び買付行為が行われる際に、当社
取締役会が株主の皆様に代替案を提案すること、株主の皆様がかかる大量買付けに応じるべきか否かを判断
するために必要な情報及び時間を確保すること、並びに株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする
枠組みを確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益を確保するために必要であると判
断いたしました。
今後、当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うた
めに必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のた
めの時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において、適
切な措置を講じてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 郵政省(現総務省)入省
2000年1月 米国ニューヨーク州 弁護士登録
2000年8月 当社取締役
2003年7月 当社代表取締役社長
2005年7月 コンピュータシステムプランニン
代表取締役会長
大部 仁 1968年6月16日 生 グ株式会社代表取締役社長 (注)3 1,104,109
情報システム統括
2006年8月 株式会社日本システムアプリケー
ション代表取締役社長
2013年6月 当社代表取締役会長
2016年6月 当社代表取締役会長兼情報システ
ム統括(現任)
1978年4月 当社入社
2001年8月 当社日立事業所長
2003年8月 当社事業統括部長
2004年3月 当社京浜事業所長
2004年8月 当社取締役
2006年6月 当社取締役事業統括
2006年7月 国際プロセス株式会社代表取締役
社長
2007年8月 当社代表取締役副社長兼事業統括
2008年7月 大連艾普迪科技有限公司董事長
(現任)
代表取締役社長 上石 芳昭 1955年3月14日 生 (注)3 60,429
2011年6月 当社代表取締役副社長兼事業統括
兼事業本部長
2012年8月 当社代表取締役副社長兼事業統括
兼技術統括兼事業本部長
2013年6月 当社代表取締役社長兼事業統括兼
技術統括兼事業本部長
2013年8月 当社代表取締役社長兼事業統括兼
事業本部長
2015年6月 当社代表取締役社長
2016年6月 当社代表取締役社長兼管理統括
2018年6月
当社代表取締役社長(現任)
1984年4月 当社入社
2004年3月 当社品質技術部長
2006年8月 当社執行役員品質技術部長
2007年6月 当社執行役員プロジェクト管理支
援部長
2009年6月 当社品質統括兼プロジェクト管理
支援部長
2009年8月 当社取締役品質統括兼プロジェク
ト管理支援部長
常務取締役 2012年6月 当社取締役品質統括兼情報システ
多田 俊郎 1959年10月3日 生 (注)3 22,188
管理統括兼技術統括 ム統括兼プロジェクト管理支援部
長
2013年8月 当社取締役品質統括兼技術統括兼
情報システム統括兼プロジェクト
管理支援部長
2015年6月 当社取締役事業統括兼技術統括兼
事業本部長
2018年6月 当社取締役管理統括兼技術統括
2020年8月 当社常務取締役管理統括兼技術統
括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
2004年3月 当社日立事業所長
2008年6月 当社交通システム事業部長兼日立
事業所長
2011年6月 当社交通システム事業部長兼産
業・公共システム事業部長
2012年6月 当社産業・公共システム事業部長
2014年6月 当社事業本部副本部長兼日立事業
所長
取締役
2015年6月 当社品質統括兼プロジェクト管理
品質統括兼プロジェクト 松岡 仁 1955年10月23日 生 (注)3 41,263
支援部長兼日立事業所長
管理支援部長
2015年8月 当社取締役品質統括兼プロジェク
ト管理支援部長兼日立事業所長
2017年6月 当社取締役品質統括兼プロジェク
ト管理支援部長兼品質技術部長兼
日立事業所長
2018年6月 当社取締役品質統括兼プロジェク
ト管理支援部長兼日立事業所長
2019年4月 当社取締役品質統括兼プロジェク
ト管理支援部長(現任)
1995年1月 株式会社フルキャスト(現株式会
社フルキャストホールディング
ス)入社
2005年10月 アジアパシフィックシステム総研
株式会社(現キヤノン電子テクノ
ロジー株式会社)取締役
2008年5月 ネットイットワークス株式会社
(現KCCSモバイルエンジニアリン
グ株式会社)取締役
取締役
2009年10月 スリープログループ株式会社(現
坂巻 詳浩 1968年9月20日 生 (注)3 5,363
財務統括兼経理部長
ギグワークス株式会社)執行役員
経営管理室長
2011年3月 当社入社
2012年6月 当社経理部長
2016年6月 当社財務統括兼経理部長
2016年8月 当社取締役財務統括兼経理部長
(現任)
2018年6月 株式会社アルゴリズム研究所取締
役(現任)
1991年10月 当社入社
2006年7月 国際プロセス株式会社取締役
2008年7月 大連艾普迪科技有限公司総経理
(現任)
2010年6月 当社制御システム事業部長兼海外
事業推進部長
取締役 2016年7月 国際プロセス株式会社代表取締役
東 智 1964年1月19日 生 (注)3 33,282
事業統括兼事業本部長 社長
2018年6月 当社事業統括兼事業本部長兼営業
支援・パートナー推進室長
2018年8月 当社取締役事業統括兼事業本部長
兼営業支援・パートナー推進室長
2019年6月 当社取締役事業統括兼事業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 当社入社
2012年6月 当社交通システム事業部長
2015年6月 当社交通システム事業部長兼制御
システム事業部副事業部長
2016年6月 当社自動車システム事業部長
2017年6月 当社事業本部副本部長兼自動車シ
ステム事業部長
取締役
名古屋 敦 1968年8月29日 生 (注)3 1,000
事業本部副本部長 2019年6月 当社事業本部副本部長兼車載シス
テム事業部長
2019年12月 大連艾普迪科技有限公司董事(現
任)
2020年6月 当社事業本部副本部長
2020年8月 当社取締役事業本部副本部長(現
任)
1970年4月 株式会社電通入社
1987年10月 同社情報システム室企画開発部長
1999年1月 同社情報システム局長
2005年10月
取締役 諸星 信也 1945年9月13日 生 広告システム研究所所長(現任) (注)3 -
2005年10月 東京コンサルティング株式会社顧
問(現任)
2008年8月
当社取締役(現任)
1975年4月 東京経済大学経営学部助手
1993年4月 東京経済大学経営学部教授
2008年4月 東京経済大学常務理事兼副学長
取締役 一瀬 益夫 1948年5月22日 生 (注)3 -
2018年4月
東京経済大学名誉教授(現任)
2018年8月
当社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2002年8月 当社開発営業部長
2006年7月 アイ・エス・アイ株式会社代表取
締役社長
2007年6月 当社営業統括兼グループ会社担当
兼管理部長
2010年6月 当社ITサービス事業部長兼京浜事
常勤監査役 川畠 匡博 1958年9月14日 生
(注)4 58,600
業所長
2019年4月 当社管理部シニアスタッフ
2019年7月 株式会社アルゴリズム研究所監査
役(現任)
2019年8月
当社常勤監査役(現任)
2019年8月 大連艾普迪科技有限公司監事(現
任)
2004年10月 司法試験合格
2005年4月 司法研修所入所(第59期司法修習
生)
2006年9月 司法研修所卒業
監査役 椎名 健二 1978年10月22日 生 (注)5 -
2006年10月 弁護士(東京弁護士会)
2006年10月 中村法律事務所(現中村・椎名法
律事務所)入所(現任)
2009年8月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
2000年4月 日本公認会計士協会 公認会計士
登録
2002年8月 清友監査法人入所
2008年4月 上薗朗公認会計士事務所設立 所
監査役 上薗 朗 1976年2月3日 生 (注)4 -
長(現任)
2008年10月 カウンシードコンサルティング株
式会社設立 代表取締役(現任)
2014年12月 カウンシード税理士法人設立 代
表社員(現任)
2015年8月
当社監査役(現任)
計 1,326,234
(注)1.取締役である諸星信也及び一瀬益夫の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役である椎名健二及び上薗朗の両氏は、社外監査役であります。
3.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2017年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1985年4月 当社入社
2009年6月 当社特定情報システム事業部長
浦山 一 1963年1月8日生 3,000
2019年6月 当社管理部マネージャー
2020年4月
当社経営監査室長(現任)
1990年9月 株式会社TAC入社
1995年10月 司法試験合格
1996年4月
司法研修所入所(第50期司法修習生)
1998年3月 司法研修所卒業
1998年4月 弁護士(東京弁護士会)中村法律事務所(現中村・椎名法律
石橋 克郎 1960年2月6日生 事務所)入所
-
2003年4月 中央大学法科大学院実務講師
2007年4月
中央大学法科大学院兼任講師(現任)
2007年4月 明治学院大学法科大学院兼任講師
2009年4月 東京弁護士会常議員
2019年4月
石橋総合法律事務所 所長(現任)
(注) 石橋克郎氏は、補欠社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役諸星信也氏は、広告システム研究所所長、東京コンサルティング株式会社顧問を兼務しておりま
す。当社との間に特別の利害関係はありません。一流企業の上級管理職としての視点で経営を監視し、有効な
アドバイスをすることが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であ
ります。
社外取締役一瀬益夫氏は、東京経済大学名誉教授であり、当社との間に特別の利害関係はありません。経営
学の分野で活躍された経験を活かし、当社の経営を監視し、有効なアドバイスをすることが役割であります。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
社外監査役椎名健二氏は、 中村・椎名法律事務所 の弁護士(東京弁護士会所属)であります。当社は 中村・
椎名法律事務所 に所属する他の弁護士と法律顧問契約を締結しております。弁護士として企業法務に精通し、
企業経営を統治する見識を活かして経営を監査することが役割であります。
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社外監査役上薗朗氏は、上薗朗公認会計士事務所所長、カウンシード税理士法人代表社員、カウンシードコ
ンサルティング株式会社代表取締役を兼務しております。当社との間に特別の利害関係はありません。公認会
計士として高い知見と豊富な実務経験を有し、それらをもとに適切な指導及び監査を行うことが役割でありま
す。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
当社は、以下を基準として社外取締役及び社外監査役を選任しております。
(社外取締役)
・取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野に
おける実績と見識を有すること。
・経営の監督機能を遂行するためにその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は選任しな
い。
・個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性がある場合は、取締役会の運
用・手続きにて適切に対処する。
(社外監査役)
・会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有すること。
・経営の監査機能を遂行するためにその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は選任しな
い。
③ 社 外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関 係
社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を行うために、内部監査部門や内部統制
事務局との連携のもと、必要都度に経営に関わる資料の提供やヒアリングを行える体制をとっております。社外取
締役は、取締役会に出席し業務執行を監督するほか、監査役会にオブザーバーとして出席し、会計監査の状況を監
督しております。常勤監査役は内部監査部門と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行っており、
重要な情報については監査役会において社外監査役に報告しております。
社外監査役は、「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されております。ガバナンスのあり方とその運営について監
視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
2
岡竹 芳彦 2
常勤監査役
川畠 匡博 4 4
椎名 健二 6 6
社外監査役
上薗 朗 6 6
(注)1.岡竹芳彦は、2019年8月23日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しました。
2. 川畠匡博は、 2019年8月23日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって監査役に就任しました。
常勤監査役は、株主総会・取締役会・経営会議・常勤役員連絡会等の経営上重要な会議に出席するほか、各
事業所へ往査し取締役を含む全従業員及び会計監査人からの報告収受を行っております。社外監査役は、取締
役会への出席と全取締役会の議事録の精査を行い、より実効性のあるモニタリングを図っております。また、
全ての監査役は、監査法人から会計監査時点における監査報告を受け、その内容を確認しております。
監査役会においては、 監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の
調査の方法その他の監査役の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任
及び解任並びに不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について
検討を行っています。
②内部監査の状況
内部監査部門として社長直属の経営監査室を設置し、専任者1名により、内部統制及び業務が適法かつ適正
に執行されていることを年間監査計画に基づき定期的に監査し、監査結果を社長及び経営会議において経営幹
部に報告するとともに、当該部門に対して改善が必要な事項に対しての改善指示を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
四谷監査法人
b.継続監査期間
2020年5月期以降
c.業務を執行した公認会計士
田口 邦宏
下條 伸孝
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、会計監査人に必要な専門性、独立性、品質管理体制を勘案したうえ、選任、
解任、不再任を決定しています。なお、会計監査人の解任または不再任の決定は、 2015年7月6日開催の監査
役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の判断基準」に該当した場合に、監査役会規則に則り、監査役
会が会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定する方針です。
また、会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は監査役全員の同意により監査
役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会
において、解任の理由を報告します。
「会計監査人の解任又は不再任の判断基準」
・会社法第340条第1項各号に該当したとき
・会社法、公認会計士法等の法令違反により監督官庁から行政処分その他の措置を受けたとき
・日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿の登録が取り消されたとき
・会計監査人の能力、組織および体制(審査体制を含む)、監査の品質、独立性等において監査を遂行する
に不十分であると判断したとき
・職務上の義務違反があったとき
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、 監査法人の職務遂行、専門性、独立性、品質管理体制の観点から、監査役会で評価を行
い、四谷監査法人の選任を決定いたし ました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 京橋監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 四谷監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
四谷監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
京橋監査法人
(2)異動の年月日
2019年8月23日(第52期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年8月24日
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(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である京橋監査法人から、今後予定されている当社海外子会社との連結決算におけ
る監査対応が現状の監査法人の業務体制からは困難であることから、2019年8月23日開催予定の第52期
定時株主総会の時をもって任期満了により退任したい旨の申し出がありました。これに伴い監査役会で
は、当社の今後の海外を含めた事業展開に向けて、それに対応できる複数の監査法人の比較検討を実施
いたしました。四谷監査法人を会計監査人の候補者として選任した理由は、同監査法人を起用すること
により新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立
性、品質管理体制を有しており、また、監査報酬等を総合的に勘案し、適任であると判断したためであ
ります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
17,100 - 16,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,100 - 16,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査品質を保つために必要な時間数
であるかを確認し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「取締役報酬規程」、「監査役報酬規程」及び「取締役譲渡制限付株式報酬規程」において、役
員の報酬額の算定方 法を定めております。取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬、単年度の業績を反映
した業績連動賞与、中長期的なインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役
及び監査役はその職務の内容に鑑み、固定報酬のみ支給しています。また、1990年8月30日開催の第23期定
時株主総会において、取締役は年額250百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。 )、監査役は年額30百万円以内と総枠が決議されております。
各取締役別の固定報酬額は、代表取締役社長が職責および経営の貢献度に応じて役位ランク別テーブルに
沿って固定報酬額案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち取締役会で決定しております。各監査
役の固定報酬額は、役位ランク別テーブルに基づき、監査役会の協議により決定しております。
取締役賞与は、持続的な成長に向けた成果主義に基づく業績連動賞与としております。毎期の売上高から
賞与を除くすべての費用を差し引いた額を賞引前総利益とし、定められた率で乗じることにより取締役賞与
総額と社員賞与総額を決定しています。賞引前総利益によりそれぞれの賞与総額を決定することで、業績向
上への士気 高揚を図っています。各取締役別の賞与額は、代表取締役が業績や経営への貢献度に応じて評価
し取締役賞与総額の範囲内で策定した賞与額案を、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち取締役会で決定し
ております。なお、当事業年度における報酬額の決定プロセスとしましては、固定報酬額については2019年
6月25日に、取締役賞与額については2020年6月30日に開催された指名・報酬諮問委員会において議論が行
われ、それぞれ2019年7月23日および2020年7月27日開催の取締役会においてその助言、提言内容を尊重し
て決定いたしました。
また、社外取締役を除く取締役に対して、 中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬
制度を導入しており、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として既存の金銭報酬枠とは別枠で年額25
百万円以内の金銭報酬債権を支給することを、2018年8月24日開催の第51期定時株主総会にお いて決議して
おります。 譲渡制限付株式報酬は、規程の定めに従い役位ごとに算出され、取締役会において決定しており
ます。なお、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位
を退任又は退職する日までの期間としております。
また、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与及び賞与は、賃金規程に従っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付
(人)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
68,414 34,116 21,361 12,937 6
(社外取締役を除く)
監査役
11,424 11,424 - - 2
(社外監査役を除く)
10,800 10,800 - - 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額(千円)
内容
(人)
45,209 4
使用人としての職務に対する給与
26,871 4
使用人としての職務に対する賞与
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(5)【株式の保有状況】
① 投資 株式 の区分 の基準 及び 考え方
当社は、 投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的
として取得する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的で取得する株式を純投資目的以外の投資株
式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、顧客に対しトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サー
ビスを提供しており、その取組みを継続していくためには、既存事業領域の拡大とAI、ネットワーク、セキュ
リティ、クラウドなどの新分野開拓が必要と考えております。そのため、既存事業領域の拡大においては、
パートナー企業の確保が必要であり、また、新分野をスピーディーに開拓していくためには、先行技術を有す
る企業との連携が必要であり、事業展開上、資本業務提携を前提とした純投資目的以外の株式を保有すること
があります。
保有株式の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、年1回、定量評価として保有先企
業との取引状況をモニタリングすると共に、定性評価としては営業面や技術面等の活動状況を把握し、保有の
合理性・必要性を検討し、政策保有の継続可否を取締役会にて決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 22,750
非上場株式
1 1,280,942
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1
非上場株式以外の株式 (注)
(注)当事業年度において、保有目的が純投資目的に変更され1銘柄減少しておりますが、株式自体は継続保有している
ため、株式数の減少はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有効果を検証した結果、当事業年度中
- 22,600
極東貿易㈱
に保有目的を純投資目的以外の目的から 有
- 33,425
純投資目的に変更しております。
社会インフラ分野のシステム開発を中心
に、グルーバルな協業・連携を推し進め
494,000 494,000
ていくため、継続保有をしております。
アドソル日進㈱
なお、保有効果に関しては、取引状況を 有
評価すると共に、営業・技術・調達面や
1,280,942 815,100
今後の見通し等を加味し検証しておりま
す。
(注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
3 120,583 2 87,915
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
3,418 - 18,326
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
極東貿易㈱ 22,600 33,448
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)の財務諸表について、四谷監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得
しております。また各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読等、積極的に情報収集活動を行っており
ます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
2,296,634 2,337,270
現金及び預金
1,874,194 2,139,849
受取手形及び売掛金
828,710 1,023,461
電子記録債権
500,857 701,483
有価証券
※4 188,086
212,904
仕掛品
70,903 81,191
その他
5,784,205 6,471,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
562,996 587,664
建物及び構築物
△476,555 △466,529
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 86,440 121,135
工具、器具及び備品 112,476 146,332
△64,295 △89,241
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 48,180 57,090
※2 96,958 ※2 70,538
土地
231,579 248,764
有形固定資産合計
無形固定資産 21,324 50,084
投資その他の資産
4,068,252 4,123,089
投資有価証券
176,743 53,357
繰延税金資産
※1 346,759
348,962
その他
4,591,755 4,525,410
投資その他の資産合計
4,844,660 4,824,258
固定資産合計
10,628,865 11,295,602
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
129,192 99,044
買掛金
164,177 108,623
未払法人税等
978,060 997,977
賞与引当金
21,389 21,361
役員賞与引当金
- 600
受注損失引当金
21,407 9,129
瑕疵補修引当金
336,724 504,003
その他
1,650,950 1,740,739
流動負債合計
固定負債
87,319 81,312
長期未払金
24,961 29,000
役員退職慰労引当金
43,104 47,764
退職給付に係る負債
166 166
その他
155,550 158,242
固定負債合計
1,806,501 1,898,982
負債合計
純資産の部
株主資本
1,487,409 1,487,409
資本金
2,244,804 2,247,802
資本剰余金
5,095,223 5,518,883
利益剰余金
△436,024 △598,220
自己株式
8,391,414 8,655,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430,950 749,747
その他有価証券評価差額金
- △9,002
為替換算調整勘定
430,950 740,744
その他の包括利益累計額合計
8,822,364 9,396,620
純資産合計
10,628,865 11,295,602
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
7,215,377 7,770,659
売上高
※2 5,683,738 ※2 6,027,028
売上原価
1,531,638 1,743,631
売上総利益
販売費及び一般管理費
69,239 72,420
役員報酬
199,481 210,183
給料及び手当
16,595 18,472
賞与
85,698 89,202
賞与引当金繰入額
21,389 21,361
役員賞与引当金繰入額
5,285 4,038
役員退職慰労引当金繰入額
18,971 13,759
旅費及び交通費
6,271 5,509
交際費
10,093 33,106
消耗品費
8,780 8,687
租税公課
80,853 89,200
業務委託費
52,485 89,625
地代家賃
22,343 28,698
減価償却費
※3 319,070 ※3 331,471
その他
916,559 1,015,737
販売費及び一般管理費合計
615,079 727,893
営業利益
営業外収益
17,942 19,067
受取利息
13,741 18,238
受取配当金
10,028 -
受取保険金
11,713 17,938
保険解約返戻金
2,134 7,403
保険配当金
3,040 10,210
雑収入
58,600 72,858
営業外収益合計
営業外費用
5,000 5,000
寄付金
1,700 2,700
障害者雇用納付金
- 2,250
社用資産除却損
- 2,827
本社移転費用
1,856 2,177
雑損失
8,556 14,955
営業外費用合計
665,122 785,796
経常利益
特別利益
30,602 -
負ののれん発生益
30,602 -
特別利益合計
特別損失
※1 630 ※1 4,092
固定資産除却損
※4 26,420
-
減損損失
630 30,513
特別損失合計
695,094 755,283
税金等調整前当期純利益
253,707 212,255
法人税、住民税及び事業税
△61,398 △15,551
法人税等調整額
192,308 196,704
法人税等合計
502,785 558,579
当期純利益
1,635 -
非支配株主に帰属する当期純利益
501,149 558,579
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
502,785 558,579
当期純利益
その他の包括利益
△6,575 318,797
その他有価証券評価差額金
- △9,002
為替換算調整勘定
※1 △6,575 ※1 309,794
その他の包括利益合計
496,210 868,374
包括利益
(内訳)
494,574 868,374
親会社株主に係る包括利益
1,635 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,487,409 2,174,175 4,810,420 △394,925 8,077,079
当期変動額
剰余金の配当
△216,345 △216,345
親会社株主に帰属する
501,149 501,149
当期純利益
自己株式の取得 △128,228 △128,228
自己株式の処分
70,629 87,129 157,759
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 70,629 284,803 △41,099 314,334
当期末残高 1,487,409 2,244,804 5,095,223 △436,024 8,391,414
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 437,525 437,525 8,514,604
当期変動額
剰余金の配当
△216,345
親会社株主に帰属する
501,149
当期純利益
自己株式の取得 △128,228
自己株式の処分 157,759
株主資本以外の項目の
△6,575 △6,575 △6,575
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,575 △6,575 307,759
当期末残高 430,950 430,950 8,822,364
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,487,409 2,244,804 5,095,223 △436,024 8,391,414
当期変動額
剰余金の配当 △253,457 △253,457
親会社株主に帰属する
558,579 558,579
当期純利益
自己株式の取得 △172,236 △172,236
自己株式の処分 2,997 10,040 13,038
連結範囲の変動 118,537 118,537
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,997 423,659 △162,196 264,461
当期末残高 1,487,409 2,247,802 5,518,883 △598,220 8,655,875
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 430,950 - 430,950 8,822,364
当期変動額
剰余金の配当 △253,457
親会社株主に帰属する
558,579
当期純利益
自己株式の取得 △172,236
自己株式の処分 13,038
連結範囲の変動
118,537
株主資本以外の項目の
318,797 △9,002 309,794 309,794
当期変動額(純額)
当期変動額合計 318,797 △9,002 309,794 574,255
当期末残高
749,747 △9,002 740,744 9,396,620
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
695,094 755,283
税金等調整前当期純利益
30,644 33,365
減価償却費
4,376 11,447
無形固定資産償却費
- 26,420
減損損失
1,142 2,281
長期前払費用償却額
630 4,092
固定資産除却損
△30,602 -
負ののれん発生益
△31,683 △37,305
受取利息及び受取配当金
△26,916 △28,932
雑収入
賞与引当金の増減額(△は減少) 172,030 △841
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,836 △28
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △82,033 4,038
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,467 4,660
受注損失引当金の増減額(△は減少) △1,600 600
瑕疵補修引当金の増減額(△は減少) 6,596 △12,278
売上債権の増減額(△は増加) △829,352 △447,300
たな卸資産の増減額(△は増加) △46,920 13,084
仕入債務の増減額(△は減少) 27,106 △2,215
長期未払金の増減額(△は減少) 87,319 △6,007
投資その他の資産の増減額(△は増加) △30,249 △57,937
その他の流動資産の増減額(△は増加) 20,871 11,531
その他の流動負債の増減額(△は減少) △3,843 149,275
2,984 △475
その他
△28,102 422,759
小計
利息及び配当金の受取額 35,114 42,148
24,026 37,842
保険解約による受取額
14,730 10,652
雑収入の受取額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △263,529 △266,744
△66 -
その他の支出
△217,825 246,658
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,905,501 △825,720
定期預金の預入による支出
2,600,000 1,206,957
定期預金の払戻による収入
100,000 500,000
有価証券の償還による収入
△59,904 △72,466
有形固定資産の取得による支出
△12,454 △25,520
無形固定資産の取得による支出
△515,516 △300,000
投資有価証券の取得による支出
△12,102 -
資産除去債務の履行による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 191,866
-
取得による収入
△948 △6,295
その他
385,438 476,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△128,766 △173,038
自己株式の取得による支出
△215,366 △252,693
配当金の支払額
△15,000 -
社債の償還による支出
△359,132 △425,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △6,828
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △191,519 291,053
1,788,153 1,596,634
現金及び現金同等物の期首残高
- 103,652
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,596,634 ※1 1,991,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2社
連結子会社の名称
㈱アルゴリズム研究所
大連艾普迪科技有限公司
(2)連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更
当社の連結子会社でありました国際プロセス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併(合併期
日:2019年6月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度
において非連結子会社でありました大連艾普迪科技有限公司は、当社グループでの重要性が高まること
が見込まれるため、当期より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連艾普迪科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、3月31日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。その他の連結子会社の
決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、在外連結子会社は定額法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております(なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)。
また、在外連結子会社では定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上し
ております。
④ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、
その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上してお
ります。
⑤ 瑕疵補修引当金
ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基
づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作
業工程の価額を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業
進捗度とする方法を用いております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
② 退職 給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響は、今後2021年5月期の一定期間にわたり当
該影響が継続すると考えておりますが、現時点で今後の影響の広がり方や収束時期等を予測することが困難で
あるため、入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみに基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
その他(出資金)
10,000千円 -千円
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
土地 27,588千円 27,588千円
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末には、上記に対する債務はありません。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
- 〃 - 〃
借入実行残高
100,000 〃 100,000 〃
差引額
※4 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
仕掛品 -千円 2,363千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
建物及び構築物 39千円 683千円
591 〃 935 〃
工具、器具及び備品
- 〃 2,474 〃
電話加入権
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
△1,600千円 600千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
3,432 千円 3,681 千円
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
栃木県那須町 保養施設 建物及び土地
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングの単位としております。
保養施設のうち一部が遊休資産となり、その遊休資産の建物及び土地について売却予定となったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,420千円)として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、土地26,420千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告
書」の価格に基づき評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,477千円 459,495千円
- 〃 - 〃
組替調整額
△9,477 〃 459,495 〃
税効果調整前
2,901 〃 △140,697 〃
税効果額
△6,575 〃 318,797 〃
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
-千円 △9,002千円
当期発生額
△6,575 〃 309,794 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,645,020 - - 10,645,020
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 818,103 148,102 160,918 805,287
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 148,100株
単元未満株式の買取りによる増加 2株
株式会社アルゴリズム研究所の完全子会社化に係る株式交換による減少 143,169株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,749株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年7月6日
98,269 10.00
普通株式 2018年5月31日 2018年8月6日
取締役会
2018年12月28日
118,076 12.00
普通株式 2018年11月30日 2019年2月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年7月5日
127,916 13.00
普通株式 利益剰余金 2019年5月31日 2019年8月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,645,020 - - 10,645,020
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 805,287 200,500 17,739 988,048
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 200,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,739株
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年7月5日
127,916 13.00
普通株式 2019年5月31日 2019年8月5日
取締役会
2019年12月27日
125,540 13.00
普通株式 2019年11月30日 2020年2月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年7月8日
125,540 13.00
普通株式 利益剰余金 2020年5月31日 2020年8月7日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
現金及び預金 2,296,634千円 2,337,270千円
△700,000 〃 △345,930 〃
預入期間が3ヶ月を越える定期預金
1,596,634 〃 1,991,340 〃
現金及び現金同等物
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
株式の取得により新たに株式会社アルゴリズム研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並び株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 401,543 千円
固定資産 31,856 〃
負ののれん発生益 △30,602 〃
流動負債 △34,555 〃
固定負債 △65,155 〃
非支配株主持分 △143,486 〃
株式の取得価額
159,600 〃
現金及び現金同等物 △351,466 〃
差引:取得による収入
△191,866 〃
当 連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連
する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。
営業債務である買掛金は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。未払法人税等
は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来します。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、「経理規程」に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理してお
ります。また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券の
みを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。
当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額
により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに取締役会に報告することなどにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権の うち54.3%が大口顧客(上位2社)に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
2,296,634 2,296,634 -
(1)現金及び預金
1,874,194 1,874,194 -
(2)受取手形及び売掛金
828,710 828,710 -
(3)電子記録債権
4,546,359 4,549,993 3,633
(4)有価証券及び投資有価証券
2,906,203 2,909,837 3,633
① 満期保有目的の債券
1,640,155 1,640,155 -
② その他有価証券
9,545,899 9,549,532 3,633
資産計
129,192 129,192 -
(1)買掛金
164,177 164,177 -
(2)未払法人税等
293,369 293,369 -
負債計
当連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
2,337,270 2,337,270 -
(1)現金及び預金
2,139,849 2,139,849 -
(2)受取手形及び売掛金
1,023,461 1,023,461 -
(3)電子記録債権
4,801,822 4,797,503 △4,319
(4)有価証券及び投資有価証券
2,702,778 2,698,459 △4,319
① 満期保有目的の債券
2,099,044 2,099,044 -
② その他有価証券
10,302,404 10,298,085 △4,319
資産計
99,044 99,044 -
(1)買掛金
108,623 108,623 -
(2)未払法人税等
207,668 207,668 -
負債計
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年5月31日 2020年5月31日
22,750 22,750
非上場株式
10,000 -
出資金
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。なお、出資金は連結貸借対照表上「投資その他の資産 その他」に
含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,296,634 - - -
現金及び預金
1,874,194 - - -
受取手形及び売掛金
828,710 - - -
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) 400,000 2,500,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 100,000 500,000 100,000 -
5,499,539 3,000,000 100,000 -
合計
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当連結会計年度(2020年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,335,652 - - -
預金
2,139,849 - - -
受取手形及び売掛金
1,023,461 - - -
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) 600,000 2,100,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 100,000 500,000 100,000 -
6,198,964 2,600,000 100,000 -
合計
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,802,868 1,808,312 5,444
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,103,335 1,101,524 △1,811
超えないもの
2,906,203 2,909,837 3,633
合計
当連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
400,000 401,698 1,698
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,302,778 2,296,760 △6,017
超えないもの
2,702,778 2,698,459 △4,319
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
936,440 317,394 619,046
株式
504,280 500,000 4,280
債券
1,440,720 817,394 623,326
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
199,435 201,617 △2,182
債券
199,435 201,617 △2,182
小計
1,640,155 1,019,011 621,144
合計
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当連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
1,401,525 317,394 1,084,131
株式
200,790 200,000 790
債券
1,602,315 517,394 1,084,921
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
496,729 501,010 △4,281
債券
496,729 501,010 △4,281
小計
2,099,044 1,018,404 1,080,639
合計
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び当連結会計年度(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。
また、当連結会計年度に子会社となった一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時
金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、109,992千円であります。なお、前払退職金支給額は44,440千
円であります。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に
係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、112,153千円であります。なお、前払退職金支給額は45,791千
円であります。
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3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 43,104 千円
40,637 〃 - 〃
新規連結に伴う受入高
2,467 〃 4,660 〃
退職給付費用
43,104 〃 47,764 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 43,104千円 47,764千円
43,104 〃 47,764 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
43,104 〃 47,764 〃
退職給付に係る負債
43,104 〃 47,764 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,467千円 当連結会計年度4,660千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等 324,397千円 325,171千円
28,576 〃 24,897 〃
未払役員退職慰労金
-〃 16,521 〃
退職給付に係る負債
4,450 〃 4,450 〃
投資有価証券評価損
16,727 〃 15,090 〃
未払事業税・未払事業所税
3,193 〃 5,766 〃
一括償却資産
3,422 〃 -〃
税務上の繰越欠損金
-〃 8,089 〃
減損損失
20,156 〃 25,417 〃
その他
繰延税金資産小計 400,925 〃 425,405 〃
△31,188 〃 △37,994 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 369,737 〃 387,411 〃
繰延税金負債
△190,194 〃 △330,891 〃
その他有価証券評価差額金
△2,799 〃 △3,162 〃
その他
△192,994 〃 △334,054 〃
繰延税金負債合計
176,743 〃 53,357 〃
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0〃 1.1〃
住民税均等割額 1.6〃 1.6〃
税額控除 △2.9〃 △5.2〃
負ののれん発生益 △4.4〃 -〃
海外子会社税率差異 -〃 △1.4〃
1.8〃 △0.7〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7〃 26.0〃
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借物件等から見積り資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
期首残高 11,950千円 -千円
11,950 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額
- 〃 - 〃
期末残高
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御シ
ステム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・公共システ
ム」、「ITサービス」の6つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の
交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を
行っております。
「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車
載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム(ADAS)等の開発を行っております。
「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム等の開発とこれらを応用した防
災関連システム、危機管理関連システム等の開発を行っております。
「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の
開発を行っております。
「産業・公共システム」は、自動改札や券売機、ICカード、人工衛星、デジタルカメラ、フォトイ
メージング等に関連する開発を行っております。また、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスも
行っております。
「ITサービス」は、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築、システム保守・運用、サ
ポートデスク等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・公共
ITサービス
システム システム システム システム システム
売上高
1,290,488 1,867,985 594,365 951,160 1,606,078 905,299 7,215,377
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,290,488 1,867,985 594,365 951,160 1,606,078 905,299 7,215,377
計
287,974 420,287 107,332 217,526 366,239 162,106 1,561,466
セグメント利益
(単位:千円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
(注)3
売上高
- 7,215,377
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- -
売上高又は振替高
- 7,215,377
計
△946,387 615,079
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△946,387千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△916,559千円及
びその他△29,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・公共
ITサービス
システム システム システム システム システム
売上高
1,344,529 1,887,232 699,692 1,044,936 1,957,365 836,903 7,770,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,344,529 1,887,232 699,692 1,044,936 1,957,365 836,903 7,770,659
計
317,232 449,995 169,594 254,095 419,001 144,403 1,754,322
セグメント利益
(単位:千円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
(注)3
売上高
- 7,770,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- -
売上高又は振替高
- 7,770,659
計
△1,026,429 727,893
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△1,026,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015,737千
円及びその他△10,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2.資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,716,749
株式会社日立製作所 制御システム、特定情報システム
1,244,309
日立オートモティブシステムズ株式会社 自動車システム、特定情報システム
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,879,107
株式会社日立製作所 制御システム、特定情報システム
1,233,506
日立オートモティブシステムズ株式会社 自動車システム、特定情報システム
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当連結会計年度において減損損失26,420千円を計上しておりますが、当該減損損失は特別損失のため、報
告セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当連結会計年度において、株式会社アルゴリズム研究所の全株式を取得し、連結子会社としております。
これに伴い、負ののれん発生益30,602千円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は特別利益のた
め、報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり純資産額 896円61銭 973円04銭
1株当たり当期純利益 51円09銭 57円40銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 501,149 558,579
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
501,149 558,579
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,809,924 9,731,069
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,822,364 9,396,620
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,822,364 9,396,620
1株当たり純資産額の算定に用いられた
9,839,733 9,656,972
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 1,836,824 3,672,925 5,603,547 7,770,659
売上高
税金等調整前四半期
(千円) 190,700 369,115 556,038 755,283
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 131,959 250,159 375,580 558,579
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 13.41 25.51 38.50 57.40
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 13.41 12.10 12.99 18.95
1株当たり四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
1,936,496 1,829,453
現金及び預金
828,710 1,023,461
電子記録債権
1,847,755 2,050,557
売掛金
500,857 701,483
有価証券
209,521 190,186
仕掛品
48,685 55,318
前払費用
※3 20,670 ※3 20,992
その他
5,392,697 5,871,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,449 115,002
建物
4,991 4,645
構築物
47,985 50,716
工具、器具及び備品
※1 96,958 ※1 70,538
土地
231,385 240,903
有形固定資産合計
無形固定資産
17,484 45,255
ソフトウエア
3,635 1,161
その他
21,120 46,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,068,252 4,123,089
投資有価証券
301,300 281,469
関係会社株式
- 10,000
関係会社出資金
9,736 1,925
長期前払費用
173,722 35,120
繰延税金資産
267,473 298,242
その他
4,820,485 4,749,848
投資その他の資産合計
5,072,990 5,037,168
固定資産合計
10,465,687 10,908,622
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
※3 126,717 ※3 116,911
買掛金
299,411 421,817
未払金
10,257 12,124
未払費用
163,559 99,323
未払法人税等
20,029 43,534
預り金
971,790 966,845
賞与引当金
21,389 21,361
役員賞与引当金
- 600
受注損失引当金
21,407 9,129
瑕疵補修引当金
11 0
その他
1,634,573 1,691,646
流動負債合計
固定負債
87,319 81,312
長期未払金
166 166
その他
87,485 81,478
固定負債合計
1,722,059 1,773,124
負債合計
純資産の部
株主資本
1,487,409 1,487,409
資本金
資本剰余金
2,174,175 2,174,175
資本準備金
26,585 29,583
その他資本剰余金
2,200,760 2,203,758
資本剰余金合計
利益剰余金
65,370 65,370
利益準備金
その他利益剰余金
3,300,150 3,300,150
別途積立金
1,695,012 1,927,283
繰越利益剰余金
5,060,532 5,292,803
利益剰余金合計
△436,024 △598,220
自己株式
8,312,678 8,385,751
株主資本合計
評価・換算差額等
430,950 749,747
その他有価証券評価差額金
430,950 749,747
評価・換算差額等合計
8,743,628 9,135,498
純資産合計
10,465,687 10,908,622
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
7,030,243 7,362,159
売上高
※1 5,552,197 ※1 5,767,914
売上原価
1,478,046 1,594,245
売上総利益
※2 880,683 ※2 939,261
販売費及び一般管理費
597,363 654,984
営業利益
営業外収益
197 71
受取利息
17,741 17,761
有価証券利息
13,741 18,238
受取配当金
2,278 2,253
受取手数料
10,028 -
受取保険金
11,713 17,938
保険解約返戻金
2,134 7,402
保険配当金
689 1,073
雑収入
58,524 64,739
営業外収益合計
営業外費用
5,000 5,000
寄付金
1,700 2,700
障害者雇用納付金
- 2,250
社用資産除却損
- 2,827
本社移転費用
1,746 2,177
雑損失
8,446 14,955
営業外費用合計
647,441 704,769
経常利益
特別利益
- 7,575
抱合せ株式消滅差益
- 7,575
特別利益合計
特別損失
630 4,092
固定資産除却損
- 26,420
減損損失
630 30,513
特別損失合計
646,810 681,832
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 252,800 198,200
△60,236 △2,095
法人税等調整額
192,563 196,104
法人税等合計
454,247 485,728
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,487,409 2,174,175 - 2,174,175 65,370 3,300,150 1,457,110 4,822,631 △394,925 8,089,291
当期変動額
剰余金の配当 △216,345 △216,345 △216,345
当期純利益
454,247 454,247 454,247
自己株式の取得 △128,228 △128,228
自己株式の処分 26,585 26,585 87,129 113,714
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 26,585 26,585 - - 237,901 237,901 △41,099 223,387
当期末残高 1,487,409 2,174,175 26,585 2,200,760 65,370 3,300,150 1,695,012 5,060,532 △436,024 8,312,678
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 437,525 437,525 8,526,816
当期変動額
剰余金の配当
△216,345
当期純利益 454,247
自己株式の取得 △128,228
自己株式の処分 113,714
株主資本以外の
項目の当期変動
△6,575 △6,575 △6,575
額(純額)
当期変動額合計 △6,575 △6,575 216,811
当期末残高
430,950 430,950 8,743,628
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当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,487,409 2,174,175 26,585 2,200,760 65,370 3,300,150 1,695,012 5,060,532 △436,024 8,312,678
当期変動額
剰余金の配当 △253,457 △253,457 △253,457
当期純利益 485,728 485,728 485,728
自己株式の取得 △172,236 △172,236
自己株式の処分
2,997 2,997 10,040 13,038
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 2,997 2,997 - - 232,270 232,270 △162,196 73,072
当期末残高
1,487,409 2,174,175 29,583 2,203,758 65,370 3,300,150 1,927,283 5,292,803 △598,220 8,385,751
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 430,950 430,950 8,743,628
当期変動額
剰余金の配当 △253,457
当期純利益
485,728
自己株式の取得 △172,236
自己株式の処分 13,038
株主資本以外の
項目の当期変動 318,797 318,797 318,797
額(純額)
当期変動額合計 318,797 318,797 391,870
当期末残高 749,747 749,747 9,135,498
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しており
ます。
(4)受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金
額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(5)瑕疵補修引当金
ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づ
く将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作
業工程の価額を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業
進捗度とする方法を用いております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
土地 27,588千円 27,588千円
(注) 当事業年度末及び前事業年度末には、上記に対する債務はありません。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当事業
年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
- 〃 - 〃
借入実行残高
100,000 〃 100,000 〃
差引額
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
短期金銭債権 981千円 1,105千円
34,586 〃 28,581 〃
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業取引による取引高
業務委託費 362,701千円 367,635千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
給料及び手当 195,779 千円 203,762 千円
85,410 〃 87,587 〃
賞与引当金繰入額
21,389 〃 21,361 〃
役員賞与引当金繰入額
2,043 〃 - 〃
役員退職慰労引当金繰入額
79,105 〃 85,000 〃
業務委託料
22,180 〃 27,804 〃
減価償却費
おおよその割合
3% 3%
販売費
97% 97%
一般管理費
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(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
301,300 281,469
子会社株式
- 10,000
子会社出資金
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等 322,228千円 322,783千円
28,576 〃 24,897 〃
未払役員退職慰労金
4,450 〃 4,450 〃
投資有価証券評価損
16,694 〃 14,206 〃
未払事業税・未払事業所税
2,997 〃 5,135 〃
一括償却資産
-〃 8,089 〃
減損損失
20,156 〃 24,443 〃
その他
395,104 〃 404,006 〃
繰延税金資産小計
△31,188 〃 △37,994 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 363,916 〃 366,012 〃
繰延税金負債
△190,194 〃 △330,891 〃
その他有価証券評価差額金
△190,194 〃 △330,891 〃
繰延税金負債合計
173,722 〃 35,120 〃
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
30.6%
法定実効税率
(調整)
法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2〃
会計適用後の法人税等の
住民税均等割額 1.7〃
負担率との間の差異が法
税額控除 定実効税率の100分の5 △5.6〃
抱合株式消滅差損益 △0.3〃
以下であるため注記を省
1.2〃
略しております。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8〃
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
81,449 45,759 683 11,521 115,002 407,351
建物
有形固定資産
4,991 - - 345 4,645 59,051
構築物
47,985 22,605 935 18,940 50,716 76,323
工具、器具及び備品
26,420
96,958 - - 70,538 -
土地
(26,420)
28,038
231,385 68,364 30,807 240,903 542,725
計
(26,420)
17,484 35,859 - 8,088 45,255 25,874
ソフトウェア
無形固定資産
3,635 - 2,474 - 1,161 -
その他
21,120 35,859 2,474 8,088 46,416 25,874
計
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
971,790 966,845 971,790 - 966,845
賞与引当金
21,389 21,361 21,389 - 21,361
役員賞与引当金
- 600 - - 600
受注損失引当金
21,407 9,129 - 21,407 9,129
瑕疵補修引当金
(注) 瑕疵補修引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ないときは、日本経済
新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jpd.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
2019年8月23日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年8月23日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第53期第1四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月10日関東財務局長に提出。
第53期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月10日関東財務局長に提出。
第53期第3四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)2020年4月10日関東財務局長に提出。
(4)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)2019年11月11日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)2019年12月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)2020年1月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月27日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
田口 邦宏 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
下條 伸孝 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本プロセス株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
プロセス株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年5月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は当該連結財務諸表に対して2019年8月20日付で無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プロセス株式会社の2020年5
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本プロセス株式会社が2020年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本プロセス株式会社(E04873)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年8月27日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
田口 邦宏 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
下條 伸孝 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本プロセス株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プロ
セス株式会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年5月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は当該財務諸表に対して2019年8月20日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日本プロセス株式会社(E04873)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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