アサヒグループホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月25日
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 8,256,910,210円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年８月20日
（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式
普通株式 2,541,800株
単元株式数 100株
（注）１ 2020年８月25日（火）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第23条に定める方法により、2020年８
月25日（火）付で取締役会の決議があったものとみなされます。以下当社の取締役会の決議に関する記載に
つき同じ。）によります。
２ 本募集とは別に、2020年８月25日（火）の取締役会決議により、当社普通株式の日本国内における一般募集
（以下、「国内一般募集」といいます。）及び海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づ
くルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）における募集（以下、「海外募集」と
いいます。）を行うことを決定しております。また、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案したう
えで、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から2,541,800株を上限として借
入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」といいま
す。）を行う場合があります。
国内一般募集及び海外募集等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ 国
内市場及び海外市場における当社普通株式の募集及び売出しについて」をご参照下さい。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下、「本件第三者割当増資」といいます。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
8,256,910,210 4,128,455,105
その他の者に対する割当 2,541,800株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 8,256,910,210 4,128,455,105
2,541,800株
（注）１ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との
関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 2,541,800株
払込金額 8,256,910,210円
東京都中央区日本橋一丁目９番１号（注）３
本店所在地
代表者の氏名 代表取締役社長 森田 敏夫
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
野村ホールディングス株式会社 100％
大株主
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数
1,566,207株
当社との関係
（2020年６月30日現在）
取引関係 国内一般募集の事務主幹事会社
－
人的関係
－
当該株券の保有に関する事項
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 割当予定先の本店所在地は、2020年10月１日以降は「東京都中央区日本橋一丁目13番１号」となります。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2020年８月20日（木）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
該当事項はあ
2020年10月12日（月） 2020年10月13日（火）
100株
（注）１ （注）１
りません。
（注）１ 発行価格については、2020年９月７日（月）から2020年９月11日（金）までの間のいずれかの日（以下、
「発行価格等決定日」といいます。）に国内一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたしま
す。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本件第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 本件第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売
出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権
となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
アサヒグループホールディングス株式会社 本店 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 東京営業部 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
8,256,910,210 35,000,000 8,221,910,210
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2020年８月20日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限8,221,910,210円については、本件第三者割当増資と同日付の取締役会決議により
決定された国内一般募集及び海外募集の手取概算額上限149,319,452,665円と合わせ、手取概算額合計上限
157,541,362,875円について、全額を2020年10月末までにCUB事業（以下に定義します。）の取得に伴い金融機
関から借り入れたブリッジローン１兆1,850億円の返済資金の一部に充当する予定であります。
当社は、2019年７月19日にAnheuser-Busch InBev SA/NVグループ（以下、「AB InBev社」といいます。）と
の間で、同社が保有する豪州におけるビール・サイダー事業及びその他関連事業を構成する会社群の全株式、
「Carlton」、「Great Northern」等のすべてのCUB事業のブランド（商標権）を含む知的財産権、豪州におけ
るAB InBev社ブランドの永久販売権及び一部AB InBev社ブランドのライセンス製造権、並びにその他関連資産
（これらを総称して、以下、「CUB事業」といいます。）を取得する株式売買契約書を締結しました。当該契
約に基づき、2020年６月１日に、当社の完全子会社であるAsahi Holding (Australia) Pty Ltdを通じて対象
事業を取得いたしました。なお、CUB事業の取得は、直接的にはAsahi Holding (Australia) Pty Ltdによる
ABI Australia Holding Pty Ltd（注）の全株式の取得により行われました。
なお、CUB事業の取得対価は１兆1,682.41億円であり、DCF法等により算定した価額に基づき、AB InBev社と
の協議により決定しております。当該対価は全て現金で支払っております。
CUB事業の取得により、日本、欧州に加え、豪州地域での事業を盤石にし、日、欧、豪の３極を核としたグ
ローバルプラットフォームの構築をすることが可能になります。また、CUB事業の取得資金についてはブリッ
ジローンにて2020年６月１日に充当済ですが、今回の資金調達により、増加した有利子負債の一部を削減する
ことで、財務健全性の回復に資するものと考えております。
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（注） ABI Australia Holding Pty Ltdは、2020年８月７日付で商号をCUB Australia Holding Pty Ltdに変
更しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 国内市場及び海外市場における当社普通株式の募集及び売出しについて
当社は、2020年８月25日（火）の取締役会決議により、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式の日本国内に
おける一般募集（国内一般募集）及び海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに
従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における募集（海外募集）並びに当社普通株式の日本国内にお
ける売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行うことを決定しております。
公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分に係る募集株式総数は46,175,700株であり、国内一般募集株
数16,945,500株及び海外募集株数29,230,200株（海外引受会社の買取引受けの対象株数25,417,600株及び海外引受会
社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数3,812,600株）を目処に募集を行いますが、そ
の最終的な内訳は、需要状況等を勘案したうえで発行価格等決定日に決定されます。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「２ オーバーアロットメントによる
売出し等について」をご参照下さい。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2020年８月25日（火）の取締役会決議により、本件第三者割当増資とは別に、国内一般募集及び海外募集
を行うことを決定しておりますが、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案したうえで、国内一般募集の事務
主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から2,541,800株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内にお
ける売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーア
ロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下、「借入れ株式」
といいます。）の返却に必要な株式を野村證券株式会社に取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌
日から2020年10月７日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入れ株式の返却
を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当
社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。野村證券株式会社
がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジ
ケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバー
アロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
更に、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行う
ことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することが
あります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下、「取得予定株式数」といいます。）について、野村證
券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三
者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資にお
ける最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
上記の取引については、野村證券株式会社は、大和証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議のうえ、こ
れらを行います。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
事業年度 第97期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年８月25日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月26日に関
東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年８月25日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２及び第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年
６月３日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年８月25日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2020年８月25日に関東財
務局長に提出
（注） なお、発行価格等決定日に臨時報告書（2020年８月25日提出）の訂正報告書が関東財務局長に提出されま
す。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいます。）に記
載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年８月25
日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「事業等のリスク」は、当該有価証券報告書
等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記「事業等のリスク」に記載の事項
を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日（2020年８月25日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載す
る将来に関する事項もありません。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を 第96期 事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2020年８月25日） 現在においてアサヒグループ
が判断したものであります。
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１．アサヒグループのリスクマネジメント体制
アサヒグループは、2019年１月より、エンタープライズリスクマネジメント（事業目的を達成するために、組織全
体の視点からリスクを管理する取り組み。以下「ERM」といいます。）を導入しました。この取組みの中で、「Asahi
Group Philosophy」の具現化、並びに「中期経営方針」の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、
オペレーション、財務、コンプライアンスなど全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニ
タリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量をコントロールします。
ERMを推進するにあたり、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員
で構成される、リスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメント
委員会の委員長である代表取締役社長が実行責任を負います。
アサヒグループ各社は、事業単位毎にERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取組内容を報告します。同委員
会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定、そ
の実行及びモニタリングを実施します。これらの取組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングす
ることで、ERMの実効性を確認します。
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２．アサヒグループ リスクアペタイト
アサヒグループは、ERMを推進するとともに、「中期経営方針」の目標達成のために、「とるべきリスク」と「回
避すべきリスク」を明確化する、「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しました。
「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの
運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペタ
イト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿勢
（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、及び
ステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマネジメ
ント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリスクテイ
クを促進してまいります。
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３．主要リスク
当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」記載の通り、当社代表取締役社長をはじめ
とする業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント委員会で、中期経営方針の事業遂行及び目標達
成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の(2)から(14)までの事項をかかるリスクとして認識して
おります。
加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、(15)にまとめて記載しております。但
し、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の
リスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含む
種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載が無い限り、当該事項は 本有価証券
届出書提出日（2020年８月25日） 現在において判断したものです。
(1）中期経営方針について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に、「Asahi Group Philosophy
（ＡＧＰ）」を制定し、それに基づいて中期経営方針を更新しました。 上記に掲げた参照書類としての有価証券報
告書の 「 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、
本方針では、３年程度を想定した主要指標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー方針を示しております
が、これらのガイドライン・方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基
づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。そのため、「事業等のリスク」に記載の
各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針
内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能性があります。 特に、これらのガイドラインの内容は新型コロナ
ウィルス感染症の拡大の影響並びにCUB事業の取得及びそれに伴う資金調達の影響を加味していないため、修正を
予定しております。なお、同ガイドラインのうち、Net debt／EBITDAについてはCUB事業の買収や新型コロナウィ
ルス感染拡大の影響を受けて中長期的に３倍程度を目指す方針としております。
(2）技術革新による新たなビジネスモデルの出現
当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新による競
争環境の変化が比較的少ない安定した業界ですが、最近では、アルコールテイスト清涼飲料による新たな飲用シー
ンの提案ができるようになり、IoTによる付加価値の提供、AI活用によるサプライチェーンの効率化、あるいはア
ルコール代替品など、技術革新による新たなビジネスモデルの可能性も示されております。
これらの新たなビジネスモデルが、短期的に当社グループ事業に影響を及ぼす可能性は低いと考えますが、中長
期的には、コスト構造や顧客体験で劣後し、業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益
の低下など、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性もあります。その一方で、当社グループがこのようなイノ
ベーションを先導することができれば、市場優位性獲得や、新規市場創出につながることが期待できます。
本件に対しては、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすることを目指して、中期経営方針にお
いて「イノベーション、ディスラプションを実現する風土改革、無形資産（研究開発・人材力等）への投資」及び
「デジタルトランスフォーメーションによる構造改革、ビジネスモデルの進化」を掲げ、領域を特定した戦略的
R＆D及びIT投資を推進しています。また、各事業領域においてもイノベーションは重点課題の一つと認識し、取り
組みを進めています。以上の取り組みを加速すべく、革新的技術の早期認識及びグループへの取込み、並びに事業
化を支援する体制の構築を推進しております。その取り組みの一環として、 2019 年度、研究戦略の立案、研究開
発、及び新規事業創出に取り組む新会社、アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社を設立しました。
当社では、これまで蓄積してきた酵母や乳酸菌研究の知見等を深掘りし、新たな事業や価値の創出を目指すととも
に、AIなどの新技術やオープンイノベーションを積極的に活用し、従来の研究開発領域に捉われない取り組みを進
めています。また、中期経営方針に掲げた『稼ぐ力の強化』、「新たな成長の源泉獲得」及び「イノベーション文
化の醸成」を目的として、「ADX（Asahi Digital Transformation）戦略モデル」を策定し、新たな価値体験の創
出等、デザイン思考によるアイデアの創出やオープンイノベーションに積極的に取り組んでいます。
(3）事業拡大について
当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表した金
額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得
（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ） 及びCUB事業
の買収（2020年、買収額160億豪ドル） をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資
源を獲得してきました。中期経営方針において「既存事業を補完するボルトオン型Ｍ＆Ａや競合・異業種とのアラ
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イアンスの拡大」を掲げ ております。当面は財務基盤の強化を優先し大型の買収を積極的に行う予定はありません
が 、今後も、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に
貢献すると判断した場合のみ実行致します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減
等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口
動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業におけ
る優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果
的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び
市場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性
があります。
これに関連し、当社グループは2020年６月１日にCUB事業を取得する手続きを完了しました。これにより、日
本、欧州に加え、豪州地域での事業を盤石にし、日、欧、豪の３極を核としたグローバルプラットフォームを構築
することが可能になります。しかしながら、CUB事業と当社グループの既存事業との間でトップラインの成長及び
コスト削減を含むシナジー効果を想定どおり実現できない可能性があることに加えて、当社グループは、新型コロ
ナウィルス感染症の拡大に起因する外食産業におけるアルコール消費の需要の低下及び家庭でのアルコール消費の
需要の増加といった豪州地域における事業環境の変動をより一層受けることとなります。
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、 2019 年度末
現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の22.4％（7,029億円）及び22.1％（6,955億円）を占め
ており 、2020年６月末現在、CUB事業の買収により追加で１兆1,653億円ののれんを暫定的に計上しております
（CUB事業買収に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等につい
ては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、
暫定的な会計処理を行っております。） 。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事
業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する
成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場
縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、CUB事業の買収については、買収価格の決定は2019年７月
になされており、新型コロナウィルス感染症の豪州における拡大の影響は考慮されておりません。
当社グループでは、ＡＧＰ及び中期経営方針に基づいたグローカルな価値創造経営により、事業の持続的成長と
中長期的な企業価値向上を目指しており、『稼ぐ力の強化』、『経営資源の高度化』や、『ＥＳＧへの取組み深
化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実
行と期待成果をより確実なものとします。
(4）情報セキュリティ
当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災害、
ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏
洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則（GDPR）などの各国法令違反が発生する可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等によるキャッ
シュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド価値に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2016年８月にASAHI-CSIRTを設置し、ITシステム上でサイバーセキュリティインシデントが
起きていないかどうか監視すると共に、万が一インシデントが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿
論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制を敷いています。そのうえ
で、ソフトウェアや機器でのセキュリティ対策、及び社員教育や訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないように
取り組んでいます。
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(5）アルコール摂取に対する社会の価値観
アルコールの摂取は、人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は、健康面あるいは社会的悪影響
が指摘されています。WHOにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当社グループ
の予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。また、世界的健康志向の高まりにより、アルコールに対す
る消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、規制に対応するための費用支出による利益圧迫
や、酒類の消費が減少することによる売上収益の縮小、さらにはアルコールを製造・販売する当社グループのレ
ピュテーション及びブランド価値を毀損するなどし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任を果たすため、WHOの目指す
アルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防について、酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、
IARD をはじめとする業界団体や業界と協力、連携して、販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケ
;
ティングに取り組んでおります。2020年１月28日には、IARDに加盟する企業のCEOによる、未成年飲酒防止に向け
た取組みを推進する共同声明を公表しました。また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅
に取り組んでいます。また、アルコールテイスト清涼飲料など、健康に配慮した商品の展開により、新しい飲用機
会の創出に取り組んでおります。
㬰 䤀䄀刀䓿ᴀ䤀渀琀攀爀渀愀琀椀漀渀愀 Alliance for Responsible Drinking（責任ある飲酒国際連盟）の略称。不適切な飲酒
の撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、スピリッツの
製造業者である大手企業12社の加盟企業で構成される非営利団体。
(6）事業環境 について
当社グループの売上収益において国内事業の占める割合は約66.5％ （2019年12月末現在） となっております。今
後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減
少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、これまでのデフ
レ環境が想定以上に継続することにより、国内での競争環境がさらに激化する結果、販売単価の下落を招き、当社
グループ事業の収益性が、想定より損なわれる可能性があります。以上の要因により、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
国内事業の売上収益のうち、ビール類は約５割を占めます。このような状況は、当社ビール類商品に対するお客
様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しておりますが、消費者
の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは国外での事業領域を拡大しており、CUB事業の取得の結果、当社グループの売上収益に占
める海外事業の割合はさらに高まることになります。今後、欧州、豪州地域を中心とする当社グループが事業を展
開する各国における景気が悪化したり、当該各国での競争環境が激化すること等により、当該地域における当社グ
ループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。
当社グループは、中期経営方針に『稼ぐ力の強化』を掲げ、『アサヒスーパードライ』など主力ブランドの価値
向上や新市場の創造を目指すとともに、最適生産物流体制の構築など収益構造改革に継続して取り組むことで、本
リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類以外にも酒類全般
における商品のラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業において、消費
者の健康志向の高まり及び高齢化社会に対応する領域へ挑戦することで、事業拡大を図っていきます。
しかしながら、経済不況、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向によって酒類、飲料、食品の消費量の大幅な
減少を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合は、上記対策が有効に機能せず、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）国内物流需給ギャップの拡大
当社グループが事業展開する、酒類・飲料・食品の製造販売業界においては、物流は重要、かつ費用の構成比も
高い機能です。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、電子商取引の拡大による宅配便の増加
等の影響もあり、ドライバー需給ギャップの拡大が予想されます。さらには、物流業界特有の長時間労働の削減、
生産性の向上等、社会問題の積極的な解消無くしては、今後想定を上回る需給ギャップが生じる可能性も否めませ
ん。
これらの事業環境の変化により、当社グループ全事業の、売上収益ベースで66.5％ （2019年12月末現在） 、事業
利益ベースで56.3％ （2019年12月末現在） を占める国内事業において、運搬費の増嵩に留まらず、製品の運搬に必
要な量の物流機能を適切な費用にて確保することができないこと等により、製品供給が滞るリスクをも想定してお
く必要があります。
本件リスクは、日本社会全体の課題とも密接に関連しており、当社グループは、国土交通省・経済産業省・農林
水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同する旨を表明しております。
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当社グループは、本件リスクへの具体的な対応として、地産地消ロジスティクスの実現による効率的な物流体制
の実現及び輸送量の削減、並びに物流機器・システムの導入による物流業務省人化及び物流負荷低減を目的とし
て、アサヒビール名古屋工場でアサヒ飲料製品の製造ラインを新設するとともに自動倉庫を建設しています（2021
年 稼働予定）。また、従来から取り組んでいるモーダルシフト（鉄道・船舶輸送）や、効率化・省人化を目指した
新たな幹線輸送スキームの確立など、同業他社や異業種、物流事業者との連携による効率性の高い輸送の実現を推
進しています。
但し、これらの対策の実施を妨げる事象が発生する又は対策が有効に機能しない、あるいは物流需給ギャップが
想定をはるかに上回ってしまう等により、上記リスクが解消しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）多様で有能な人材の確保
中期経営方針に掲げる目標達成のためには、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。そのた
め、当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラムへの投資を
拡大し、必要に応じて、経営幹部、一般社員問わず、外部からの登用も進めております。
それでも、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、及びグローバルな事業地域の拡大にともなう人材需要
の増高及び必要スキルの変更及び高度化により、多様で有能な経営幹部並びに一般社員を、必要数確保、育成及び
定着させることができず、中期経営方針の戦略を実行し目標を達成する能力を損ねる可能性があります。
本件リスクに対して、中期経営方針に「グローカルタレントマネジメントやダイバーシティの推進」を掲げ、取
り組みを進めております。将来の経営幹部候補のサクセッション・プランを策定し、それに基づいたグローバル
リーダーシッププログラム等の育成施策を連動させることによって、人材パイプラインの拡充・強化を進めていま
す。加えて、グローバル人材会議等を通じて各国の人材の可視化を図り、グローバルでの適材適所配置も推進し、
能力と適性のある人材を積極的に登用していきます。また、日本を含めて、地域を越えた人材交流の活性化、国籍
や性別を超えた登用など、ダイバーシティを推進しております。
(9）品質について
当社グループは、最高の品質をお客様にお届けすることをグループ理念に掲げ、いずれのグループ会社も品質を
通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けています。お客様の健康に密接に関連する事業を展開
しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じたときは、お客様の安全を最優先に
考え、迅速に対応します。
当社グループは、品質確保及び向上の取組みとして、商品設計から販売に至るまでのプロセス毎に、品質に影響
を与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正を実施しています。また、品質保証技術の高度化のた
め、AI等先端技術の導入にも取り組んでいます。特に、生産工程においては、重要な管理項目を整理し、必須要求
事項として展開し、工場毎の自己点検や生産工程の監査へ活用しています。これらの取組みについては、今後も深
化させていきます。
また、当社グループでは、食の安全に関わる最新の分析技術を開発しています。その対象は、微生物・農薬・カ
ビ毒・重金属・樹脂・放射性物質など多岐にわたっており、海外も含めたグループ全体の高度な品質保証体制を技
術面から支えています。
さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシステム
の考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。
しかしながら、以上並びにその他の品質リスクに対する対策にもかかわらず、万一、品質に問題が生じて、商品
の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中止を余儀なくされ、その対応に費用や時間を要するだ
けでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。このような事象が発生した場合、中期経営方針に掲げた
「国内外での高付加価値ブランドの育成とクロスセルの拡大などによる売上成長」の未達を含む、当社グループの
業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブランド価値に対して影響を及ぼす可能性があります。
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(10）大規模自然災害
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、近年国内外問わず、世界
各地で大規模災害が現実のものとなっています。今後も、中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念されてお
ります。このような大規模な自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー
（電気、ガス、水）遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止に
より原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。更に、事務所施設の損壊、交通機関マヒに
よる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業活動が停止する可能性があ
ります。事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生した場合、消費マインドが落ち込
んだ場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員（及びその家族）の安否を確認する仕組みとし
て、安否確認システムを導入するとともに、早急に被災地の被害状況を把握するため、衛星携帯電話の配備をはじ
めとした緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強
化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。
生産工場では、建物倒壊対策のため、国内全建物対象に耐震診断を完了。対策が必要な物件については、順次計
画的に補強工事を実施中です。ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震（震度５弱相当）を検知
すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した場合でも、自家発電によりタ
ンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止するなど２次災害のリスク低減対策を進めています。
また、主要グループ会社において、過去の地震防災対策の実績及び東日本大震災の経験を踏まえた「事業継続計
画（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築するとと
もに、受発注処理等に関する重要なデータを処理する関東のサーバーセンターのバックアップセンターを関西に設
置し、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動に支障が無いように備えています。
これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に努め
ています。
(11）プラスチック使用
近年、廃棄プラスチックの規制強化の動きが活発化しております。同時に、プラスチックを大量に使用する製品
に対する社会の目は厳しくなってきており、容器包装をプラスチック素材に依存している当社グループの飲料・食
品製品の需要が著しく低下し、売上に影響を与えるだけでなく、対応不十分とのことで、当社グループに対するレ
ピュテーションが低下する可能性があります。また、リサイクル費用の負担が増加することや、生分解性素材など
の代替素材を使用した場合の材料費が増加することなどで、製造原価が増高する可能性があります。
本件リスクへの対応として、当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「持続可能な資源
利用100％を目指す（農産物原料、容器包装、水）」ことを目標に掲げ、容器包装に関しては、グループ各社にお
いて、海洋汚染や生態系への影響が世界的に問題視されている海洋プラスチック問題への対応を、国内外で様々な
取組みを進めています。
国内では、アサヒ飲料株式会社が「容器包装2030」を制定し、リサイクルペット・環境配慮素材の使用、リ
デュースの推進、環境への配慮を前提とした新容器開発等に取り組んでおり、ラベルの無い「ラベルレスボト
ル」、さらにリサイクル素材を20％使用したペットボトル入りの『カルピス』等を販売しています。また海外で
は、オーストラリアの飲料子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、リサイクル素材を100％使用したペットボトル入り
のミネラルウォーター『Cool Ridge』を販売しています。
当社グループ全体としては、更なる環境配慮素材の活用を推進してまいります。
(12）気候変動にかかわるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択、各国で批准されたのを機に、気候
変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。
当社グループは、将来的な気候変動が、その業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクと
して、以下の通り認識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰によ
る操業コストが上昇する可能性があります。気温上昇（生育環境や労働環境の変化）・天候・自然災害・CO２濃度
などが需給バランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。更に、必要な水資源が確保
できない場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常気象の激甚化により、
深刻な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損
失が発生する可能性があります。
また、将来的な気候変動を見据えた低炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しております。炭素税が導入さ
れ、製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水ストレスの高い地域の生産
拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性があります。エシカル志向の高まりによ
り、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社売上に影響を与える可能性があります。
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当社グループは、新たに制定した「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、CO２排出量を、2030年までに
2015年比30％を削減し、2050年迄にゼロとする目標を掲げ、更なる省エネルギーと再生可能エネルギーの活用に取
組み、水リスクへの対応としましては、グループ全体として、水使用量削減に向け、取り組んでまいります。ま
た、 当社は、2019年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）」の提言に賛同しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について
積極的に取り組み、今後、有価証券報告書、統合報告書やホームページ等において情報開示を行っていきます。
(13）事業展開国のカントリーリスク
現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、
法規制、自然などの要素が、各国事業に影響を与える可能性があります。具体的なリスクとしては、政情不安、経
済危機、関税報復措置、難民排斥運動、人種差別、規制強化、税制改正、自然災害、新興感染症等が想定されま
す。2019年７月以降、韓国での日本商品の不買運動により、同国での当社グループ製品の販売数量が大幅に減少し
ました。これらリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント起用等を通じて早期に認識
し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めるとともに、重大イ
ンシデント発生に備えた事業継続計画の策定などを行っていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、関税
引き上げなど、在外資本企業に対する不利益条件によるコスト競争力の低下、利益の圧縮、政治的・軍事的・社会
的圧力による営業困難あるいは営業停止、社員の安全不安、経営計画未達、中長期的損失計上、さらには事業撤退
の可能性もあります。また、当社グループは、今後の更なるグローバル化により収益源の分散化を進め、本件リス
ク顕在化時の、グループ全体への影響の低減を図っていきますが、当社想定を大きく超える事態が発生した場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）法規制とソフトローのコンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR
等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法令が変更される、又は
予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令に
よる処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様をはじめとしたス
テークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「アサヒグループ行動規範」を制定し、事業活動を行う全ての国・地域において、適用される
法令・ルールを遵守することを含め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する５つの
Principlesに基づき、企業倫理・コンプライアンスを実践するための10条の行動規範を規定しました。そして、代
表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員で構成される「コンプライアンス委
員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督するとともに、「アサヒグループ行動
規範」に関する社員の研修などを通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の
発生可能性を低減するよう努めています。
また、グローバルな事業地域が大きく拡大した今、当社グループにとって、人権保護並びに関連法規制の遵守は
特に重要と認識しています。そこで、『ＥＳＧへの取組み深化』における重点課題の一つとして「人権マネジメン
ト体制の構築」を掲げ、第一ステップとして、2019年、人権に関する最上位の方針として、国連の「ビジネスと人
権に関する指導原則」に準拠した「アサヒグループ人権方針」を制定しました。本方針で掲げた人権デューデリ
ジェンスについては、2017年に実施した現代奴隷リスク分析の結果に基づき、2020年にサプライチェーンから開始
する予定です。今後、人権マネジメント体制の更なる高度化を図り、人権侵害リスク低減に向けた取り組みを推進
します。
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(15）その他のリスク
新型コロナウィルス感染拡大の影響
2019年末、中国で初めて確認され、 本有価証券届出書提出日（2020年８月25日） 現在100を超える国や地域へ拡
大している新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対して、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第
一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめ
として、感染リスクが高い国や地域への、及びそれらの国や地域からの渡航の原則禁止、工場見学や販売促進企画
等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、国内でのテレワーク（在宅勤務）の原則化等、対応
を実施しております。 本有価証券届出書提出日（2020年８月25日） 現在、主要原材料の十分量確保、業務用商品の
需要低迷を家庭用商品で補完する等により、事業影響の低減を図っておりますが、 2020年12月期第２四半期決算に
おいては、当社グループの収益の柱である業務用ビールの売上減少などにより、当社グループの業績への影響が生
じております。 今後、 当社グループが事業展開する地域において新型コロナウィルス感染症の更なる拡大及び事態
の長期化並びにそれに伴うロックダウンや緊急事態宣言が生じた場合には、業務用ビールを中心とした売上低迷の
長期化、利益率が比較的低い新ジャンルやRTDの売上高構成比の上昇による収益性の悪化等により 、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
財務リスク
為替変動 ：当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。このう
ち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営業活
動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、必要に応じて
為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわ
けではありません。また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合が比較的高
く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通
貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。一方、本国で
行う輸出入、及び外国間などの貿易取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レー
トの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影
響は限定されます。
金利変動 ：当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債
を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利息の
増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利リスクを回避する目的で、
金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。またヘッジ会計の要件を満
たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
格付低下 ：当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資
本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グ
ループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
保有資産の価格変動：当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
税務リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けており、
予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業活動の制
限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟リスク
当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を
提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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有価証券届出書（参照方式）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
アサヒグループホールディングス株式会社 本店
（東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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