株式会社ハニーズホールディングス 有価証券報告書 第42期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
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| 提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年８月26日
【事業年度】 第42期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 義 久
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (千円) 58,225,507 54,530,018 52,441,212 49,728,379 42,560,202
経常利益 (千円) 1,149,821 1,894,793 2,849,266 4,661,147 2,497,713
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 317,234 412,881 195,167 3,179,394 2,515,665
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 2,542,415 725,290 24,981 3,261,497 2,311,089
純資産額 (千円) 30,421,465 30,583,378 30,048,206 32,750,915 33,959,754
総資産額 (千円) 37,764,700 38,168,474 37,916,949 39,312,816 39,559,641
１株当たり純資産額 (円) 1,091.50 1,097.49 1,078.38 1,175.44 1,218.43
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 11.38 14.81 7.00 114.10 90.26
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.6 80.1 79.2 83.3 85.8
自己資本利益率 (％) △ 1.0 1.4 0.6 10.1 7.5
株価収益率 (倍) △ 94.1 76.2 142.4 8.6 13.7
営業活動による
(千円) 3,906,036 1,878,984 2,270,480 5,117,506 189,832
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,667,656 △ 1,557,633 △ 1,441,635 △ 1,109,021 △ 1,658,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 452,668 △ 402,577 △ 894,753 △ 806,587 △ 1,121,637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,422,698 8,280,305 8,235,218 11,398,270 8,845,220
の期末残高
従業員数
6,764 7,134 5,843 4,826 4,981
[外、平均臨時 (名)
[ 1,978 ] [ 2,110 ] [ 2,516 ] [ 2,447 ] [ 2,512 ]
雇用者数]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第39期から第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
５ 第41期の従業員数が前連結会計年度末と比べて1,017名減少しておりますが、これは2018年9月末までに中国
国内の全ての店舗を閉鎖したことによるものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (千円) 45,163,575 40,881,182 31,877,008 33,796,327 28,904,929
経常利益 (千円) 1,743,686 1,175,484 3,096,269 4,174,934 2,677,627
当期純利益又は
(千円) 789,108 477,428 △ 337,864 3,277,745 1,712,666
当期純損失（△）
資本金 (千円) 3,566,800 3,566,800 3,566,800 3,566,800 3,566,800
発行済株式総数 (株) 27,900,000 27,900,000 27,900,000 27,900,000 27,900,000
純資産額 (千円) 30,333,282 30,711,746 29,702,165 32,812,990 33,742,086
総資産額 (千円) 35,778,624 39,801,045 39,599,367 41,876,770 38,026,445
１株当たり純資産額 (円) 1,088.33 1,102.10 1,065.96 1,177.67 1,210.62
(円) 20 20 20 30 40
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額）
(円) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 20 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 28.30 17.13 △ 12.12 117.63 61.45
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.8 77.2 75.0 78.4 88.7
自己資本利益率 (％) 2.6 1.6 △ 1.1 10.5 5.1
株価収益率 (倍) 37.8 65.8 △ 82.3 8.3 20.1
配当性向 (％) 70.7 116.8 － 25.5 65.1
従業員数
1,258 146 150 157 170
[外、平均臨時 (名)
[ 1,878 ] [ 152 ] [ 155 ] [ 152 ] [ 146 ]
雇用者数]
株主総利回り (％) 112 120 108 109 140
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84 ) ( 98 ) ( 111 ) ( 99 ) ( 105 )
最高株価 (円) 1,330 1,485 1,341 1,163 1,837
最低株価 (円) 878 970 978 703 928
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期、第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
有限会社エジリを設立。(資本金250万円 福島県いわき市小名浜字蛭川南)
1978年６月
本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。
1981年10月 福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。
1983年５月 いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。
1983年９月 本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)
1985年３月 企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。
（2016年５月に清算手続きが完了し、消滅）
1985年７月 東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。
1986年８月 配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)
商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金 1,000万円)
1986年12月
1988年５月 本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)
1991年10月 本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)
1991年11月 中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。
1993年３月 配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)
1994年12月 東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。
1998年10月 本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)
1999年４月 東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。
2002年11月 大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。
2003年12月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2004年１月 配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)
2005年４月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2005年５月 ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2006年４月 中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司（現連結子会社）を設立。
（2019年12月に清算手続きが完了し、消滅）
2006年７月 大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。
2007年12月 株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。
あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。
2008年５月 香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。（2015年４月に清算手続きが完了し、消滅）
2008年９月 連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。
2012年３月 ミャンマーヤンゴン管区にHoneys Garment Industry Limited（現連結子会社）を設立。
2013年２月 株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。
2016年７月 株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。
2017年３月 持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。
吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部
を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のＳＰＡ（注）企業として、衣料品
及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略してお
ります。
（日本）
当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、10代から50代までの女性をメイン顧客層とした婦人服及び服飾品
の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費
者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、
全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度
末の直営店舗数は881店舗であります。
当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委
託工場で生産しております。
（その他）
連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおりま
す。
(注) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。
以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
（連結子会社）
当社商品の販売
日本
株式会社ハニーズ 当社建物の賃借
100百万円
福島県いわき市 100.0 ―
役員の兼務等４名
(注)3、4
(当社商品の販売業)
（うち当社従業員２名）
（連結子会社）
ミャンマー連邦
当社取扱商品の製造
Honeys Garment Industry
その他
2,203万米ドル
共和国ヤンゴン 100.0 ― 役員の兼任等３名
Limited
(婦人服製造業)
(注)3
（うち当社従業員１名）
管区
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 株式会社ハニーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 42,532百万円
② 経常利益 △155百万円
③ 当期純利益 △359百万円
④ 純資産額 1,389百万円
⑤ 総資産額 7,146百万円
５ 前連結会計年度末において連結子会社であった好麗姿（上海）服飾商貿有限公司は、2019年12月11日付にて
清算結了いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2020年５月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数（名）
1,305
日本
〔 2,036 〕
3,676
その他
〔 476 〕
4,981
合計
〔 2,512 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年５月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
170
41.1 12.3 3,983,735
〔 146 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔
軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、1978年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のた
めに進化してまいります。
当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声と真剣に向き合い、「高感度・高品質・リーズナ
ブルプライス」を追求してまいります。
当社グループが目指すＳＰＡは、「ほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手
にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーに
なる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、お客様の自己実現に貢献する」というも
のです。
当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイム
リーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係
者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による
商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくり
に取り組むことで、売上高営業利益率８％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現
を目指しております。
日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められていま
す。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新
しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 商品企画力の向上
市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストや
ターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努
めてまいります。
② 適正価格の設定
原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるよ
うな適正価格を追及してまいります。
③ 発注サイクルの維持
生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品
をお客様に提供いたします。
④ ＥＣ事業の強化
時間や場所を選ばずにいつでも買物ができるＥＣ市場は今後とも成長が期待されます。ＥＣ事業をコアの成長ド
ライバーの一つとして位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
⑤ 生産拠点の多様化
生産拠点の一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、バングラデ
シュ、カンボジア、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。
上記に加え、当社グループの事業環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、不確実性が高まっており
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ます。新常態に適応した商品投入やＥＣ事業の業容拡大等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を軽減する取組
みに注力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュフローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリ
スク」は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回
避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化
によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、近年の地球温暖化により、台風や豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、顧客満足度
を高め、ロイヤルカスタマーを増やすことによって、気象状況の影響を受けにくい強固な経営体質を目指してまい
ります。
(2) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短いため、当社
グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影
響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、商品企画の精度を高め、可能な限りリードタイムを短縮することによって、リスクの低減を
図ってまいります。
(3) 店舗展開等について
当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を
受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向
等により業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応するこ
とによって、影響を最小化するよう努めてまいります。
(4) 海外からの仕入について
当社グループは、仕入コスト削減のため、自社企画商品をバングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫
製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託している等、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条
件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
り、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症の影響等）によって当
社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。
当社グループは、仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕
入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。
(5) 大規模災害について
地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規
模災害によって本社及び物流センター並びに基幹店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われる等によ
り、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループは、東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。
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(6) 新型コロナウイルス等、感染症拡大による影響について
新型コロナウイルス等感染症の拡大に伴い、当社グループの従業員が多数罹患し、また、全国規模で商業施設の
休業要請等がなされる場合、一定期間広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可
能性があります。
当社グループは、予防や感染拡大を防止するとともに業績への影響を極小化するため、①在宅勤務やテレワー
ク、ＷＥＢ会議の活用、②マスク着用及び手洗いや検温、③生産調整、在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④流
動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制を構築しております。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報、個人情報等を、電子情報を含
むさまざまな形式で蓄積、利用しています。そのため、基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコ
ンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、システムが停止し、あるいは、機密データが漏洩することによっ
て、事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、不正通
信対策等を実施しリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しセキュリティ意
識の向上に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調にありま
したが、後半は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外における
経済活動停滞の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。
当社グループが属する婦人服専門店業界においても新型コロナウイルスの影響は大きく、外出自粛要請や商業施設
の休業・営業時間短縮等により、かつて経験したことがない困難に直面しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプラ
イスの実現に努めました。また、レイアウトや店頭打ち出しを一から見直す「売場リフレッシュ」活動に注力し、不
振店舗のてこ入れを実施したこと等により第３四半期までは業績は堅調に推移しました。しかし、第４四半期におい
て、緊急事態宣言発出に伴い、最大で約半数の店舗を休業し、また、ほぼすべての店舗で営業時間短縮を行う等、経
営成績は大きな影響を受けました。
また、仕入についても発注の抑制等により対応しました。なお、サプライチェーンも新型コロナウイルスの影響を
少なからず受けましたが、商品供給体制に大きな問題は発生しませんでした。
翌期につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、不透明な部分があります
が、2021年５月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化すると予測しております。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
2019年５月期
2020年５月期
連結会計年度
連結会計年度
増減 増減率
（自 2018年６月１日
（自 2019年６月１日
至 2019年５月31日）
至 2020年５月31日）
売上高 （百万円） 49,728 42,560 △7,168 △14.4％
営業利益 （百万円） 4,525 2,407 △2,118 △46.8％
経常利益 （百万円） 4,661 2,497 △2,163 △46.4％
親会社株主に帰属
2,515
（百万円） 3,179 △663 △20.9％
する当期純利益
連結店舗数 （店舗数） 865 881 16 1.8％
当連結会計年度におきましては、売上高 425億60百万円 （前連結会計年度比 14.4％減 ）、営業利益 24億７百万円 （同
46.8％減 ）、経常利益 24億97百万円 （同 46.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 25億15百万円 （同 20.9％減 ）
となりました。
売上高につきましては、第３四半期までは、消費増税による消費マインドの停滞や暖冬の影響を受けながらも堅調
に推移しましたが、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商業施設の休業等により、減収
となりました。
収益面につきましては、消費税率引き上げ以降も販売価格を据え置きましたが、アセアン生産比率の拡大や値下げ
販売の抑制等が奏功し、売上総利益率は前連結会計年度比0.6ポイント拡大し、58.3％を確保しました。しかしなが
ら、売上高が減少したことにより減益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度比 7.2％減 の 224億13百万円 となり、販管費率は52.7％（前
連結会計年度比4.1ポイント増）となりました。これは、休業等による売上の低下に伴い人件費及び店舗費が減少した
ものの、ＥＣ事業の伸長による販売手数料の増加等があったためです。その結果、営業利益率は5.7％（同3.4ポイン
ト減）となりました。
なお、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の清算手続きが2019年12月に結了しており、特別利益と
して、中国子会社を清算したことによる関係会社清算益９億55百万円を計上しました。また、特別損失として新型コ
ロナウイルス感染症による損失４億23百万円を計上しました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における店舗数は881
店舗となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏
しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(注) 好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しておりま
す。
(2)販売及び仕入の状況
(販売実績)
① 品目別販売実績
当社グループの報告セグメントは、日本及び中国としておりましたが、当連結会計年度より日本の単一報告セグ
メントへ変更しておりますので、品目別に販売の状況を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
品目
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
売上高（千円） 構成比（％） 売上高（千円） 構成比（％） 前期比（％）
トップス 23,359,387 46.9 21,043,305 49.4 90.1
商
品 ボトムス 10,722,015 21.6 9,125,408 21.4 85.1
売 外衣 8,956,945 18.0 7,768,620 18.3 86.7
雑貨・その他
上 5,559,996 11.2 4,597,623 10.8 82.7
（注）2
小計 48,598,346 97.7 42,534,958 99.9 87.5
賃貸収入 26,873 0.1 25,243 0.1 93.9
中国 1,103,159 2.2 ― ― ―
合計 49,728,379 100.0 42,560,202 100.0 85.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。
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② 地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
地域
店舗異動状況
売上金額 期末店舗数 売上金額 期末店舗数
(千円) (店) (千円) (店)
出店(店) 退店(店)
北海道 2,876,264 43 2,409,987 1 1 43
北海道地域 2,876,264 43 2,409,987 1 1 43
青森県 553,278 9 516,361 1 - 10
岩手県 671,641 12 563,724 - - 12
宮城県 1,027,513 20 945,074 1 - 21
秋田県 533,657 12 468,362 - - 12
山形県 584,518 12 506,643 - - 12
福島県 1,202,128 17 1,006,863 1 - 18
東北地域 4,572,737 82 4,007,029 3 - 85
茨城県 1,112,716 22 959,311 2 1 23
栃木県 929,090 17 810,744 - - 17
群馬県 559,620 12 497,574 - 1 11
埼玉県 3,210,378 53 2,622,164 2 3 52
千葉県 2,450,696 44 1,958,844 - 3 41
東京都 3,672,058 58 3,020,960 3 2 59
神奈川県 3,345,931 49 2,783,963 3 - 52
関東地域 15,280,492 255 12,653,562 10 10 255
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
地域
店舗異動状況
売上金額 期末店舗数 売上金額 期末店舗数
(千円) (店) (千円) (店)
出店(店) 退店(店)
新潟県 1,259,805 23 1,098,797 1 - 24
富山県 357,010 7 293,259 - 1 6
福井県 274,444 7 231,581 - - 7
石川県 429,776 9 331,461 1 - 10
山梨県 315,906 7 277,787 - - 7
長野県 981,431 19 844,527 - - 19
岐阜県 507,263 11 447,159 - 1 10
静岡県 1,064,146 20 889,990 - - 20
愛知県 2,014,048 42 1,723,636 2 1 43
三重県 538,539 13 465,582 2 1 14
北陸・中部地域 7,742,372 158 6,603,784 6 ▶ 160
滋賀県 588,863 13 482,455 - - 13
京都府 1,141,476 20 961,201 1 - 21
大阪府 3,212,193 56 2,700,316 5 1 60
兵庫県 2,295,568 48 1,946,953 1 1 48
奈良県 408,580 10 366,306 - - 10
和歌山県 373,499 8 333,604 - - 8
近畿地域 8,020,182 155 6,790,837 7 2 160
鳥取県 270,500 5 226,640 - - 5
島根県 265,013 5 215,060 - - 5
岡山県 552,492 12 466,297 - - 12
広島県 832,269 19 729,676 1 - 20
山口県 587,107 14 485,782 - - 14
中国地域 2,507,383 55 2,123,457 1 - 56
徳島県 190,614 ▶ 161,726 - - ▶
香川県 345,426 8 302,921 1 - 9
愛媛県 413,387 10 346,124 - - 10
高知県 287,205 6 238,390 - - 6
四国地域 1,236,633 28 1,049,162 1 - 29
福岡県 1,673,755 33 1,416,098 2 1 34
佐賀県 279,282 5 234,737 - - 5
長崎県 381,215 7 307,285 - - 7
熊本県 580,439 11 504,670 1 1 11
大分県 238,572 6 224,031 1 - 7
宮崎県 288,656 6 270,366 - - 6
鹿児島県 402,091 7 376,994 2 - 9
沖縄県 692,733 14 626,034 - - 14
九州地域 4,536,748 89 3,960,219 6 2 93
計
46,772,816 865 39,598,042 35 19 881
その他 1,852,403 - 2,962,159 - - -
中国 1,103,159 - - - - -
合計 49,728,379 865 42,560,202 35 19 881
(注) １ その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれておりま
す。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 単位当たり販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
区分
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
売上高 (千円) 49,728,379 42,560,202
売場面積(平均) (㎡) 200,706 190,162
１㎡当たり売上高 (千円) 247 223
従業員数(平均) (人) 3,599 3,317
１人当たり売上高 (千円) 13,817 12,830
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結
子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(a) 最近２連結会計年度における「日本」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
区分
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
売上高 (千円) 48,625,219 42,560,202
売場面積(平均) (㎡) 189,328 190,162
１㎡当たり売上高 (千円) 256 223
従業員数(平均) (人) 3,304 3,316
１人当たり売上高 (千円) 14,717 12,834
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおります。
(b) 最近２連結会計年度における「中国」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
区分
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
売上高 (千円) 1,103,159 -
売場面積(平均) (㎡) 11,378 -
１㎡当たり売上高 (千円) 96 -
従業員数(平均) (人) 295 1
１人当たり売上高 (千円) 3,739 -
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末において連結子会社であった好麗姿（上海）服飾商貿有限公司は、2019年12月11日
付にて清算結了いたしました。
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(仕入実績)
品目別仕入実績
当社グループの報告セグメントは、日本及び中国としておりましたが、当連結会計年度より日本の単一報告セグ
メントへ変更しておりますので、品目別に仕入の状況を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
品目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
構成比 構成比 前期比
仕入高（千円） 仕入高（千円）
（％） （％） （％）
トップス 9,718,107 47.0 9,839,367 50.5 101.2
ボトムス 4,013,534 19.4 3,807,476 19.6 94.9
商
品
外衣 3,804,144 18.4 3,569,300 18.3 93.8
仕
入
雑貨 2,969,601 14.4 2,236,296 11.5 75.3
小計 20,505,387 99.2 19,452,440 99.9 94.9
賃貸収入原価 11,938 0.1 12,754 0.1 106.8
中国 159,958 0.7 ― ― ―
合計 20,677,284 100.0 19,465,194 100.0 94.1
(注) １ 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益352,867千円
及び前連結会計年度の為替予約差益586,983千円は含まれておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 ２億46百万円 増加して 395億59百万円 となりました。主な要因は次のとおり
であります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ５億13百万円減少 して、 219億42百万円 となりました。主な変
動要因といたしましては、現金及び預金が 25億53百万円減少 し、たな卸資産が 13億30百万円 、為替予約が ４億52百万
円 増加したことなどがあげられます。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ７億60百万円増加 して、 176億16百万円 となりました。主な変
動要因といたしましては、建物及び構築物が２億10百万円、繰延税金資産が ３億32百万円増加 したことなどがあげら
れます。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べて、 ９億62百万円 減少して 55億99百万円 となりました。主な要因は次のとおりで
あります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 10億56百万円減少 して 30億１百万円 となりました。主な変動
要因といたしましては、未払法人税等が４億87百万円、未払費用が ２億21百万円減少 したことなどがあげられます。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 94百万円増加 して 25億98百万円 となりました。主な変動要因
といたしましては、退職給付に係る負債が 81百万円増加 したことなどがあげられます。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 12億８百万円 増加して 339億59百万円 となりました。この結果、自己資本比
率は85.8％となりました。主な変動要因といたしましては、利益剰余金が 14億円増加 したことなどがあげられます。
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(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて25億53百万円減少し、88億45百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億89百万円（前連結会計年度比96.3％減）となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が27億44百万円（同38.4％減）、減価償却費が10億43百万円生じた一方で、
たな卸資産が13億30百万円増加したほか、法人税等11億７百万円の支払いにより資金が減少したことが主な要因で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億58百万円（同49.6％増）となりました。
これらは、差入保証金の回収により１億95百万円資金が増加したのに対し、新規出店及び改装に伴う有形固定資
産の取得15億19百万円を支出した結果、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億21百万円（同39.1％増）となりました。
これらは、配当金11億14百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(5) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の
見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場
合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、
長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるもの
であります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による
資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、
グループの資金効率の向上を図っております。
なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向
30％を目途に株主還元してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2022年５月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年５月期の数値目標を、
売上高530億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.5％、ＥＣ売上比率10.0％と定めております。
目標数値の達成に向け、グループ一丸となって、①適正在庫の投入と店舗業務の効率化、②ＥＣ事業の強化・拡
充、③ミャンマー自社工場の生産性向上に取組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、販売部門において、ハニーズサンロード青森店(青森県）をはじめとする国内計35店舗の新規
出店を実施した他、既存店活性化のためにハニーズ長崎チトセピア店(長崎県)など国内計78店舗で改装を実施してお
ります。また、日本において店舗ＰＯＳの入替え等を実施し、年間を通じて日本が 1,857 百万円、その他が 96 百万
円、総額 1,954 百万円（差入保証金含む）の投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年５月31日 現在)
土地 従業
工具、器具
事業所名 設備の 建物 その他 合計
セグメント
及び備品
(千円) 員数
の名称
(所在地) 内容 (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (名)
―
北海道 日本 販売設備 ― 178,733 12,198 ― 190,931
(―)
―
青森県 日本 販売設備 ― 38,437 3,198 ― 41,636
(―)
―
岩手県 日本 販売設備 ― 58,919 2,984 ― 61,903
(―)
―
宮城県 日本 販売設備 ― 113,315 6,742 ― 120,057
(―)
―
秋田県 日本 販売設備 ― 14,171 428 ― 14,600
(―)
―
山形県 日本 販売設備 ― 32,396 1,276 ― 33,672
(―)
―
福島県 日本 販売設備 ― 106,257 12,290 267 118,815
(―)
―
茨城県 日本 販売設備 ― 89,493 4,802 ― 94,296
(―)
―
栃木県 日本 販売設備 ― 39,031 1,474 ― 40,505
(―)
―
群馬県 日本 販売設備 ― 49,538 2,848 ― 52,387
(―)
―
埼玉県 日本 販売設備 ― 262,559 21,052 ― 283,612
(―)
―
千葉県 日本 販売設備 ― 171,947 8,161 ― 180,109
(―)
―
東京都 日本 販売設備 ― 285,812 21,111 ― 306,923
(―)
―
神奈川県 日本 販売設備 ― 231,364 16,512 ― 247,877
(―)
―
新潟県 日本 販売設備 ― 87,184 3,398 ― 90,582
(―)
―
富山県 日本 販売設備 ― 53,834 6,700 ― 60,534
(―)
―
福井県 日本 販売設備 ― 27,489 786 ― 28,275
(―)
―
石川県 日本 販売設備 ― 35,423 1,111 ― 36,535
(―)
―
山梨県 日本 販売設備 ― 31,620 1,915 ― 33,535
(―)
―
長野県 日本 販売設備 ― 70,445 2,623 ― 73,069
(―)
―
岐阜県 日本 販売設備 ― 39,985 1,039 ― 41,025
(―)
―
静岡県 日本 販売設備 ― 98,072 2,885 ― 100,958
(―)
―
愛知県 日本 販売設備 ― 218,906 14,910 ― 233,816
(―)
―
三重県 日本 販売設備 ― 76,600 4,918 ― 81,519
(―)
―
滋賀県 日本 販売設備 ― 63,979 2,311 ― 66,291
(―)
―
京都府 日本 販売設備 ― 115,457 9,064 ― 124,521
(―)
―
大阪府 日本 販売設備 239,263 17,606 ― 256,869
―
(―)
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土地 従業
工具、器具
事業所名 設備の 建物 その他 合計
セグメント
及び備品
(千円) 員数
の名称
(所在地) 内容 (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (名)
―
兵庫県 日本 販売設備 ― 233,299 15,704 ― 249,004
(―)
―
奈良県 日本 販売設備 ― 45,992 1,957 ― 47,950
(―)
―
和歌山県 日本 販売設備 ― 25,069 1,077 ― 26,146
(―)
―
鳥取県 日本 販売設備 ― 19,589 1,321 ― 20,911
(―)
―
島根県 日本 販売設備 ― 28,993 2,738 ― 31,731
(―)
―
岡山県 日本 販売設備 ― 53,663 1,611 ― 55,274
(―)
―
広島県 日本 販売設備 ― 89,002 5,474 ― 94,477
(―)
―
山口県 日本 販売設備 ― 40,359 3,232 ― 43,591
(―)
―
徳島県 日本 販売設備 ― 25,078 862 ― 25,941
(―)
―
香川県 日本 販売設備 ― 32,158 1,336 ― 33,494
(―)
―
愛媛県 日本 販売設備 ― 33,504 1,317 ― 34,821
(―)
―
高知県 日本 販売設備 ― 22,845 1,834 ― 24,680
(―)
―
福岡県 日本 販売設備 ― 177,822 8,262 ― 186,085
(―)
―
佐賀県 日本 販売設備 ― 5,849 32 ― 5,881
(―)
―
長崎県 日本 販売設備 ― 35,592 2,535 ― 38,127
(―)
―
熊本県 日本 販売設備 ― 43,474 2,941 ― 46,415
(―)
―
大分県 日本 販売設備 ― 22,417 1,649 ― 24,066
(―)
―
宮崎県 日本 販売設備 ― 25,461 1,815 ― 27,276
(―)
―
鹿児島県 日本 販売設備 ― 54,792 3,857 ― 58,650
(―)
―
沖縄県 日本 販売設備 ― 64,228 6,767 ― 70,996
(―)
―
店舗合計 ― 3,909,440 250,683 267 4,160,391
(―)
419,140
本社 115
日本 その他設備 (8,415.1) 629,923 13,488 24,286 1,086,839
( 11)
(福島県いわき市)
〔5,181.9〕
物流センター 36
1,151,984
日本 その他設備 1,085,115 18,652 121,932 2,377,684
( 135)
(95,296.5)
(福島県いわき市)
中央台寮
91,267 ―
日本 その他設備 199,996 108 5,153 296,525
(1,811.9) ( ―)
(福島県いわき市)
東京事務所
221,077 17
日本 その他設備 42,252 452 ― 263,781
(323.3) ( ―)
(東京都渋谷区)
葛西寮
238,272 ―
日本 その他設備 26,959 ― 2,537 267,769
(198.5) ( ―)
(東京都江戸川区)
34,933 2
その他 日本 その他設備 471 376 ― 35,780
(53,110.0) ( ―)
2,156,675
170
合計 (159,155.4) 5,894,158 283,761 154,177 8,488,772
( 146)
〔5,181.9〕
(注) １ 本社における土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
２ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ その他の金額の内訳は下記のとおりであります。
構築物 53,443千円
機械及び装置 94,391千円
車両運搬具 6,342千円
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４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社(販売部門)
( 2020年５月31日 現在)
土地 従業
建物 工具、器具
事業所名 設備の 合計
セグメント
及び備品
(千円) 員数
(千円)
の名称
(所在地) 内容 (千円)
(面積㎡) (千円)
(面積㎡) (名)
1,094
株式会社ハニーズ
日本 販売設備 ― ― 238,560 238,560
( 1,888)
(福島県いわき市)
― ―
41
―
日本 その他設備 (―) ―
(―)
( 2)
〔193.4〕
〔―〕
〔193.4〕
― 238,560
1,135
―
合計 (―) 238,560 (―)
( 1,890)
〔193.4〕
〔―〕 〔193.4〕
(注) １ その他における土地並びに建物の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
２ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社(製造部門)
(2020年３月31日現在)
土地 従業
工具、器具
事業所名 設備の 建物 その他 合計
セグメン
及び備品
(千円) 員数
トの名称
(所在地) 内容 (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (名)
Honeys Garment
1,327,831
―
3,676
Industry Limited
その他 製造設備 (―) 848,949 476,040 2,842 (―)
（ミャンマー連邦共和国 ( 476)
〔38,088.8〕
［38,088.8］
ヤンゴン管区）
(注) １ 金額は、３月31日現在の為替レートにより円換算しております。
２ 土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
３ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
４ その他の金額の内訳は車輌運搬具であります。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
( 2020年５月31日 現在)
投資予定額(千円）
事業所名
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
の名称
(所在地)
総額 既支払額
店舗新設
日本 販売設備 43,485 925 自己資金 2020年６月 2020年６月
２店舗
店舗新設
日本 販売設備 631,514 ― 自己資金 2020年７月 2021年５月
23店舗
店舗新設
― 小計 675,000 925 ― ― ―
25店舗
店舗改装
日本 販売設備 26,208 ― 自己資金 2020年６月 2020年６月
３店舗
店舗改装
日本 販売設備 491,291 ― 自己資金 2020年７月 2021年５月
27店舗
店舗改装
― 小計 517,500 ― ― ― ―
30店舗
本社ＰＯＳサーバー他
日本 その他設備 158,800 ― 自己資金 2020年６月 2021年５月
福島県他
物流センター増築他
日本 その他設備 1,376,400 ― 自己資金 2020年６月 2021年７月
福島県
店舗照明器具ＬＥＤ化他
日本 販売設備 42,600 ― 自己資金 2020年６月 2021年５月
福島県他
― ― 小計 1,577,800 ― ― ― ―
合計 2,770,300 925 ― ― ―
(注) １ 投資予定額には、差入保証金を含めております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 在外子会社
(2020年３月31日現在)
投資予定額（千円）
事業所名
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
の名称
(所在地)
総額 既支払額
Honeys Garment
Industry Limited
（ミャンマー連邦共和
その他 製造設備 100,000 ― 自己資金 2020年４月 2021年３月
国ヤンゴン管区）
合計 100,000 ― ― ― ―
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年５月31日 ) (2020年８月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,900,000 27,900,000
す。
（市場第一部）
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年３月１日(注) 9,300,000 27,900,000 ― 3,566,800 ― 3,941,880
(注) 株式分割 １：1.5
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(5) 【所有者別状況】
( 2020年５月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 22 161 93 50 28,114 28,465 ―
(人)
所有株式数
― 44,478 2,608 108,532 29,594 110 90,706 276,028 297,200
(単元)
所有株式数
― 16.11 0.95 39.32 10.72 0.04 32.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 自己株式28,422株は、「個人その他」に284単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2020年５月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
福島県いわき市中央台飯野２丁目29－
株式会社E・E・Y 9,320 33.44
２
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,490 5.35
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,039 3.73
株式会社（信託口）
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27
公益財団法人ハニーズ財団 1,000 3.59
－１
江尻 義久 福島県いわき市 830 2.98
江尻 英介 福島県いわき市 826 2.96
江尻 あい子 福島県いわき市 636 2.28
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 490 1.76
株式会社（信託口９）
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20－１ 421 1.51
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 400 1.44
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11－１ )
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
計 ― 16,454 59.04
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,489千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,035千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 490千株
２ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2020年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
1,862 6.67
式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に社名を変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年５月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
28,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,744 ―
27,574,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
297,200
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 275,744 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
( 2020年５月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県いわき市鹿島町走
28,400 ― 28,400 0.10
株式会社ハニーズホール
熊字七本松27番地の１
ディングス
計 ― 28,400 ― 28,400 0.10
(注) １ 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式22株を保有しております。
２ 2019年７月12日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づ
いて2019年９月12日に自己株式14,100株の処分を実施いたしました。これにより、当事業年度の末日現在の
自己株式総数は28,422株となっております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,510 7,440,090
当期間における取得自己株式 550 639,760
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
②会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 100 ―
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株
式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
470 534,560 ― ―
による売渡）
その他(注２) 14,100 19,387,500 ― ―
保有自己株式数 28,422 ― 29,072 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
２ 2019年７月12日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づ
いて2019年９月12日に自己株式14,100株の処分を実施しました。これにより、当事業年度の末日現在の自己
株式総数は28,422株となっております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元と、新たな事業展開に向けた内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30％を目標
とすることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、2015年８月18日開催の当社第37回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に
定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款
に定めております。また、期末配当の基準日については毎年５月31日とし、中間配当の基準日については毎年11月30
日とする旨定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり40円(うち中間配当
金20円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗等の設備投資等に充当し、さらなる業容拡大のために有効活用してま
いります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年１月７日
557 20
取締役会決議
2020年７月17日
557 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様の信頼を得ること」、「『高感度・高品質・リーズナブルプライス』という価値を追求す
ること」、そして「お客様の声に真剣に向き合うこと」を経営理念として掲げ、その実現を通して持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを基本方針とし
ております。そして、すべての利害関係者と社会全体に対し、企業としての責任を果たすため、コーポレー
ト・ガバナンスの要諦である経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、及び適切な情報開示を経営の
最重要課題と位置づけ、戦略を展開してまいります。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役のうち3名が社外取締役であり、社外取締
役の員数は取締役会の総員数の三分の一以上を占めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会
における議決権を有しており、経営の意思決定に関わることで取締役会の監督機能を一層強化するなどコーポ
レート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、経営の効率性を向上するため、取締役会から代表取
締役社長へ一部権限を委譲して意思決定の迅速化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業内容、並びに経営の効率性及び透明性の観点から、現
時点において最適であり、当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。なお、各機関の具体的な
内容は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）の合計
８名で構成しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方
針等の重要事項を審議の上決定するとともに、各取締役の業務執行を監督する機能を有しております。
取締役会は、定例取締役会として毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催して
おります。
取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名 属性等
代表取締役 社長/議長 江尻 義久 社内/業務執行
専務執行役員
取締役 江尻 英介 社内/業務執行
営業本部長
常務執行役員
取締役 大内 典子 社内/業務執行
商品本部長
常務執行役員
取締役 佐藤 成展 社内/業務執行
管理本部長
取締役 監査等委員 委員長 西名 孝 社内/常勤
取締役 監査等委員 國井 達夫 社外/非常勤（注）
取締役 監査等委員 鈴木 芳郎 社外/非常勤（注）
取締役 監査等委員 金子 基宏 社外/非常勤（注）
（注）取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務
付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
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（監査等委員会）
当社は監査等委員会を設置しております。
監査等委員会は、３名の社外取締役を含む４名の監査等委員である取締役で構成し、取締役の業務執行に
関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果につ
いて監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。
監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名 属性等
取締役 監査等委員 委員長 西名 孝 社内/常勤
取締役 監査等委員 國井 達夫 社外/非常勤（注）
取締役 監査等委員 鈴木 芳郎 社外/非常勤（注）
取締役 監査等委員 金子 基宏 社外/非常勤（注）
（注）取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務
付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
（執行役員会議）
当社は、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。業務
執行取締役、執行役員並びにその他の部門責任者で構成される執行役員会議を定例で月１回開催し、事業運
営上の重要事項を審議するほか、執行結果を報告して全社横断的な情報の共有に取り組んでおります。ま
た、監査等委員である取締役のうち、常勤の監査等委員１名が執行役員会議に出席しております。
執行役員会議の構成員は、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名 属性等
代表取締役 社長/議長 江尻 義久 社内/業務執行
専務執行役員
取締役 江尻 英介 社内/業務執行
営業本部長
常務執行役員
取締役 大内 典子 社内/業務執行
商品本部長
常務執行役員
取締役 佐藤 成展 社内/業務執行
管理本部長
取締役 監査等委員 委員長 西名 孝 社内/常勤
上席執行役員
管理本部副本部長 松本 昭二
兼 総務部長
執行役員
管理本部副本部長 和合 哲
兼 経理部長
執行役員
小川 明宏
店舗開発部長
執行役員
小野 道博
経営企画室長
執行役員
江尻 博信
システム部長
執行役員
神野 功
営業本部
物流センター長 北郷 敦
内部監査室長 伊東 俊弘
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（指名報酬委員会）
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役３名からなる指名報
酬委員会を設置しております。なお、指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員から選定すること
としております。
指名報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名 属性等
取締役 監査等委員 委員長 金子 基宏 社外/非常勤
代表取締役 社長 江尻 義久 社内/業務執行
取締役 監査等委員 國井 達夫 社外/非常勤
取締役 監査等委員 鈴木 芳郎 社外/非常勤
＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、以下のとおりであります。
当社コーポレート・ガバナンス体制
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＜内部統制システムの整備状況＞
当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保す
るための体制整備を行っております。
１）取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
（ⅰ）当社は、「私たちの行動指針」、「法令遵守マニュアル（役員用）」を制定し、代表取締役社長及び
取締役が率先してその精神を実践し、役職員に伝えることによって、関係法令の遵守及び社会倫理の
遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（ⅱ）取締役会は、業務執行取締役の中から法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス
体制の整備、教育、及び問題点の把握に努める。
（ⅲ）法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。
（ⅳ）法令遵守担当者、取締役、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令遵
守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と協
議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障する
とともに通報者に不利益がないことを確保する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する文書管
理担当部長を任命する。
（ⅱ）文書管理担当部長は、文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体に
記録し、定められた場所に、定められた期間保存する。
（ⅲ）取締役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。なお、文書管理規程を変更する場合
は、事前に、監査等委員会の承認を受けるものとする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）経営に重大な影響を及ぼすリスクを、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、リスク
管理規程を制定する。
（ⅱ）リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、管理部門担当取締役を委員長、各部室長を構
成員、総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置する。
（ⅲ）リスク管理委員会は、当社が業務を遂行していくうえで発生する可能性のあるリスクを、そのリスク
特性に応じて分類し、リスク種類ごとに管理を行う所管部署を決定する。
（ⅳ）リスク所管部署は、所管するリスクについて、リスクを発生させない仕組み、リスクの管理方法、許
容できるリスクの量などを検討し、リスク管理委員会に報告する。
（ⅴ）リスク管理委員会は、全社横断的なリスク状況、リスク対応方針等を取りまとめ、取締役会に報告す
る。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを通じて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
（ⅰ）執行役員制度を導入し、戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確に区分して効率的な業務運営
を行う。
（ⅱ）業務執行取締役、執行役員並びに部門責任者を構成員とする執行役員会議を設置するほか、業務執行
に関わる重要事項を評議するための各種会議体を設置する。
（ⅲ）取締役会規程、職務権限規程による意思決定、判断ルールの明確化を図る。
（ⅳ）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年間業績目標と予算策定、ITを活用した
月次業績管理を実施する。
（ⅴ）取締役会及び執行役員会議による月次業績レビューと改善策の実施を図る。
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５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社は、「私たちの行動指針」、「法令遵守マニュアル（社員用)」を制定し、代表取締役社長が率先
してその精神を従業員に伝えることによって、関係法令の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提
とすることを徹底する。
（ⅱ）取締役会は、法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、教育、及び
問題点の把握に努める。
（ⅲ）法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。
（ⅳ）法令遵守担当者、取締役及び従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令
遵守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と
協議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障す
るとともに通報者に不利益がないことを確保する。
（ⅴ）内部監査室は、内部監査規程に基づき、従業員の職務遂行状況について合法性、合理性、信頼性の観
点から評価するとともに、法令、定款の重大な違反に関し、モニタリングを行い、結果を代表取締役
社長並びに監査等委員会に報告する。
６）当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するた
めの体制
（ⅰ）当社グループの業務の適正に関して責任を負う担当取締役を業務執行取締役の中から任命し、担当部
署を設置する。
（ⅱ）当社が定める法令遵守体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するもの
である。
（ⅲ）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なもの
でなければならない。
（ⅳ）内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役及び担
当部署に報告し、担当部署は、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
７）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価し
て、その評価結果を取締役会に報告する。
８）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（ⅰ）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、内部監査室所属の従業員を、
監査等委員会を補助する従業員とする。
（ⅱ）監査等委員会は、内部監査室所属の従業員に対して、監査業務上必要な事項を命令することができ
る。
９）前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より、監査業務上必要な事項の命令を受けた内部監査室所属の従業員は、その命令に関し
て、監査等委員以外の取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
10）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（ⅰ）取締役又は従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な信用失墜や
損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、遅滞な
く報告する。
（ⅱ）内部監査室が行う監査結果や内部通報制度による通報の状況についても報告する。
11）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社グループは、監査等委員会へ報告を行った当社グループの監査等委員以外の取締役、使用人等に対
して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
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12）監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前
払等の請求があった場合はこれに応じる。
13）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査等委員会は、業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役社長と定期的
に意見交換を行うとともに、執行役員会議など業務執行部門の重要な会議に出席する。
（ⅱ）監査等委員会と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保する。
（ⅲ）監査等委員会が、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士等を任用し、監査業務に関する助言を受
ける機会を保障する。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
リスク管理体制については、取締役会及び監査等委員会並びに執行役員会議を通じてリスク情報を共有して
リスクの早期発見に努めるとともに、監査等委員会監査、内部監査、会計監査を通じて潜在的な問題の発見や
改善を通してリスクの軽減を図っています。さらには、管理部門担当取締役を委員長とするリスク管理委員会
を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努め
ています。
また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに法令遵守担当取締役を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置しているほか、顧問弁護士から適宜助言・指導を受けております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
＜自己の株式の取得＞
当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令
に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
また、当社は、期末配当の基準日については毎年５月31日とし、中間配当の基準日については毎年11月30日
とする旨定款に定めております。
＜取締役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含
む。）の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の
範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
④ 取締役に関する事項
＜取締役の定数＞
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については５名以内、監査等委員である取締役につい
ては５名以内とする旨定款に定めております。
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＜取締役の選任決議要件＞
当社は、取締役会の任意の諮問機関として設置している指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて、監査等委
員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとしており、株主総会において議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で
定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別要件については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 エジリ帽子店 入社
1978年６月 有限会社エジリ(現株式会社ハ
ニーズホールディングス) 専務取
締役
代表取締役 1985年３月 株式会社ハニークラブ 代表取締
江 尻 義 久
1946年９月２日 生 (注)２
830
社長 役社長
1986年10月 当社 代表取締役社長(現任)
2006年４月 好麗姿(上海)服飾商貿有限公司
董事長
2001年６月 当社 入社
2006年４月 好麗姿(上海)服飾商貿有限公司
董事
2006年８月 当社 執行役員店舗開発部長
2007年８月 当社 取締役執行役員企画開発本
部長
2009年８月 当社 取締役執行役員営業本部長
2009年８月 当社 取締役常務執行役員営業本
部長
取締役
2010年６月 当社 取締役常務執行役員商品本
江 尻 英 介
専務執行役員 1976年１月24日 生 (注)２
部長 826
営業本部長 2012年３月 Honeys Garment Industry Limited
取締役(現任)
2015年７月 株式会社ハニークラブ 取締役
2016年７月 株式会社ハニーズ分割準備会社
(現株式会社ハニーズ) 代表取締
役社長(現任)
2019年８月 当社 取締役常務執行役員営業本
部長
2019年８月 当社 取締役専務執行役員営業本
部長(現任)
1983年８月 株式会社ボン 入社
1985年６月 株式会社ハニークラブ 入社
2000年７月 当社 入社
2006年８月 当社 執行役員商品デザイン部長
2012年８月 当社 執行役員商品デザイン部長
兼 シネマクラブ事業部長
2015年８月 当社 執行役員商品デザイン部長
兼 アセアン・ＣＢ事業部長
2016年６月 当社 執行役員商品デザイン部長
取締役
兼 シネマクラブ事業部長
常務執行役員
2016年８月 Honeys Garment Industry Limited
商品本部長 大 内 典 子 1963年11月２日 生 (注)２
17
取締役(現任)
兼
2016年８月 当社 取締役執行役員商品デザイ
商品デザイン部長
ン部長 兼 シネマクラブ事業部長
2016年９月 当社 取締役執行役員商品本部副
本部長 兼 商品企画部長
2018年８月 当社 取締役執行役員商品本部副
本部長 兼 商品デザイン部長
2019年８月 当社 取締役執行役員商品本部長
兼 商品デザイン部長
2019年８月 当社 取締役常務執行役員商品本
部長 兼 商品デザイン部長(現任)
1999年４月 株式会社伊勢丹 入社
2005年10月 当社 入社
2007年８月 当社 人事部長
2011年８月 当社 執行役員人事部長
2013年２月 株式会社ハニーズハートフルサ
ポート 代表取締役社長(現任)
取締役
2016年７月 株式会社ハニーズ分割準備会社
常務執行役員
(現株式会社ハニーズ) 取締役(現
管理本部長 佐 藤 成 展 1975年７月10日 生 (注)２
1
任)
兼
2016年８月 当社 取締役執行役員人事部長
人事部長
2016年９月 当社 取締役執行役員管理本部副
本部長 兼 人事部長
2019年８月 当社 取締役執行役員管理本部長
兼 人事部長
2019年８月 当社 取締役常務執行役員管理本
部長 兼 人事部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1976年４月 株式会社常陽銀行 入行
2005年７月 当社 入社
2005年７月
株式会社ハニークラブ 取締役
2005年８月 当社 常務取締役管理本部長
2006年４月 好麗姿（上海）服飾商貿有限公司
董事
2007年８月 当社 取締役常務執行役員管理本
部長
取締役
2015年７月 株式会社ハニーズハートフルサ
西 名 孝 1951年12月30日 生 (注)３
1
(監査等委員)
ポート 取締役
2016年７月 株式会社ハニーズ分割準備会社
(現株式会社ハニーズ) 監査役
2017年２月 株式会社ハニーズ分割準備会社
(現株式会社ハニーズ) 取締役
2019年７月 株式会社ハニーズハートフルサ
ポート 監査役(現任)
2019年８月 当社 取締役常務執行役員
2019年８月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1987年４月 沖電気工業株式会社 入社
1999年11月 司法試験合格
2001年10月 弁護士登録(福島県弁護士会)
取締役
國 井 達 夫
1958年８月28日 生 (注)３
―
國井法律事務所開設 所長(現任)
(監査等委員)
2005年８月 当社 取締役
2015年８月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1985年10月 新光監査法人 入所
1991年８月 鈴木公認会計士・税理士事務所開
設 所長(現任)
取締役
鈴 木 芳 郎 1958年１月28日 生 (注)３ ―
2012年８月 有限会社東北企業会計センター
(監査等委員)
代表取締役(現任)
2015年８月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1981年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会
社みずほ銀行) 入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行 駒込霜降支
店長
2006年３月 同行 秘書室長
2009年４月 同行 執行役員秘書室長
2009年４月 同行 執行役員本店長
取締役
2011年４月 同行 常務執行役員本店長
金 子 基 宏 1958年９月５日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2011年６月 同行 常務執行役員
2012年６月 みずほ情報総研株式会社 代表取
締役副社長
2014年６月 ヒビノ株式会社 社外監査役(現
任)
2019年５月 中央不動産株式会社 顧問(現任)
2019年８月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計
1,676
(注) １ 取締役（監査等委員） 國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 江尻英介は、代表取締役社長 江尻義久の長男であります。
５ 取締役 佐藤成展は、代表取締役社長 江尻義久の一親等内の親族、取締役 江尻英介の二親等内の親族で
あります。
６ 取締役 國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益
相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
７ 監査等委員会の体制は、委員長 西名孝、委員 國井達夫、委員 鈴木芳郎、委員 金子基宏の４名で構成
されております。
８ 所有株式数は、2020年５月31日現在の株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
＜社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
当社の社外取締役の員数は３名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役 國井達夫氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社経営の透明性、公平性、
違法性に関して専門的な見地から監督し、助言、提言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任して
おります。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、同氏は、國井法律事務所の所長を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役 鈴木芳郎氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい
ることから、当社経営の透明性、公平性、違法性に関して専門的な見地から監督し、助言、提言をいただける
ものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、鈴木公認会計士・税理士事務所の所長並びに有限
会社東北企業会計センターの代表取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役 金子基宏氏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役を歴任するなど経営層としての豊富
な経験と知見を当社の監査等に反映していただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。な
お、同氏は当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行において、2012年３月まで常務執行役員に就任しており
ましたが、当連結会計年度末において株式会社みずほ銀行からの借入残高はないうえ、同行と当社との間に人
的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、現時点における同氏の兼職先と当社との間においても、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役である、國井達夫氏及び鈴木芳郎氏並びに金子基宏氏を株式会社東京証券取引所が
指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
上記のとおり、社外取締役３名はいずれも当社との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の
役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
＜社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞
当社における社外取締役の独立性については、社内規程及び株式会社東京証券取引所が定める独立性に関す
る基準に基づいて判定することとしております。当社で定める判断基準は以下に記載のとおりであります。
（独立性の判断基準）
１．株主との関係においては、以下のいずれにも該当しないこと。
① 当社の主要株主（議決権所有割合が10％以上。）
② 当社の主要株主である法人の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人
③ 当社が主要株主である法人（子会社および関連会社。以下、子会社等という。）の取締役（社外取
締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員又は使用人
２．取引先との関係においては、以下の取引先の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人の
いずれにも該当しないこと。
① 当社又は子会社等を主要な取引先とする者のうち、当社の直近の年間連結売上高の２％以上に相当
する取引高がある取引先
② 最近３年間において、当社もしくは子会社等を主要な取引先とする取引先
③ 当社の主要な取引先（最近３年間に当社の主要な取引先であった取引先を含む。）
３．経済的利害関係においては、以下の企業の現在の取締役、執行役、監査役もしくは使用人のいずれに
も該当しないこと。
① 当社もしくは子会社等から取締役あるいは監査役を受け入れている会社
② 前記①の企業の親会社もしくは子会社
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４．専門的サービス提供者については、以下のいずれにも該当しないこと。
① 当社もしくは子会社等の会計監査人である公認会計士
② 当社もしくは子会社等の会計監査人である監査法人に所属している者
③ 過去３年間において前記①もしくは②に該当する者
④ 前記①から③以外の公認会計士、税理士、又は弁護士その他のコンサルタントで、当社もしくは子
会社等から役員報酬以外に過去３年間平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得
ている者
５．近親者については、上記１～４に該当する者の２親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役３名はいずれも監査等委員である取締役であり、主に監査等委員会を通じて、内部監査及び会計
監査との連携を図っております。また、社外取締役のうち、弁護士や公認会計士の有資格者である社外取締役
については、それぞれの専門的な見地から内部監査及び会計監査の経過及び結果について、企業統制上の不備
につながり得る事象についての監査等を行い、取締役会もしくは監査等委員会を通じて内部統制部門の監視を
行っております。また、内部監査室と定期的に会合を開いており、内部監査室の活動状況の把握や情報を得て
いるほか、内部監査担当者との意見交換などを通して緊密に相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
＜監査等委員会監査の組織及び人員＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。
有価証券報告書提出日現在における監査等委員会の組織及び人員は、以下のとおりであります。
氏名 役職名等 属性等
金融機関を経た後、当社入社以来、管理部門
西 名 孝 取締役 を統括する取締役を歴任したほか、グループ
（注）１
監査等委員長（常勤） 子会社の取締役を務めるなど経営に関して豊
富な経験と幅広い知見を有しております。
國 井 達 夫 取締役（社外）
弁護士の資格を有しております。
（注）３
監査等委員
鈴 木 芳 郎 取締役（社外） 公認会計士及び税理士として財務及び会計に
（注）３
監査等委員 関する相当程度の知見を有しております。
金融機関の執行役員及び事業会社の取締役を
金 子 基 宏 取締役（社外） 歴任するなど経営に関しての豊富な経験と、
（注）２、３
監査等委員 企業会計及び企業統治に関する知見を有して
おります。
(注) １ 西名孝氏は、2019年8月20日付開催の当社定時株主総会の終結の時をもって任期満了により、当社
取締役（監査等委員であるものを除く）を退任し、同日付をもって監査等委員である取締役に就任
しております。
２ 金子基宏氏は、2019年8月20日付開催の当社定時株主総会をもって監査等委員である取締役に就任
しております。
３ 國井達夫氏、鈴木芳郎氏及び金子基宏氏の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一
般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
＜当事業年度における監査等委員会の活動状況＞
監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施するとともに監査等委員それぞれが取締役会をは
じめとして社内で開催される重要な会議に出席するほか、必要に応じて業務執行部門（子会社含む）から事業
の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通して、各業務執行取締役並びに業務執行部門
に対する監督・監査機能を十分に果たしております。
監査等委員会では、内部監査室が実施した内部統制監査の結果について報告を受けるほか、内部統制システ
ムの整備並びに体制の状況を監視・検証するとともに、内部統制部門への必要な助言並びに指導等を行ってお
ります。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合をもって積極的に意見及び情報の交換を行っているほか、
会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領するなど、会計監査人と緊密な連携を保ち、実効的か
つ効率的な監査を実施することができるよう、その体制の整備に努めております。
なお、監査等委員会では常勤の監査等委員１名を選定しております。常勤の監査等委員は、監査等の環境整
備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証す
ることとしております。合わせて、常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報について、適宜、他
の監査等委員との情報共有に努めております。
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＜当事業年度における監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況＞
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。
氏名 役職名等 出席状況及び発言状況
当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席し
ております。また、当事業年度開催の取締役会19回
取締役（社外）
西 名 孝 の全てに出席しております。
監査等委員長（常勤）
適宜発言を行うほか、監査等委員長として内部統制
システム構築についても助言・提言を行いました。
当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席し
ております。また、当事業年度開催の取締役会19回
の全てに出席しております。
取締役（社外） 主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行
國 井 達 夫
監査等委員 いました。その他、取締役会の諮問に応じて取締役
の指名・報酬等について答申を行う指名報酬委員会
の委員を務め、当事業年度開催の１回全てに出席し
ております。
当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席し
ております。また、当事業年度開催の取締役会19回
の全てに出席しております。
取締役（社外） 主に会計・税務の専門的見地から、適宜発言を行っ
鈴 木 芳 郎
監査等委員 ております。その他、取締役会の諮問に応じて取締
役の指名・報酬等について答申を行う指名報酬委員
会の委員を務め、当事業年度開催の１回全てに出席
しております。
2019年８月の就任後開催した監査等委員会10回のう
取締役（社外）
金 子 基 宏 ち９回に出席して適宜発言を行っております。ま
監査等委員
た、取締役会15回のうち14回に出席しております。
＜当事業年度における監査等委員会の主な検討事項＞
当事業年度における監査等委員会において、以下の事項について審議検討しております。
・ 監査等委員会運営に関する事項（監査方針、監査計画、報酬等）
・ 取締役会における議題に関する事項（海外事業等）
・ 定時株主総会関連事項（会議の目的事項、監査報告等）
・ 会計監査法人関連事項（再任、報酬等）
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は３名が在籍し、業務執行部門から完全に独立した組織であります。内部監査室において
は、期初に定めた監査計画に基づく業務監査並びに内部統制監査を実施しており、それらの監査結果について
は代表取締役社長並びに監査等委員会に報告しております。また、内部監査室は監査等委員会並びに会計監査
人とも適宜会合を開催するなど、それぞれと緊密な連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
＜監査法人の名称＞
EY新日本有限責任監査法人
＜継続監査期間＞
19年
＜業務を執行した公認会計士の氏名＞
原口清治 （継続監査期間３年）
佐藤 晶 （継続監査期間２年）
＜監査業務に係る補助者の構成＞
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。
＜監査法人の選定方針と理由＞
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
上記の結果をふまえ、当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務遂行上の状況等を総合的に
勘案した結果、当該監査法人を適任と判断し、再任しております。
なお、当社におきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合
は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することとし
ております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
＜監査等委員会による監査法人の評価＞
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査
計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理
基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
＜監査公認会計士等に対する報酬＞
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社
37,000 ― 37,000 ―
連結子会社
― ― ― ―
計
37,000 ― 37,000 ―
（注）当社における非監査業務については、該当事項はありません。
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＜監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対
する報酬＞
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社
― ― ― ―
連結子会社
5,864 ― ― ―
計
5,864 ― ― ―
＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞
該当事項はありません。
＜監査報酬の決定方針＞
該当事項はありません。
＜監査等委員会による監査報酬の同意理由＞
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等について同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容＞
当社における役員報酬は、取締役（監査等委員であるものを除く。）については固定報酬と業績に連動した
変動報酬の２つから構成しており、監査等委員である取締役については、固定報酬のみとしております。固定
報酬に関して、報酬等の支給基準などの具体的な方針等はありませんが、いずれも株主総会で決議された報酬
総額の限度内において、直前事業年度の業績の推移に加え、当該取締役の役位や担当業務範囲を考慮したうえ
で、取締役（監査等委員であるものを除く）については代表取締役社長が原案を策定することとしており、監
査等委員である取締役については、監査等委員会における協議により決定することとしております。
なお、役員の報酬等の額の決定にあたっては、役員報酬に関する各種調査資料や従業員給与とのバランス等
についても合わせて参考にすることとしております。
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定＞
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等に関しては、取締役会で決定しております。なお、監査等
委員である取締役の報酬等に関しては、監査等委員会で決定しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年８月18日開催の定時株主総会決議に基づ
き、固定報酬枠（年額80百万円以内）と業績連動型の変動報酬枠（年額40百万円以内）をあわせた年額120百万
円以内（ただし、使用人給与は含まない。）であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、
2015年８月18日開催の定時株主総会決議に基づき、年額30百万円以内であります。
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役３
名に代表取締役社長を加えた合計４名で構成されております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個別の報酬等の額については、株主総会決議に基づく報酬総額
限度内で代表取締役社長が原案を策定のうえで指名報酬委員会に諮問し、その審議・答申を踏まえて取締役会
で決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会において、株主総会
の決議に基づく報酬限度額の範囲内で個別の報酬を決定しております。
＜業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針＞
当社の役員の報酬等の額は、固定報酬に変動報酬を加算して算定しており、当社の変動報酬額は、対象とな
る取締役個別の固定報酬額の10％以上50％以下となるよう設計しております。なお、変動報酬制度は、監査等
委員である取締役を対象としておりません。
＜取締役会及び委員会等の活動内容＞
当該事業年度の役員報酬等に関する審議及び決定のため、取締役会を２回、指名報酬委員会を１回開催して
おります。いずれも構成員全員が出席しております。
指名報酬委員会において、取締役会から固定報酬並びに変動報酬の算定基礎となる係数について諮問を受
け、報酬額及び算定方法について審議のうえ、取締役会に対して答申しております。
取締役会において、指名報酬委員会の答申を踏まえて、固定報酬額並びに変動報酬額について決定しており
ます。
＜業績連動報酬にかかる指標＞
当該事業年度の営業利益率（連結ベース）を採用しております。
当社グループの主たる事業は小売業でありますので、当該事業年度の営業利益率（連結）は、当社グループ
の営業成績を端的に示す指標として適していると考えております。
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＜業績連動報酬の額の決定方法＞
当該事業年度の営業利益率（連結）の実績に基づく下記係数を対象取締役個別の報酬年額に乗じて算定した
金額を支給することしております。なお、当該係数については、当該年度の目標営業利益率を基準にして
「0.10」から「0.50」までの６段階に設定しております。当該事業年度の事業計画に基づく営業利益率の目標
値にかかる係数を「0.25」と定めており、営業利益率の達成に応じて該当する係数を決定しております。
したがって、業績に連動する変動報酬の支給金額下限は当該取締役の個別報酬年額の10％相当額であり、上
限は同50％相当額となります。
なお、当事業年度における業績連動報酬の営業利益率（連結）の目標値10％に対して、実績値は5.7％となっ
ております。
2019年８月20日開催の取締役会決議に基づく係数は、次のとおりです。
営業利益率 乗ずる係数
13.0%以上 0.50
12.0%以上 13.0%未満 0.45
11.0%以上 12.0%未満 0.35
10.0%以上 11.0%未満 0.25
9.0%以上 10.0%未満 0.15
9.0%未満
0.10
なお、2020年８月25日開催の取締役会決議に基づく算定方法は以下のとおりです。
（対象）監査等委員である取締役を除き、業務執行取締役を対象とする。
（算定方法）当該事業年度の営業利益率（連結ベース）に基づく下記係数を報酬年額に乗じて算定した金
額
を支給するものとする。なお、支給金額は当該取締役個別の報酬年額50％相当額を上限とする。
営業利益率 乗ずる係数
11.0%以上 0.50
10.0%以上 11.0%未満 0.45
9.0%以上 10.0%未満 0.35
8.0%以上 9.0%未満 0.25
7.0%以上 8.0%未満 0.15
7.0%未満 0.10
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員を除く。)
66,480 60,600 5,880 ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員)
6,975 6,975 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役
13,500 13,500 ― ― ▶
(監査等委員)
(注) １ 当社は、2005年８月23日付開催の当社定時株主総会終結の時をもって役員に対する退職慰労金制度を廃止し
ております。
２ 上記には、2019年８月20日付開催の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した以下の者を
含んでおります。
・取締役（監査等委員を除く。）１名
・取締役（監査等委員） ２名（うち、社外取締役１名を含む。）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
＜保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容＞
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
＜銘柄数及び貸借対照表計上額＞
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式
2 4,985
非上場株式以外の株式
― ―
＜保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等＞
（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式
― ― ― ―
非上場株式以外の株式
3 36,998 3 30,991
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式
― ― ―
非上場株式以外の株式
752 ― 17,479
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年６月１日から2020年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
機構の行う研修へ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,398,270 8,845,220
売掛金 2,788,000 2,659,275
※1 7,109,825 ※1 8,439,982
たな卸資産
未収還付法人税等 143,223 336,697
為替予約 639,854 1,092,147
その他 411,033 569,490
△ 33,856 －
貸倒引当金
流動資産合計 22,456,352 21,942,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,427,606 15,742,895
△ 9,158,734 △ 9,263,793
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,268,871 6,479,102
機械装置及び運搬具
451,811 485,742
△ 358,237 △ 382,166
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 93,574 103,576
土地
2,159,793 2,156,675
建設仮勘定 17,456 22,188
その他 2,902,817 2,948,228
△ 2,104,994 △ 1,986,326
減価償却累計額
その他（純額） 797,823 961,902
有形固定資産合計 9,337,518 9,723,444
無形固定資産
319,489 311,495
その他
無形固定資産合計 319,489 311,495
投資その他の資産
投資有価証券 35,977 41,984
繰延税金資産 606,871 939,150
差入保証金 6,557,395 6,580,639
※2 24,156 ※2 20,504
その他
△ 24,944 △ 391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,199,456 7,581,888
固定資産合計 16,856,464 17,616,827
資産合計 39,312,816 39,559,641
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 344,882 235,910
未払法人税等 727,146 239,168
ポイント引当金 15,580 53,832
関係会社事業整理損失引当金 62,134 －
資産除去債務 12,622 30,014
未払費用 2,175,731 1,953,839
719,814 488,869
その他
流動負債合計 4,057,913 3,001,635
固定負債
退職給付に係る負債 962,359 1,043,388
資産除去債務 1,525,802 1,542,123
15,825 12,739
その他
固定負債合計 2,503,987 2,598,251
負債合計 6,561,900 5,599,886
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,941,890 3,946,129
利益剰余金 24,731,162 26,132,095
△ 39,986 △ 31,744
自己株式
株主資本合計 32,199,865 33,613,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,811 12,148
繰延ヘッジ損益 444,699 759,042
為替換算調整勘定 △ 15,615 △ 500,323
114,154 75,605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 551,049 346,473
純資産合計 32,750,915 33,959,754
負債純資産合計 39,312,816 39,559,641
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 49,728,379 42,560,202
※1 21,038,156 ※1 17,739,883
売上原価
売上総利益 28,690,222 24,820,318
※2 24,164,354 ※2 22,413,267
販売費及び一般管理費
営業利益 4,525,868 2,407,051
営業外収益
受取利息 8,311 10,062
受取配当金 715 752
受取地代家賃 18,802 16,272
受取補償金 36,071 25,525
受取保険金 24 17,960
補助金収入 86,449 38,641
貸倒引当金戻入額 － 6,451
100,719 44,556
雑収入
営業外収益合計 251,093 160,222
営業外費用
支払利息 6,635 3,608
為替差損 94,234 57,730
貸倒損失 2,152 －
12,792 8,222
雑損失
営業外費用合計 115,814 69,560
経常利益 4,661,147 2,497,713
特別利益
※3 443
固定資産売却益 －
関係会社事業整理損戻入額 52,227 －
※4 955,620
関係会社清算益 －
－ 72,745
その他
特別利益合計 52,670 1,028,366
特別損失
※5 88,175 ※5 93,536
固定資産除却損
※6 143,654 ※6 250,816
減損損失
※7 423,214
新型コロナウイルス感染症による損失 －
23,801 13,812
その他
特別損失合計 255,631 781,380
税金等調整前当期純利益 4,458,186 2,744,700
法人税、住民税及び事業税
1,343,559 429,643
△ 64,767 △ 200,607
法人税等調整額
法人税等合計 1,278,791 229,035
当期純利益 3,179,394 2,515,665
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 3,179,394 2,515,665
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 3,179,394 2,515,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,267 4,336
繰延ヘッジ損益 398,135 314,343
為替換算調整勘定 △ 295,762 △ 484,707
△ 14,002 △ 38,548
退職給付に係る調整額
※1 82,102 ※1 △ 204,575
その他の包括利益合計
包括利益 3,261,497 2,311,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,261,497 2,311,089
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,566,800 3,941,910 22,109,043 △ 38,494 29,579,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 557,274 △ 557,274
親会社株主に帰属す
3,179,394 3,179,394
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,685 △ 1,685
自己株式の処分 △ 20 192 172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 20 2,622,119 △ 1,492 2,620,606
当期末残高 3,566,800 3,941,890 24,731,162 △ 39,986 32,199,865
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,079 46,563 280,147 128,156 468,946 30,048,206
当期変動額
剰余金の配当 － △ 557,274
親会社株主に帰属す
－ 3,179,394
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 1,685
自己株式の処分 － 172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,267 398,135 △ 295,762 △ 14,002 82,102 82,102
額）
当期変動額合計 △ 6,267 398,135 △ 295,762 △ 14,002 82,102 2,702,709
当期末残高 7,811 444,699 △ 15,615 114,154 551,049 32,750,915
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,566,800 3,941,890 24,731,162 △ 39,986 32,199,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,114,732 △ 1,114,732
親会社株主に帰属す
2,515,665 2,515,665
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7,440 △ 7,440
自己株式の処分 4,239 15,682 19,922
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 4,239 1,400,932 8,242 1,413,414
当期末残高 3,566,800 3,946,129 26,132,095 △ 31,744 33,613,280
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,811 444,699 △ 15,615 114,154 551,049 32,750,915
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,114,732
親会社株主に帰属す
－ 2,515,665
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 7,440
自己株式の処分 － 19,922
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,336 314,343 △ 484,707 △ 38,548 △ 204,575 △ 204,575
額）
当期変動額合計 4,336 314,343 △ 484,707 △ 38,548 △ 204,575 1,208,838
当期末残高 12,148 759,042 △ 500,323 75,605 346,473 33,959,754
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,458,186 2,744,700
減価償却費 958,231 1,043,714
減損損失 143,654 250,816
関係会社清算益 － △ 955,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,908 80,009
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45,761 △ 55,880
ポイント引当金の増減額（△は減少） 10,699 38,251
関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減
△ 359,157 △ 59,108
少）
受取利息及び受取配当金 △ 9,026 △ 10,814
支払利息 6,635 3,608
固定資産除却損 88,175 93,536
売上債権の増減額（△は増加） 260,481 126,169
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,191,686 △ 1,330,092
仕入債務の増減額（△は減少） △ 511,087 △ 109,235
未払金の増減額（△は減少） △ 18,937 49,095
未払費用の増減額（△は減少） 99,030 △ 226,196
未収消費税等の増減額（△は増加） 242,718 △ 138,721
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 78,650 △ 317,551
30,783 63,429
その他
小計 6,586,093 1,290,110
利息及び配当金の受取額
9,026 10,814
利息の支払額 △ 5,601 △ 3,965
△ 1,472,011 △ 1,107,127
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,117,506 189,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,080,246 △ 1,519,552
無形固定資産の取得による支出 △ 57,844 △ 37,106
投資有価証券の取得による支出 △ 914 △ 945
差入保証金の差入による支出 △ 198,407 △ 241,055
差入保証金の回収による収入 360,622 195,444
資産除去債務の履行による支出 △ 105,028 △ 38,926
△ 27,203 △ 16,703
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,109,021 △ 1,658,844
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 247,800 －
自己株式の取得による支出 △ 1,639 △ 7,289
自己株式の処分による収入 177 547
配当金の支払額 △ 557,274 △ 1,114,732
△ 50 △ 163
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 806,587 △ 1,121,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,845 37,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,163,052 △ 2,553,050
現金及び現金同等物の期首残高 8,235,218 11,398,270
※1 11,398,270 ※1 8,845,220
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ハニーズ
Honeys Garment Industry Limited
前連結会計年度において連結子会社でありました好麗姿（上海）服飾商貿易有限公司は、当連結会計年度
において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ハニーズハートフルサポート
(3) 連結の範囲から除いた理由
株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利
益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
株式会社ハニーズハートフルサポート
(3) 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会 社 名 決 算 日
Honeys Garment Industry Limited ９月30日 ※
㬀 当連結会計年度において、決算日を３月31日より９月30日に変更しております。連結財務諸表の作成にあ
たっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ３年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア（社内利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎に
して、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた100,743
千円は、「受取保険金」24千円、「雑収入」100,719千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、連結財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響
は、2021年５月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化する仮定のもと、会計上の見積りを行って
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
商品 6,496,972 千円 7,753,549 千円
原材料及び貯蔵品 612,853 686,432
計 7,109,825 8,439,982
※２ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式 10,000千円 が含まれております。
(当連結会計年度)
投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式 10,000千円 が含まれております。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
当座貸越極度額の総額 7,500,000 千円 9,500,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 7,500,000 9,500,000
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
売上原価 △ 19,349 千円 △ 4,427 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
給料及び手当 7,766,476 千円 7,317,194 千円
退職給付費用 72,034 88,030
賃借料 6,409,825 5,548,862
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
工具、器具及び備品 443 千円 － 千円
計 443 －
※４ 関係会社清算益
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
連結子会社であった好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したこと等
によるものであります。
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※５ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物及び構築物 54,424 千円 51,352 千円
工具、器具及び備品 347 417
撤去費用等 33,403 41,765
計 88,175 93,536
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については、地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
（単位：千円）
用途 種類 場所 金額
店 舗
工具、器具及び備品 北海道地域１店舗 386
店 舗
建物・工具、器具及び備品 東北地域２店舗 982
店 舗 建物・工具、器具及び備品 関東地域10店舗 20,716
店 舗
建物・工具、器具及び備品 北陸・中部地域15店舗 33,332
店 舗
建物・工具、器具及び備品 近畿地域10店舗 35,621
店 舗
建物・工具、器具及び備品 中国地域１店舗 12,636
店 舗
建物・工具、器具及び備品 四国地域２店舗 1,068
店 舗
建物・工具、器具及び備品 九州地域４店舗 10,320
建物・構築物・土地
その他 工具、器具及び備品 ― 20,946
ソフトウエア
工 場 工具、器具及び備品 ミャンマー 7,642
合計 143,654
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルー
ピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物107,593千円、
構築物50千円、工具、器具及び備品19,110千円、土地3,736千円、ソフトウエア13,162千円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に4.7％で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
用途 種類 場所 金額
店 舗
建物・工具、器具及び備品 北海道地域１店舗 775
店 舗
建物・工具、器具及び備品 東北地域５店舗 44,780
店 舗
建物・工具、器具及び備品 関東地域20店舗 51,195
店 舗
建物・工具、器具及び備品 北陸・中部地域17店舗 23,603
店 舗
建物・工具、器具及び備品 近畿地域22店舗 64,759
店 舗
建物・工具、器具及び備品 中国地域７店舗 25,518
店 舗
建物・工具、器具及び備品 四国地域２店舗 11,810
店 舗
建物・工具、器具及び備品 九州地域８店舗 25,254
その他 土地 東北地域 3,118
合計 250,816
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルー
ピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物216,813千円、
工具、器具及び備品30,885千円、土地3,118千円であります。
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上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に4.5％で割り引
いて算定しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止
をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失と
して特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△9,018 千円 6,239 千円
組替調整額
－ －
税効果調整前
△9,018 6,239
税効果額 2,750 △1,903
その他有価証券評価差額金
△6,267 4,336
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,159,840 805,160
組替調整額 △586,983 △352,867
税効果調整前
572,856 452,292
税効果額
△174,721 △137,949
繰延ヘッジ損益
398,135 314,343
為替換算調整勘定
当期発生額
△295,762 424,246
組替調整額 － △908,954
税効果調整前
△295,762 △484,707
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△295,762 △484,707
退職給付に係る調整額
当期発生額
34,007 △1,019
組替調整額 △54,745 △55,708
税効果調整前
△20,738 △56,728
税効果額 6,736 18,179
退職給付に係る調整額
△14,002 △38,548
その他の包括利益合計 82,102 △204,575
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,900,000 － － 27,900,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,962 1,700 180 37,482
（注）１ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年７月13日
普通株式 278,640 10 2018年５月31日 2018年８月22日
取締役会
2019年１月８日
普通株式 278,634 10 2018年11月30日 2019年１月31日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年７月12日
普通株式 利益剰余金 557,250 20 2019年５月31日 2019年８月21日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,900,000 － － 27,900,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 37,482 5,510 14,570 28,422
（注）１ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分14,100株及び単元未満株式の買増請
求470株によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年７月12日
普通株式 557,250 20 2019年５月31日 2019年８月21日
取締役会
2020年１月７日
普通株式 557,481 20 2019年11月30日 2020年１月31日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年７月17日
普通株式 利益剰余金 557,431 20 2020年５月31日 2020年８月26日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金勘定 11,398,270 千円 8,845,220 千円
現金及び現金同等物 11,398,270 8,845,220
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 61,240 千円 77,125 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しておりま
す。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に
限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極
めて低い状況です。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧さ
れる場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については、四半期ごとに時
価等の把握を行っております。
差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。契約締結
に際しては、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスク
の低減に努めております。
営業債務である買掛金、未払費用は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。これらの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法
により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、将来にわたって発生が見込まれる外貨建債務に関する為替リスクをヘッジするものです。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４ 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計
の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力
のある金融機関に限定して取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動する場合があります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(1) 現金及び預金
11,398,270 11,398,270 －
(2) 売掛金
2,788,000 2,788,000 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
30,991 30,991 －
(4) 差入保証金
63,084 63,075 △9
資産計
14,280,347 14,280,338 △9
(5) 未払費用
2,175,731 2,175,731 －
負債計
2,175,731 2,175,731 －
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
639,854 639,854 －
デリバティブ取引計
639,854 639,854 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(1) 現金及び預金
8,845,220 8,845,220 －
(2) 売掛金
2,659,275 2,659,275 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
36,998 36,998 －
(4) 差入保証金
78,356 78,356 －
資産計
11,619,851 11,619,851 －
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
1,092,147 1,092,147 －
デリバティブ取引計 1,092,147 1,092,147 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。
なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関
係」注記をご参照ください。
（4）差入保証金
これらの時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定し
ております。
負債
（5）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年５月31日 2020年５月31日
その他有価証券（※１）
非上場株式
4,985 4,985
差入保証金（※２） 6,494,310 6,502,282
（※１） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券には含め
ておりません。
（※２） 返済期限が確定していない差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、（4）差入保証金には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金（※） 11,285,007 － － －
売掛金 2,788,000 － － －
差入保証金 63,084 － － －
合計 14,136,092 － － －
（※） 現金及び預金には、現金113,263千円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金（※） 8,701,105 － － －
売掛金 2,659,275 － － －
差入保証金 78,307 49 － －
合計 11,438,688 49 － －
（※） 現金及び預金には、現金144,114千円は含めておりません。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 28,409 16,331 12,077
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2,582 3,419 △837
取得原価を超えないもの
合計 30,991 19,751 11,239
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,985千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 36,998 19,519 17,479
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 36,998 19,519 17,479
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,985千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について1,178千円の減損処理を行っております。
なお、株式の減損処理は、個々の銘柄毎に取得原価に対して期末日における時価の下落が30％超の場合は全て減損
処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原則的処理 為替予約取引
方法 買建
ＵＳＤ 買掛金 32,592,260 20,725,615 639,854
合計 32,592,260 20,725,615 639,854
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原則的処理 為替予約取引
方法 買建
ＵＳＤ 買掛金 32,043,940 18,925,280 1,092,147
合計 32,043,940 18,925,280 1,092,147
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度
を採用しております。また、それらに加え当連結会計年度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
退職給付債務の期首残高 969,458 千円 962,359 千円
勤務費用
123,713 137,533
利息費用 2,836 2,841
数理計算上の差異の発生額
△34,007 1,019
退職給付の支払額
△99,641 △60,365
退職給付債務の期末残高 962,359 1,043,388
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年５月31日 ） （ 2020年５月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 962,359 千円 1,043,388 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 962,359 1,043,388
退職給付に係る負債 962,359 千円 1,043,388 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 962,359 1,043,388
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
勤務費用 123,713 千円 137,533 千円
利息費用 2,836 2,841
数理計算上の差異の費用処理額 △54,745 △55,708
確定給付制度に係る退職給付費用 71,804 84,666
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(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
数理計算上の差異 20,738 千円 56,728 千円
合計 20,738 56,728
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年５月31日 ） （ 2020年５月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △171,240 千円 △114,512 千円
合計 △171,240 △114,512
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
割引率 0.31 ％ 0.31 ％
0.00～0.87
予想昇給率 0.00～0.87
３ 確定拠出制度
当連結会計年度における当社及び国内連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、3,364千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,087 千円 119 千円
退職給付に係る負債 320,230 346,589
未払賞与 10,307 318
未払事業所税 17,975 18,793
未払事業税 59,961 9,031
未払社会保険料 21,862 15,262
たな卸取得原価加算 40,392 55,441
減損損失 153,386 199,737
資産除去債務 468,444 478,795
税務上の繰越欠損金(注) 1,217,027 210,250
減価償却超過額 82,527 77,368
未実現利益 9,920 10,081
58,834 71,231
その他
繰延税金資産小計 2,462,960 1,493,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,217,027 －
△21,712 △21,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,238,740 △21,262
繰延税金資産合計 1,224,219 1,471,758
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △146,600 △146,646
その他有価証券評価差額金 △3,428 △5,331
繰延ヘッジ損益 △195,155 △333,105
為替換算調整勘定 △253,344 －
未収事業税 ― △30,005
△18,819 △17,519
その他
繰延税金負債合計 △617,348 △532,608
繰延税金資産純額 606,871 939,150
(注)１ 評価性引当額が1,217,478千円減少しております。この減少の主な内容は、好麗姿（上海）服飾商貿有限
公司の会社清算により前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額
1,217,027千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
116,371 223,518 216,739 546,627 113,771 ― 1,217,027
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △116,371 △223,518 △216,739 △546,627 △113,771 ― △1,217,027
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
― ― ― ― ― 210,250 210,250
繰越欠損金(※１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産(※２) ― ― ― ― ― 210,250 210,250
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割等 2.6 4.2
交際費等永久に損金に算入
0.4 0.5
されない項目
連結子会社の税率差 1.9 △3.7
評価性引当額の増減 2.7 △13.6
子会社整理損に係る連結調整 △9.6 －
為替換算調整勘定取崩 ― △10.1
0.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等
28.7 8.3
の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産
除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
期首残高 1,579,349 千円 1,538,425 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 61,240 77,125
時の経過による調整額 3,400 3,046
資産除去債務の履行による減少額 △105,030 △46,189
△534 △268
その他増減額（△は減少）
期末残高
1,538,425 1,572,138
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に婦人衣料及び服飾雑貨の企画、製造並びに販売を行っており、国内においては当社が衣料
品及び服飾品の企画を、株式会社ハニーズ（連結子会社）及び海外(中国）においては好麗姿（上海）服飾商貿有限
公司（連結子会社）が、それぞれ販売を担当しております。
また、Honeys Garment Industry Limited（連結子会社）は、海外（ミャンマー）において婦人衣料の製造を行っ
ております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記
載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 48,625,219 1,103,159 49,728,379 － 49,728,379
セグメント間の内部
－ 146,324 146,324 1,448,267 1,594,592
売上高又は振替高
計 48,625,219 1,249,483 49,874,703 1,448,267 51,322,971
セグメント利益又は損失(△) 4,959,887 △ 377,860 4,582,026 78,666 4,660,693
セグメント資産 40,266,455 173,243 40,439,698 2,312,365 42,752,064
その他の項目
減価償却費 843,038 － 843,038 113,128 956,167
有形固定資産及び
1,201,593 － 1,201,593 17,369 1,218,963
無形固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動
を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度
報告セグメント計 4,582,026
「その他」の区分の利益 78,666
セグメント間取引消去 △134,824
連結財務諸表の営業利益 4,525,868
(単位：千円)
資産 前連結会計年度
報告セグメント計 40,439,698
「その他」の区分の資産 2,312,365
セグメント間取引消去 △3,439,248
連結財務諸表の資産合計 39,312,816
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 843,038 113,128 － 956,167
有形固定資産及び
1,201,593 17,369 － 1,218,963
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、当社グループの報告セグメントは日本及び中国としておりましたが、第１四半期連結会計期間より日本の
単一報告セグメントへ変更しております。
この変更は、2018年10月19日付開催の取締役会において当社連結子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司
の解散及び清算の決議を行ったことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったことによるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
8,073,365 － 1,264,152 9,337,518
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
減損損失 136,011 － 7,642 143,654
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,175円44銭 1,218円43銭
１株当たり当期純利益 114円10銭 90円26銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,179,394 2,515,665
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,179,394 2,515,665
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,863,397 27,870,092
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 32,750,915 33,959,754
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 32,750,915 33,959,754
普通株式の発行済株式数(株) 27,900,000 27,900,000
普通株式の自己株式数(株) 37,482 28,422
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
27,862,518 27,871,578
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
不動産賃貸借契約に
1,538,425 80,171 46,458 1,572,138
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,463,022 24,169,685 34,102,663 42,560,202
税金等調整前四半期
(千円) 717,829 2,314,568 2,958,885 2,744,700
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 469,847 1,944,206 2,699,177 2,515,665
益
１株当たり四半期(当
16円86銭 69円76銭 96円85銭 90円26銭
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり 16円86銭 52円89銭 27円08銭 △6円58銭
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,789,124 6,120,611
※2 5,517,234 ※2 2,987,226
売掛金
※1 7,098,095 ※1 8,447,703
たな卸資産
前払費用 180,782 201,600
未収還付法人税等 143,223 －
為替予約 639,854 1,092,147
未収消費税等 － 138,721
※2 891,998 ※2 653,159
その他
流動資産合計 23,260,312 19,641,170
固定資産
有形固定資産
建物 5,580,627 5,894,158
構築物 61,931 53,443
機械及び装置 80,788 94,391
車両運搬具 8,738 6,342
工具、器具及び備品 250,823 283,761
土地 2,159,793 2,156,675
9,096 22,188
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,151,798 8,510,961
無形固定資産
ソフトウエア 66,688 68,054
10,609 1,979
その他
無形固定資産合計 77,298 70,033
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 35,977 41,984
関係会社株式 2,352,732 2,352,732
出資金 10 10
※2 1,683,983
破産更生債権等 391
長期前払費用 4,793 5,988
繰延税金資産 1,203,546 586,650
差入保証金 6,494,229 6,577,715
その他 241,386 239,197
△ 1,629,298 △ 391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,387,361 9,804,279
固定資産合計 18,616,458 18,385,274
資産合計 41,876,770 38,026,445
負債の部
流動負債
※2 347,023 ※2 237,052
買掛金
※2 120,355 ※2 163,484
未払金
未払費用 569,903 502,674
未払法人税等 62,268 155,000
※2 5,913,044 ※2 1,313,230
預り金
資産除去債務 12,327 30,014
未払消費税等 173,583 －
33,252 33,930
その他
流動負債合計 7,231,759 2,435,386
固定負債
退職給付引当金 302,853 306,963
資産除去債務 1,513,341 1,529,270
15,825 12,739
その他
固定負債合計 1,832,020 1,848,972
負債合計 9,063,780 4,284,358
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金
資本準備金 3,941,880 3,941,880
10 4,249
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,941,890 3,946,129
利益剰余金
利益準備金 17,500 17,500
その他利益剰余金
別途積立金 21,550,000 23,050,000
3,324,276 2,422,210
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,891,776 25,489,710
自己株式 △ 39,986 △ 31,744
株主資本合計 32,360,479 32,970,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,811 12,148
444,699 759,042
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 452,510 771,190
純資産合計 32,812,990 33,742,086
負債純資産合計 41,876,770 38,026,445
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※1 33,796,327 ※1 28,904,929
売上高
※1 27,531,565 ※1 24,178,853
売上原価
売上総利益 6,264,761 4,726,076
※1 、 ※2 2,210,041 ※1 、 ※2 2,173,451
販売費及び一般管理費
営業利益 4,054,720 2,552,624
営業外収益
※1 40,663 ※1 21,636
受取利息
受取配当金 715 752
受取地代家賃 942 903
為替差益 23,859 22,170
受取補償金 36,071 25,525
受取保険金 24 17,960
※1 20,899 ※1 33,110
雑収入
－ 6,451
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計 123,176 128,512
営業外費用
支払利息 2,955 2,643
※1 6
865
雑損失
営業外費用合計 2,962 3,509
経常利益 4,174,934 2,677,627
特別利益
※3 408,725
関係会社事業整理損戻入額 －
※4 79,996
－
関係会社清算益
特別利益合計 408,725 79,996
特別損失
固定資産除却損 89,065 95,659
減損損失 66,614 51,798
※5 102,704
新型コロナウイルス感染症による損失 －
17,920 13,222
その他
特別損失合計 173,600 263,385
税引前当期純利益 4,410,059 2,494,238
法人税、住民税及び事業税
543,705 304,528
法人税等調整額 588,608 477,043
法人税等合計 1,132,314 781,572
当期純利益 3,277,745 1,712,666
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【売上原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2019年６月１日
(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
商品売上原価
商品期首たな卸高 6,961,450 6,509,105
20,082,765 19,103,053
当期商品仕入高
合計
27,044,215 25,612,158
6,509,105 7,794,273
商品期末たな卸高
商品売上原価計 20,535,110 74.6 17,817,884 73.7
6,996,455 6,360,968
賃貸原価 (注) 25.4 26.3
当期売上原価
27,531,565 24,178,853
(注) 主な内訳は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
賃借料 6,174,940 5,548,036
減価償却費 672,595 622,425
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,566,800 3,941,880 30 17,500 22,250,000 △ 96,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 557,274
別途積立金の取崩 △ 700,000 700,000
当期純利益 3,277,745
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 20 － △ 700,000 3,420,470
当期末残高 3,566,800 3,941,880 10 17,500 21,550,000 3,324,276
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 38,494 29,641,522 14,079 46,563 60,643 29,702,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 557,274 － △ 557,274
別途積立金の取崩 － － －
当期純利益 3,277,745 － 3,277,745
自己株式の取得 △ 1,685 △ 1,685 － △ 1,685
自己株式の処分 192 172 － 172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 6,267 398,135 391,867 391,867
額）
当期変動額合計 △ 1,492 2,718,957 △ 6,267 398,135 391,867 3,110,825
当期末残高 △ 39,986 32,360,479 7,811 444,699 452,510 32,812,990
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当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,566,800 3,941,880 10 17,500 21,550,000 3,324,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,114,732
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000
当期純利益 1,712,666
自己株式の取得
自己株式の処分 4,239
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,239 － 1,500,000 △ 902,066
当期末残高 3,566,800 3,941,880 4,249 17,500 23,050,000 2,422,210
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 39,986 32,360,479 7,811 444,699 452,510 32,812,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,114,732 － △ 1,114,732
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 1,712,666 － 1,712,666
自己株式の取得 △ 7,440 △ 7,440 － △ 7,440
自己株式の処分 15,682 19,922 － 19,922
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 4,336 314,343 318,680 318,680
額）
当期変動額合計 8,242 610,415 4,336 314,343 318,680 929,095
当期末残高 △ 31,744 32,970,895 12,148 759,042 771,190 33,742,086
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属
設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
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３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジして
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にし
て、ヘッジ有効性を評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた20,924千円は、
「受取保険金」24千円、「雑収入」20,899千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、2021年５月期
の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
商品 6,509,105 千円 7,794,273 千円
貯蔵品 588,989 653,429
計 7,098,095 8,447,703
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
短期金銭債権 6,237,753 千円 3,571,469 千円
長期金銭債権 1,678,575 －
短期金銭債務 5,924,847 1,314,411
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
当座貸越極度額の総額 7,500,000 千円 9,500,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 7,500,000 9,500,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
営業取引による取引高
売上高 33,767,291 千円 28,878,347 千円
仕入高
1,606,158 1,395,195
販売費及び一般管理費
71,592 71,212
営業取引以外の取引高
営業外収益 39,171 7,165
営業外費用 2,685 －
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
給料及び手当 787,020 千円 821,521 千円
退職給付費用 10,368 12,084
減価償却費 171,638 169,070
おおよその割合
販売費 4％ 4％
一般管理費 96 96
※３ 関係会社事業整理損戻入額
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
関係会社事業整理損戻入額は、当社の連結子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司への貸付金の一部を回
収したことにより、貸倒引当金の一部を取り崩したことによるものであります。
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※４ 関係会社清算益
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社の連結子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の清算によるものであります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う政府や地方自治体からの要請により、連結子会社の一部店舗の臨時
休業をしたことに伴う従業員への休業補償と店舗の固定費の一部負担分を新型コロナウイルス感染症による損失と
して特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年５月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 2,352,732千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、時価については記載しておりません。
当事業年度( 2020年５月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 2,352,732千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、時価については記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 496,936 千円 119 千円
退職給付引当金 92,370 93,623
未払賞与 67 －
未払事業所税 7,912 7,931
未払事業税 7,723 9,031
未払社会保険料 3,146 2,354
たな卸取得原価加算 40,392 55,441
減損損失 97,109 91,153
資産除去債務 465,329 475,581
減価償却超過額 82,138 77,021
関係会社株式 256,826 256,826
26,273 28,134
その他
繰延税金資産小計 1,576,226 1,097,221
評価性引当額 △10,454 △9,796
繰延税金資産合計 1,565,772 1,087,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,428 △5,331
資産除去債務に対応する除去費用 △144,822 △144,817
繰延ヘッジ損益 △195,155 △333,105
△18,819 △17,519
その他
繰延税金負債合計 △362,226 △500,773
繰延税金資産の純額 1,203,546 586,650
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割等 0.2 0.3
交際費等永久に損金に算入
0.4 0.6
されない項目
評価性引当額の増減 0.0 0.1
受取配当金等の益金不算入 △5.5 －
0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等
25.7 31.3
の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
101,924
建物
有形固定資産 5,580,627 1,055,229 639,773 5,894,158 8,763,029
( 48,448 )
構築物
61,931 － － 8,487 53,443 409,022
機械及び装置
80,788 32,150 － 18,547 94,391 352,440
車両運搬具
8,738 1,209 － 3,605 6,342 23,082
工具、器具及び
829
250,823 162,547 128,779 283,761 1,449,635
備品 ( 232 )
3,118
土地
2,159,793 － － 2,156,675 －
( 3,118 )
建設仮勘定
9,096 1,448,142 1,435,050 － 22,188 －
1,540,922
計 8,151,798 2,699,278 799,193 8,510,961 10,997,210
( 51,798 )
ソフトウエア
無形固定資産 － － － 28,766 68,054 218,923
その他
－ － － 168 1,979 2,337
計 － － － 28,935 70,033 221,261
(注) １ 「当期減少額」の（ ）内の金額は内書きであり、減損損失の計上額であります。
２ 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。
(1) 新規出店及び店舗改装等に伴う増加
新規出店に伴う増加 建 物 497,575 千円
工具、器具及び備品 72,837
店舗改装等に伴う増加 建 物 503,129
工具、器具及び備品 69,008
(2)
店舗改装等及び減損損失計上等に伴う建物の減少
店舗改装等に伴う減少 建 物 53,476 千円
減損損失計上に伴う減少 建 物 48,448
(3) 物流センター照明ＬＥＤ交換工事 建 物 35,100 千円
(4) 物流センターバケット搬送ライン増設工事 機械及び装置 19,099 千円
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
貸倒引当金 1,629,298 － 1,628,907 391
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.honeys.co.jp/
毎年５月末日現在の株主に対し、株主ご優待券（商品お買上時利用）を年１回、以下
の基準により発行し、贈呈いたします。
贈呈基準
〔株主ご優待券〕
株式数 100株以上 300株未満保有 株主ご優待券 3,000円分
（500円券、６枚綴り）
株主に対する特典
株式数 300株以上 500株未満保有 株主ご優待券 5,000円分
（500円券、10枚綴り）
株式数 500株以上 1,000株未満保有 株主ご優待券 7,000円分
（500円券、14枚綴り）
株式数 1,000株以上保有 株主ご優待券10,000円分
（500円券、20枚綴り）
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )2019年８月21日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第41期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )2019年８月21日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第42期 第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )2019年10月11日東北財務局長に提出。
第42期 第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月14日東北財務局長に提出。
第42期 第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )2020年４月14日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延のおそれ）の規定に基づく臨時報
告書を2019年11月11日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月25日
株式会社ハニーズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
原 口 清 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハニーズホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハニーズホールディ
ングスの2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハニーズホールディングスが2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月25日
株式会社ハニーズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
原 口 清 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハニーズホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハニーズホールディングスの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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