ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和2年1月8日－令和2年6月8日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和2年1月8日－令和2年6月8日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月7日 提出
【計算期間】 第1期(自 2020年1月8日至 2020年6月8日)
【ファンド名】 ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として
Ｓ＆Ｐ５００指数（以下「対象指数」といいます。）に採用されている銘柄の株式に投資を行
い、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を、円換算した対象指数の変動率に一致させるこ
とを目的とした運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （Ｓ＆Ｐ５００指 ショート型／
公債 （毎月） 中南米 数（円換算ベー 絶対収益
社債 日々 アフリカ ス）） 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（株式 一般））
資産複合
（ ）
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※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
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中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2020年１月８日 設定日、信託契約締結、運用開始
2020年１月９日 ファンドの受益権を東京証券取引所に上場
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑解約代金等
販売会社 募集の取扱い、解約の取扱い等を行います。
お申込金↓↑解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い等に係る事務
「上場投資信託の取扱い等に関する契 の内容等が定められています。
約」
③委託会社の概況（2020年6月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式に直接
投資することがあります。
Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてＳ＆Ｐ５００指
数（以下「対象指数」といいます。）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、信託財産の１
口当たりの純資産額の変動率を、円換算した対象指数の変動率に一致させることを目的とした運
用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
円換算した対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100％
を超える場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
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イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするＳ＆Ｐ５００インデックスマザー
ファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に
掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。）
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
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のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざして
運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
米国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行い、信託財産の１口当たり
の純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行いま
す。
株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100％
を超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
（３）【運用体制】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①経費等控除後の配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する
収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原則とします。ただ
し、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
②売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
②投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
③同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該転
換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④スワップ取引
ａ．委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
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ことができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（③に規定する転換社債型新株
予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、また
は信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定
めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑥外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資産
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
⑦公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑧資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
⑨投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
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は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑩有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑫デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑬信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
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※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はありません。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象
とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファン
ドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ファンドは、換金時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは、Ｓ＆Ｐ５００指数（円換算ベース）の動きに連動することをめざして運用を行い
ますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが
連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入
銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になる
こと、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
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委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定める額
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申込手数料は販売会社にご確認ください。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社が定める額
換金（解約）手数料は販売会社にご確認ください。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.0858％（税抜 年0.078％）以
内の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、ファンドの品貸料およびマザー
ファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の55％（税抜 50％）以内の額
１口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
上記①の配分
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.058％
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.020％
図の実行等
上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.00825％（税抜 0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825％（税抜 0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
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うことができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.05％（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲
渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権の解約時および償還時
上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時、解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を
含む上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）
との損益通算が可能となる仕組みがあります。
※上場証券投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
３．受益権の解約時および償還時
源泉徴収はありません。上記１．と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は2020年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
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【ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信】
（１）【投資状況】
令和 2年 6月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,504,824,944 100.00
コール・ローン、その他資産 ― 213,514 0.00
（負債控除後）
純資産総額 4,505,038,458 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザー 2,241,094,943 2.1343 4,783,168,937 2.0101 4,504,824,944 100.00
益証券 ファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
（1口当たりの純資産価額）
取引価格
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (令和 2年 6月 8日) 5,680,824,603 5,696,214,603 9,966 9,993 10,000
令和 2年 1月末日 743,178,149 ― 10,181 ― 10,280
2月末日 1,261,744,908 ― 9,278 ― 9,100
3月末日 2,411,346,969 ― 8,146 ― 8,120
4月末日 2,921,793,833 ― 8,963 ― 9,000
5月末日 3,491,166,756 ― 9,310 ― 9,280
6月末日 4,505,038,458 ― 9,385 ― 9,390
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 27円00銭
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △0.07
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 570,000 ― 570,000
（参考）
Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド
投資状況
令和 2年 6月30日現在
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（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 126,172,525,289 93.30
投資証券 アメリカ 3,605,010,668 2.67
コール・ローン、その他資産 ― 5,449,881,822 4.03
（負債控除後）
純資産総額 135,227,417,779 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 6月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,467,270,340 4.04
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 361,839 18,246.03 6,602,125,495 21,379.92 7,736,090,899 5.72
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 194,406 31,441.56 6,112,429,400 38,978.17 7,577,591,517 5.60
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 19,993 222,923.59 4,456,911,469 288,784.14 5,773,661,335 4.27
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 114,741 21,037.49 2,413,862,983 23,771.75 2,727,594,780 2.02
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 14,357 146,143.85 2,098,187,383 150,531.09 2,161,174,942 1.60
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 13,914 146,079.44 2,032,549,445 150,294.06 2,091,191,659 1.55
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON &JOHNSON 医薬品・バ 125,675 15,407.96 1,936,395,630 14,980.16 1,882,632,814 1.39
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 92,720 22,216.27 2,059,893,192 19,090.45 1,770,066,580 1.31
B
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS ASHARES ソフトウェ 80,490 20,253.24 1,630,183,862 20,619.28 1,659,645,944 1.23
ア・サービ
ス
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アメリカ 株式 PROCTER &GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 118,094 12,855.87 1,518,201,260 12,676.68 1,497,040,840 1.11
パーソナル
用品
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE &CO 銀行 145,319 12,541.70 1,822,547,640 10,019.82 1,456,070,223 1.08
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 45,227 29,436.23 1,331,312,744 31,218.74 1,411,930,063 1.04
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 51,326 24,511.65 1,258,085,124 26,516.96 1,361,009,941 1.01
アメリカ 株式 MASTERCARD INC -A ソフトウェ 42,171 32,356.30 1,364,497,544 31,560.27 1,330,928,492 0.98
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 202,024 6,397.85 1,292,519,596 6,278.00 1,268,308,652 0.94
導体製造装
置
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 29,358 29,894.28 877,636,543 39,648.32 1,163,995,379 0.86
導体製造装
置
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 197,287 6,112.62 1,205,941,233 5,892.30 1,162,474,308 0.86
サービス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 339,830 3,783.64 1,285,797,175 3,222.50 1,095,103,330 0.81
サービス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 22,983 37,773.08 868,138,819 45,703.30 1,050,399,128 0.78
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 86,225 13,071.04 1,127,050,770 12,015.16 1,036,007,585 0.77
娯楽
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 56,024 12,581.80 704,882,817 18,138.02 1,016,164,937 0.75
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 20,995 40,886.80 858,418,556 48,185.63 1,011,657,461 0.75
娯楽
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 202,359 4,591.85 929,202,550 4,972.20 1,006,169,622 0.74
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MERCK &CO. INC. 医薬品・バ 120,392 8,571.79 1,031,975,696 8,201.16 987,355,114 0.73
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 202,229 5,437.42 1,099,604,162 4,775.03 965,650,917 0.71
アメリカ 株式 BANK OFAMERICA CORP 銀行 372,377 3,082.72 1,147,937,648 2,520.03 938,404,414 0.69
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 66,201 14,738.71 975,717,418 14,122.55 934,927,542 0.69
料・タバコ
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 264,912 3,718.61 985,104,826 3,516.63 931,598,440 0.69
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 217,332 4,468.70 971,192,041 4,195.39 911,793,717 0.67
娯楽
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 184,415 5,780.27 1,065,969,302 4,779.34 881,383,166 0.65
料・タバコ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 6月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 2.70
素材 2.43
資本財 5.36
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商業・専門サービス 0.72
運輸 1.66
自動車・自動車部品 0.31
耐久消費財・アパレル 0.98
消費者サービス 1.51
メディア・娯楽 8.43
小売 7.57
食品・生活必需品小売り 1.47
食品・飲料・タバコ 3.40
家庭用品・パーソナル用品 1.86
ヘルスケア機器・サービス 6.40
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.60
サイエンス
銀行 3.50
各種金融 4.31
保険 1.85
不動産 0.05
ソフトウェア・サービス 14.41
テクノロジー・ハードウェアおよび機 7.32
器
電気通信サービス 1.94
公益事業 2.98
半導体・半導体製造装置 4.54
小計 93.30
投資証券 ― 2.67
合計 95.97
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年 6月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
株価指 アメリ シカゴ商業 SPEMINI2009 買建 333アメリカ 51,188,171.84 5,515,013,634 50,745,037.5 5,467,270,340 4.04
数先物 カ 取引所 ドル
取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
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原則、取得申込受付日の午後３時までに受け付けた取得申込み（当該申込みに係る販売会社所
定の事務手続きが完了したもの）を当該取得申込受付日の申込みとします。なお、販売会社に
よっ ては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しく
は販売会社にご確認ください。
ただし、以下に定める日には取得申込みができません。
１．ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日
２．計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の６営業日前から起算して６営業日以内）
３．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
４．１．から３．のほか、委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障
をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、２．から４．に定める日の申込みであっても、信託財産の状況、資金動
向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間に
おける申込みについては受け付けることができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
1,000口の整数倍で販売会社が定める単位
③申込価額
当初設定：１口当たり10,000円
継続募集期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
ＭＡＸＩＳ専用サイト https://maxis.mukam.jp/
⑥申込手数料
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
⑧取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込み
の受付けを取り消すことができます。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況
動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付けを中止することがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
受益者は、自己に帰属する受益権につき解約の請求ができます。原則、解約請求受付日の午後
３時までに受け付けた解約請求（当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了
したもの）を当該解約請求受付日の請求とします。なお、販売会社によっては、上記より早い
時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認くださ
い。
ただし、以下に定める日には解約請求ができません。
１．ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日
２．計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の６営業日前から起算して６営業日以内）
３．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
４．１．から３．のほか、委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障
をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、２．から４．に定める日の解約請求であっても、信託財産の状況、資金動
向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間に
おける解約請求については受け付けることができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
1,000口の整数倍で販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦解約手数料
販売会社が定める額
解約手数料は販売会社にご確認ください。
⑧支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすで
に受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
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また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩買取り
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信
託終了日の２営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止する
ことおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行った当日の買取り請求を
撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、買取り停止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受け付けたものとします。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
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・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
ＭＡＸＩＳ専用サイト https://maxis.mukam.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（2020年１月８日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年６月９日から12月８日および12月９日から翌年６月８日まで
ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2020年６月８日までとし、最終計算期間の終了日
は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・2023年１月10日以降に受益権の口数が10万口を下回ることとなったとき
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のとき、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、対
象指数が廃止された場合、対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会
社が必要と認めたファンドの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、原則とし
て、ファンドを償還させます。
なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合によりファン
ドを償還するときには、その廃止された日にファンドを償還するための手続きを開始するもの
とします。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
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②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④金融商品取引所への上場
委託会社は、ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社は、ファンドの受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則
等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売
買取引の停止その他の措置に従うものとします。
⑤反対者の買取請求権
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。
⑥関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「上場投資信託の取扱い等に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑦運用報告書
投資信託及び投資法人に関する法律により、交付運用報告書および運用報告書（全体版）の作
成・交付は行いません。運用内容については、販売会社または委託会社の照会先にてご確認い
ただけます。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
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⑨受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑩信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑪公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権および名義登録
（注）
受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者（「名義登録受益
者」といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録
受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式等により支払われま
す。
・受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失います。
（注）受託会社は、ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称および住
所その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了
日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を、
振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏名または名称
および住所その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は
他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受
益者名簿への名義登録を委託することができます。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに
限ります。）を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、
当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するこ
とができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了す
ることとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとします。
（２）償還金に対する請求権
受益者（信託終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者（「名義登録受益者」とい
います。）とします。）は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
・償還金は、原則として信託終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があら
かじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により支払われます。
・受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失います。
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（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドの第 1計算期間は、約款の規定に従い、令和 2年 1月 8日から令和 2年 6月 8
日までとしております。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年 1
月 8日から令和 2年 6月 8日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
［ 令和 2年 6月 8日現在 ］
資産の部
流動資産
1,617,439
コール・ローン
5,683,246,201
親投資信託受益証券
12,796,365
未収入金
5,697,660,005
流動資産合計
5,697,660,005
資産合計
負債の部
流動負債
15,390,000
未払収益分配金
182,436
未払受託者報酬
529,017
未払委託者報酬
2
未払利息
733,947
その他未払費用
16,835,402
流動負債合計
16,835,402
負債合計
純資産の部
元本等
5,700,000,000
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △19,175,397
410,459
（分配準備積立金）
5,680,824,603
元本等合計
5,680,824,603
純資産合計
5,697,660,005
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 令和 2年 1月 8日
至 令和 2年 6月 8日
営業収益
520,838,080
有価証券売買等損益
520,838,080
営業収益合計
営業費用
77
支払利息
182,436
受託者報酬
529,017
委託者報酬
733,947
その他費用
1,445,477
営業費用合計
519,392,603
営業利益又は営業損失（△）
519,392,603
経常利益又は経常損失（△）
519,392,603
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
523,178,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
523,178,000
額
15,390,000
分配金
△19,175,397
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
[令和 2年 6月 8日現在]
１. 期首元本額 ―円
期中追加設定元本額 5,700,000,000円
期中一部解約元本額 ―円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 19,175,397円
３. 受益権の総数 570,000口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 令和 2年 1月 8日
至 令和 2年 6月 8日
１. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。
２. 分配金の計算過程
項目
当期配当等収益額 A △77円
親ファンドの配当等収益額 B 17,245,936円
分配準備積立金額 C ―円
配当等収益合計額 D=A+B+C 17,245,859円
経費 E 1,445,400円
当ファンドの分配対象収益額 F=D-E 15,800,459円
収益分配金金額 G 15,390,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 410,459円
当ファンドの期末残存口数 I 570,000口
1口当たり分配金額 J=G/I 27円
（金融商品に関する注記）
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１ 金融商品の状況に関する事項
第1期
自 令和 2年 1月 8日
区分
至 令和 2年 6月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格
係るリスク 変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区分
［令和 2年 6月 8日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
［令和 2年 6月 8日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 520,846,626
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合計 520,846,626
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第1期
［令和 2年 6月 8日現在］
1口当たり純資産額 9,966円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド 2,662,815,069 5,683,246,201
証券
合計 2,662,815,069 5,683,246,201
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 6月 8日現在］
資産の部
流動資産
預金 2,031,207,002
コール・ローン 220,008,793
株式 130,893,545,520
投資証券 3,814,617,588
派生商品評価勘定 233,751,296
未収配当金 191,008,010
1,942,268,464
差入委託証拠金
139,326,406,673
流動資産合計
139,326,406,673
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 276,791
未払解約金 35,270,116
390
未払利息
35,547,297
流動負債合計
35,547,297
負債合計
純資産の部
元本等
元本 65,262,315,140
剰余金
74,028,544,236
剰余金又は欠損金（△）
139,290,859,376
元本等合計
139,290,859,376
純資産合計
139,326,406,673
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
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３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 6月 8日現在]
１. 期首 令和 2年 1月 8日
期首元本額 29,506,673,904円
期中追加設定元本額 43,117,816,739円
期中一部解約元本額 7,362,175,503円
元本の内訳※
ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 2,662,815,069円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 53,235,798,204円
つみたて米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 2,319,990円
ＭＵＡＭ Ｓ＆Ｐ５００インデックスファンド（為替ヘッジあり） 7,972,660,426円
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ Ｓ＆Ｐ５００インデックスファンド（為替ヘッジな 1,130,282,370円
し）（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０１９－１２（適格機関投資家限 127,991,190円
定）
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０２０－０４（適格機関投資家限 130,447,891円
定）
合計 65,262,315,140円
２. 受益権の総数 65,262,315,140口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年 1月 8日
区分
至 令和 2年 6月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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自 令和 2年 1月 8日
区分
至 令和 2年 6月 8日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 6月 8日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年 6月 8日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 6,874,214,335
投資証券 △90,010,604
合計 6,784,203,731
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 2年 6月 8日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,494,440,017 ― 4,727,397,034 232,957,017
合計 4,494,440,017 ― 4,727,397,034 232,957,017
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 2年 6月 8日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 438,676,152 ― 439,193,640 517,488
合計 438,676,152 ― 439,193,640 517,488
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
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２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 6月 8日現在］
1口当たり純資産額 2.1343円
(1万口当たり純資産額) (21,343円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル APACHE CORP 17,252 16.07 277,239.64
BAKER HUGHES CO 31,868 17.75 565,657.00
CABOT OIL &GAS CORP 20,018 20.42 408,767.56
CHEVRON CORP 87,714 100.81 8,842,448.34
CONCHO RESOURCES INC 8,996 70.25 631,969.00
CONOCOPHILLIPS 51,663 48.59 2,510,305.17
DEVON ENERGY CORP 16,614 14.60 242,564.40
DIAMONDBACK ENERGY INC 7,482 52.21 390,635.22
EOG RESOURCES INC 27,641 59.31 1,639,387.71
EXXON MOBIL CORP 196,218 53.08 10,415,251.44
HALLIBURTON CO 38,873 14.52 564,435.96
HESS CORP 11,530 57.03 657,555.90
HOLLYFRONTIER CORP 5,879 36.77 216,170.83
KINDER MORGAN INC 88,891 16.72 1,486,257.52
MARATHON OIL CORP 36,248 7.32 265,335.36
MARATHON PETROLEUM CORP 30,162 41.56 1,253,532.72
NATIONAL OILWELL VARCO INC 18,317 15.03 275,304.51
NOBLE ENERGY INC 20,825 11.26 234,489.50
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 39,836 20.79 828,190.44
ONEOK INC 19,566 45.35 887,318.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PHILLIPS 66 20,672 87.40 1,806,732.80
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 7,870 110.89 872,704.30
SCHLUMBERGER LTD 64,848 21.99 1,426,007.52
TECHNIPFMC PLC 17,158 9.59 164,545.22
VALERO ENERGY CORP 19,068 74.64 1,423,235.52
WILLIAMS COS INC 56,995 21.14 1,204,874.30
AIR PRODUCTS &CHEMICALS INC 10,236 248.58 2,544,464.88
ALBEMARLE CORP 5,111 84.31 430,908.41
AMCOR PLC 73,724 10.88 802,117.12
AVERY DENNISON CORP 3,560 123.32 439,019.20
BALL CORP 15,333 73.93 1,133,568.69
CELANESE CORP 5,510 97.72 538,437.20
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 9,533 32.72 311,919.76
CORTEVA INC 33,940 30.65 1,040,261.00
DOW INC 34,293 43.97 1,507,863.21
DUPONT DE NEMOURS INC 34,437 56.14 1,933,293.18
EASTMAN CHEMICAL CO 6,199 76.92 476,827.08
ECOLAB INC 11,615 229.56 2,666,339.40
FMC CORP 5,761 103.21 594,592.81
FREEPORT-MCMORAN INC 69,148 10.86 750,947.28
INTERNATIONAL PAPER CO 18,823 39.03 734,661.69
INTL FLAVORS &FRAGRANCES 5,073 137.86 699,363.78
LINDE PLC 24,873 221.28 5,503,897.44
LYONDELLBASELL INDU-CL A 12,084 74.87 904,729.08
MARTIN MARIETTA MATERIALS 2,847 225.43 641,799.21
MOSAIC CO/THE 19,151 14.10 270,029.10
NEWMONT CORP 37,952 54.76 2,078,251.52
NUCOR CORP 13,520 45.47 614,754.40
PACKAGING CORP OF AMERICA 4,305 110.56 475,960.80
PPG INDUSTRIES INC 11,035 113.95 1,257,438.25
SEALED AIR CORP 8,237 35.13 289,365.81
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 3,829 585.29 2,241,075.41
VULCAN MATERIALS CO 6,047 124.13 750,614.11
WESTROCK CO 12,659 32.05 405,720.95
3M CO 26,634 167.41 4,458,797.94
ALLEGION PLC 4,209 115.35 485,508.15
AMETEK INC 10,737 96.99 1,041,381.63
BOEING CO/THE 24,760 205.43 5,086,446.80
CARRIER GLOBAL CORP 37,779 23.56 890,073.24
CATERPILLAR INC 25,609 135.12 3,460,288.08
CUMMINS INC 7,094 180.01 1,276,990.94
DEERE &CO 14,726 166.72 2,455,118.72
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DOVER CORP 6,511 107.60 700,583.60
EATON CORP PLC 19,147 95.43 1,827,198.21
EMERSON ELECTRIC CO 28,211 67.10 1,892,958.10
FASTENAL CO 27,142 42.66 1,157,877.72
FLOWSERVE CORP 5,513 31.59 174,155.67
FORTIVE CORP 14,102 70.61 995,742.22
FORTUNE BRANDS HOME &SECURI 6,241 65.28 407,412.48
GENERAL DYNAMICS CORP 10,633 162.22 1,724,885.26
GENERAL ELECTRIC CO 404,736 7.88 3,189,319.68
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 33,082 161.37 5,338,442.34
HOWMET AEROSPACE INC 18,736 17.16 321,509.76
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 1,953 202.57 395,619.21
IDEX CORP 3,442 167.29 575,812.18
ILLINOIS TOOL WORKS 13,567 182.87 2,480,997.29
INGERSOLL-RAND INC 16,833 33.24 559,528.92
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 6,359 89.06 566,332.54
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 35,516 36.05 1,280,351.80
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 10,227 204.87 2,095,205.49
LOCKHEED MARTIN CORP 11,498 410.75 4,722,803.50
MASCO CORP 12,745 48.63 619,789.35
NORTHROP GRUMMAN CORP 7,260 342.10 2,483,646.00
OTIS WORLDWIDE CORP 18,202 58.57 1,066,091.14
PACCAR INC 16,013 77.95 1,248,213.35
PARKER HANNIFIN CORP 5,942 195.45 1,161,363.90
PENTAIR PLC 7,002 41.86 293,103.72
QUANTA SERVICES INC 7,558 42.39 320,383.62
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 68,020 72.07 4,902,201.40
ROCKWELL AUTOMATION INC 5,373 227.39 1,221,766.47
ROPER TECHNOLOGIES INC 4,818 405.83 1,955,288.94
SMITH (A.O.) CORP 5,845 52.00 303,940.00
SNAP-ON INC 2,745 152.20 417,789.00
STANLEY BLACK &DECKER INC 7,308 146.64 1,071,645.12
TEXTRON INC 10,709 39.12 418,936.08
TRANE TECHNOLOGIES PLC 11,320 102.01 1,154,753.20
TRANSDIGM GROUP INC 2,350 490.78 1,153,333.00
UNITED RENTALS INC 3,469 161.36 559,757.84
WABTEC CORP 8,131 70.68 574,699.08
WW GRAINGER INC 2,071 322.83 668,580.93
XYLEM INC 7,942 72.75 577,780.50
CINTAS CORP 3,975 286.50 1,138,837.50
COPART INC 9,516 91.82 873,759.12
EQUIFAX INC 5,771 177.01 1,021,524.71
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IHS MARKIT LTD 18,595 73.56 1,367,848.20
NIELSEN HOLDINGS PLC 16,886 16.26 274,566.36
REPUBLIC SERVICES INC 9,388 89.91 844,075.08
ROBERT HALF INTL INC 5,850 57.89 338,656.50
ROLLINS INC 5,984 43.43 259,885.12
VERISK ANALYTICS INC 7,582 166.13 1,259,597.66
WASTE MANAGEMENT INC 18,020 112.20 2,021,844.00
ALASKA AIR GROUP INC 6,222 42.72 265,803.84
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 16,639 18.59 309,319.01
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 6,200 83.06 514,972.00
CSX CORP 36,069 75.08 2,708,060.52
DELTA AIR LINES INC 27,052 34.16 924,096.32
EXPEDITORS INTL WASH INC 7,596 77.92 591,880.32
FEDEX CORP 11,017 142.21 1,566,727.57
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 4,152 120.74 501,312.48
KANSAS CITY SOUTHERN 4,535 162.56 737,209.60
NORFOLK SOUTHERN CORP 12,093 194.25 2,349,065.25
OLD DOMINION FREIGHT LINE 4,499 169.63 763,165.37
SOUTHWEST AIRLINES CO 24,739 38.18 944,535.02
UNION PACIFIC CORP 32,187 184.83 5,949,123.21
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 10,839 42.40 459,627.79
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 32,467 106.65 3,462,605.55
APTIV PLC 12,045 85.85 1,034,063.25
BORGWARNER INC 8,592 37.29 320,395.68
FORD MOTOR CO 184,801 7.34 1,356,439.34
GENERAL MOTORS CO 57,210 30.61 1,751,198.10
HARLEY-DAVIDSON INC 8,658 25.42 220,086.36
DR HORTON INC 15,648 56.48 883,799.04
GARMIN LTD 6,519 96.53 629,279.07
HANESBRANDS INC 20,078 12.92 259,407.76
HASBRO INC 6,229 80.86 503,676.94
LEGGETT &PLATT INC 7,267 37.15 269,969.05
LENNAR CORP-A 12,593 63.71 802,300.03
MOHAWK INDUSTRIES INC 2,584 108.65 280,751.60
NEWELL BRANDS INC 17,056 16.40 279,718.40
NIKE INC -CL B 57,813 102.71 5,937,973.23
NVR INC 160 3,491.07 558,571.20
PULTEGROUP INC 11,589 36.72 425,548.08
PVH CORP 3,307 62.75 207,514.25
RALPH LAUREN CORP 2,145 89.57 192,127.65
TAPESTRY INC 15,069 17.31 260,844.39
UNDER ARMOUR INC-CLASS A 9,063 11.10 100,599.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 6,344 9.84 62,424.96
VF CORP 15,156 68.31 1,035,306.36
WHIRLPOOL CORP 2,722 136.85 372,505.70
CARNIVAL CORP 21,509 21.51 462,658.59
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,177 1,053.46 1,239,922.42
DARDEN RESTAURANTS INC 6,287 85.59 538,104.33
DOMINO'S PIZZA INC 1,832 376.41 689,583.12
H&R BLOCK INC 9,101 18.97 172,645.97
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 13,064 87.20 1,139,180.80
LAS VEGAS SANDS CORP 15,694 52.97 831,311.18
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 12,801 107.96 1,381,995.96
MCDONALD'S CORP 34,891 197.16 6,879,109.56
MGM RESORTS INTERNATIONAL 24,008 21.72 521,453.76
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 10,114 22.43 226,857.02
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 8,062 69.44 559,825.28
STARBUCKS CORP 54,739 82.14 4,496,261.46
WYNN RESORTS LTD 4,438 101.61 450,945.18
YUM! BRANDS INC 14,001 96.52 1,351,376.52
ACTIVISION BLIZZARD INC 35,605 69.43 2,472,055.15
ALPHABET INC-CL A 13,905 1,440.02 20,023,478.10
ALPHABET INC-CL C 13,842 1,438.39 19,910,194.38
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 7,280 530.72 3,863,641.60
COMCAST CORP-CLASS A 210,492 42.09 8,859,608.28
DISCOVERY INC -A 7,893 24.78 195,588.54
DISCOVERY INC-C 14,287 22.35 319,314.45
DISH NETWORK CORP-A 12,788 35.82 458,066.16
ELECTRONIC ARTS INC 13,557 118.32 1,604,064.24
FACEBOOK INC-CLASS A 111,566 230.77 25,746,085.82
FOX CORP -CLASS A 16,036 30.85 494,710.60
FOX CORP -CLASS B 7,269 30.25 219,887.25
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 19,742 19.35 382,007.70
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 6,528 56.96 371,834.88
NETFLIX INC 20,320 419.60 8,526,272.00
NEWS CORP -CLASS A 16,027 12.95 207,629.78
NEWS CORP -CLASS B 6,332 13.04 82,569.28
OMNICOM GROUP 9,648 60.78 586,405.44
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 5,301 128.91 683,351.91
TWITTER INC 36,307 34.87 1,266,025.09
VIACOMCBS INC -CLASS B 24,775 24.82 614,915.50
WALT DISNEY CO/THE 83,557 124.82 10,429,584.74
ADVANCE AUTO PARTS INC 3,187 146.10 465,620.70
AMAZON.COM INC 19,307 2,483.00 47,939,281.00
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AUTOZONE INC 1,110 1,153.93 1,280,862.30
BEST BUY CO INC 10,198 82.53 841,640.94
BOOKING HOLDINGS INC 1,941 1,812.64 3,518,334.24
CARMAX INC 7,371 95.93 707,100.03
DOLLAR GENERAL CORP 11,875 185.66 2,204,712.50
DOLLAR TREE INC 10,735 92.90 997,281.50
EBAY INC 34,880 48.82 1,702,841.60
EXPEDIA GROUP INC 6,337 93.06 589,721.22
GAP INC/THE 12,878 12.31 158,528.18
GENUINE PARTS CO 6,549 92.28 604,341.72
HOME DEPOT INC 50,609 254.90 12,900,234.10
KOHLS CORP 9,124 26.58 242,515.92
LBRANDS INC 9,643 18.68 180,131.24
LKQ CORP 13,958 30.28 422,648.24
LOWE'S COS INC 35,589 130.97 4,661,091.33
NORDSTROM INC 5,684 22.62 128,572.08
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 3,460 422.70 1,462,542.00
ROSS STORES INC 16,857 102.48 1,727,505.36
TARGET CORP 23,503 121.53 2,856,319.59
TIFFANY &CO 4,882 121.99 595,555.18
TJX COMPANIES INC 56,330 57.26 3,225,455.80
TRACTOR SUPPLY COMPANY 5,350 122.13 653,395.50
ULTA BEAUTY INC 2,557 252.08 644,568.56
COSTCO WHOLESALE CORP 20,473 312.04 6,388,394.92
KROGER CO 37,140 32.48 1,206,307.20
SYSCO CORP 23,650 61.59 1,456,603.50
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 35,109 45.35 1,592,193.15
WALMART INC 65,727 121.56 7,989,774.12
ALTRIA GROUP INC 86,552 41.91 3,627,394.32
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 26,483 42.52 1,126,057.16
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 8,260 67.42 556,889.20
CAMPBELL SOUP CO 7,943 48.18 382,693.74
COCA-COLA CO/THE 178,711 49.09 8,772,922.99
CONAGRA BRANDS INC 21,824 33.42 729,358.08
CONSTELLATION BRANDS INC-A 7,690 181.42 1,395,119.80
GENERAL MILLS INC 28,010 61.00 1,708,610.00
HERSHEY CO/THE 7,046 135.44 954,310.24
HORMEL FOODS CORP 12,563 48.00 603,024.00
JM SMUCKER CO/THE 5,359 107.44 575,770.96
KELLOGG CO 11,577 65.62 759,682.74
KRAFT HEINZ CO/THE 28,880 32.62 942,065.60
LAMB WESTON HOLDINGS INC 6,698 71.25 477,232.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MCCORMICK &CO-NON VTG SHRS 5,757 170.83 983,468.31
MOLSON COORS BEVERAGE CO -B 8,841 42.40 374,858.40
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 66,729 52.53 3,505,274.37
MONSTER BEVERAGE CORP 17,703 72.23 1,278,687.69
PEPSICO INC 64,632 132.44 8,559,862.08
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 72,113 75.91 5,474,097.83
TYSON FOODS INC-CL A 14,021 64.92 910,243.32
CHURCH &DWIGHT CO INC 11,750 73.79 867,032.50
CLOROX COMPANY 5,784 197.57 1,142,744.88
COLGATE-PALMOLIVE CO 39,625 72.40 2,868,850.00
COTY INC-CL A 9,278 5.08 47,132.24
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 10,304 205.17 2,114,071.68
KIMBERLY-CLARK CORP 15,987 139.28 2,226,669.36
PROCTER &GAMBLE CO/THE 115,555 118.33 13,673,623.15
ABBOTT LABORATORIES 81,908 89.86 7,360,252.88
ABIOMED INC 2,008 249.81 501,618.48
ALIGN TECHNOLOGY INC 3,354 288.21 966,656.34
AMERISOURCEBERGEN CORP 7,282 98.97 720,699.54
ANTHEM INC 11,745 287.89 3,381,268.05
BAXTER INTERNATIONAL INC 23,904 89.19 2,131,997.76
BECTON DICKINSON AND CO 13,657 242.01 3,305,130.57
BOSTON SCIENTIFIC CORP 64,652 38.83 2,510,437.16
CARDINAL HEALTH INC 13,053 57.27 747,545.31
CENTENE CORP 27,013 65.11 1,758,816.43
CERNER CORP 14,780 73.01 1,079,087.80
CIGNA CORP 17,291 209.48 3,622,118.68
COOPER COS INC/THE 2,197 318.54 699,832.38
CVS HEALTH CORP 60,256 68.35 4,118,497.60
DANAHER CORP 29,162 173.23 5,051,733.26
DAVITA INC 4,080 88.28 360,182.40
DENTSPLY SIRONA INC 10,377 50.18 520,717.86
DEXCOM INC 4,234 364.49 1,543,250.66
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 28,371 74.37 2,109,951.27
HCA HEALTHCARE INC 12,254 115.56 1,416,072.24
HENRY SCHEIN INC 7,170 65.83 472,001.10
HOLOGIC INC 12,992 52.41 680,910.72
HUMANA INC 6,135 389.86 2,391,791.10
IDEXX LABORATORIES INC 3,972 311.71 1,238,112.12
INTUITIVE SURGICAL INC 5,356 592.76 3,174,822.56
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 4,328 179.74 777,914.72
MCKESSON CORP 7,535 161.62 1,217,806.70
MEDTRONIC PLC 62,108 102.04 6,337,500.32
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
QUEST DIAGNOSTICS INC 6,467 117.10 757,285.70
RESMED INC 6,706 160.84 1,078,593.04
STERIS PLC 4,066 163.91 666,458.06
STRYKER CORP 14,914 207.03 3,087,645.42
TELEFLEX INC 2,081 376.58 783,662.98
UNITEDHEALTH GROUP INC 43,903 311.85 13,691,150.55
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 3,686 109.16 402,363.76
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 4,170 132.37 551,982.90
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 3,553 205.73 730,958.69
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 9,532 137.40 1,309,696.80
ABBVIE INC 81,698 93.85 7,667,357.30
AGILENT TECHNOLOGIES INC 14,358 90.38 1,297,676.04
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 10,321 115.21 1,189,082.41
AMGEN INC 27,519 225.67 6,210,212.73
BIOGEN INC 8,356 306.72 2,562,952.32
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 108,667 61.33 6,664,547.11
ELI LILLY &CO 39,162 149.21 5,843,362.02
GILEAD SCIENCES INC 58,589 76.75 4,496,705.75
ILLUMINA INC 6,815 354.11 2,413,259.65
INCYTE CORP 8,521 93.51 796,798.71
IQVIA HOLDINGS INC 8,379 149.58 1,253,330.82
JOHNSON &JOHNSON 121,987 147.30 17,968,685.10
MERCK &CO. INC. 117,967 82.26 9,703,965.42
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 1,162 859.54 998,785.48
MYLAN NV 22,566 17.67 398,741.22
PERKINELMER INC 5,282 104.40 551,440.80
PERRIGO CO PLC 6,475 55.61 360,074.75
PFIZER INC 256,466 35.99 9,230,211.34
REGENERON PHARMACEUTICALS 4,670 597.00 2,787,990.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 18,589 354.20 6,584,223.80
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 11,897 265.69 3,160,913.93
WATERS CORP 2,872 208.93 600,046.96
ZOETIS INC 22,081 141.01 3,113,641.81
BANK OF AMERICA CORP 375,109 28.11 10,544,313.99
CITIGROUP INC 101,131 58.86 5,952,570.66
CITIZENS FINANCIAL GROUP 20,300 29.25 593,775.00
COMERICA INC 7,243 45.52 329,701.36
FIFTH THIRD BANCORP 34,564 23.49 811,908.36
FIRST REPUBLIC BANK/CA 7,782 120.11 934,696.02
HUNTINGTON BANCSHARES INC 46,882 10.99 515,233.18
JPMORGAN CHASE &CO 145,331 111.23 16,165,167.13
KEYCORP 44,719 14.56 651,108.64
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
M&TBANK CORP 6,293 123.30 775,926.90
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL 22,327 13.45 300,298.15
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 20,379 128.03 2,609,123.37
REGIONS FINANCIAL CORP 43,969 13.33 586,106.77
SVB FINANCIAL GROUP 2,324 235.20 546,604.80
TRUIST FINANCIAL CORP 62,169 44.31 2,754,708.39
US BANCORP 66,190 42.37 2,804,470.30
WELLS FARGO &CO 178,198 31.67 5,643,530.66
ZIONS BANCORP NA 7,318 38.61 282,547.98
AMERICAN EXPRESS CO 31,084 109.73 3,410,847.32
AMERIPRISE FINANCIAL INC 5,739 155.57 892,816.23
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 39,639 42.30 1,676,729.70
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 90,649 200.66 18,189,628.34
BLACKROCK INC 7,062 556.53 3,930,214.86
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 21,370 79.02 1,688,657.40
CBOE GLOBAL MARKETS INC 5,316 97.84 520,117.44
CME GROUP INC 16,597 192.14 3,188,947.58
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 14,953 60.62 906,450.86
E*TRADE FINANCIAL CORP 5,321 51.06 271,690.26
FRANKLIN RESOURCES INC 12,584 22.70 285,656.80
GOLDMAN SACHS GROUP INC 14,763 217.92 3,217,152.96
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 25,788 97.81 2,522,324.28
INVESCO LTD 20,252 10.41 210,823.32
MARKETAXESS HOLDINGS INC 1,693 493.90 836,172.70
MOODY'S CORP 7,530 279.69 2,106,065.70
MORGAN STANLEY 54,072 49.53 2,678,186.16
MSCI INC 3,899 330.88 1,290,101.12
NASDAQ INC 5,255 119.90 630,074.50
NORTHERN TRUST CORP 9,989 90.70 906,002.30
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 5,719 81.34 465,183.46
S&P GLOBAL INC 11,329 333.37 3,776,748.73
SCHWAB (CHARLES) CORP 52,899 42.82 2,265,135.18
STATE STREET CORP 17,115 70.70 1,210,030.50
SYNCHRONY FINANCIAL 25,074 25.52 639,888.48
TROWE PRICE GROUP INC 10,802 128.28 1,385,680.56
AFLAC INC 33,967 40.53 1,376,682.51
ALLSTATE CORP 15,031 105.47 1,585,319.57
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 40,312 36.36 1,465,744.32
AON PLC-CLASS A 10,850 200.20 2,172,170.00
ARTHUR JGALLAGHER &CO 8,935 100.45 897,520.75
ASSURANT INC 2,876 114.88 330,394.88
CHUBB LTD 21,047 140.67 2,960,681.49
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CINCINNATI FINANCIAL CORP 7,535 68.78 518,257.30
EVEREST RE GROUP LTD 2,010 226.15 454,561.50
GLOBE LIFE INC 4,163 85.92 357,684.96
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 16,748 46.67 781,629.16
LINCOLN NATIONAL CORP 8,462 47.27 399,998.74
LOEWS CORP 11,858 39.08 463,410.64
MARSH &MCLENNAN COS 23,377 111.49 2,606,301.73
METLIFE INC 36,140 40.74 1,472,343.60
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 12,762 47.05 600,452.10
PROGRESSIVE CORP 27,367 81.87 2,240,536.29
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 18,658 69.23 1,291,693.34
TRAVELERS COS INC/THE 11,901 124.36 1,480,008.36
UNUM GROUP 8,333 18.57 154,743.81
WILLIS TOWERS WATSON PLC 5,600 206.81 1,158,136.00
WR BERKLEY CORP 6,745 63.86 430,735.70
CBRE GROUP INC -A 15,415 54.02 832,718.30
ACCENTURE PLC-CL A 29,425 208.49 6,134,818.25
ADOBE INC 22,432 392.90 8,813,532.80
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 7,169 99.00 709,731.00
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP 1,313 60.34 79,226.42
ANSYS INC 4,001 289.10 1,156,689.10
AUTODESK INC 10,324 233.71 2,412,822.04
AUTOMATIC DATA PROCESSING 20,044 160.13 3,209,645.72
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 5,405 126.67 684,651.35
CADENCE DESIGN SYS INC 13,056 91.40 1,193,318.40
CITRIX SYSTEMS INC 5,526 139.15 768,942.90
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 25,095 57.82 1,450,992.90
DXC TECHNOLOGY CO 10,145 18.00 182,610.00
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 28,480 143.07 4,074,633.60
FISERV INC 26,462 109.55 2,898,912.10
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 3,894 282.43 1,099,782.42
FORTINET INC 6,747 140.48 947,818.56
GARTNER INC 4,099 135.00 553,365.00
GLOBAL PAYMENTS INC 13,931 189.40 2,638,531.40
INTL BUSINESS MACHINES CORP 41,040 132.06 5,419,742.40
INTUIT INC 12,063 288.11 3,475,470.93
JACK HENRY &ASSOCIATES INC 3,624 179.87 651,848.88
LEIDOS HOLDINGS INC 5,874 106.05 622,937.70
MASTERCARD INC -A 41,150 311.88 12,833,862.00
MICROSOFT CORP 353,659 187.20 66,204,964.80
NORTONLIFELOCK INC 26,996 21.05 568,265.80
ORACLE CORP 100,361 53.98 5,417,486.78
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PAYCHEX INC 15,056 80.05 1,205,232.80
PAYCOM SOFTWARE INC 2,198 329.78 724,856.44
PAYPAL HOLDINGS INC 54,428 156.00 8,490,768.00
SALESFORCE.COM INC 41,109 173.88 7,148,032.92
SERVICENOW INC 8,742 390.46 3,413,401.32
SYNOPSYS INC 6,967 182.97 1,274,751.99
VERISIGN INC 4,864 211.28 1,027,665.92
VISA INC-CLASS ASHARES 79,353 199.61 15,839,652.33
WESTERN UNION CO 18,103 24.55 444,428.65
AMPHENOL CORP-CL A 13,668 107.00 1,462,476.00
APPLE INC 193,627 331.50 64,187,350.50
ARISTA NETWORKS INC 2,644 235.17 621,789.48
CDW CORP/DE 6,884 125.34 862,840.56
CISCO SYSTEMS INC 196,365 47.83 9,392,137.95
CORNING INC 35,755 26.68 953,943.40
F5 NETWORKS INC 2,892 145.14 419,744.88
FLIR SYSTEMS INC 5,794 46.43 269,015.42
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 61,792 11.11 686,509.12
HP INC 69,465 17.41 1,209,385.65
IPG PHOTONICS CORP 1,645 169.47 278,778.15
JUNIPER NETWORKS INC 15,586 24.85 387,312.10
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 8,804 106.41 936,833.64
MOTOROLA SOLUTIONS INC 7,972 155.90 1,242,834.80
NETAPP INC 10,529 48.06 506,023.74
SEAGATE TECHNOLOGY 10,449 54.39 568,321.11
TE CONNECTIVITY LTD 15,489 91.04 1,410,118.56
WESTERN DIGITAL CORP 14,074 48.46 682,026.04
XEROX HOLDINGS CORP 8,825 18.46 162,909.50
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 2,370 277.55 657,793.50
AT&T INC 338,605 32.77 11,096,085.85
CENTURYLINK INC 42,348 10.81 457,781.88
T-MOBILE US INC 17,685 101.13 1,788,484.05
VERIZON COMMUNICATIONS INC 191,725 57.74 11,070,201.50
AES CORP 30,898 14.30 441,841.40
ALLIANT ENERGY CORP 10,970 50.64 555,520.80
AMEREN CORPORATION 10,964 75.58 828,659.12
AMERICAN ELECTRIC POWER 22,843 85.51 1,953,304.93
AMERICAN WATER WORKS CO INC 8,395 131.56 1,104,446.20
ATMOS ENERGY CORP 5,717 104.53 597,598.01
CENTERPOINT ENERGY INC 23,568 18.25 430,116.00
CMS ENERGY CORP 12,533 59.44 744,961.52
CONSOLIDATED EDISON INC 15,461 75.33 1,164,677.13
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DOMINION ENERGY INC 38,153 84.29 3,215,916.37
DTE ENERGY COMPANY 9,156 114.87 1,051,749.72
DUKE ENERGY CORP 33,757 89.49 3,020,913.93
EDISON INTERNATIONAL 17,018 60.88 1,036,055.84
ENTERGY CORP 8,942 103.73 927,553.66
EVERGY INC 10,890 63.06 686,723.40
EVERSOURCE ENERGY 14,985 86.52 1,296,502.20
EXELON CORP 44,979 40.36 1,815,352.44
FIRSTENERGY CORP 25,117 43.27 1,086,812.59
NEXTERA ENERGY INC 22,658 254.38 5,763,742.04
NISOURCE INC 17,210 25.08 431,626.80
NRG ENERGY INC 10,785 36.72 396,025.20
PINNACLE WEST CAPITAL 5,534 79.38 439,288.92
PPL CORP 35,681 30.04 1,071,857.24
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 23,396 53.48 1,251,218.08
SEMPRA ENERGY 13,068 133.79 1,748,367.72
SOUTHERN CO/THE 48,721 58.45 2,847,742.45
WEC ENERGY GROUP INC 14,560 92.85 1,351,896.00
XCEL ENERGY INC 24,422 65.26 1,593,779.72
ADVANCED MICRO DEVICES 54,241 53.10 2,880,197.10
ANALOG DEVICES INC 17,302 124.59 2,155,656.18
APPLIED MATERIALS INC 42,810 60.19 2,576,733.90
BROADCOM INC 18,389 317.08 5,830,784.12
INTEL CORP 201,668 64.34 12,975,319.12
KLA CORP 7,311 192.48 1,407,221.28
LAM RESEARCH CORP 6,725 304.92 2,050,587.00
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 12,223 61.28 749,025.44
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 11,213 110.00 1,233,430.00
MICRON TECHNOLOGY INC 51,378 53.72 2,760,026.16
NVIDIA CORP 28,378 356.80 10,125,270.40
QORVO INC 5,283 115.67 611,084.61
QUALCOMM INC 52,928 88.55 4,686,774.40
SKYWORKS SOLUTIONS INC 7,668 136.16 1,044,074.88
TEXAS INSTRUMENTS INC 43,312 131.44 5,692,929.28
XILINX INC 11,787 96.20 1,133,909.40
12,812,431 1,195,593,218.13
アメリカドル 小計
(130,893,545,520)
12,812,431 130,893,545,520
合 計
(130,893,545,520)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 5,467 867,011.53
ドル
AMERICAN TOWER CORP 20,517 5,434,748.13
APARTMENT INVT &MGMT CO -A 7,782 328,478.22
AVALONBAY COMMUNITIES INC 6,502 1,122,830.38
BOSTON PROPERTIES INC 6,427 655,811.08
CROWN CASTLE INTL CORP 19,252 3,245,887.20
DIGITAL REALTY TRUST INC 12,168 1,719,095.04
DUKE REALTY CORP 17,395 640,309.95
EQUINIX INC 4,084 2,750,574.00
EQUITY RESIDENTIAL 16,310 1,082,984.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 3,071 806,198.92
EXTRA SPACE STORAGE INC 6,133 633,784.22
FEDERAL REALTY INVS TRUST 2,911 290,983.56
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 22,385 656,999.75
HOST HOTELS &RESORTS INC 30,467 426,842.67
IRON MOUNTAIN INC 12,598 374,286.58
KIMCO REALTY CORP 20,457 311,355.54
MID-AMERICA APARTMENT COMM 5,541 689,522.04
PROLOGIS INC 34,179 3,271,272.09
PUBLIC STORAGE 6,876 1,419,000.12
REALTY INCOME CORP 16,511 1,027,149.31
REGENCY CENTERS CORP 8,443 428,904.40
SBA COMMUNICATIONS CORP 5,312 1,578,620.16
SIMON PROPERTY GROUP INC 13,978 1,238,450.80
SL GREEN REALTY CORP 4,527 249,166.08
UDR INC 13,262 553,025.40
VENTAS INC 16,784 726,243.68
VORNADO REALTY TRUST 7,685 336,295.60
WELLTOWER INC 18,299 1,127,218.40
WEYERHAEUSER CO 36,294 850,005.48
401,617 34,843,054.33
アメリカドル合計
(3,814,617,588)
3,814,617,588
合計
(3,814,617,588)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 475銘柄 97.17 % ― 97.17 %
投資証券 30銘柄 ― 2.83 % 2.83 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信】
【純資産額計算書】
令和 2年 6月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,520,855,528
Ⅱ 負債総額 15,817,070
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,505,038,458
Ⅳ 発行済口数 480,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 9,385
（参考）
Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 6月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 135,300,714,012
Ⅱ 負債総額 73,296,233
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 135,227,417,779
Ⅳ 発行済口数 67,274,523,705 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0101
（10,000口当たり） （20,101 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
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（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 872 13,948,829
追加型公社債投資信託 16 1,318,010
単位型株式投資信託 64 334,950
単位型公社債投資信託 20 101,305
合 計 972 15,703,095
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
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その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
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時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
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通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
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固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△1,721,316 △1,721,316 △1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△358,179 △358,179 △358,179
項目の当期変動額
(純額)
△358,179 △358,179 △2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△221,989 △221,989 △221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△1,124,917 △1,124,917 △1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△1,124,917 △1,124,917 △1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
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数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
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法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
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上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
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勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
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普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
40,500 百万円 種金融商品取引業を営んでい
券株式会社
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一
野村證券株式会社 10,000 百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025 百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
エービーエヌ・アムロ・クリアリン
5,500 百万円 種金融商品取引業を営んでい
グ証券株式会社
ます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い等を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年6月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は提出されており
ません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年７月８日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信の令和２年１月８日から令和２年６月８日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＭＡＸＩ
Ｓ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信の令和２年６月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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