株式会社アイケイ 有価証券報告書 第39期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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株式会社アイケイ(E03386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月21日
【事業年度】 第39期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社アイケイ
【英訳名】 Ｉ.Ｋ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯 田 裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 ０５２－８５６－３１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高 橋 伸 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第３５期 第３６期 第３７期 第３８期 第３９期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
(千円) 13,908,187 15,273,962 18,337,358 17,614,980 18,483,995
売上高
(千円) 182,442 554,655 899,530 437,836 623,750
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 73,396 425,720 641,513 238,180 384,064
純利益
(千円) 71,438 427,600 639,637 239,457 393,491
包括利益
(千円) 1,508,257 1,898,596 2,524,133 2,688,819 2,809,631
純資産額
(千円) 4,845,916 5,207,732 6,288,960 6,818,376 7,369,198
総資産額
(円) 202.39 254.76 337.58 359.61 385.34
１株当たり純資産額
(円) 9.85 57.13 86.07 31.85 52.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － 51.94
当期純利益
(％) 31.1 36.5 40.1 39.4 38.0
自己資本比率
(％) 4.9 25.0 29.0 9.1 14.0
自己資本利益率
(倍) 22.98 19.37 21.61 14.47 12.51
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 161,315 745,393 722,282 △ 722,605 712,827
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 77,982 △ 215,760 △ 243,470 △ 275,639 △ 374,117
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 51,628 △ 500,610 △ 42,596 852,472 △ 139,868
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 235,948 253,649 687,850 542,126 802,880
残高
222 214 231 236 235
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 38 ) ( 45 ) ( 55 ) ( 60 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第35期、第36期、第37期及び第38期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３ 2017 年12月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。また、2018年４月１日付で普通株式１株
を２株に株式分割いたしました。当該株式分割が第35期(2016年５月期)の期首に行われたものと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第３５期 第３６期 第３７期 第３８期 第３９期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
(千円) 11,897,033 13,271,381 14,558,643 13,252,985 12,043,683
売上高
(千円) 238,394 499,991 466,367 466,325 240,936
経常利益
(千円) 134,699 384,016 343,411 282,709 150,218
当期純利益
(千円) 401,749 401,749 401,749 401,749 401,749
資本金
(株) 1,952,000 1,952,000 7,808,000 7,808,000 7,808,000
発行済株式総数
(千円) 1,544,759 1,893,393 2,220,829 2,430,044 2,356,203
純資産額
(千円) 4,607,245 5,004,390 5,532,150 6,199,435 6,199,630
総資産額
(円) 207.28 254.06 297.02 325.00 323.93
１株当たり純資産額
(円) 20.00 30.00 10.00 12.00 12.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) （ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
(円) 18.07 51.53 46.07 37.81 20.41
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － 20.31
当期純利益
(％) 33.5 37.8 40.1 39.2 37.9
自己資本比率
(％) 8.7 20.3 15.5 11.6 6.3
自己資本利益率
(倍) 12.5 21.5 40.4 12.2 32.0
株価収益率
(％) 27.7 14.6 21.7 31.7 58.8
配当性向
112 108 110 117 117
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 16 ) ( 21 ) ( 25 ) ( 28 ) ( 21 )
(％) 99.6 481.2 809.7 213.1 300.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
TOPIX）
(円) 1,032 5,230 12,470 2,972 1310
最高株価
□2,399
(円) 813 806 3,605 460 363
最低株価
□1,397
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 第35期の１株当たり配当額には、当社第35期決算記念配当２円を含んでおります。
４ 2017 年12月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。また、2018年４月１日付で普通株式１株
を２株に株式分割いたしました。当該株式分割が第35期(2016年５月期)の期首に行われたものと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 最高・最低株価は、2018年２月15日以降は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2018年２月14
日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６ □印は、株式分割（2017年12月１日、１株→２株及び2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最
高・最低価格を示しております。
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２【沿革】
1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社とし
て現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。
会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。
年月 概要
1982年５月 アイケイ商事有限会社を設立
1983年４月 愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始
1986年６月 「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊
1990年４月 有限会社から株式会社へ組織変更
1990年４月 社名を株式会社アイケイに変更
1991年５月 愛知県海部郡大治町に物流センターを開設
1992年６月 「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊
1992年10月 えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始
1995年１月 愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転
1998年１月 プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を
開始
1998年５月 名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成
1999年３月 愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転
1999年５月 プライベートブランド商品「サッ！と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販
売を開始
2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年４月 物流センターをアウトソーシング利用に転換
2003年４月 東京都中央区日本橋に東京支社を開設
名古屋市中村区太閤通に本社を移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）
2009年６月 東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年12月 アルファコム株式会社（現・連結完全子会社）の株式取得
2011年５月 東京都中央区銀座に東京支社を移転
2012年６月 化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得
2013年５月 名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転
2013年６月 ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイビーズ・持株比率
100％)
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場
2014年９月 株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得
2017年７月 本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転
2017年８月 香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100％)を設立
2017年11月
海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率
60％)を設立
2018年２月
東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場
2018年５月
グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)
2019年９月
グレーシャス株式会社を吸収合併
2019年12月
株式会社コスカを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイ
レクト、 I.K Trading Company Limited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司 ）及び持分法を適用していない非連結子会社
２社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を最終消費者に直接販売するＢtoＣ事業、及び同
商品を卸販売するＢtoＢtoＣ事業、コンタクトセンターの構築と支援等を提供するその他を営んでおります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1）ＢtoＣ事業
ＴＶショッピン グ、インターネットショッピング、 有店舗での「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」化粧品販売等の小売事
業を行っております。
（2）ＢtoＢtoＣ事業
生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業を行っております。
（3）その他
チャットシステム、音声通話録音システムの販売等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）子会社２社（株式会社音生、株式会社ネイビーズ )は持分法非適用非連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
名称 （百万円）
（％）
（連結子会社） 商品等の購入。
株式会社フードコスメ 東京都中央区 45 ＢtoＣ事業 100.00 役員の兼任あり。
(注)２ 資金援助あり。
（連結子会社）
アルファコム株式会社 東京都中央区 30 その他 100.00 資金援助あり。
(注)３
（連結子会社）
商品等の購入。
株式会社プライムダイ
名古屋市中村区 70 ＢtoＣ事業 100.00 役員の兼任あり。
レクト (注)２、４
資金援助あり。
（連結子会社）
商品等の販売
I.K Trading Company
香港 九龍 44 ＢtoＢtoＣ事業 100.00 役員の兼任あり。
Limited (注)２ 資金援助あり。
（連結子会社）
商品等の販売
艾瑞碧(上海)化粧品 有
中国 上海 56 ＢtoＢtoＣ事業 間接60.00 役員の兼任あり。
限公司 (注)２
資金援助あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2020年４月末時点で192,527千円であります。
４．株式会社プライムダイレクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 5,564,593千円
（2）経常利益 412,661千円
（3）当期純利益 281,096千円
（4）純資産額 509,625千円
（5）総資産額 1,417,730千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
102 （ 38 ）
BtoC事業
BtoBtoC 事業 124 （ 21 ）
9 （ 1 ）
その他
合 計 235 （ 60 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
117 （ 21 ） 33.4 7.9 5,054,072
セグメントの名称 従業員数（人）
BtoBtoC事業 117 （ 21 ）
合 計 117 （ 21 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループの経営方針は、 「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も
大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お
客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目
指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする
ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値
を高めていく経営を推進することであります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。
（3） 経営環境及び優先的に対処すべき課題
①新型コロナウイルス
今後の経済動向は、新型コロナウイルスの感染拡大や第２波・第３波の発生が想定される中、世界経済は長期
的な景気悪化が懸念されております。
当社グループ内では、このような環境下の中、BtoC事業、BtoBtoC事業それぞれに外出自粛や店舗休業による
る売上高の減少影響を受ける販売ルートがある一方、巣ごもりと言われる生活環境の中でもショッピングができ
るＴＶショッピング、ＷＥＢショッピング、生活協同組合などの販売ルートがあり、生活環境に適した販売ルー
トでの営業強化により売上確保に努め、 収益力を高めてまいります。
②Bto C事業
Bto C事業は主にＴＶショッピング、ＷＥＢショッピング、SKINFOO化粧品の実店舗等による小売事業であり、
この中でも巣ごもり需要と相まって売上が増加しているＴＶショッピングでは、安定的な売上を確保するために
年間10アイテムほどの新商品を開発し、テスト販売を繰り返しながら拡販するか否かを決定する必要がありま
す。そのためには、商品開発のスピードアップ、品質のチェック及び機能テストなどに注力する必要があり、こ
れらに必要な能力を高めてまいります。
SKINFOO化粧品の実店舗は新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛、店舗休業、時間短縮営業等で売
上減少要因がありますことから、ＷＥＢショッピングにも注力し、お客様の新たな生活様式に対応してまいりま
す。
③BtoBtoC事業
BtoBtoC事業は、 生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業
向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルート への卸売事業であり、
ＰＢ商品(自社開発商品)比率がグループ全体で最も低く、営業利益率も低い事業となっていることから、ＰＢ商
品の開発に注力し、ここ数年でＰＢ商品比率を現状より10ポイント以上アップの50％にすることで、売上総利益
率及び営業利益率を高めてまいります。
また、この事業におきましても新型コロナウイルス禍において、売上が増加している販路、減少傾向の販路が
ある中、特に食品商材の売上が順調な生活協同組合ルートへの営業に注力してまいります。
④その他
音声通話録音システム「Voistore」は市場が飽和状態になりつつある中、音声での問い合わせではなくスマー
トフォンを利用したインターネットを介しての問い合わせが手軽にできるチャットシステム「M-Talk」の商談が
増加傾向にありますことから、引き続き営業を強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）感染症流行について
新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライ
チェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等
が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可
能性があります 。
（2）生協に対する売上依存度が高い点について
当社グループのBtoBtoC事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販
売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海
外ルートの４つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっていますが、近年は
BtoC事業の売上拡大に努めておりますことから、当社グループ全体に対しての売上比率は30％台まで低下してお
り、その依存度は低くなっております。しかしながら、30％を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組
合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
（3）広告宣伝費の増加による影響について
当社グループ のBtoC事業及びBtoBtoC事業 は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャ
ル又は商品のカタログを通じて販売活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費
が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があ
るため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、
万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、 当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります 。
（5）法的規制について
当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法
的規制は下表のとおりであります。これまでに法的規制に触れた事例はありませんが、万が一法的規制に触れた場
合には、 当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります 。
主な法的規制
・家庭用品品質表示法
・電気用品安全法
・不当景品類及び不当表示防止法
・不正競争防止法
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
・食品衛生法
・食品表示法
・健康増進法
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
・個人情報の保護に関する法律
・製造物責任法
・下請代金支払遅延等防止法
・特定商取引に関する法律
・消費生活用製品安全法
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（6）食品の品質管理について
当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。当社では、食品の安全性確保のた
め、生協が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取
り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事
例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない
商品が顧客に販売された場合には、 当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります 。
（7）在庫のリスクについて
当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品を販売機会を逸しないように在庫として保有してお
ります。当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グ
ループの買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり 当社グループの業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります 。
（8）SKINFOOD化粧品販売に関するリスク
当社グループのSKINFOOD化粧品販売では、ブランドホルダーであります韓国のSKINFOOD社とのフランチャイズ契
約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、SKINFOOD事業を継続できなく
なる可能性があります。また、当社は当該フランチャイズ契約により、日本国内においてフランチャイザーとし
て、フランチャイズシステムを採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契
約に基づいて、「SKINFOOD」店舗のチェーン展開を行っております。従いまして、契約の相手先であるフランチャ
イズ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、 当社グループの業績
及び財政状態に影響を与える可能性があります 。
（9）海外事業活動に関するリスク
当社グループは、中国及び香港に販売子会社を有しております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切
に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、 当社グループの業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります 。
（10）その他に関するリスク
当社グループのその他の主要商品であります「Voistore(音声通話録音システム)」は、韓国のVOISTORE社との間
で締結しております「代理店基本契約」に基づいて行っておりますので、当該代理契約が更新されない場合は、 当
社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりまし
たが、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱などの問題に加え、世界的な広がりをみせる新型コロナウイルスの世
界経済への影響が懸念されるなど、景気失速傾向が強まり不透明感が増してまいりました。また、個人消費も、新型
コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出の自粛などから消費マインドが冷え込み厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ、経営理
念であります「ファンつくり」の実現化を実践しております。
ＢtoＣ事業では、テレビショッピングにおいて「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「ス
ピードヒート温熱ベスト」などが売上増に大きく貢献したことから、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、
店舗を休業しておりましたSKINFOOD店舗の売上減を十分に吸収いたしました。
ＢtoＢtoＣ事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、売上高に占める自社開発商品比率
を40％まで高めることとし、自社開発商品の開発に注力してまいりました。販売ルート別の売上高では、生活協同組
合ルート(以下、「生協ルート」という。)、店舗ルート、海外ルートにおいて前年実績を上回りました。
その他では、チャットシステム「M-Talk」の売上拡大に注力いたしましたほか、主力商品であります音声通話録音
システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高184億83百万円（前期比4.9％増）、営業利益5億90百万円（前期比
36.9％増）、経常利益6億23百万円（前期比42.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3億84百万円（前期比
61.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております）
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載
のとおりであります。
・ＢtoＣ事業
セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うSKINFOOD店舗の休業による店舗売上の落ち込み
がありましたものの、TVショッピングでの売上増が大きく寄与いたしましたことから66億56百万円（前年同期比
11.1％増)となり、営業利益は3億59百万円（前年同期比 482.3％増）となりました。
・ＢtoＢtoＣ事業
セグメントの売上高は、生協ルート、店舗ルート、海外ルートが前年同期実績を上回り115億39百万円（前年同
期比1.6％増）となりましたが、営業利益は広告宣伝費及び荷造運賃等の販売費及び一般管理費の増加により1億76
百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
・その他
セグメントの売上高は、チャットシステム「M-Talk」の売上が堅調に推移いたしましたことから2億87百万円
（前年同期比6.8％増)となり、営業利益は3百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産合計は7,369百万円となり、前連結会計年度末と比べ550百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は4,559百万円となり、前連結会計年度末と比べ430百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、802百万円（前年同期は542百万円）と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は712百万円（前年同期は722百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、
税金等調整前当期純利益583百万円、減価償却費199百万円、たな卸資産の減少243百万円であります。また主な資
金の減少要因は、売上債権の増加418百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は374百万円（前年同期は275百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、
有形固定資産の取得による支出210百万円、事業譲受による支出80百万円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の減少は139百万円（前年同期は852百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、
長期借入による収入1,250百万円 であります。また主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額560百万円、長期借
入金の返済による支出591百万円、自己株式の取得により支出149百万円、配当金の支払額88 百万円 であります。
④仕入及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとお
りであります。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年6月1日 前年同期比（％）
至 2020年5月31日）
ＢtoＣ事業（千円） 1,706,090 62.2
ＢtoＢtoＣ事業（千円） 7,431,038 102.6
その他（千円） 195,231 113.5
合計（千円） 9,332,359 91.9
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年6月1日 前年同期比（％）
至 2020年5月31日）
ＢtoＣ事業（千円） 6,656,854 111.1
ＢtoＢtoＣ事業（千円） 11,539,973 101.6
その他（千円） 287,167 106.8
合計（千円） 18,483,995 104.9
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績について
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、18,483百万円(前年同期比4.9％増、869百万円増)となりました。これをセグメント
毎に分析すると、ＢtoＣ事業の売上高が6,656百万円(同11.1％増、665百万円増)、ＢtoＢtoＣ事業の売上高は
11,539百万円(同1.6％増、185百万円増)、その他の売上高は287百万円(同6.8％増、18百万円増)となりました。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い9,581百万円(前年同期比0.6％減、55百万円減)となりまし
た。売上原価率は、前期に比べ2.9ポイント改善し51.9％となりました。
販売費及び一般管理費は8,307百万円(同10.1％増、764百万円増)となりました。主に売上の拡大を目的とした広
告宣伝費の増加によるものであります。
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(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は32百万円の利益(前年同期は6百万円の利益)となりました。前年同期に比較し、
主に助成金収入が増加したことによります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は40百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。前年同期に比較し、固
定資産除却損が増加したことによります。
②財政状態について
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ527百万円増加しました。主な流動資産の
変動は、「現金及び預金」が260百万円、「受取手形及び売掛金」が410百万円それぞれ増加したことと、「商品及
び製品」が209百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。主な固定資産の変
動は、「有形固定資産」が15百万円、「無形固定資産」が42百万円それぞれ増加したことと、「投資その他の資
産」が34百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は7,369百万円となり、前連結会計年度末と比べ550百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な流動負債の変
動は、「１年内返済予定の長期借入金」が226百万円、「その他」が105百万円、「未払法人税等」が64百万円、
「買掛金」が60百万円それぞれ増加したことと、「短期借入金」が560百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ470百万円増加しました。主な固定負債の
変動は、「長期借入金」が432百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債は4,559百万円となり、前連結会計年度末と比べ430百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。主な純資産の変動
は、「利益剰余金」が248百万円増加したことと、「自己株式」が148百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況について）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ [経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率な
どを追及するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準
に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（ 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用い
た会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの
見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減
損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込め
なくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥ(株主資本利益率)は、13.7％（前年比4.9ポイント上昇）であり、目標値を下回
っております。引き続き、 グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価
値の向上 に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年１月24日付で株式会社シーンズ（東京都港区）が営む「たまご化粧品」販売に関する事業を譲り
受けました。詳細は「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参
照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資といたしましては、 ＢtoＣ事業 のＴＶショッピング用ＣＭ映像費用及びＳＫＩＮＦ
ＯＯＤ店舗の新規出店に伴う設備費用等を中心に総額 248,608 千円の設備投資を実施しております。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア投資額39,320千円を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
土地 工具、器具
建物 合計
(面積㎡) 及び備品
本店 80,097
ＢtoＢtoＣ事業 営業業務 65,945 99 146,142 1(－)
(名古屋市中村区) (230.42)
－
本社
33,656
ＢtoＢtoＣ事業 本社機能 6,241 27,414 92(20)
( － )
(名古屋市中村区)
－
東京支社
ＢtoＢtoＣ事業 営業業務 3,124 199 3,323 22( 1)
( － )
(東京都中央区)
－
小牧物流センター
ＢtoＢtoＣ事業 倉庫 8,409 4,326 12,736 2(－)
( － )
(愛知県小牧市)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３ 本社、東京支社、小牧物流センター（倉庫）については、当社グループ外から賃借しており、年間賃貸料は、
それぞれ本社58,400千円、東京支社19,829千円、小牧物流センター88,959千円であります。
(2）国内子会社
2020年５月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
員数
会社名
工具器具及
（所在地）
名称 内容
建物 合計
（人）
び備品
株式会社 SKINFOOD店舗 SKINFOOD
91,805 1,721 93,526 90(26)
ＢtoＣ事業
（東京新宿区ほか）
フードコスメ
店舗
本社
アルファコム
その他 本社機能 516 806 1,323 9( 1)
（東京都中央区）
株式会社
本社
株式会社プライ
－ 70,348 70,348 12(12)
ＢtoＣ事業 本社機能
（名古屋市中村区）
ムダイレクト
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,065,600
計 31,065,600
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日) (2020年８月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,808,000 7,808,000 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
7,808,000 7,808,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年９月10日
当社の取締役 ４名
当社の執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 ６名
当社従業員 52名
新株予約権の数(個)※ 1,310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 131,000 （注）１
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 新株予約権１個当たり 44,400 （注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年10月１日 至 2027年９月30日まで
発行価格 44,400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 22,200
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日(2020年５月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年７月31日)にかけては、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
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(注)１．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて付与株式数を次の計算により調整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会におい
て必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
株式分割・株式
併合の比率
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
１株当たり時価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」に読み替えるものとする。
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３． 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社の子
会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が
任期満了により退任した場合、執行役員、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限
りではない。
４． 当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割もしくは新設合併（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる
日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存
新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年12月１日(注)１ 1,952,000 3,904,000 ― 401,749 ― 324,449
2018年４月１日(注)２ 3,904,000 7,808,000 ― 401,749 ― 324,449
(注) １．2017年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしまし
た。これに伴い株式数は1,952,000株増加し、発行済株式総数は3,904,000株となりました。
２．2018年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしまし
た。これに伴い株式数は3,904,000株増加し、発行済株式総数は7,808,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 7 25 41 19 5 4,826 4,923 －
(人)
所有株式数
- 8,774 4,718 13,972 4,481 13 46,102 78,060 2,000
(単元)
所有株式数
- 11.24 6.04 17.89 5.74 0.02 59.04 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式549,100 株は、「個人その他」に5,491単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＭ 名古屋市中村区西米野町１－84－２ 1,140,000 15.70
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 564,200 7.77
銀行株式会社(信託口)
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
252,600 3.48
(常任代理人 モルガン・スタン
E14 4QA, U.K.
レーMUFG証券株式会社)
飯田 裕 224,100 3.08
名古屋市中村区
220,500 3.03
鬼頭 洋介 名古屋市中川区
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガー
182,800 2.51
クレディ・スイス証券株式会社
デンタワー
139,900 1.92
アイケイ取引先持株会 名古屋市中村区
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーMUFG証券
134,300 1.85
大手町フィナンシャルシティサウスタ
株式会社
ワー
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 128,000 1.76
株式会社りそな銀行
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
128,000 1.76
(常任代理人日本マスタートラス (東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト株式会社)
― 3,114,400 42.90
計
（注）１．上記のほか、自己株式が549,100株あります。
２．2020年４月６日付でＥＤＩＮＥＴにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大
和アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和アセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１－９－１
保有株券等の数 株式 323,500株
株券等保有割合 4.14％
３．2020年４月21日付でＥＤＩＮＥＴにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モ
ルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 モルガン・スタンレー MUFG証券 株式会社
住所 東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー
保有株券等の数 株式 378,500株
株券等保有割合 4.85％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 549,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,256,900 72,569 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
7,808,000 － －
発行済株式総数
－ 72,569 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区上米野町四
549,100 － 549,100 7.03
株式会社アイケイ
丁目20番地
― 549,100 － 549,100 7.03
計
（注）１．2019年９月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は17,600株減少いたしました。
２．2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、
235,800株増加いたしました。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年11月12日）での決議状況
235,800 149,968,800
（取得日2019年11月13日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
235,800 149,968,800
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
(注)名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付けであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他（ 譲渡制限付株式報酬としての自己株
17,600 7,638,400 ― ―
式の処分 ）
―
保有自己株式数 549,100 549,100 ―
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、利益配分については配当性向20％を
目途とし、今後の経営環境等を勘案して決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存で
あります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
87 12
2020年８月20日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、上場企業として社会的使命と責任
を果たすため、経営基盤を充実し、尚且つ高い倫理観を保持し、経営の透明性を一層高めることで、信頼される
企業を目指してまいります。
また、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えてお
り、定時取締役会(月１回開催)、臨時取締役会(必要に応じて随時開催)、常勤取締役(監査等委員含む)及び執行
役員による社内役員会(週１回開催)、チームマネージャー職以上で構成されるTOP会議(週１回開催)により、多
方面からの情報共有に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名と監査等委員である取締役３名（３名全員
が社外取締役）で構成されております。
当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。
(a)企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社の取締役会は７名(代表取締役会長CEO飯田 裕、代表取締役社長COO長野庄吾、常務取締役高橋伸宜、取
締役熊澤敬二、取締役(監査等委員、社外取締役)近藤さきえ、取締役(監査等委員、社外取締役)和田圭介、
取締役(監査等委員、社外取締役)菅生 新で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項や経
営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を相互監視する機関と位置づけ、月１回取締役会
を開催しております。
b．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と
非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会は毎
月の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され法令、監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の
監査・監督を行います。
c．社内役員会
常勤の取締役(監査等委員含む。)と執行役員を構成員とする社内役員会を週１回開催し、取締役会への付議
事項に対する事前検討、管掌部門の報告、経営課題の検討などを行い、情報の共有化を図っております。
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d．TOP会議
当社の経営会議の一つでありますTOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しておりま
す。リスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容につい
て検討・報告を行っております。
e．内部監査室
内部監査室は、内部監査規程に基づき、連結子会社を含む各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及
び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、社長に報告するとともに、監査等委員と
の連携を図っております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により社外取締役(監査等委員)にも取締役会で
の議決権を有することになりますので、当社取締役会の監督機能の向上が図られ、経営の効率性を高め当社グ
ループのさらなる企業価値の向上に資することから、本体制を採用いたしました。
③企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとする社内業務全般に亘る規程を整備することで、各職位が明
確な権限と責任をもって業務を遂行しており、遵守状況を内部監査室が確認しております。内部監査室は監査等
委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業信頼
方針」、「倫理行動規範」を定め、周知徹底に取組んでおります。また、織田幸二法律事務所と顧問契約を締結
しており、必要に応じて法令全般についてアドバイスをお願いしております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の経営管理については、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決
定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保に努めております。また、当社の内
部監査室において、必要に応じて監査を実施しております。
(d)取締役及び監査等委員である取締役の 責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任 限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過
失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(f) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
定款に定めております。
(g) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任
する旨を定款に定めておりますほか、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
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解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
b．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的
とするものであります。
(i)株主総会 の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 大東京火災海上保険株式会社(現あい
おいニッセイ同和損害保険株式会社)
入社
1982年５月 アイケイ商事有限会社(現株式会社ア
イケイ)設立 取締役
代表取締役会長
1990年４月 当社代表取締役社長
兼ＣＥＯ 飯 田 裕 1955年３月23日 生 （注）2 224,100
2009年６月 株式会社フードコスメ代表取締役社
長
2011年１月 アルファコム株式会社代表取締役
2015年８月
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
（現任）
2017年11月 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司董事長
(現任)
1995年８月 当社入社
2000年５月 当社営業部部門長
2002年２月 当社営業企画部部門長
2004年３月 当社執行役員
2005年８月 当社取締役
2006年３月 株式会社音生代表取締役社長
2007年４月 当社取締役企画統括
2008年12月 当社取締役ダイレクトマーケティン
代表取締役社長
グ統括
長 野 庄 吾 1969年12月25日 生
兼ＣＯＯ （注）2 48,000
2012年８月 当社取締役雑貨・ダイレクトマーケ
ティング統括
2013年６月 当社常務取締役雑貨・ダイレクト
マーケティング統括
2014年６月 当社専務取締役営業統括
2014年９月 株式会社プライムダイレクト代表取
締役社長（現任）
2015年８月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
（現任）
1983年３月 ツルカメ商事株式会社（現 エステー
ルホールディングス株式会社）入社
1999年12月 朝日インテック株式会社入社
2000年６月 当社入社
2001年６月 当社管理部部門長
常務取締役
高 橋 伸 宜 1959年４月27日 生 （注）2 38,700
2004年３月 当社管理チームマネージャー
管理統括
2005年８月 当社取締役管理チームマネージャー
2006年６月 当社取締役管理統括兼管理チームマ
ネージャー
2012年８月 当社常務取締役管理統括（現任）
1990年４月 株式会社イトーヨーカ堂入社
1996年６月 当社入社
2004年３月 当社食品チームマネージャー
2006年１月 当社執行役員兼食品チームマネー
ジャー
2006年６月 当社執行役員ローカロ事業部統括
2008年４月 当社執行役員ローカロ事業部統括、
取締役
食品バイヤーチームマネージャー、
熊 澤 敬 二 1971年７月23日 生
（注）2 33,200
海外統括
ローカロ事業部マネージャー
2008年８月 当社取締役
2008年12月 当社取締役食品統括
2013年８月 当社取締役海外・特販統括
2014年６月
当社取締役海外統括(現任)
2017年８月 I.K Trading Company Limited
Director(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2007年８月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入所
取締役
2011年４月 公認会計士近藤さきえ事務所開設 所
監査等委員 近 藤 さきえ 1976年２月13日 生 （注）3 －
長（現任）
（常勤）
2011年６月 栄監査法人入所
2016年８月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 クリフォードチャンス法律事務所外
国法共同事業入所
2013年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
和 田 圭 介 1979年２月26日 生
（注）3
－
2015年４月 IBS法律事務所開設
監査等委員
2017年２月 オリンピア法律事務所パートナー(現
任)
2019年８月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1984年４月 藤沢薬品工業株式会社(現アステラス
製薬株式会社)入社
1993年11月 株式会社エグゼクティブ大阪(現株式
会社エグゼクティブ)設立代表取締役
(現任)
2001年６月 株式会社エフアンドエム社外監査役
取締役
菅 生 新 1959年８月８日 生 2002年６月 株式会社エスケイジャパン社外監査
（注）3
－
監査等委員
役
2013年11月 夢の街創造委員会株式会社社外取締
役
2016年12月 株式会社ニューイング設立代表取締
役(現任)
2020年８月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 344,000
（注）１．取締役近藤さきえ、和田圭介及び菅生 新は、社外取締役であります。
２．2020年８月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2020年８月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 近藤さきえ、委員 和田圭介、 委員 菅生 新
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。社外取締役を選任するにあたりましては、
株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣
から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており
ます。
いずれの社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、人的関係、資本的関係または取引関
係、その他重要な利害関係はありません。
・社外取締役が当社の企業統治において果たす機能・役割
近藤さきえ氏は、公認会計士としての税務及び会計に関する知識及び企業等の会計監査業務等の経験等が豊富
であります。
和田圭介氏は、 法律の専門家として国内のみならず、米国ニューヨーク州の弁護士登録もされており、豊富
な経験と高い見識を有しており ます。
菅生 新氏は、 経営コンサルタントとしての専門知識及び社外役員として多数の企業経営に関与した豊富な
経験と知見を有しております。
近藤さきえ氏、和田圭介氏及び菅生 新氏は一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株式
会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該
当しない場合に、これを有するものと判断します。
１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者に
該当しないこと。
２．現在、当社の主要株主又はその業務執行者でないこと。
３．当社グループの主要な取引先企業において、最近３年間業務執行者でないこと。
４．当社グループから最近３年間において、10,000千円以上の寄付を受けた者でないこと。
５．当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互
就任関係」がないこと。
６．当社グループの業務執行者の２親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権
を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を
行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長及び被監査部門の責任者に報告がなされ
ます。
また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、四半期に一度の割合で相互に情報の交換を行っているほ
か、内部統制部門（管理部門、情報システム部門）は、これら監査において情報の提供と要求事項に対する協力
をしております。また、監査により指摘された事項に対応し改善を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤の監査等委員である委員長１名及び２名の委員で構成されており、全員が社外取締役であ
ります。また、監査等委員である近藤さきえ氏は、公認会計士の資格を有し、櫻井由美子氏は公認会計士及び税
理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」等を定め、毎年策定する監査計画に基
づき、監査を実施しており、監査等委員会における 主な検討事項は、監査方針及び監査計画策定、監査報告書の
作成、会計監査人の選任、取締役（監査等委員であるものを除く）の選任に関する意見陳述の要否などでありま
す。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおり
であります。
区分 氏名 出席状況
社外・常勤監査等委員 近藤さきえ 全14回中14回（100％）
社外・非常勤監査等委員 櫻井由美子 全14回中14回（100％）
社外・非常勤監査等委員 和田圭介 全12回中12回（100％）
（注）和田圭介氏は2019年8月22日開催の第38回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに選任
され、就任しましたので、就任後に開催された監査等委員会（12回）への出席率を記載しております。
監査等委員である取締役は、取締役会への出席や代表取締役との定期面談、内部統制システムを利用した取締
役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤監査等委員は、取締役会以外に週次の社内役員会及び月
次の収益管理会議等の重要な会議に出席するとともに決裁書類等の閲覧、内部監査の同行、内部監査・会計監査
人との三様監査ミーティングを行っており、監査等委員会にて報告しております。
②内部監査の状況
内部監査は内部監査室を設置し、社長直轄の内部監査室長１名が期初に策定した内部監査計画に基づき、各 部
門の業務執行に係る定期監査を実施しており、監査結果は直接社長に報告しております。また、被監査部門に対
しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、速やかに改善状況を報告させることにしております。これらにより
業務の適正な運営・改善・遵法意識等の向上を図っております。
また、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人（栄監査法人）は定例的な会合を持ち情報共有するなど、
緊密な連携 を図っております。
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③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
栄監査法人
ⅱ) 継続監査期間
21年間
ⅲ ) 業務を執行した公認会計士
横井 陽子
市原 耕平
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名となります。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、監査等委員会が定める会
計監査人の評価及び選定基準に基づき、現任の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性等を評価し、会計監
査人の独立性、専門性及び法令等の遵守状況等についても検討し、適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ⅵ) 監査等委員及び 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき策定した基準に従い会計監査人を評価するとともに、会計監査人との意
見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の評価を総合的に行っております。
ⅶ）監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
18,000 － 20,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,000 － 20,000 －
計
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ⅰ) を除く）
該当事項はありません。
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ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ⅴ ) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計士との
協議により決定しております。
ⅵ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬等の額は妥当であると判断し、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年８月24日であり、決議の内容は 、取締役(監査等委員
であるものを除く。)については、賞与を含めた報酬として、各事業年度を対象とする年額300百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない)。取締役(監査等委員)については、 賞与を含めた報酬として、各事業年度を対象と
する年額60百万円以内であります。
なお、2019年８月22日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）
が、中長期的な業績向上と企業価値の持続的な向上を図り、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献を高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議さ
れ、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額10百万円以内と決定されました。
また、2019年８月22日開催の第38期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）へのス
トック・オプション報酬額を年額20百万円以内とし、新株予約権の総数の上限を500個、新株予約権１個当たりの
目的となる株式数を100株とすること、及びストック・オプションとしての報酬の額は、割当てる新株予約権１個
当たりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じた得た額となることが承認されております。
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(a)取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等の体系及び内容
取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等は、基本報酬と業績連動性を高めた報酬(譲渡制限付株式報酬、
ストック・オプション及び賞与)によって構成されております。
a．基本報酬
基本報酬は、内規で定められた各取締役の役位に応じた報酬額の範囲内とし、取締役会にて審議・決定して
おります。
b．譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、役員退職慰労金制度を廃止し、2019年度より導入したものであります。これまで以
上に当社グループの中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を
図ることなどを目的とし、取締役会にて審議・決定しております。
c．ストック・オプション
ストック・オプションは、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値を意識した経営の
推進を図ることを目的としています。その発行については、取締役会にて審議・決定しております。
d．賞与
賞与は、業績貢献への意欲を高めることを目的とし、個別業績の前事業年度における税引前当期純利益の約
９％を目途として、取締役会にて審議・決定しております。
監査等委員である取締役の個々の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で常
勤、非常勤の別等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により監査等委員会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の
対象となる役
総額
役員区分
譲渡制限付株 ストック
員の員数(人)
固定報酬 賞与
（千円）
式報酬 オプション
取締役（監査等委員を除く。） 128,931 81,600 5,728 1,202 40,400 ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員） － － － － － －
（社外取締役を除く。）
社外役員 15,400 11,100 － － 4,300 ▶
（注）社外役員の報酬等の額には、2019年８月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員
の在任中の報酬等の額が含まれております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容
当社は、役員の基本報酬については役位別の一定の基準をベースとして、取締役（監査等委員を除く。）の個別
報酬を取締役会にて審議のうえ、決定しております。また、監査等委員である取締役は監査等委員の協議により監
査等委員会にて決定し、取締役会に報告しております。
また、譲渡制限付株式報酬、ストック・オプション、賞与につきましても取締役会にて審議のうえ、決定してお
ります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的
とする投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値及び経済的価値を高めるために、当社グループに必要とする
情報収集や商品確保等を実現するためにも、 取引先との継続的かつ安定的で良好な取引関係の維持・強化につなが
る政策保有株式を保有します。ただし、リターンとリスク等を踏まえ、継続的に保有先企業との取引状況並びに保
有先企業の財政状態、経営成績のモニタリングを実施するとともに、中・長期的な観点から定期的に検証し、必要
性が認められなくなった場合には売却を進めます。当該株式については、毎年、取締役会において保有目的や合理
性、取得価格と時価との比較、受取配当金の状況等を検証し、保有の必要性を確認しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
1 3,312
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：当社BtoBtoC事業の通信販売
における紙媒体を印刷する取引先の１社
24,000 24,000
であり、当社業績の維持・拡大に資する
と判断しております。
株式会社ウィルコ 定量的な保有効果：定量的な保有効果の
無
ホールディングス 記載は困難でありますが、取引実績・配
当実績等の定量的な要素を含めた観点か
3,312 3,216 ら、政策保有の効果を毎期検証しており
ます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項ありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更
等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有価証券報告書等作成ソフト
ウェア提供会社等からも最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準
等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行なうことにより適正性を確保することとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
410,524 670,610
現金及び預金
2,766,254 3,176,295
受取手形及び売掛金
131,602 132,270
有価証券
2,044,917 1,835,551
商品及び製品
9,743 16,836
原材料及び貯蔵品
385,012 438,631
その他
△ 6,683 △ 1,269
貸倒引当金
5,741,372 6,268,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
350,605 345,443
建物及び構築物
△ 168,964 △ 168,308
減価償却累計額
※２ 181,641 ※２ 177,134
建物及び構築物（純額）
※２ 80,216 ※２ 80,216
土地
274,739 384,859
その他
△ 171,885 △ 261,674
減価償却累計額
その他（純額） 102,854 123,185
364,712 380,536
有形固定資産合計
無形固定資産
6,100 55,000
のれん
115,201 108,722
その他
121,301 163,722
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 141,158 ※１ 91,252
投資有価証券
166,922 142,881
長期貸付金
72,674 116,071
繰延税金資産
174,844 169,932
差入保証金
46,544 47,996
その他
△ 11,155 △ 12,123
貸倒引当金
590,990 556,011
投資その他の資産合計
1,077,004 1,100,271
固定資産合計
6,818,376 7,369,198
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
1,094,223 1,154,701
買掛金
※２ 600,000 ※２ 40,000
短期借入金
※２ 543,888 ※２ 769,960
1年内返済予定の長期借入金
577,451 632,635
未払金
103,507 167,543
未払法人税等
39,068 43,465
賞与引当金
23,070 26,833
返品調整引当金
142,023 247,332
その他
3,123,232 3,082,472
流動負債合計
固定負債
※２ 742,643 ※２ 1,175,519
長期借入金
109,745 124,750
退職給付に係る負債
142,700 －
役員退職慰労引当金
11,235 176,825
その他
固定負債合計 1,006,325 1,477,094
4,129,557 4,559,566
負債合計
純資産の部
株主資本
401,749 401,749
資本金
404,089 409,800
資本剰余金
1,917,233 2,166,201
利益剰余金
△ 36,233 △ 184,275
自己株式
2,686,838 2,793,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,980 5,127
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,468
為替換算調整勘定
1,980 3,659
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － 4,849
－ 7,645
非支配株主持分
2,688,819 2,809,631
純資産合計
6,818,376 7,369,198
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
17,614,980 18,483,995
売上高
※１ 9,637,032 ※１ 9,581,530
売上原価
7,977,948 8,902,464
売上総利益
返品調整引当金繰入額 23,070 26,833
19,966 23,070
返品調整引当金戻入額
7,974,844 8,898,701
差引売上総利益
※２ 7,543,089 ※２ 8,307,787
販売費及び一般管理費
431,754 590,914
営業利益
営業外収益
3,510 2,521
受取利息
1,999 1,920
受取配当金
5,203 2,424
受取手数料
1,080 1,080
受取家賃
－ 32,863
助成金収入
1,396 3,154
その他
13,189 43,964
営業外収益合計
営業外費用
6,669 8,074
支払利息
434 2,988
為替差損
▶ 65
その他
7,107 11,127
営業外費用合計
437,836 623,750
経常利益
特別利益
－ 711
抱合せ株式消滅差益
－ 711
特別利益合計
特別損失
※３ 2,708 ※３ 10,440
固定資産除却損
3,371 －
投資有価証券評価損
※４ 24,401 ※４ 30,818
減損損失
30,481 41,258
特別損失合計
407,354 583,204
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 167,473 237,395
1,700 △ 44,788
法人税等調整額
169,174 192,607
法人税等合計
238,180 390,597
当期純利益
－ 6,532
非支配株主に帰属する当期純利益
238,180 384,064
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
238,180 390,597
当期純利益
その他の包括利益
1,276 3,147
その他有価証券評価差額金
－ △ 252
為替換算調整勘定
※１ 1,276 ※１ 2,894
その他の包括利益合計
239,457 393,491
包括利益
（内訳）
239,457 387,043
親会社株主に係る包括利益
－ 6,448
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
401,749 404,089 1,753,823 △ 36,233 2,523,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,771 △ 74,771
親会社株主に帰属する当期
238,180 238,180
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 163,409 － 163,409
当期末残高
401,749 404,089 1,917,233 △ 36,233 2,686,838
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 704 704 2,524,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,771
親会社株主に帰属する当期
238,180
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,276 1,276 1,276
変動額（純額）
当期変動額合計 1,276 1,276 164,686
当期末残高 1,980 1,980 2,688,819
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 401,749 404,089 1,917,233 △ 36,233 2,686,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,725 △ 89,725
親会社株主に帰属する当期
384,064 384,064
純利益
自己株式の取得
△ 149,968 △ 149,968
自己株式の処分 5,711 1,927 7,638
連結範囲の変動 △ 45,370 △ 45,370
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 5,711 248,968 △ 148,041 106,638
当期末残高 401,749 409,800 2,166,201 △ 184,275 2,793,476
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,980 － 1,980 － － 2,688,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,725
親会社株主に帰属する当期
384,064
純利益
自己株式の取得
△ 149,968
自己株式の処分 7,638
連結範囲の変動 △ 45,370
株主資本以外の項目の当期
3,147 △ 1,468 1,678 4,849 7,645 14,174
変動額（純額）
当期変動額合計 3,147 △ 1,468 1,678 4,849 7,645 120,812
当期末残高 5,127 △ 1,468 3,659 4,849 7,645 2,809,631
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
407,354 583,204
税金等調整前当期純利益
141,336 199,184
減価償却費
24,401 30,818
減損損失
20,688 5,762
のれん償却額
－ 10,411
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,502 △ 4,446
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,260 4,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,579 15,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 142,700
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3,104 3,763
投資有価証券評価損益（△は益） 3,371 －
受取利息及び受取配当金 △ 5,509 △ 4,442
6,669 8,074
支払利息
為替差損益（△は益） △ 347 2,656
固定資産除却損 2,708 10,440
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 711
売上債権の増減額（△は増加） △ 87,835 △ 418,266
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 520,873 243,143
仕入債務の増減額（△は減少） △ 337,400 65,694
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 53,331 53,331
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,170 76,574
未払金の増減額（△は減少） △ 31,108 40,688
その他の資産の増減額（△は増加） 136,550 △ 145,315
その他の負債の増減額（△は減少） △ 43,209 180,833
－ △ 194
その他
△ 367,779 817,904
小計
利息及び配当金の受取額 5,127 4,187
△ 6,944 △ 8,232
利息の支払額
△ 353,009 △ 172,304
法人税等の支払額
－ 71,272
法人税等の還付額
△ 722,605 712,827
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 144,169 △ 210,422
有形固定資産の取得による支出
△ 39,881 △ 36,988
無形固定資産の取得による支出
△ 29,715 －
関係会社株式の取得による支出
△ 98,700 △ 64,300
貸付けによる支出
44,556 8,071
貸付金の回収による収入
△ 9,673 △ 10,624
差入保証金の差入による支出
2,258 15,485
差入保証金の回収による収入
※３ △ 80,338
－
事業譲受による支出
△ 315 5,000
その他
△ 275,639 △ 374,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 391,033 △ 560,000
1,100,000 1,250,000
長期借入れによる収入
△ 563,816 △ 591,052
長期借入金の返済による支出
△ 73,645 △ 88,390
配当金の支払額
－ △ 149,968
自己株式の取得による支出
△ 1,099 △ 457
その他
852,472 △ 139,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
49 △ 2,909
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,723 195,931
現金及び現金同等物の期首残高 687,850 542,126
※２ 51,510
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 13,311
増加額
※１ 542,126 ※１ 802,880
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社フードコスメ
アルファコム株式会社
株式会社プライムダイレクト
I.K Trading Company Limited
艾瑞碧(上海)化粧品 有限公司
なお、当連結会計年度において、重要性が増した I.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧
品 有限公司の２社を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたグレーシャス株式会社は、2019年９月１日付で
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
株式会社音生、株式会社ネイビーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社コスカは、2019年12月27日付で当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社音生、株式会社ネイビーズ
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アルファコム株式会社の決算日は４月30日、 I.K Trading Company Limitedの決算日は
３月31日、艾瑞碧(上海)化粧品 有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、アルファコム株式会社については2020年４月30日現在の財務諸表を使用し、 I.K Trading Company
Limitedは2020年３月31日現在の 財務諸表 を使用し、艾瑞碧(上海)化粧品 有限公司については2020年３月31日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上
必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ ては 社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価 値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年8月22日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました142,288千
円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響
は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度
の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、
翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
投資有価証券（株式） 82,402千円 27,957千円
※２ 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
建物及び構築物 66,351千円 62,876千円
土地 80,097 80,097
計 146,449 142,974
②上記の資産に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期借入金 300,000千円 40,000千円
一年以内返済予定長期借入金 163,800 240,869
長期借入金 186,010 282,626
計 649,810 563,495
当該資産の根抵当権に係る極度額は200,000千円であります。
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,766 千円 211 千円
４ 保証債務
子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
仕入債務 11,012千円 －千円
５ 偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年３月31日に、不当景品類及び不当表示防
止法(景品表示法)第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴
金納付命令を受ける場合があります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
お ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
7,980 千円 88,993 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給与手当 797,616 千円 809,248 千円
39,068 43,465
賞与引当金繰入額
3,286,514 3,544,806
広告宣伝費
1,124,989 1,368,571
運賃及び荷造費
16,911 18,099
退職給付費用
6,498 1,979
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物及び構築物 －千円 1,253千円
7,600
工具、器具及び備品 1,854
ソフトウェア 854 1,586
計 2,708 10,440
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失額
店舗資産 愛知県名古屋市 建物、工具、器具及び備品 2,348千円
－
その他 のれん 22,053千円
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行って
おります。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「BtoC事業」において、退店の決定した店舗について、減損損失を認識しております。
また、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、「BtoC事業」において6,611千円、
「BtoBtoC事業」において15,441千円、のれんの減損損失を認識しております。
なお、のれんの減損損失22,053千円には、「連結財務諸表 における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度
委員会報告第７号 2018年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしておりま
す。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。
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(5) 減損損失の金額
減損損失24,401千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 2,265千円
工具、器具及び備品 83千円
のれん 22,053千円
合計 24,401千円
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失額
店舗資産 埼玉県さいたま市大宮区 建物 1,930千円
店舗資産 大阪府大阪市中央区 建物、工具、器具及び備品 3,420千円
店舗資産 東京都足立区 建物 4,217千円
店舗資産 大阪府大阪市中央区 建物、工具、器具及び備品 4,603千円
店舗資産 神奈川県川崎市川崎区 建物、工具、器具及び備品 4,792千円
店舗資産 大阪府大阪市天王寺区 建物 6,515千円
－
その他 のれん 5,337千円
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行って
おります。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「BtoC事業」において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可
能性が低いと判断した店舗及び退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しておりま
す。
また、「BtoBtoC事業」において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの減損
損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。
のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。
(5)減損損失の金額
減損損失30,818千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 24,901千円
工具、器具及び備品 579千円
のれん 5,337千円
合計 30,818千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,836千円 4,538千円
組替調整額 － －
税効果調整前
1,836 4,538
税効果額 △560 △1,391
その他有価証券評価差額金
1,276 3,147
為替換算調整勘定：
当期発生額 － △252
その他の包括利益合計
1,276 2,894
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,808,000 － － 7,808,000
合計 7,808,000 － － 7,808,000
自己株式
普通株式 330,900 － － 330,900
合計 330,900 － － 330,900
２ 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年８月22日
普通株式 74,771 10 2018年５月31日 2018年８月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年８月22日
普通株式 89,725 利益剰余金 12 2019年５月31日 2019年８月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,808,000 － － 7,808,000
合計 7,808,000 － － 7,808,000
自己株式
普通株式 330,900 235,800 17,600 549,100
合計 330,900 235,800 17,600 549,100
（注）１.自己株式の株式数の増加235,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２.自己株式の株式数の減少17,600株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
ものです。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションと
－ － － － － 4,849
提出会社
しての新株予約権
－ － － － － 4,849
合計
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年８月22日
普通株式 89,725 12 2019年５月31日 2019年８月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年８月20日
普通株式 87,106 利益剰余金 12 2020年５月31日 2020年８月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 410,524 千円 670,610 千円
有価証券勘定に含まれるMMF等 131,602 132,270
現金及び現金同等物 542,126 802,880
※２ 重要性が増したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
非連結子会社であったI.K Trading Company Limited及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の2社を、重要性の観点か
ら当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の内訳
は次のとおりであります。
108,157
流動資産 千円
37,085
固定資産
145,243
資産合計
流動負債 △39,121
△63,151
固定負債
△102,272
負債合計
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物51,510千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現
金同等物の増加額」に含めております。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
「たまご化粧品」販売事業 の事業譲受けに伴う資産の内訳並びに事業譲受けによる支出は次のとおりでありま
す。
20,338
流動資産 千円
60,000
のれん
80,338
事業譲受けによる支出
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております 。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金に
ついては銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式及びＭＭＦ等であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。
貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建の貸付金は為替の変動リスクにさらされて
おります。
差入保証金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算後、最長で５年後であ
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取
引先企業）の財務状況等を把握しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 410,524 410,524 －
(2）受取手形及び売掛金 2,766,254 2,766,254 －
(3）有価証券及び投資有価証券
－
その他有価証券 190,358 190,358
(4）長期貸付金
185,153 183,358 △1,795
（短期貸付金を含む）
(5）差入保証金 174,844 175,985 1,140
資産計 3,727,136 3,726,481 △654
(1）買掛金 1,094,223 1,094,223 －
(2）未払金 577,451 577,451 －
(3）未払法人税等 103,507 103,507 －
(4）短期借入金 600,000 600,000 －
(5）長期借入金
1,286,531 1,282,508 △4,022
（１年内返済予定を含む）
負債計 3,661,713 3,657,690 △4,022
当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 670,610 670,610 －
(2）受取手形及び売掛金 3,176,295 3,176,295 －
(3）有価証券及び投資有価証券
－
その他有価証券 195,565 195,565
(4）長期貸付金
171,630 171,164 △465
（短期貸付金を含む）
(5）差入保証金 169,932 170,073 140
資産計 4,384,034 4,383,708 △325
(1）買掛金 1,154,701 1,154,701 －
(2）未払金 632,635 632,635 －
(3）未払法人税等 167,543 167,543 －
(4）短期借入金 40,000 40,000 －
(5）長期借入金
1,945,479 1,939,912 △5,566
（１年内返済予定を含む）
負債計 3,940,360 3,934,793 △5,566
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、期末日の市場価格等によっております。株式は取引所の価格によっておりま
す。また、 ＭＭＦにつきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。なお、 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4） 長期貸付金（短期貸付金を含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(5）差入保証金
合理的に見積もった敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
非上場株式 82,402 27,957
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 410,524 － － －
受取手形及び売掛金 2,766,254 － － －
長期貸付金（短期貸付金を含む） 18,231 166,318 603 －
差入保証金 17,614 132,230 23,899 1,100
合計 3,212,624 298,549 24,503 1,100
差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 670,610 － － －
受取手形及び売掛金 3,176,295 － － －
長期貸付金（短期貸付金を含む） 28,749 142,434 446 －
差入保証金 44,210 97,828 27,894 －
合計 3,919,865 240,263 28,340 －
差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金
543,888 425,756 210,901 77,792 28,194 －
（１年内返済予定を含む）
合計 1,143,888 425,756 210,901 77,792 28,194 －
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 40,000 － － － － －
長期借入金
769,960 517,595 352,096 199,528 106,300 －
（１年内返済予定を含む）
合計 809,960 517,595 352,096 199,528 106,300 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
1,848 1,368
（1）株式 3,216
連結貸借対照表計上額が
（2）債券 55,540 54,058 1,482
取得原価を超えるもの
55,906 2,850
小 計 58,756
連結貸借対照表計上額が
－ － － －
取得原価を超えないもの
合計 58,756 55,906 2,850
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額82,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額131,602千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価を
もって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
1,848 1,464
（1）株式 3,312
連結貸借対照表計上額が
（2）債券 59,983 54,058 5,924
取得原価を超えるもの
55,906 7,388
小 計 63,295
連結貸借対照表計上額が
－ － － －
取得原価を超えないもの
55,906 7,388
合計 63,295
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額27,957千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額132,270千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価を
もって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当連結会計年度において、有価証券について3,371千円（その他有価証券で時価のない株式3,371千円）減損処
理を行っております。
その他有価証券で時価のない ものについては、実質価額が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘柄につい
て、時価の回収可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 96,166千円 109,745千円
退職給付費用 16,911 18,099
退職給付の支払額 △3,332 △3,095
退職給付に係る負債の期末残高 109,745 124,750
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 109,745千円 124,750千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 109,745 124,750
退職給付に係る負債 109,745 124,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 109,745 124,750
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,911千円 当連結会計年度18,099千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
－
販売費及び一般管理費 4,682千円
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
当社の取締役 ４名
当社の執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 ６名
当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 131,000株
付与日 2019年９月30日
権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締
役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位
にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が
権利確定条件
任期満了により退任した場合、執行役員、従業員が
定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合
にはこの限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2022年10月１日 至 2027年９月30日
権利行使期間
（注） 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度
131,000
付与
－
失効
－
権利確定
131,000
未確定残
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
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② 単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
444
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価（円）
154.55
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま
す。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第２回新株予約権
株価変動性（注）１ 56.21％
予想残存期間（注）２
5.5年
予想配当（注）３ 12円／株
無リスク利子率（注）４ △0.37％
（注）１．2013年11月15日から2019年９月30日までの日次株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
３．2019年５月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 13,131千円 14,675千円
未払事業税 3,976 16,305
返品調整引当金 7,521 8,769
商品評価損 2,365 26,827
研究開発費 587 －
税務上の繰越欠損金(注)2 89,049 67,173
退職給付に係る負債 35,761 38,173
役員退職慰労引当金 43,663 －
長期未払金 － 51,869
関係会社株式評価損 3,672 3,685
貸倒引当金 5,464 4,205
株式報酬費用 － 3,236
減損損失 4,014 9,744
8,678 17,552
その他
繰延税金資産小計
217,887 262,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△75,040 △60,881
△62,585 △82,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △137,626 △143,595
繰延税金資産合計 80,261 118,622
繰延税金負債
未収事業税 △6,597 △168
有価証券評価差額金 △869 △2,260
△120 △120
その他
繰延税金負債合計 △7,587 △2,550
繰延税金資産の純額 72,674 116,071
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品評価損」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた11,043千円は「商品評価損」
2,365千円、「その他」8,678千円として組替えております。
(注）１． 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動はありません。
(注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2019年5月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
1,431 1,079 － 12,978 16,599 56,960 89,049
(※１)
△1,431 △1,079 － △12,978 △16,599 △42,952 △75,040
評価性引当額
－ － － － － 14,008 (※2)14,008
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金89,049千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,008千円を
計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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当連結会計年度（2020年5月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
1,101 － 16,942 16,204 19,679 67,173
13,246
(※１)
△1,101 － △13,246 △16,942 △16,204 △13,387 △60,881
評価性引当額
－ － － － － 6,291 (※2)6,291
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金67,173千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,291千円を計
上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
住民税均等割 1.2 0.8
評価性引当額の増減 1.0 △0.9
繰越欠損金の期限切れ 4.8 0.2
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ － △1.1
連結子会社の税率差異 △0.3 2.3
のれん減損損失 1.2 0.2
過年度法人税等 2.0 0.0
0.5 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5 33.0
（企業結合等関係）
当社は、2020年１月24日付で株式会社シーンズ（東京都港区）が営む「たまご化粧品」販売に関する事業を譲り受け
ました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び譲受事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シーンズ
事業の内容 「たまご化粧品」販売事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる、の 3 軸をテーマに、長年にわたって蓄積されたビッグ
データから、化粧品・生活雑貨・食品等の商品開発を行い、企画・製造・販売・物流までを一貫して行う、マーケ
ティングメーカーです。今回の事業譲り受けにより、更なる事業の拡大へ繋がるものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2020年１月24日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
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（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業を譲り受けたためであります。
２.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年１月24日から2020年５月31日まで
３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,338千円
取得原価 80,338千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
60,000千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
５年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
20,338
流動資産 千円
－
固定資産
20,338
資産合計
－
流動負債
－
固定負債
－
負債合計
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぶ影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、当社のビジネスモデルであります「マーケティングメーカー」を展開するにあたり、経
営スピードの向上、成長事業への集中投資等が当社グループの成長に必要であること、また、投資家の皆様に当
社グループの事業についてご理解を促進する為に、報告セグメントの括り直しを行い、従来の「メーカーベン
ダー事業」、「SKINFOOD事業」及び「ITソリューション事業」の３区分から「BtoC事業」、「BtoBtoC事業」及
び「その他」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
「BtoC事業」・・・・ ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗でのＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品販
売等の小売事業
「BtoBtoC事業」 ・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業
「その他」 ・・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
BtoC BtoBtoC (注)１,２ 計上額
その他 計
(注)３
事業 事業
売上高
5,991,319 11,354,758 268,902 17,614,980 － 17,614,980
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
292,691 261,106 － 553,797 △ 553,797 －
は振替高
6,284,010 11,615,864 268,902 18,168,778 △ 553,797 17,614,980
計
61,800 349,748 3,407 414,955 16,799 431,754
セグメント利益
1,759,796 6,076,391 75,202 7,911,391 △ 1,093,014 6,818,376
セグメント資産
その他の項目
90,546 50,146 643 141,336 － 141,336
減価償却費
9,917 10,770 － 20,688 － 20,688
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
130,686 54,232 728 185,648 － 185,648
産の増加額
（注）1. セグメント利益の調整額16,799千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2．セグメント資産の調整額△1,093,014千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
BtoC BtoBtoC (注)１,２ 計上額
その他 計
(注)３
事業 事業
売上高
6,656,854 11,539,973 287,167 18,483,995 － 18,483,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
272,325 463,378 － 735,703 △ 735,703 －
は振替高
6,929,180 12,003,351 287,167 19,219,699 △ 735,703 18,483,995
計
359,853 176,906 3,326 540,085 50,828 590,914
セグメント利益
1,963,096 6,150,138 82,773 8,196,007 △ 826,809 7,369,198
セグメント資産
その他の項目
131,945 66,371 867 199,184 － 199,184
減価償却費
－ 5,762 － 5,762 － 5,762
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
194,932 52,830 845 248,608 － 248,608
産の増加額
（注）1. セグメント利益の調整額50,828千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2．セグメント資産の調整額△826,809千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
BtoBtoC 事業
BtoC事業 その他 全社・消去 合計
8,960 15,441 － － 24,401
減損損失
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
BtoBtoC 事業
BtoC事業 その他 全社・消去 合計
25,481 5,337 － － 30,818
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
BtoBtoC 事業
BtoC事業 その他 全社・消去 合計
9,917 10,770 － － 20,688
当期償却額
－ 6,100 － － 6,100
当期末残高
（注）BtoC事業において、のれんの減損損失6,611千円、BtoBtoC事業において、のれんの減損損失15,441千円を、計上し
ております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
BtoBtoC 事業
BtoC事業 その他 全社・消去 合計
－ 5,762 － － 5,762
当期償却額
－ 55,000 － － 55,000
当期末残高
（注）BtoBtoC事業において、のれんの減損損失5,337千円を、計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
議決権等の
資本金又 事業の 関連当事 取引金 期末残
会社等の名 所有（被所
科 目
種類 所在地 は出資金 内容又 者との関 取引内容 額（千 高（千
称 有）割合
（千円） は職業 係 円） 円）
(%)
資金貸付 112,000 短期貸付金 7,200
(注1) 長期貸付金 104,800
資金回収 98,668 － －
㈱ネイ 東京都 所有 資金援助
子会社 30,000 卸売業 利息受取 628 － －
ビーズ 港区 直接100.0 債務保証
(注1)
連帯保証 11,012 － －
(注2)
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
議決権等の
資本金又 事業の 関連当事 取引金 期末残
会社等の名 所有（被所
種類 所在地 は出資金 内容又 者との関 取引内容 額（千 科 目 高（千
称 有）割合
（千円） は職業 係 円） 円）
(%)
資金貸付 61,000 短期貸付金 26,604
(注1) 長期貸付金 139,196
㈱ネイ 東京都 所有
子会社 30,000 卸売業 資金援助 資金回収 7,200 － －
ビーズ 港区 直接100.0
利息受取 706 － －
(注1)
（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注2）仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額（円） 359.61 385.34
１株当たり当期純利益金額（円） 31.85 52.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） － 51.94
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 238,180 384,064
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
238,180 384,064
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,477,100 7,359,385
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
－ 35,218
（うち新株予約権（株））
－ （35,218）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 600,000 40,000 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 543,888 769,960 0.96 －
１年以内に返済予定のリース債務 457 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年８月～
742,643 1,175,519 0.59
ものを除く) 2025年５月
リース債務(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,886,988 1,985,479 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 517,595 352,096 199,528 106,300
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております 。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,846,173 8,810,457 13,864,217 18,483,995
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △56,570 168,431 375,091 583,204
期純損失（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△38,897 109,776 244,209 384,064
主に帰属する四半期純損失
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△5.20 14.72 33.03 52.19
利益又は四半期純損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△5.20 19.98 18.52 19.27
四半期純損失（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
146,777 155,806
現金及び預金
4,981 54,869
受取手形
※１ 2,459,293 ※１ 2,703,014
売掛金
131,602 132,270
有価証券
1,512,052 1,441,619
商品及び製品
9,507 15,615
原材料及び貯蔵品
3,660 2,384
前渡金
46,361 73,207
前払費用
※１ 303,774 ※１ 226,467
短期貸付金
※１ 31,366 ※１ 21,326
その他
△ 6,708 △ 1,385
貸倒引当金
4,642,669 4,825,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 92,153 ※２ 84,812
建物
※２ 80,216 ※２ 80,216
土地
31,477 33,126
その他
203,847 198,156
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 55,000
のれん
83,117 71,882
ソフトウエア
1,209 1,209
その他
84,326 128,091
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,756 63,295
投資有価証券
170,862 143,706
関係会社株式
※１ 1,039,110 ※１ 845,947
長期貸付金
56,263 59,636
繰延税金資産
149,684 140,476
その他
△ 206,085 △ 204,877
貸倒引当金
1,268,591 1,048,185
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,556,765 1,374,433
6,199,435 6,199,630
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,074,620 ※１ 1,163,326
買掛金
※２ 600,000 ※２ 40,000
短期借入金
※２ 518,442 ※２ 717,690
1年内返済予定の長期借入金
※１ 371,080 ※１ 367,720
未払金
58,188 66,606
未払費用
103,165 16,743
未払法人税等
36,938 29,870
賞与引当金
10,290 12,143
返品調整引当金
27,787 31,502
その他
2,800,514 2,445,602
流動負債合計
固定負債
※２ 715,971 ※２ 1,104,199
長期借入金
109,745 124,750
退職給付引当金
142,700 －
役員退職慰労引当金
459 168,875
その他
968,877 1,397,824
固定負債合計
3,769,391 3,843,426
負債合計
純資産の部
株主資本
401,749 401,749
資本金
資本剰余金
324,449 324,449
資本準備金
79,639 85,350
その他資本剰余金
404,089 409,800
資本剰余金合計
利益剰余金
9,500 9,500
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
1,248,958 1,309,451
繰越利益剰余金
1,658,458 1,718,951
利益剰余金合計
△ 36,233 △ 184,275
自己株式
2,428,063 2,346,226
株主資本合計
評価・換算差額等
1,980 5,127
その他有価証券評価差額金
1,980 5,127
評価・換算差額等合計
－ 4,849
新株予約権
2,430,044 2,356,203
純資産合計
6,199,435 6,199,630
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 13,252,985 ※１ 12,043,683
売上高
※１ 8,678,044 ※１ 7,800,501
売上原価
4,574,940 4,243,181
売上総利益
※１ , ※２ 4,150,340 ※１ , ※２ 4,068,628
販売費及び一般管理費
424,600 174,553
営業利益
営業外収益
※１ 9,508 ※１ 10,361
受取利息
※１ 30,297 ※１ 54,549
受取手数料
1,072 2,046
貸倒引当金戻入額
※１ 7,140 ※１ 10,048
その他
48,018 77,006
営業外収益合計
営業外費用
6,293 7,626
支払利息
－ 2,995
為替差損
6,293 10,622
営業外費用合計
466,325 240,936
経常利益
特別利益
－ 711
抱合せ株式消滅差益
－ 711
特別利益合計
特別損失
854 －
固定資産除却損
3,371 －
投資有価証券評価損
30,036 －
関係会社株式評価損
－ 5,337
減損損失
－ 5,876
抱合せ株式消滅差損
34,261 11,214
特別損失合計
432,063 230,434
税引前当期純利益
155,766 84,980
法人税、住民税及び事業税
△ 6,411 △ 4,764
法人税等調整額
149,354 80,216
法人税等合計
282,709 150,218
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 401,749 324,449 79,639 404,089 9,500 400,000 1,041,019 1,450,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,771 △ 74,771
当期純利益 282,709 282,709
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 207,938 207,938
当期末残高 401,749 324,449 79,639 404,089 9,500 400,000 1,248,958 1,658,458
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 36,233 2,220,124 704 704 2,220,829
当期変動額
剰余金の配当
△ 74,771 △ 74,771
当期純利益 282,709 282,709
株主資本以外の項目の当期変
1,276 1,276 1,276
動額（純額）
当期変動額合計
－ 207,938 1,276 1,276 209,215
当期末残高 △ 36,233 2,428,063 1,980 1,980 2,430,044
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当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 401,749 324,449 79,639 404,089 9,500 400,000 1,248,958 1,658,458
当期変動額
剰余金の配当
△ 89,725 △ 89,725
当期純利益 150,218 150,218
自己株式の取得
自己株式の処分 5,711 5,711
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,711 5,711 － － 60,493 60,493
当期末残高 401,749 324,449 85,350 409,800 9,500 400,000 1,309,451 1,718,951
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 36,233 2,428,063 1,980 1,980 － 2,430,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,725 △ 89,725
当期純利益 150,218 150,218
自己株式の取得 △ 149,968 △ 149,968 △ 149,968
自己株式の処分
1,927 7,638 7,638
株主資本以外の項目の当期変
3,147 3,147 4,849 7,996
動額（純額）
当期変動額合計 △ 148,041 △ 81,837 3,147 3,147 4,849 △ 73,840
当期末残高
△ 184,275 2,346,226 5,127 5,127 4,849 2,356,203
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
①商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却しております。
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（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年8月22日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました142,288千
円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業に
よって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌事業年度の一定期間に及
ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、
翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期金銭債権 350,374千円 300,100千円
長期金銭債権 1,037,876 843,012
短期金銭債務 32,065 58,449
※２ 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
建物 66,351千円 62,876千円
土地 80,097 80,097
計 146,449 142,974
②上記の資産に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期借入金 300,000千円 40,000千円
一年以内返済予定長期借入金 163,800 240,869
長期借入金 186,010 282,626
計 649,810 563,495
当該資産の根抵当権に係る極度額は200,000千円であります。
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３ 保証債務
以下の関係会社について、仕入債務に対して債務保証及び連帯保証を、行っております。
①仕入債務に対して負担する求償債務(極度額）
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
株式会社プライムダイレクト 55,000千円 55,000千円
計 55,000 55,000
②仕入債務に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
株式会社ネイビーズ 11,012千円 －千円
計 11,012 －
４ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,766 千円 211 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
売上高 364,242千円 645,518千円
仕入高 295,381 276,471
販売費及び一般管理費 138,222 31,333
営業取引以外の取引高 40,212 69,310
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.5％、当事業年度61.7％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度36.5％、当事業年度38.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
運賃及び荷造費 865,686 千円 938,193 千円
広告宣伝費 1,405,873 1,337,857
359,081 231,135
販売手数料
446,086 436,674
給料
36,938 29,870
賞与引当金繰入額
16,911 18,099
退職給付費用
50,958 66,275
減価償却費
6,501 2,005
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式143,706千円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式170,862千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,266千円 9,140千円
未払事業税 3,976 2,741
返品調整引当金 3,138 3,715
退職給付引当金 35,761 38,173
役員退職慰労引当金 43,663 －
長期未払金 － 51,869
関係会社株式評価損 35,708 26,635
貸倒引当金 64,901 63,116
株式報酬費用 － 3,236
7,221 8,993
その他
繰延税金資産小計
205,638 207,622
△148,385 △145,603
評価性引当額
繰延税金資産合計
57,253 62,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △869 △2,260
△120 △120
その他
繰延税金負債合計 △989 △2,381
繰延税金資産の純額 56,263 59,636
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.9
住民税均等割 0.3 0.4
評価性引当額の増減 2.8 2.6
抱合せ株式消滅差損 － 1.5
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ － △4.5
0.4 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 34.8
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
（当社と連結子会社 株式会社プライムダイレクトとの間の事業譲渡）
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 WEB事業
事業の内容 インターネットショッピングサイトでの販売事業
②企業結合日
2019年６月１日
③企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、当社の連結子会社である 株式会社 プライムダイレクトを譲受会社とする事業譲渡
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社のＷＥＢ事業は、インターネットショッピングサイトを複数展開しており、その運営を 当社の連結子会社で
ある 株式会社 プライムダイレクト に委託しておりましたが、インターネットショッピングサイトの強化と収益力の
向上を図るため、ＴＶショッピング、インターネットショッピングを主事業とする 株式会社 プライムダイレクトに
譲渡することといたしました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っています。
（当社と連結子会社 株式会社フードコスメとの間の事業譲渡）
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 インバウンド事業
事業の内容 インバウンド向け店舗での販売事業
②企業結合日
2019年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、当社の連結子会社である 株式会社 フードコスメを譲受会社とする事業譲渡
④結合後企業の名称
変更はありません。
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⑤その他取引の概要に関する事項
当社のインバウンド事業は、インバウンド旅行者向けの小売店舗を１店舗展開しており、その運営を 当社の連結
子会社である 株式会社 フードコスメ に委託しておりましたが、インバウンド事業の強化と収益力の向上を図るた
め、小売店舗の展開を主事業とする 株式会社 フードコスメに譲渡することといたしました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っています。
（当社の連結子会社グレーシャス株式会社の吸収合併）
当社は、2019年７月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるグレーシャス株式会社を吸収合併する
ことを決定し、2019年９月１日付でグレーシャス株式会社を吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 グレーシャス株式会社
事業の内容 機能性表示食品であるダイエットサプリメント「プロシア８」のインターネット販売事業
②企業結合日
2019年９月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、グレーシャス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アイケイ
⑤その他取引の概要に関する事項
グレーシャス株式会社は、機能性表示食品でありますダイエットサプリメント「プロシア８」をインターネット
ショッピングにより販売しております。この度、当社は、グループ経営のスピードアップと効率化を図ることを目
的として、グレーシャス株式会社を吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。なお、当
該合併に伴う抱合せ株式消滅差損5,876千円を特別損失として計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 92,153 2,579 3,330 6,588 84,812 144,051
土地 80,216 － － － 80,216 －
98,918
その他 31,477 31,382 562 29,170 33,126
計 203,847 33,962 3,893 35,759 198,156 242,970
無形固定資産 5,337
のれん － 65,337 5,000 55,000 5,000
(5,337)
ソフトウエア 83,117 19,316 34 30,516 71,882 80,245
その他 1,209 － － － 1,209 －
計 84,326 79,316 34 35,516 128,091 85,245
（注）当期増加の主な内訳
のれん 事業譲受によるのれんの増加 60,000千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 212,793 2,598 9,130 206,262
賞与引当金 36,938 29,870 36,938 29,870
返品調整引当金 10,290 12,143 10,290 12,143
退職給付引当金 109,745 18,099 3,095 124,750
役員退職慰労引当金 142,700 － 142,700 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができな
いやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ai-kei.co.jp/ir/koukoku/
毎年５月31日現在において当社株式100株以上を１年以上継続保有している
株主に対し、所有株式数に応じて当社取扱商品お買物金券等を贈呈いたし
ます。
100株以上500株未満 2,000円のお買物金券１枚
500株以上1,000株未満 2,000円のお買物金券２枚
1,000株以上 2,000円のお買物金券２枚 と10,000円相当の
オリジナルグルメセット
株主に対する特典
(注)１．継続保有期間１年以上の株主とは、半期ごとに作成する株主名簿
に同一株主番号にて３回連続で記載又は記録された株主としま
す。
２．１商品の購入につき、お買物金券は１枚のみのご利用となりま
す。また、商品購入に際し、お釣りは出ません。
３．お買物金券のご利用期間は、お届け時点から翌年７月31日までと
なります。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）2019年８月23日 東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第38期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）2019年８月23日 東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日 東海財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日 東海財務局長に提出
（第39期第３四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月14日 東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年８月26日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月２日 東海財務局長に提出
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株式会社アイケイ(E03386)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月20日
株式会社アイケイ
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士 横井 陽子 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市原 耕平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイケイの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社アイケイ 及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイケイの2020年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイケイが2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月20日
株式会社アイケイ
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士 横井 陽子 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 市原 耕平 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アイケイの2019年６月１日から2020年５月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイケイの2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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