ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）／ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年12月7日－令和2年12月7日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年12月7日－令和2年12月7日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）／ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月28日 提出
第3期中（自 2019年12月7日 至 2020年6月6日）
【計算期間】
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為
替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
【ファンド名】
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替
ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
（2020年6月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 200,858,757 98.83
内 日本 200,858,757 98.83
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,370,630 1.17
純資産総額
203,229,387 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
（2020年6月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 584,613,977 98.83
内 日本 584,613,977 98.83
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,923,010 1.17
純資産総額 591,536,987 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」
（2020年6月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 50,103,559 100.00
内 日本 50,103,559 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ▶ 0.00
純資産総額 50,103,563 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」
（2020年6月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 31,052,101 61.47
内 日本 31,052,101 61.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 19,463,954 38.53
純資産総額 50,516,055 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
189,961,697 189,961,697 0.8404 0.8404
(2018年12月6日)
第2計算期間末
212,635,677 212,635,677 0.8857 0.8857
(2019年12月6日)
2019年6月末日 217,327,844 － 0.8929 －
7月末日 224,082,974 － 0.9089 －
8月末日 190,218,517 － 0.8504 －
9月末日 190,912,323 － 0.8641 －
10月末日 201,843,526 － 0.8830 －
11月末日 207,148,971 － 0.8884 －
12月末日 222,739,684 － 0.9383 －
2020年1月末日 218,151,891 － 0.9251 －
2月末日 209,662,140 － 0.8702 －
3月末日 182,625,424 － 0.7099 －
4月末日 202,653,414 － 0.7813 －
5月末日 205,898,936 － 0.7799 －
6月末日 203,229,387 － 0.8388 －
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「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
245,814,351 245,814,351 0.9077 0.9077
(2018年12月6日)
第2計算期間末
668,046,310 668,046,310 0.9495 0.9495
(2019年12月6日)
2019年6月末日 619,335,553 － 0.9421 －
7月末日 685,317,427 － 0.9691 －
8月末日 607,283,503 － 0.8877 －
9月末日 640,786,684 － 0.9160 －
10月末日 702,628,943 － 0.9455 －
11月末日 690,624,695 － 0.9582 －
12月末日 724,730,766 － 1.0144 －
2020年1月末日 670,228,722 － 0.9981 －
2月末日 616,205,860 － 0.9447 －
3月末日 505,574,533 － 0.7615 －
4月末日 561,237,319 － 0.8259 －
5月末日 560,834,375 － 0.8303 －
6月末日 591,536,987 － 0.8955 －
②【分配の推移】
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
2019年12月7日～
－
2020年6月6日
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
2019年12月7日～
－
2020年6月6日
③【収益率の推移】
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
収益率(％)
第1計算期間 △16.0
第2計算期間 5.4
2019年12月7日～
△6.0
2020年6月6日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（又は直近日の基準価額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準
価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
収益率(％)
第1計算期間 △9.2
第2計算期間 4.6
2019年12月7日～
△5.4
2020年6月6日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（又は直近日の基準価額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準
価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
２【設定及び解約の実績】
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 246,033,214 20,008,735 226,024,479
第2計算期間 130,821,896 116,775,699 240,070,676
2019年12月7日～
50,317,869 24,431,159 265,957,386
2020年6月6日
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 292,183,203 21,367,903 270,815,300
第2計算期間 701,064,482 268,277,220 703,602,562
2019年12月7日～
145,484,949 171,714,060 677,373,451
2020年6月6日
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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３【ファンドの経理状況】
中間財務諸表
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年12月7
日から2020年6月6日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年12月7
日から2020年6月6日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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【ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
(2019年12月6日現在) (2020年6月6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
780,663 133,835
コール・ローン 3,559,254 4,545,323
208,824,212 217,130,059
投資信託受益証券
流動資産合計 213,164,129 221,809,217
資産合計 213,164,129 221,809,217
負債の部
流動負債
未払解約金 223,955 62,420
未払受託者報酬 33,812 34,060
未払委託者報酬 259,433 261,467
11,252 11,288
その他未払費用
流動負債合計 528,452 369,235
負債合計 528,452 369,235
純資産の部
元本等
元本 240,070,676 265,957,386
剰余金
△ 27,434,999 △ 44,517,404
中間剰余金又は中間欠損金（△）
純資産合計 212,635,677 221,439,982
負債純資産合計 213,164,129 221,809,217
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
(自2018年12月7日 (自2019年12月7日
至2019年 6月6日) 至2020年 6月6日)
営業収益
受取利息 12 8
1,389,894 △ 10,962,153
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,389,906 △ 10,962,145
営業費用
支払利息 1,268 1,259
受託者報酬 33,894 34,060
委託者報酬 260,118 261,467
12,311 11,424
その他費用
営業費用合計 307,591 308,210
営業利益又は営業損失（△） 1,082,315 △ 11,270,355
経常利益又は経常損失（△） 1,082,315 △ 11,270,355
中間純利益又は中間純損失（△） 1,082,315 △ 11,270,355
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,723,222 △ 133,006
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 36,062,782 △ 27,434,999
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,316,292 2,811,052
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,316,292 2,811,052
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,593,521 8,756,108
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,593,521 8,756,108
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 38,980,918 △ 44,517,404
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間
項目
2019年12月6日現在 2020年6月6日現在
受益権総口数 240,070,676口 265,957,386口
１．
２． 投資信託財産の計算に関する 27,434,999円 44,517,404円
規則第55条の6第10号に規定す
る額
元本の欠損
３． 1口当たり純資産額 0.8857円 0.8326円
（1万口当たり純資産額） (8,857円) (8,326円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間
項目
2019年12月6日現在 2020年6月6日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第2期 第3期中間計算期間
項目
2019年12月6日現在 2020年6月6日現在
期首元本額 226,024,479円 240,070,676円
期中追加設定元本額 130,821,896円 50,317,869円
期中一部解約元本額 116,775,699円 24,431,159円
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【ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
(2019年12月6日現在) (2020年6月6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
3,037,188 276,266
コール・ローン 13,847,363 9,382,594
680,335,482 600,283,422
投資信託受益証券
流動資産合計 697,220,033 609,942,282
資産合計 697,220,033 609,942,282
負債の部
流動負債
未払解約金 28,207,526 465,003
未払受託者報酬 107,297 101,828
未払委託者報酬 822,973 781,018
35,927 33,932
その他未払費用
流動負債合計 29,173,723 1,381,781
負債合計 29,173,723 1,381,781
純資産の部
元本等
元本 703,602,562 677,373,451
剰余金
△ 35,556,252 △ 68,812,950
中間剰余金又は中間欠損金（△）
純資産合計 668,046,310 608,560,501
負債純資産合計 697,220,033 609,942,282
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
(自2018年12月7日 (自2019年12月7日
至2019年 6月6日) 至2020年 6月6日)
営業収益
受取利息 16 32
△ 28,148,797 △ 29,705,060
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 28,148,781 △ 29,705,028
営業費用
支払利息 3,206 4,133
受託者報酬 63,963 101,828
委託者報酬 490,667 781,018
25,145 34,375
その他費用
営業費用合計 582,981 921,354
営業利益又は営業損失（△） △ 28,731,762 △ 30,626,382
経常利益又は経常損失（△） △ 28,731,762 △ 30,626,382
中間純利益又は中間純損失（△） △ 28,731,762 △ 30,626,382
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,585,771 △ 1,512,550
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 25,000,949 △ 35,556,252
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,901,731 8,345,292
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,901,731 8,345,292
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,893,928 12,488,158
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,893,928 12,488,158
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 69,310,679 △ 68,812,950
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間
項目
2019年12月6日現在 2020年6月6日現在
受益権総口数 703,602,562口 677,373,451口
１．
２． 投資信託財産の計算に関する 35,556,252円 68,812,950円
規則第55条の6第10号に規定す
る額
元本の欠損
３． 1口当たり純資産額 0.9495円 0.8984円
（1万口当たり純資産額） (9,495円) (8,984円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間
項目
2019年12月6日現在 2020年6月6日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第2期 第3期中間計算期間
項目
2019年12月6日現在 2020年6月6日現在
期首元本額 270,815,300円 703,602,562円
期中追加設定元本額 701,064,482円 145,484,949円
期中一部解約元本額 268,277,220円 171,714,060円
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（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け））は、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）限定為替ヘッジあり（適格
機関投資家限定）」及び「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」受益証券を主要な投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券であります。開
示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における直近の同投資信託の状況は次に示すとおり
でありますが、それらは監査意見の対象外であります。
（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け））は、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）為替ヘッジなし（適格機関
投資家限定）」及び「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」受益証券を主要な投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券であります。開示対
象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における直近の同投資信託の状況は次に示すとおりであ
りますが、それらは監査意見の対象外であります。
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「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）限定為替ヘッジあり
（適格機関投資家限定）」の状況
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）限定為替ヘッジあり
（適格機関投資家限定）」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投
資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。
１ 財務諸表
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村SMA・EW専用）限定為替ヘッジあり（適格機関投資
家限定）
（１）貸借対照表
（単位：円）
令和元年12月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 997,762
219,588,282
親投資信託受益証券
流動資産合計 220,586,044
資産合計 220,586,044
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 261,347
未払受託者報酬 21,803
未払委託者報酬 926,576
未払利息 2
32,641
その他未払費用
流動負債合計 1,242,369
負債合計 1,242,369
純資産の部
元本等
元本 241,011,371
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △21,667,696
10,638,733
（分配準備積立金）
元本等合計 219,343,675
純資産合計 219,343,675
負債純資産合計 220,586,044
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
自 平成31年 1月 5日
至 令和 元年12月30日
営業収益
有価証券売買等損益 43,235,883
△8,686,884
為替差損益
営業収益合計 34,548,999
営業費用
支払利息 373
受託者報酬 44,398
委託者報酬 1,886,918
66,479
その他費用
営業費用合計
1,998,168
営業利益又は営業損失（△） 32,550,831
経常利益又は経常損失（△） 32,550,831
当期純利益又は当期純損失（△） 32,550,831
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,558,207
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △51,860,100
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,340,841
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
19,340,841
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
-
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,141,061
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
-
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
15,141,061
加額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △21,667,696
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
財務諸表作成の基礎
ファンドの受益者に信託財産の状態及び損益の状況を明らかにするため、会計処理に関しては我が国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及び開示に関しては「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（第６条に規定する比較情報を除く。）及び同規則第２条の２の規定による
「投資信託財産の計算に関する規則」に基づいて作成されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
１．有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及 外国為替予約取引
び評価方法
計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３．その他財務諸表作成の為の基 計算期間の取扱い
本となる重要な事項
第2期計算期間は平成31年 1月 5日から令和 元年12月30日
までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 元年12月30日現在
第2期
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 231,930,928円
期中追加設定元本額 102,992,061円
期中一部解約元本額 93,911,618円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 241,011,371口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 21,667,696円
1口当たり純資産額 0.9101円
(10,000口当たり純資産額) (9,101円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期
自 平成31年 1月 5日
至 令和 元年12月30日
１.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,252,070
円)、費用控除後の有価証券等損益額(5,476,183円)、分配
準備積立金
（910,480円）、および信託約款に規定する収益調整金
(1,251,224円)より分配対象収益は11,889,957円(１万口当
たり493円)でありましたが、基準価額水準、市況動向等を
勘案し、分配しておりません。
２.信託財産の運用の指図に係る権 委託者報酬のうち、運用権限委託契約に定められた報酬額
限の全部又は一部を委託するた を支払っております。
めに要する費用
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第2期
自 平成31年 1月 5日
至 令和 元年12月30日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、コー
に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の
内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載
しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為
替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財
産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として
行っており、為替相場の変動によるリスクを有しておりま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リス
制 クの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さら
に、これら運用プロセスから独立した部門（コンプライア
ンス室）が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めた
ファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運
用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリスクを管理していま
す。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期
令和 元年12月30日現在
１．計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
重要な会計方針に係る事項に関する注記「デリバティブ
等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
項の補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
（自 平成31年 1月 5日 至 令和 元年12月30日）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
33,197,491円
親投資信託受益証券
33,197,491円
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
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(通貨関連)
令和 元年12月30日現在
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引
売建 222,904,259 - 223,165,606 △261,347
ドル 222,904,259 - 223,165,606 △261,347
合計 222,904,259 - 223,165,606 △261,347
時価の算定方法
１ 為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価してお
ります。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客
相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第2期
令和 元年12月30日現在
0.9101円
1口当たり純資産額
(9,101円)
(1万口当たり純資産額)
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（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
備
種 類 銘 柄 券面総額 評価額
考
親投資信託 ニッポンコムジェスト・エマージング 112,229,522 219,588,282
受益証券 マーケッツ マザーファンド
合計 112,229,522 219,588,282
注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
当ファンドは「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
券です。
なお、同ファンドは監査の対象外です。
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「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）為替ヘッジなし（適格
機関投資家限定）」の状況
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）為替ヘッジなし（適格機
関投資家限定）」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投資信託であ
り、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村SMA・EW専用）為替ヘッジなし（適格機関投資家限
定）
（１）貸借対照表
（単位：円）
令和 元年12月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,194,123
713,928,792
親投資信託受益証券
流動資産合計 717,122,915
資産合計 717,122,915
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 70,465
未払委託者報酬 2,994,597
未払利息 9
105,634
その他未払費用
流動負債合計 3,170,705
負債合計 3,170,705
純資産の部
元本等
元本 707,324,127
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,628,083
49,434,142
（分配準備積立金）
元本等合計 713,952,210
純資産合計 713,952,210
負債純資産合計 717,122,915
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
自 平成31年 1月 5日
至 令和 元年12月30日
営業収益
81,906,651
有価証券売買等損益
営業収益合計 81,906,651
営業費用
支払利息 1,133
受託者報酬 117,421
委託者報酬 4,990,142
176,006
その他費用
営業費用合計
5,284,702
営業利益又は営業損失（△） 76,621,949
経常利益又は経常損失（△） 76,621,949
当期純利益又は当期純損失（△） 76,621,949
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,966,561
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △50,333,718
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,754,516
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
16,754,516
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
-
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 33,448,103
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
-
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
33,448,103
加額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,628,083
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
財務諸表作成の基礎
ファンドの受益者に信託財産の状態及び損益の状況を明らかにするため、会計処理に関しては我が国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及び開示に関しては「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（第６条に規定する比較情報を除く。）及び同規則第２条の２の規定による
「投資信託財産の計算に関する規則」に基づいて作成されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
１．有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．その他財務諸表作成の為の基 計算期間の取扱い
本となる重要な事項
第2期計算期間は平成31年1月5日から令和元年12月30日まで
としております。
（貸借対照表に関する注記）
令和元年12月 30日現在
第2期
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 284,208,967円
期中追加設定元本額 586,748,103円
期中一部解約元本額 163,632,943円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 707,324,127口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 0円
1口当たり純資産額 1.0094円
(10,000口当たり純資産額) (10,094円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期
自 平成31年 1月 5日
至 令和 元年12月30日
１.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(11,643,172
円)、費用控除後の有価証券等損益額(36,636,826円)、分配
準備積立金
（1,154,144円）、および信託約款に規定する収益調整金
(5,470,108円)より分配対象収益は54,904,250円(１万口当
たり776円)でありましたが、基準価額水準、市況動向等を
勘案し、分配しておりません。
２.信託財産の運用の指図に係る権 委託者報酬のうち、運用権限委託契約に定められた報酬額
限の全部又は一部を委託するた を支払っております。
めに要する費用
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第2期
自 平成31年 1月 5日
至 令和 元年12月30日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、コー
に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の
内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載
しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リス
制 クの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さら
に、これら運用プロセスから独立した部門（コンプライア
ンス室）が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めた
ファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運
用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリスクを管理していま
す。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期
令和 元年12月30日現在
１．計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
項の補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
（自 平成31年 1月 5日 至 令和 元年12月30日）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
78,230,774円
親投資信託受益証券
78,230,774円
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
令和 元年12月30日現在
1.0094円
1口当たり純資産額
(10,094円)
(1万口当たり純資産額)
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（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
364,882,343 713,928,792
親投資信託 ニッポンコムジェスト・エマージン
受益証券 グマーケッツ マザーファンド
364,882,343 713,928,792
合計
注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
券です。
なお、同ファンドは監査の対象外です。
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「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」の状況
「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」は、ニッセイアセットマネジメント株式
会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年1月16日から7月15日
まで及び7月16日から翌年1月15日までであります。
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）
（１）貸借対照表
(単位：円）
第16期 第17期
2019年7月16日現在 2020年1月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2 1
コール・ローン 178 180
親投資信託受益証券 50,108,908 50,108,721
未収入金 3 6
流動資産合計 50,109,091 50,108,908
資産合計 50,109,091 50,108,908
負債の部
流動負債
その他未払費用 182 183
流動負債合計 182 183
負債合計 182 183
純資産の部
元本等
元本 50,029,952 50,029,952
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 78,957 78,773
純資産合計 50,108,909 50,108,725
負債純資産合計 50,109,091 50,108,908
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（２）損益及び剰余金計算書
(単位：円）
第16期 第17期
自2019年1月16日 自2019年7月17日
至2019年7月16日 至2020年1月15日
営業収益
有価証券売買等損益 △1 △1
営業収益合計 △1 △1
営業費用
その他費用 182 183
営業費用合計 182 183
営業利益又は営業損失（△） △183 △184
経常利益又は経常損失（△） △183 △184
当期純利益又は当期純損失（△） △183 △184
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
（△） － －
期首剰余金又は期首欠損金（△） 79,140 78,957
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
損金減少額 － －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
損金減少額 － －
剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
損金増加額 － －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
損金増加額 － －
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 78,957 78,773
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月15日及び7月15日を計算期間の末日とし
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、2019年7月17日から2020年
1月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
項目
2019年7月16日現在 2020年1月15日現在
１． 受益権総口数 50,029,952口 50,029,952口
２． 1口当たり純資産額 1.0016円 1.0016円
（1万口当たり純資産額） (10,016円) (10,016円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
項目 自2019年1月16日 自2019年7月17日
至2019年7月16日 至2020年1月15日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（153,737円）、費用控除 当等収益（173,731円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（337,413円）及び分配準備積立金 （337,413円）及び分配準備積立金
（1,458,941円）より分配対象収益 （1,612,678円）より分配対象収益
は1,950,091円（1口当たり0.038978 は2,123,822円（1口当たり0.042451
円）のため、基準価額の水準、市場 円）のため、基準価額の水準、市場
動向等を勘案して分配は見送り（0 動向等を勘案して分配は見送り（0
円）としております。 円）としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
項目 自2019年1月16日 自2019年7月17日
至2019年7月16日 至2020年1月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
項目
2019年7月16日現在 2020年1月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
2019年7月16日現在 2020年1月15日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1 △1
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第16期 第17期
項目
2019年7月16日現在 2020年1月15日現在
期首元本額 50,029,952円 50,029,952円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 －円 －円
（４）附属明細表（2020年1月15日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
親投資信託受益証券 ニッセイマネーマーケット マザーファンド 49,953,865 50,108,721
親投資信託受益証券 合計 49,953,865 50,108,721
合計 49,953,865 50,108,721
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年5月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020月5末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです
（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
400 63,097
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
127 26,378
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
527 89,476
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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（３）【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
１.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度（自2019年4月1日 至
2020年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日) （2020年3月31日)
資産の部
流動資産
18,401,863 28,674,230
現金・預金
8,008,550 6,301,326
有価証券
608,442 546,666
前払費用
4,705,229 4,882,250
未収委託者報酬
1,911,554 2,039,974
未収運用受託報酬
168,445 174,892
未収投資助言報酬
31,744 50,572
その他
33,835,830 42,669,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 72,641 ※1 98,471
建物附属設備
※1 3,268 ※1 2,180
車両
※1 95,277 ※1 142,866
器具備品
171,187 243,517
有形固定資産合計
無形固定資産
968,052 969,528
ソフトウェア
24,478 216,033
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,000,545 1,193,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,902,679 33,634,499
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
167,886 -
長期前払費用
293,513 303,875
差入保証金
1,066,925 1,292,446
繰延税金資産
87,940 17,821
その他
38,585,168 35,314,867
投資その他の資産合計
39,756,901 36,751,960
固定資産合計
73,592,732 79,421,875
資産合計
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負債の部
流動負債
65,641 45,856
預り金
6,368 5,643
未払収益分配金
1,736,084 1,633,415
未払手数料
702,648 810,981
未払運用委託報酬
未払投資助言報酬 723,039 852,782
461,392 3,591,122
その他未払金
113,233 146,706
未払費用
1,996,248 686,983
未払法人税等
853,083 975,373
賞与引当金
289,152 544,366
その他
6,946,893 9,293,232
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,801,748 1,950,746
22,500 22,700
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,824,248 1,973,446
8,771,142 11,266,679
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
45,192,421 48,745,315
繰越利益剰余金
45,872,228 49,425,122
利益剰余金合計
64,154,068 67,706,962
株主資本合計
評価・換算差額等
711,399 512,183
その他有価証券評価差額金
△ 43,878 △ 63,949
繰延ヘッジ損益
667,521 448,234
評価・換算差額等合計
純資産合計 64,821,590 68,155,196
73,592,732 79,421,875
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月１日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
26,471,631 27,088,982
委託者報酬
11,784,292 13,165,624
運用受託報酬
610,372 677,248
投資助言報酬
16,907 2,000
その他営業収益
38,883,204 40,933,856
営業収益計
営業費用
11,518,158 11,090,478
支払手数料
23,965 25,032
広告宣伝費
130 -
公告費
5,954,296 6,466,222
調査費
1,695,119 1,866,932
支払運用委託報酬
3,019,717 3,238,306
支払投資助言報酬
106,467 125,262
委託調査費
1,132,991 1,235,721
調査費
229,936 249,653
委託計算費
812,655 929,200
営業雑経費
49,932 47,749
通信費
190,576 189,820
印刷費
34,445 38,958
協会費
537,701 652,672
その他営業雑経費
18,539,142 18,760,587
営業費用計
一般管理費
137,828 142,108
役員報酬
3,685,286 3,934,995
給料・手当
851,086 974,031
賞与引当金繰入額
279,376 285,503
賞与
710,135 762,163
福利厚生費
311,969 307,637
退職給付費用
8,350 7,000
役員退職慰労引当金繰入額
150 30
役員退職慰労金
151,765 172,763
その他人件費
673,220 682,105
不動産賃借料
30,378 31,283
その他不動産経費
交際費 29,832 28,014
209,373 170,993
旅費交通費
405,606 442,697
固定資産減価償却費
325,740 341,195
租税公課
261,111 291,579
業務委託費
332,440 354,221
器具備品費
52,393 46,549
保険料
189,822 225,408
諸経費
8,645,865 9,200,283
一般管理費計
11,698,196 12,972,984
営業利益
営業外収益
573 1,176
受取利息
24,008 12,651
有価証券利息
124,674 200,028
受取配当金
40/66
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
35,286 14,042
金融派生商品収益
22,977 －
為替差益
14,395 13,606
その他営業外収益
221,915 241,504
営業外収益計
営業外費用
- 27,288
為替差損
20,127 9,593
金融派生商品費用
17,501 5,453
控除対象外消費税
1,080 8,493
その他営業外費用
38,709 50,829
営業外費用計
11,881,403 13,163,659
経常利益
特別利益
655,395 4,459
投資有価証券売却益
46,876 1,744
投資有価証券償還益
702,272 6,204
特別利益計
特別損失
81,265 72,045
投資有価証券売却損
68,047 4,115
投資有価証券償還損
固定資産除却損 ※1 1,089 ※1 8,422
※2 511 ※2 4,351
事故損失賠償金
150,913 88,934
特別損失計
12,432,761 13,080,929
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,862,523 4,134,957
△ 106,970
43,320
法人税等調整額
3,905,844 4,027,986
法人税等合計
8,526,917 9,052,942
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,067,603 △5,067,603 △5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,067,603
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
目の当期変動額
△68,039 △48,515 △116,554 △116,554
（純額）
当期変動額合計 △68,039 △48,515 △116,554 3,342,759
当期末残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
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当事業年度(自2019年4月１日 至2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2019年4月1日
項目
至 2020年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号）に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
年俸制適用者について、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更
は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損
益計算を適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が54,100千円減少し、同額を一般管理費の退
職給付費用より減額しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
（２） 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物附属設備 325.809千円 310,385千円
車両 3,460 4,549
器具備品 474,339 394,258
計 803,609 709,193
（損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
建物付属設備 －千円 4,181千円
器具備品 623 4,240
ソフトウェア 465 －
計 1,089 8,422
※２．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 －
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 －
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 －
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2020年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
28,674,230 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,148,442 12,928,752 2,006,497 －
41,122,673 24,478,752 2,006,497 －
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
合計 19,849,335 19,887,240 37,904
当事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
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当事業年度（2020年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
(3)その他 2,232,532 655,395 81,265
2,232,532 655,395 81,265
合計
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 － △47,244
1,909,028 － △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職及び一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、従来まで簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しており
ます。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 － 千円 － 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 1,887,492
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △54,100
退職給付債務の期末残高 － 1,833,391
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円 1,801,748 千円
退職給付費用 229,805 274,595
退職給付の支払額 △110,589 △71,495
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △1,887,492
退職給付引当金の期末残高 1,801,748 117,355
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,801,748 千円 1,950,746 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,801,748 1,950,746
退職給付引当金 1,801,748 1,950,746
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,801,748 1,950,746
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（４）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円 274,595 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △54,100
確定給付制度に係る退職給付費用 229,805 220,494
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
割引率 － ％ 0.32 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において58,788千円、当事業年度において62,535
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日) （2020年3月31日)
繰延税金資産
261,214 298,659
千円
賞与引当金 千円
119,420 130,502
未払事業税
551,695 597,318
退職給付引当金
6,126 4,337
税務上の繰延資産償却超過額
6,889 6,950
役員退職慰労引当金
88,160 254,174
投資有価証券評価差額
62,896 82,112
その他
1,096,402 1,374,055
小計
△9 △19
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,096,393 1,374,036
繰延税金負債
特別分配金否認 5,022 3,682
投資有価証券評価差額 24,444 77,906
繰延税金負債合計
29,467 81,589
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,066,925 1,292,446
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,299,726 762,239
(被所有) 酬の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報 未収投資
130,542 11,530
酬の受取 助言報酬
当事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 597,720円47銭 628,459円68銭
１株当たり当期純利益金額 78,626円78銭 83,477円26銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 8,526,917千円 9,052,942千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,526,917千円 9,052,942千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２９日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０
年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年７月１４日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村
ＳＭＡ・ＥＷ向け）の２０１９年１２月７日から２０２０年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・Ｅ
Ｗ向け）の２０２０年６月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年
１２月７日から２０２０年６月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年７月１４日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村
ＳＭＡ・ＥＷ向け）の２０１９年１２月７日から２０２０年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・Ｅ
Ｗ向け）の２０２０年６月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年
１２月７日から２０２０年６月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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