野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月30日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年4月24日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※1
◆世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT （不動産投資信託証券）等を実質的な主要投資対象
とします。
※2
加えて、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入 の獲得を
※3
目指す「 REIT プレミアム戦略」を実質的に活用します 。
※1 各コースは、以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を
主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資
する場合があります。
※2 オプションを売った対価として受取る権利料のことを指します。
※3 保有する銘柄にかかるコール・オプションの売却のほか、 REIT 等 市場全体にかかるコール・オプションの売
却等を行なう場合があります。
ファンド名 投資対象
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ－グローバル・
円コース
リート・プレミアム－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ－グローバル・
通貨セレクトコース
リート・プレミアム－通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ
－グローバル・リート・プレミアム－※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者
とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド
受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．預金
2．指定金銭信託（上記「②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考) 投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・リート・プレミアム
（日本円クラス、通貨セレクトクラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT 等を主要投資対象とします。
加えて、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプ
レミアム収入の獲得を目指す「 REIT プレミアム戦略」を活用します。
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投資方針 ・世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT 等を主要投資対象とし、
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運
用を行なうことを基本とします。なお、不動産関連の株式等にも投資する
場合があります。
・ REIT 等への投資に加えて、「 REIT プレミアム戦略」を活用し、さらなる収
益の獲得を目指します。「 REIT プレミアム戦略」とは、保有する銘柄にか
かるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を
目指す戦略をいいます。
※市場環境によっては、 REIT 等保有する銘柄にかかるオプションのコー
ル売り以外のオプション取引を行なう場合があります。
・ REIT プレミアム戦略によってさらなる収益の獲得を目指しますが、投資口
価格（または株価）が権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収
益の一部を享受できない場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社が、原
則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
ファンドには2つのクラス（日本円クラス、通貨セレクトクラス）があ
り、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各ク
ラスの通貨（通貨セレクトクラスについては、米ドル以外の選定通貨）を
買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロード
およびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタ
ルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを
基本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直すこととしま
す。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10%～30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下また
は6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャー
は上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、 REIT 等や REIT 等オプションの運用を行なう副投資顧問会
社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定しま
す。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、 REIT 等や REIT 等オプションの運用において優
れていると判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産
の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助
言を受けます。
主な投資制限 ・株式等への投資割合は、ファンドの純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体が発行する証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以
内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項
ラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
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投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
＜日本円クラス＞
信託報酬
純資産総額の0.95%（年率）
＜通貨セレクトクラス＞
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.10%（年率）
・500億円超の部分 1.05%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
副投資顧問会社 運用の再委託先
Insight Investment Management (Global) Limited
BNY Mellon Investment Management Japan
Limited
CenterSquare Investment Management LLC
Nuveen Asset Management, LLC
―
BlackRock Realty Advisors, Inc.
BlackRock Financial Management, Inc.
BlackRock Investment Management, LLC BlackRock Investment Management(UK) Limited
BlackRock Asset Management North Asia Limited
BlackRock (Singapore) Limited
※上記の各副投資顧問会社は、2020年10月30日現在のものであり、投資顧問会社の投資判断その他の理由により、適宜増減
および入替が行なわれる可能性があります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表してい
る、現地通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデック
スであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・リート・プレミアム」の運用体制について■
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野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
（NFR&T）の助言に基づき、REIT（不動産投資信託証券）等やREIT（不動産投資信託証券）等オプショ
ンの運用を行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定し
ます。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オル
タナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グ
ループの投資顧問会社です。
(参考) マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
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等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等には、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年8月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2020年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,629,316,458 98.44
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 24,657,446 1.48
合計（純資産総額） 1,654,976,360 100.00
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 760,337,963 98.74
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.13
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,692,599 1.12
合計（純資産総額） 770,033,018 100.00
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野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,079,458,724 97.81
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 156,876,308 2.16
合計（純資産総額） 7,237,337,488 100.00
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 917,288,255 98.59
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,035,182 1.29
合計（純資産総額） 930,325,893 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 790,692,387 25.43
特殊債券 日本 470,167,534 15.12
社債券 日本 571,154,640 18.37
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,276,793,811 41.07
合計（純資産総額） 3,108,808,372 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 234,738 6,889 1,617,137,455 6,941 1,629,316,458 98.44
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ－グローバル・
リート・プレミアム－日本円クラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0202 1,002,456 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.44
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.51
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 109,543 6,889 754,672,771 6,941 760,337,963 98.74
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ－グローバル・
リート・プレミアム－日本円クラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0202 1,002,456 0.13
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.74
親投資信託受益証券 0.13
合 計 98.87
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 2,118,964 3,306 7,005,694,363 3,341 7,079,458,724 97.81
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ－グローバル・
リート・プレミアム－通貨セレク
トクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0202 1,002,456 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.81
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.83
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 274,555 3,306 907,765,770 3,341 917,288,255 98.59
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ－グローバル・
リート・プレミアム－通貨セレク
トクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0202 1,002,456 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.59
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.70
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 九州電力 第４ 200,000,000 100.08 200,176,698 100.08 200,176,698 0.375 2020/11/25 6.43
３３回
2 日本 地方債証券 神奈川県 公募 200,000,000 100.03 200,062,940 100.03 200,062,940 0.101 2020/12/18 6.43
（５年）第６６
回
3 日本 地方債証券 北九州市 公募 200,000,000 100.01 200,032,536 100.01 200,032,536 0.136 2020/9/30 6.43
（５年）平成２
７年度第１回
4 日本 地方債証券 共同発行市場地 190,000,000 100.24 190,467,631 100.24 190,467,631 1.03 2020/11/25 6.12
方債 公募第９
２回
5 日本 特殊債券 しんきん中金債 190,000,000 100.07 190,137,990 100.07 190,137,990 0.225 2020/12/25 6.11
券 利付第３１
３回
6 日本 社債券 東北電力 第４ 170,000,000 100.27 170,465,424 100.27 170,465,424 1.176 2020/11/25 5.48
５６回
7 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.01 120,016,560 100.01 120,016,560 0.16 2020/9/16 3.86
庫債券 政府保
証第３２回
8 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.37 100,377,116 100.37 100,377,116 1.285 2020/12/18 3.22
８５回
9 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.13 100,135,402 100.13 100,135,402 0.976 2020/10/23 3.22
８４回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.07 100,074,280 100.07 100,074,280 1.12 2020/9/25 3.21
方債 公募第９
０回
11 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 100.05 100,055,000 100.05 100,055,000 1.12 2020/9/18 3.21
６８７回
12 日本 特殊債券 中日本高速道 100,000,000 100.01 100,011,784 100.01 100,011,784 0.225 2020/9/18 3.21
路 第６２回
13 日本 特殊債券 西日本高速道 60,000,000 100.00 60,001,200 100.00 60,001,200 0.001 2020/9/18 1.93
路 第４４回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 25.43
特殊債券 15.12
社債券 18.37
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合 計 58.92
②投資不動産物件
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）運用実績
①純資産の推移
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 8月 7日)
12,710 12,760 1.0276 1.0316
第2特定期間 (2013年 2月 7日)
17,230 17,295 1.0610 1.0650
第3特定期間 (2013年 8月 7日)
8,972 9,007 1.0423 1.0463
第4特定期間 (2014年 2月 7日)
6,425 6,450 1.0206 1.0246
第5特定期間 (2014年 8月 7日)
5,319 5,338 1.0887 1.0927
第6特定期間 (2015年 2月 9日)
5,385 5,403 1.2016 1.2056
第7特定期間 (2015年 8月 7日)
4,328 4,343 1.1202 1.1242
第8特定期間 (2016年 2月 8日)
3,725 3,739 1.0610 1.0650
第9特定期間 (2016年 8月 8日)
4,044 4,058 1.1616 1.1656
第10特定期間 (2017年 2月 7日)
3,508 3,521 1.0564 1.0604
第11特定期間 (2017年 8月 7日)
2,822 2,833 1.0441 1.0481
第12特定期間 (2018年 2月 7日)
2,179 2,189 0.9570 0.9610
第13特定期間 (2018年 8月 7日)
2,132 2,141 1.0262 1.0302
第14特定期間 (2019年 2月 7日)
1,980 1,988 1.0051 1.0091
第15特定期間 (2019年 8月 7日)
1,953 1,960 1.0222 1.0262
第16特定期間 (2020年 2月 7日)
2,031 2,038 1.0772 1.0812
第17特定期間 (2020年 8月 7日)
1,647 1,654 0.8908 0.8948
2019年 8月末日
2,015 ― 1.0515 ―
9月末日
2,055 ― 1.0663 ―
10月末日 2,029 ― 1.0760 ―
11月末日 2,050 ― 1.0723 ―
12月末日 1,997 ― 1.0507 ―
2020年 1月末日
2,037 ― 1.0741 ―
2月末日
1,967 ― 1.0427 ―
3月末日
1,503 ― 0.8018 ―
4月末日
1,587 ― 0.8464 ―
5月末日
1,627 ― 0.8669 ―
6月末日
1,607 ― 0.8682 ―
7月末日
1,653 ― 0.8942 ―
8月末日
1,654 ― 0.9032 ―
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 8月 7日)
5,137 5,142 1.0391 1.0401
第2計算期間 (2013年 2月 7日)
6,869 6,875 1.0972 1.0982
第3計算期間 (2013年 8月 7日)
3,371 3,374 1.1005 1.1015
第4計算期間 (2014年 2月 7日)
2,023 2,025 1.1017 1.1027
第5計算期間 (2014年 8月 7日)
1,950 1,951 1.2000 1.2010
第6計算期間 (2015年 2月 9日)
1,959 1,961 1.3522 1.3532
第7計算期間 (2015年 8月 7日)
1,805 1,806 1.2867 1.2877
第8計算期間 (2016年 2月 8日)
1,333 1,335 1.2443 1.2453
第9計算期間 (2016年 8月 8日)
1,311 1,312 1.3919 1.3929
第10計算期間 (2017年 2月 7日)
1,115 1,116 1.2933 1.2943
第11計算期間 (2017年 8月 7日)
1,049 1,050 1.3060 1.3070
第12計算期間 (2018年 2月 7日)
796 796 1.2243 1.2253
第13計算期間 (2018年 8月 7日)
838 839 1.3442 1.3452
第14計算期間 (2019年 2月 7日)
728 729 1.3481 1.3491
第15計算期間 (2019年 8月 7日)
722 722 1.4027 1.4037
第16計算期間 (2020年 2月 7日)
929 929 1.5082 1.5092
第17計算期間 (2020年 8月 7日)
784 785 1.2825 1.2835
2019年 8月末日
750 ― 1.4429 ―
9月末日
782 ― 1.4689 ―
10月末日 791 ― 1.4876 ―
11月末日 905 ― 1.4857 ―
12月末日 896 ― 1.4611 ―
2020年 1月末日
922 ― 1.4992 ―
2月末日
919 ― 1.4610 ―
3月末日
703 ― 1.1285 ―
4月末日
744 ― 1.1973 ―
5月末日
767 ― 1.2321 ―
6月末日
766 ― 1.2394 ―
7月末日
784 ― 1.2827 ―
8月末日
770 ― 1.3003 ―
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 8月 7日)
184,420 186,385 0.9388 0.9488
第2特定期間 (2013年 2月 7日)
213,754 215,601 1.1572 1.1672
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第3特定期間 (2013年 8月 7日)
94,771 95,660 1.0661 1.0761
第4特定期間 (2014年 2月 7日)
64,666 65,318 0.9915 1.0015
第5特定期間 (2014年 8月 7日)
58,411 58,952 1.0801 1.0901
第6特定期間 (2015年 2月 9日)
59,893 60,379 1.2316 1.2416
第7特定期間 (2015年 8月 7日)
47,342 47,775 1.0932 1.1032
第8特定期間 (2016年 2月 8日)
33,233 33,616 0.8675 0.8775
第9特定期間 (2016年 8月 8日)
30,850 31,206 0.8666 0.8766
第10特定期間 (2017年 2月 7日)
26,351 26,597 0.8556 0.8636
第11特定期間 (2017年 8月 7日)
22,596 22,803 0.8737 0.8817
第12特定期間 (2018年 2月 7日)
17,862 18,043 0.7886 0.7966
第13特定期間 (2018年 8月 7日)
15,839 16,002 0.7759 0.7839
第14特定期間 (2019年 2月 7日)
13,328 13,420 0.7207 0.7257
第15特定期間 (2019年 8月 7日)
12,086 12,173 0.6957 0.7007
第16特定期間 (2020年 2月 7日)
11,822 11,898 0.7757 0.7807
第17特定期間 (2020年 8月 7日)
7,111 7,182 0.4998 0.5048
2019年 8月末日
12,221 ― 0.7002 ―
9月末日
12,523 ― 0.7327 ―
10月末日 12,844 ― 0.7641 ―
11月末日 11,714 ― 0.7509 ―
12月末日 11,717 ― 0.7587 ―
2020年 1月末日
11,710 ― 0.7671 ―
2月末日
11,016 ― 0.7286 ―
3月末日
6,755 ― 0.4515 ―
4月末日
6,857 ― 0.4602 ―
5月末日
7,327 ― 0.5003 ―
6月末日
7,132 ― 0.4940 ―
7月末日
7,235 ― 0.5077 ―
8月末日
7,237 ― 0.5121 ―
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 8月 7日)
29,958 29,958 0.9700 0.9700
第2計算期間 (2013年 2月 7日)
26,777 26,798 1.2714 1.2724
第3計算期間 (2013年 8月 7日)
11,491 11,500 1.2333 1.2343
第4計算期間 (2014年 2月 7日)
8,211 8,217 1.2160 1.2170
第5計算期間 (2014年 8月 7日)
7,933 7,938 1.3995 1.4005
第6計算期間 (2015年 2月 9日)
12,027 12,034 1.6763 1.6773
第7計算期間 (2015年 8月 7日)
5,707 5,711 1.5689 1.5699
第8計算期間 (2016年 2月 8日)
4,069 4,073 1.3236 1.3246
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第9計算期間 (2016年 8月 8日)
3,918 3,921 1.4140 1.4150
第10計算期間 (2017年 2月 7日)
3,271 3,273 1.4789 1.4799
第11計算期間 (2017年 8月 7日)
2,583 2,584 1.5946 1.5956
第12計算期間 (2018年 2月 7日)
1,937 1,938 1.5206 1.5216
第13計算期間 (2018年 8月 7日)
1,843 1,844 1.5918 1.5928
第14計算期間 (2019年 2月 7日)
1,531 1,532 1.5621 1.5631
第15計算期間 (2019年 8月 7日)
1,427 1,428 1.5706 1.5716
第16計算期間 (2020年 2月 7日)
1,584 1,584 1.8220 1.8230
第17計算期間 (2020年 8月 7日)
916 916 1.2425 1.2435
2019年 8月末日
1,432 ― 1.5806 ―
9月末日
1,486 ― 1.6659 ―
10月末日 1,550 ― 1.7490 ―
11月末日 1,534 ― 1.7305 ―
12月末日 1,555 ― 1.7600 ―
2020年 1月末日
1,557 ― 1.7912 ―
2月末日
1,460 ― 1.7107 ―
3月末日
865 ― 1.0676 ―
4月末日
874 ― 1.1008 ―
5月末日
952 ― 1.2097 ―
6月末日
969 ― 1.2068 ―
7月末日
924 ― 1.2508 ―
8月末日
930 ― 1.2734 ―
②分配の推移
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 0.0120円
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 0.0240円
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.0240円
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.0240円
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 0.0240円
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 0.0240円
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 0.0240円
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 0.0240円
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 0.0240円
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 0.0240円
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 0.0240円
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 0.0240円
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 0.0240円
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.0240円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.0240円
第16特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 0.0240円
第17特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 0.0010円
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 0.0010円
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.0010円
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.0010円
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 0.0010円
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 0.0010円
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 0.0010円
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 0.0010円
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 0.0010円
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 0.0010円
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 0.0010円
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 0.0010円
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 0.0010円
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.0010円
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.0010円
第16計算期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 0.0010円
第17計算期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 0.0010円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 0.0300円
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 0.0600円
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.0600円
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.0600円
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 0.0600円
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 0.0600円
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 0.0600円
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 0.0600円
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 0.0600円
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 0.0500円
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 0.0480円
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 0.0480円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 0.0480円
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.0390円
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.0300円
第16特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 0.0300円
第17特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 0.0000円
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 0.0010円
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.0010円
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.0010円
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 0.0010円
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 0.0010円
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 0.0010円
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 0.0010円
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 0.0010円
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 0.0010円
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 0.0010円
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 0.0010円
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 0.0010円
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.0010円
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.0010円
第16計算期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 0.0010円
第17計算期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 0.0010円
③収益率の推移
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 4.0％
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 5.6％
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.5％
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.2％
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 9.0％
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 12.6％
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 △4.8％
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 △3.1％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 11.7％
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 △7.0％
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 1.1％
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 △6.0％
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 9.7％
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.3％
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 4.1％
第16特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 7.7％
第17特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 △15.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 4.0％
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 5.7％
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 0.4％
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 0.2％
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 9.0％
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 12.8％
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 △4.8％
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 △3.2％
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 11.9％
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 △7.0％
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 1.1％
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 △6.2％
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 9.9％
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.4％
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 4.1％
第16計算期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 7.6％
第17計算期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 △14.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 △3.1％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 29.7％
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 △2.7％
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 △1.4％
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 15.0％
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 19.6％
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 △6.4％
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 △15.2％
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 6.8％
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 4.5％
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 7.7％
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 △4.2％
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 4.5％
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 △2.1％
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.7％
第16特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 15.8％
第17特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 △31.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 △3.0％
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 31.2％
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 △2.9％
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 △1.3％
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 15.2％
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 19.8％
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 △6.3％
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 △15.6％
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 6.9％
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 4.7％
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 7.9％
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 △4.6％
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 4.7％
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 △1.8％
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.6％
第16計算期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 16.1％
第17計算期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 △31.8％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 14,024,394,434 1,655,434,551 12,368,959,883
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 9,231,762,450 5,361,085,142 16,239,637,191
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 2,043,530,140 9,674,635,184 8,608,532,147
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 464,587,096 2,777,083,759 6,296,035,484
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 480,070,950 1,890,423,201 4,885,683,233
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 614,110,699 1,017,712,111 4,482,081,821
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 442,738,589 1,061,038,246 3,863,782,164
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 389,140,371 741,996,910 3,510,925,625
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 602,840,779 632,018,716 3,481,747,688
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 366,768,726 527,808,984 3,320,707,430
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 58,301,693 675,679,243 2,703,329,880
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 15,858,792 441,282,117 2,277,906,555
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 84,466,554 284,042,610 2,078,330,499
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 85,251,465 193,348,051 1,970,233,913
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 207,637,970 267,007,334 1,910,864,549
第16特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 114,117,521 139,185,754 1,885,796,316
第17特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 42,536,675 78,901,376 1,849,431,615
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 5,805,268,631 861,145,052 4,944,123,579
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 4,175,442,693 2,858,327,406 6,261,238,866
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 863,541,377 4,060,829,568 3,063,950,675
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 291,119,026 1,518,466,292 1,836,603,409
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 153,325,693 364,877,563 1,625,051,539
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 271,937,533 447,656,539 1,449,332,533
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 241,224,922 287,692,142 1,402,865,313
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 45,500,634 376,278,532 1,072,087,415
第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 123,737,371 253,773,311 942,051,475
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 83,693,148 163,045,060 862,699,563
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 85,041,660 144,306,745 803,434,478
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 3,512,320 156,545,653 650,401,145
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 2,849,620 29,101,239 624,149,526
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 2,338,716 85,924,731 540,563,511
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 2,822,970 28,648,856 514,737,625
第16計算期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 124,033,635 22,716,141 616,055,119
第17計算期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 16,490,425 20,772,022 611,773,522
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 202,120,539,380 5,670,060,526 196,450,478,854
第2特定期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 71,237,043,171 82,976,536,055 184,710,985,970
第3特定期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 19,796,122,098 115,607,895,590 88,899,212,478
第4特定期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 6,381,591,548 30,059,319,696 65,221,484,330
第5特定期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 3,327,679,998 14,469,086,295 54,080,078,033
第6特定期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 6,743,647,556 12,191,511,020 48,632,214,569
第7特定期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 2,934,181,654 8,259,243,855 43,307,152,368
第8特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 2,173,453,430 7,169,296,262 38,311,309,536
第9特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 2,542,531,970 5,252,494,553 35,601,346,953
第10特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 2,328,752,569 7,132,229,103 30,797,870,419
第11特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 1,231,528,608 6,166,263,589 25,863,135,438
第12特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 806,096,326 4,018,474,610 22,650,757,154
第13特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 582,300,692 2,819,869,841 20,413,188,005
第14特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 931,178,002 2,849,934,767 18,494,431,240
第15特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 769,346,189 1,891,887,582 17,371,889,847
第16特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 664,715,813 2,796,515,178 15,240,090,482
第17特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 287,871,953 1,298,983,168 14,228,979,267
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 4月19日～2012年 8月 7日 32,760,159,463 1,875,183,992 30,884,975,471
第2計算期間 2012年 8月 8日～2013年 2月 7日 8,520,544,432 18,344,760,662 21,060,759,241
第3計算期間 2013年 2月 8日～2013年 8月 7日 3,457,731,553 15,201,423,554 9,317,067,240
第4計算期間 2013年 8月 8日～2014年 2月 7日 1,199,258,907 3,763,908,241 6,752,417,906
第5計算期間 2014年 2月 8日～2014年 8月 7日 1,060,870,900 2,144,776,296 5,668,512,510
第6計算期間 2014年 8月 8日～2015年 2月 9日 2,868,235,737 1,361,746,184 7,175,002,063
第7計算期間 2015年 2月10日～2015年 8月 7日 400,538,712 3,937,384,532 3,638,156,243
第8計算期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 128,929,312 692,039,179 3,075,046,376
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第9計算期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 204,549,403 508,308,685 2,771,287,094
第10計算期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 106,237,944 665,348,801 2,212,176,237
第11計算期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 65,105,609 657,210,159 1,620,071,687
第12計算期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 51,842,079 397,983,739 1,273,930,027
第13計算期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 1,482,405 117,310,205 1,158,102,227
第14計算期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 2,046,190 179,706,260 980,442,157
第15計算期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 50,721,707 122,293,616 908,870,248
第16計算期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 21,786,570 61,231,591 869,425,227
第17計算期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 31,724,586 163,833,840 737,315,973
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年2月8日から2020年8月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2020年2月8日から2020年8月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 2月 7日現在) (2020年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,970,242 24,770,042
投資信託受益証券 2,010,074,790 1,630,357,629
親投資信託受益証券 1,002,653 1,002,554
12,463,605 -
未収入金
2,046,511,290 1,656,130,225
流動資産合計
2,046,511,290 1,656,130,225
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,543,185 7,397,726
未払解約金 5,902,429 -
未払受託者報酬 56,472 45,515
未払委託者報酬 1,599,970 1,289,547
未払利息 10 16
5,637 4,542
その他未払費用
15,107,703 8,737,346
流動負債合計
15,107,703 8,737,346
負債合計
純資産の部
元本等
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前期 当期
(2020年 2月 7日現在) (2020年 8月 7日現在)
元本 1,885,796,316 1,849,431,615
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 145,607,271 △202,038,736
376,020,306 382,959,817
（分配準備積立金）
2,031,403,587 1,647,392,879
元本等合計
2,031,403,587 1,647,392,879
純資産合計
2,046,511,290 1,656,130,225
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
営業収益
受取配当金 85,632,480 73,427,080
74,878,315 △373,670,475
有価証券売買等損益
160,510,795 △300,243,395
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,100 3,848
受託者報酬 333,639 273,531
委託者報酬 9,452,956 7,749,778
33,300 27,293
その他費用
9,825,995 8,054,450
営業費用合計
150,684,800 △308,297,845
営業利益又は営業損失（△）
150,684,800 △308,297,845
経常利益又は経常損失（△）
150,684,800 △308,297,845
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
980,741 △3,721,583
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 42,456,478 145,607,271
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,137,918 7,082,925
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 7,082,925
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,137,918 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,835,138 5,351,502
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,835,138 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 5,351,502
額
45,856,046 44,801,168
分配金
145,607,271 △202,038,736
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 2月 8日から2020年 8月 7日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 2月 7日現在 2020年 8月 7日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,885,796,316口 1,849,431,615口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 202,038,736円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0772円 1口当たり純資産額 0.8908円
(10,000口当たり純資産額) (10,772円) (10,000口当たり純資産額) (8,908円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 8月 8日から2019年 9月 9日まで 2020年 2月 8日から2020年 3月 9日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,861,954円 費用控除後の配当等収益額 A 12,567,856円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 373,488,153円 収益調整金額 C 383,191,266円
分配準備積立金額 D 367,601,890円 分配準備積立金額 D 374,900,343円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 754,951,997円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 770,659,465円
当ファンドの期末残存口数 F 1,924,368,829口 当ファンドの期末残存口数 F 1,881,774,686口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,923円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,095円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,697,475円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,527,098円
2019年 9月10日から2019年10月 7日まで 2020年 3月10日から2020年 4月 7日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,546,680円 費用控除後の配当等収益額 A 10,677,755円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 378,149,757円 収益調整金額 C 381,346,401円
分配準備積立金額 D 373,404,345円 分配準備積立金額 D 377,468,450円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 765,100,782円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 769,492,606円
当ファンドの期末残存口数 F 1,935,285,327口 当ファンドの期末残存口数 F 1,871,055,183口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,953円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,112円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,741,141円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,484,220円
2019年10月 8日から2019年11月 7日まで 2020年 4月 8日から2020年 5月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,313,159円 費用控除後の配当等収益額 A 11,683,338円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 381,506,419円 収益調整金額 C 383,418,123円
分配準備積立金額 D 365,327,264円 分配準備積立金額 D 380,659,128円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 759,146,842円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 775,760,589円
当ファンドの期末残存口数 F 1,907,139,480口 当ファンドの期末残存口数 F 1,876,123,458口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,980円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,134円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,628,557円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,504,493円
2019年11月 8日から2019年12月 9日まで 2020年 5月 8日から2020年 6月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,577,087円 費用控除後の配当等収益額 A 11,663,694円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 386,190,406円 収益調整金額 C 387,791,974円
分配準備積立金額 D 366,761,984円 分配準備積立金額 D 378,026,384円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 765,529,477円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 777,482,052円
当ファンドの期末残存口数 F 1,910,479,942口 当ファンドの期末残存口数 F 1,869,621,376口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,006円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,158円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,641,919円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,478,485円
2019年12月10日から2020年 1月 7日まで 2020年 6月 9日から2020年 7月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,773,627円 費用控除後の配当等収益額 A 10,518,686円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 386,312,729円 収益調整金額 C 385,174,268円
分配準備積立金額 D 367,852,924円 分配準備積立金額 D 377,748,362円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 766,939,280円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 773,441,316円
当ファンドの期末残存口数 F 1,900,942,301口 当ファンドの期末残存口数 F 1,852,286,617口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,034円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,175円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,603,769円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,409,146円
2020年 1月 8日から2020年 2月 7日まで 2020年 7月 8日から2020年 8月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,898,619円 費用控除後の配当等収益額 A 10,490,964円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 383,673,363円 収益調整金額 C 384,998,455円
分配準備積立金額 D 369,664,872円 分配準備積立金額 D 379,866,579円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 767,236,854円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 775,355,998円
当ファンドの期末残存口数 F 1,885,796,316口 当ファンドの期末残存口数 F 1,849,431,615口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,068円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,192円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,543,185円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,397,726円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 2月 7日現在 2020年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
期首元本額 1,910,864,549円 期首元本額 1,885,796,316円
期中追加設定元本額 114,117,521円 期中追加設定元本額 42,536,675円
期中一部解約元本額 139,185,754円 期中一部解約元本額 78,901,376円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
種類
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 48,500,930 △667,384
親投資信託受益証券 0 0
合計 48,500,930 △667,384
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 236,661 1,630,357,629
券 ファンドⅤ－グローバル・リート・
プレミアム－日本円クラス
小計
銘柄数：1 236,661 1,630,357,629
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,630,357,629
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,554
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,631,360,183
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2020年 2月 7日現在) (2020年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,803,701 11,630,828
投資信託受益証券 920,385,935 776,369,633
1,002,653 1,002,554
親投資信託受益証券
935,192,289 789,003,015
流動資産合計
935,192,289 789,003,015
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 616,055 611,773
未払解約金 1,442,070 -
未払受託者報酬 135,917 128,535
未払委託者報酬 3,850,854 3,641,699
未払利息 6 7
13,527 12,800
その他未払費用
6,058,429 4,394,814
流動負債合計
6,058,429 4,394,814
負債合計
純資産の部
元本等
元本 616,055,119 611,773,522
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 313,078,741 172,834,679
297,509,870 317,513,324
（分配準備積立金）
929,133,860 784,608,201
元本等合計
929,133,860 784,608,201
純資産合計
935,192,289 789,003,015
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
営業収益
受取配当金 34,614,660 34,725,370
28,604,531 △173,758,196
有価証券売買等損益
63,219,191 △139,032,826
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,628 1,883
受託者報酬 135,917 128,535
委託者報酬 3,850,854 3,641,699
13,527 12,800
その他費用
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第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
4,003,926 3,784,917
営業費用合計
59,215,265 △142,817,743
営業利益又は営業損失（△）
59,215,265 △142,817,743
経常利益又は経常損失（△）
59,215,265 △142,817,743
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,282,738 △5,489,382
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 207,305,755 313,078,741
剰余金増加額又は欠損金減少額 57,593,756 8,185,358
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,593,756 8,185,358
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,137,242 10,489,286
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,137,242 10,489,286
額
616,055 611,773
分配金
313,078,741 172,834,679
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月 8日から2020年 8月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2020年 2月 7日現在 2020年 8月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
616,055,119口 611,773,522口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5082円 1口当たり純資産額 1.2825円
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(10,000口当たり純資産額) (15,082円) (10,000口当たり純資産額) (12,825円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,955,207円 費用控除後の配当等収益額 A 30,343,787円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 232,454,640円 収益調整金額 C 238,632,290円
分配準備積立金額 D 266,170,718円 分配準備積立金額 D 287,781,310円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 530,580,565円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 556,757,387円
当ファンドの期末残存口数 F 616,055,119口 当ファンドの期末残存口数 F 611,773,522口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,612円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,100円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 616,055円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 611,773円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2020年 2月 7日現在 2020年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
期首元本額 514,737,625円 期首元本額 616,055,119円
期中追加設定元本額 124,033,635円 期中追加設定元本額 16,490,425円
期中一部解約元本額 22,716,141円 期中一部解約元本額 20,772,022円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
種類
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 28,300,259 △171,355,788
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 28,300,161 △171,355,887
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 112,697 776,369,633
券 ファンドⅤ－グローバル・リート・
プレミアム－日本円クラス
小計
銘柄数：1 112,697 776,369,633
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 776,369,633
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,554
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 777,372,187
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 2月 7日現在) (2020年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 201,729,559 136,211,651
投資信託受益証券 11,723,629,475 7,059,437,346
1,002,653 1,002,554
親投資信託受益証券
11,926,361,687 7,196,651,551
流動資産合計
11,926,361,687 7,196,651,551
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 76,200,452 71,144,896
未払解約金 18,307,260 8,378,974
未払受託者報酬 328,243 201,191
未払委託者報酬 9,300,244 5,700,441
未払利息 90 88
32,813 20,107
その他未払費用
104,169,102 85,445,697
流動負債合計
104,169,102 85,445,697
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,240,090,482 14,228,979,267
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,417,897,897 △7,117,773,413
4,683,419,330 4,463,721,062
（分配準備積立金）
11,822,192,585 7,111,205,854
元本等合計
11,822,192,585 7,111,205,854
純資産合計
11,926,361,687 7,196,651,551
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
営業収益
受取配当金 705,845,100 651,832,450
1,153,707,445 △4,346,821,258
有価証券売買等損益
1,859,552,545 △3,694,988,808
営業収益合計
営業費用
支払利息 36,486 20,154
受託者報酬 2,003,178 1,296,293
委託者報酬 56,756,671 36,728,282
200,258 129,566
その他費用
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前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
58,996,593 38,174,295
営業費用合計
1,800,555,952 △3,733,163,103
営業利益又は営業損失（△）
1,800,555,952 △3,733,163,103
経常利益又は経常損失（△）
1,800,555,952 △3,733,163,103
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,431,468 △42,916,682
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,285,429,637 △3,417,897,897
剰余金増加額又は欠損金減少額 739,882,160 563,802,023
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
739,882,160 563,802,023
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 179,631,455 132,918,958
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
179,631,455 132,918,958
額
486,843,449 440,512,160
分配金
△3,417,897,897 △7,117,773,413
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 2月 8日から2020年 8月 7日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 2月 7日現在 2020年 8月 7日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
15,240,090,482口 14,228,979,267口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
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元本の欠損 3,417,897,897円 元本の欠損 7,117,773,413円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7757円 1口当たり純資産額 0.4998円
(10,000口当たり純資産額) (7,757円) (10,000口当たり純資産額) (4,998円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 8月 8日から2019年 9月 9日まで 2020年 2月 8日から2020年 3月 9日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 121,299,378円 費用控除後の配当等収益額 A 100,561,781円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,360,089,426円 収益調整金額 C 3,937,719,473円
分配準備積立金額 D 5,275,079,426円 分配準備積立金額 D 4,613,145,698円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,756,468,230円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,651,426,952円
当ファンドの期末残存口数 F 17,308,430,736口 当ファンドの期末残存口数 F 15,044,131,183口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,636円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,750円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 86,542,153円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,220,655円
2019年 9月10日から2019年10月 7日まで 2020年 3月10日から2020年 4月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 116,588,581円 費用控除後の配当等収益額 A 104,586,103円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,340,478,717円 収益調整金額 C 3,924,240,036円
分配準備積立金額 D 5,159,424,826円 分配準備積立金額 D 4,598,409,988円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,616,492,124円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,627,236,127円
当ファンドの期末残存口数 F 17,002,262,739口 当ファンドの期末残存口数 F 14,949,858,039口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,656円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,770円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,011,313円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,749,290円
2019年10月 8日から2019年11月 7日まで 2020年 4月 8日から2020年 5月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 118,559,304円 費用控除後の配当等収益額 A 107,463,887円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,310,206,737円 収益調整金額 C 3,922,699,291円
分配準備積立金額 D 5,099,770,676円 分配準備積立金額 D 4,597,425,611円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,528,536,717円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,627,588,789円
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当ファンドの期末残存口数 F 16,784,379,902口 当ファンドの期末残存口数 F 14,893,077,800口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,677円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,792円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 83,921,899円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,465,389円
2019年11月 8日から2019年12月 9日まで 2020年 5月 8日から2020年 6月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 102,343,322円 費用控除後の配当等収益額 A 107,584,219円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,045,741,050円 収益調整金額 C 3,862,290,714円
分配準備積立金額 D 4,742,663,408円 分配準備積立金額 D 4,534,171,108円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,890,747,780円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,504,046,041円
当ファンドの期末残存口数 F 15,612,478,458口 当ファンドの期末残存口数 F 14,619,578,593口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,694円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,816円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 78,062,392円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,097,892円
2019年12月10日から2020年 1月 7日まで 2020年 6月 9日から2020年 7月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 102,793,080円 費用控除後の配当等収益額 A 100,802,092円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,014,409,347円 収益調整金額 C 3,811,750,369円
分配準備積立金額 D 4,690,786,553円 分配準備積立金額 D 4,473,873,187円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,807,988,980円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,386,425,648円
当ファンドの期末残存口数 F 15,421,048,028口 当ファンドの期末残存口数 F 14,366,807,618口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,711円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,837円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,105,240円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 71,834,038円
2020年 1月 8日から2020年 2月 7日まで 2020年 7月 8日から2020年 8月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,878,730円 費用控除後の配当等収益額 A 100,305,629円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,978,235,381円 収益調整金額 C 3,800,582,526円
分配準備積立金額 D 4,650,741,052円 分配準備積立金額 D 4,434,560,329円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,737,855,163円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,335,448,484円
当ファンドの期末残存口数 F 15,240,090,482口 当ファンドの期末残存口数 F 14,228,979,267口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,733円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,858円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 76,200,452円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 71,144,896円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 2月 7日現在 2020年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
期首元本額 17,371,889,847円 期首元本額 15,240,090,482円
期中追加設定元本額 664,715,813円 期中追加設定元本額 287,871,953円
期中一部解約元本額 2,796,515,178円 期中一部解約元本額 1,298,983,168円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
種類
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 468,945,179 △214,691,551
親投資信託受益証券 0 0
合計 468,945,179 △214,691,551
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 2,135,341 7,059,437,346
券 ファンドⅤ－グローバル・リート・
プレミアム－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 2,135,341 7,059,437,346
組入時価比率：99.3% 100.0%
合計 7,059,437,346
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,554
合計 7,060,439,900
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2020年 2月 7日現在) (2020年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,236,707 13,562,312
投資信託受益証券 1,568,093,975 909,421,092
1,002,653 1,002,554
親投資信託受益証券
1,592,333,335 923,985,958
流動資産合計
1,592,333,335 923,985,958
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 869,425 737,315
未払解約金 - 2,144,477
未払受託者報酬 249,418 169,377
未払委託者報酬 7,066,822 4,799,056
未払利息 10 8
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第16期 第17期
(2020年 2月 7日現在) (2020年 8月 7日現在)
24,886 16,884
その他未払費用
8,210,561 7,867,117
流動負債合計
8,210,561 7,867,117
負債合計
純資産の部
元本等
元本 869,425,227 737,315,973
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 714,697,547 178,802,868
1,087,970,700 959,518,739
（分配準備積立金）
1,584,122,774 916,118,841
元本等合計
1,584,122,774 916,118,841
純資産合計
1,592,333,335 923,985,958
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
営業収益
受取配当金 88,472,500 85,160,550
143,692,611 △576,165,261
有価証券売買等損益
232,165,111 △491,004,711
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,372 3,054
受託者報酬 249,418 169,377
委託者報酬 7,066,822 4,799,056
24,886 16,884
その他費用
7,345,498 4,988,371
営業費用合計
224,819,613 △495,993,082
営業利益又は営業損失（△）
224,819,613 △495,993,082
経常利益又は経常損失（△）
224,819,613 △495,993,082
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,254,488 △81,236,211
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 518,556,065 714,697,547
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,209,073 12,506,854
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,209,073 12,506,854
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 34,763,291 132,907,347
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,763,291 132,907,347
額
869,425 737,315
分配金
714,697,547 178,802,868
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月 8日から2020年 8月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2020年 2月 7日現在 2020年 8月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
869,425,227口 737,315,973口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8220円 1口当たり純資産額 1.2425円
(10,000口当たり純資産額) (18,220円) (10,000口当たり純資産額) (12,425円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 82,800,796円 費用控除後の配当等収益額 A 72,623,271円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 568,092,546円 収益調整金額 C 518,893,906円
分配準備積立金額 D 1,006,039,329円 分配準備積立金額 D 887,632,783円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,656,932,671円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,479,149,960円
当ファンドの期末残存口数 F 869,425,227口 当ファンドの期末残存口数 F 737,315,973口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,057円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,061円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 869,425円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 737,315円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2020年 2月 7日現在 2020年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
期首元本額 908,870,248円 期首元本額 869,425,227円
期中追加設定元本額 21,786,570円 期中追加設定元本額 31,724,586円
期中一部解約元本額 61,231,591円 期中一部解約元本額 163,833,840円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2019年 8月 8日 自 2020年 2月 8日
種類
至 2020年 2月 7日 至 2020年 8月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 139,959,263 △489,782,133
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 139,959,165 △489,782,232
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 275,082 909,421,092
券 ファンドⅤ－グローバル・リート・
プレミアム－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 275,082 909,421,092
組入時価比率：99.3% 99.9%
合計 909,421,092
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,554
合計 910,423,646
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 915,948,365
地方債証券 790,990,131
特殊債券 802,274,712
社債券 571,475,232
未収利息 1,609,409
1,875,125
前払費用
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(2020年 8月 7日現在)
3,084,172,974
流動資産合計
3,084,172,974
資産合計
負債の部
流動負債
593
未払利息
593
流動負債合計
593
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,022,954,345
剰余金
61,218,036
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,084,172,381
元本等合計
3,084,172,381
純資産合計
3,084,172,974
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 8月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0203円
(10,000口当たり純資産額) (10,203円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 2月 8日
至 2020年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 8月 7日現在
2020年 2月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,829,702,454円
同期中における追加設定元本額 916,935,793円
同期中における一部解約元本額 5,723,683,902円
期末元本額 3,022,954,345円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 121,868,640円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 105,502,407円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,861,159円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
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野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
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野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 61,746,546円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第６８７回 100,000,000 100,127,000
神奈川県 公募（５年）第６６回 200,000,000 200,076,332
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共同発行市場地方債 公募第９０回 100,000,000 100,145,560
共同発行市場地方債 公募第９２回 190,000,000 190,593,847
北九州市 公募（５年）平成２７年 200,000,000 200,047,392
度第１回
小計
銘柄数：5 790,000,000 790,990,131
組入時価比率：25.6% 36.5%
合計 790,990,131
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 22,000,000 22,014,086
券 政府保証債第１１５回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,031,920
３２回
農林債券 利付第７８３回い号 110,000,000 110,019,471
しんきん中金債券 利付第３１３回 190,000,000 190,164,942
商工債券 利付（３年）第２１１回 200,000,000 200,015,757
中日本高速道路 第６２回 100,000,000 100,027,336
西日本高速道路 第４４回 60,000,000 60,001,200
小計
銘柄数：7 802,000,000 802,274,712
組入時価比率：26.0% 37.1%
合計 802,274,712
社債券 日本円 関西電力 第４８４回 100,000,000 100,195,810
関西電力 第４８５回 100,000,000 100,460,132
東北電力 第４５６回 170,000,000 170,593,848
九州電力 第４３３回 200,000,000 200,225,442
小計
銘柄数：4 570,000,000 571,475,232
組入時価比率：18.5% 26.4%
合計 571,475,232
合計 2,164,740,075
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,664,336,522 円
Ⅱ 負債総額 9,360,162 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,654,976,360 円
Ⅳ 発行済口数 1,832,310,562 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9032 円
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野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 774,673,615 円
Ⅱ 負債総額 4,640,597 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 770,033,018 円
Ⅳ 発行済口数 592,218,660 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3003 円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,263,153,400 円
Ⅱ 負債総額 25,815,912 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,237,337,488 円
Ⅳ 発行済口数 14,131,336,705 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5121 円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 939,213,171 円
Ⅱ 負債総額 8,887,278 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 930,325,893 円
Ⅳ 発行済口数 730,582,631 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2734 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,109,540,888 円
Ⅱ 負債総額 732,516 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,108,808,372 円
Ⅳ 発行済口数 3,047,118,983 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0202 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 31,243,464
単位型株式投資信託 190 843,872
追加型公社債投資信託 14 5,773,710
単位型公社債投資信託 466 1,610,601
合計 1,665 39,471,646
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
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無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年8月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2020年8月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム（円コース）毎月分配型の２０２
０年２月８日から２０２０年８月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム（円コース）毎月分配型の２０２０年８月７日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム（円コース）年2回決算型の２０
２０年２月８日から２０２０年８月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム（円コース）年2回決算型の２０２０年８月７日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配
型の２０２０年２月８日から２０２０年８月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２０年８月７日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム（通貨セレクトコース）年2回決
算型の２０２０年２月８日から２０２０年８月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２０年８月７
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
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取 締 役 会 御 中
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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