株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月21日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 12,087 12,234 25,752
経常利益 （百万円） 2,914 2,640 5,755
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,918 1,745 3,868
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,977 1,672 3,952
純資産額 （百万円） 23,428 23,765 23,165
総資産額 （百万円） 27,921 27,466 28,419
１株当たり四半期（当期）
（円） 38.02 35.06 76.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 37.66 34.68 75.89
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 82.2 84.1 79.4
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,168 1,562 4,522
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △435 271 △500
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △1,019 △1,453 △3,411
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,734 12,009 11,630
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 19.20 14.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込み等が発生した場合、当社顧客の経営環境が悪化した結
果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発令
など、国内経済は急激に悪化することになり、企業収益の悪化、有効求人倍率の低下等が続き、非常に厳しい状況で
ありました。先行きについても、感染症が国内外に与える影響に注意する必要があり、予断を許さない状況でありま
す。
このような状況のもと、当社グループは、営業活動が制限されるなかでオンラインセミナー開催、WEBを活用したコ
ンサルティング、リモートワークの推進などにより事業活動を継続してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 12,234百万円 （前年同四半期比 1.2％増
加）、営業利益 2,584百万円 （同 10.1％減少 ）、経常利益 2,640百万円 （同 9.4％減少 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 1,745百万円 （同 9.0％減少 ）となりました。
①売上高・・・ 12,234百万円 （前年同四半期比 1.2％増加 ）
売上高におきましては、新型コロナウイルスの影響により十分な営業活動を確保することができませんでした
が、経営コンサルティング事業に含まれるWEB広告運用代行業務及びダイレクトリクルーティング事業の売上高を伸
ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて 1.2％増加 の12,234百万円 となりました。
②営業利益・・・ 2,584百万円 （前年同四半期比 10.1％減少 ）
営業利益におきましては、売上原価は 8,081百万円 （前年同四半期は 7,750百万円 ）、販売費及び一般管理費は
1,568百万円 （同 1,462百万円 ）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 10.1％減少 の2,584百万円 となりました。
③経常利益・・・ 2,640百万円 （前年同四半期比 9.4％減少 ）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益が65百万円（前年同四半期48
百万円）、営業外費用が９百万円（同８百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて 9.4％減少 の2,640百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 1,745百万円 （前年同四半期比 9.0％減少 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が890百万円（前年同四半期は989百万円）と
なり、前年同四半期と比べて 9.0％減少 の1,745百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門や、教育・保育・スクール
業界向けコンサルティング部門における業績向上コンサルティングは前年同四半期を上回ることができました。ま
た、顧客における集客手法のWEB割合の上昇に伴い、WEB広告運用代行業務においても順調に売上高を伸ばすことが
できました。しかしながら、それ以外の多くの業種においては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動
の制限や、対面形式によるセミナー開催を中止にしたことに伴い新規受注が伸び悩む結果となり、前年同四半期を
下回る結果となりました。また、中国上海市に拠点を置く船井(上海)商務信息諮詢有限公司においては、期初より
営業活動が大きく制約されたことにより売上高が減少いたしましたが、４月以降は徐々に業務再開することができ
ました。
利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費やセミナー等の会場代などが大幅に削減されました
が、人数増加に伴う固定費の増加や、売上高減少分を補うことができず減益となりました。
その結果、売上高は 9,071百万円 （前年同四半期比 2.1％減少 ）、営業利益は 2,513百万円 （同 12.1％減少 ）となり
ました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕やスポット受注により前年同四半期と比べて
売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務は新規受注は伸び悩んだものの増収を確保すること
ができましたが、物流トレーディング業務は企業や人の異動減少に伴う燃料販売量の減少及び燃料単価の下落によ
り前年同四半期と比べて売上高は減少いたしました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング
業務の売上高構成比率の減少により、全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響によ
り減益となりました。
その結果、売上高は 1,279百万円 （前年同四半期比 9.4％増加 ）、営業利益は 165百万円 （同 0.5％減少 ）となりま
した。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減
少や、採用広告出稿が減少したものの、ベースの契約が前年同四半期と比べて増加したため、売上高は24.4％増と
なり増収を確保いたしました。当事業は早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、シス
テム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当四半期においては営業損失となりましたが、前年同四半期
と比べて営業損失額は減少いたしました。
その結果、売上高は 1,358百万円 （前年同四半期比 24.4％増加 ）、営業損失は 66百万円 （前年同四半期は営業損失
153百万円）となりました。
④その他
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や業務の延期があり、売上
高、営業利益ともに減少することとなりました。
その結果、売上高は 513百万円 （前年同四半期比 6.3％減少 ）、営業損失は 51百万円 （前年同四半期は営業利益６
百万円）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 953百万円減少し、 27,466百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 896百万円減少し、 15,798百万円 となりました。これは主に現金及び預金
の増加、受取手形及び売掛金並びに有価証券の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 56百万円減少し、 11,667百万円 となりました。これは主に建物及び構築
物の減少によるものであります。
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（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,553百万円減少し、 3,700百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,521百万円減少し、 3,410百万円 となりました。これは主に１年内償還
予定の社債及びその他に含まれる未払金並びに預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 31百万円減少し、 290百万円 となりました。これは主に繰延税金負債の減
少によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 600百万円増加し、 23,765百万円
となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.7ポイント増加し、84.1％と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て379百万円増加し、 12,009百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,562百万円 （前年同四半期は 2,168百万円 の資金の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を2,635百万円計上し、法人税等の支払額が1,108百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 271百万円 （前年同四半期は 435百万円 の資金の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得と売却及び償還による差引収入が395百万円、有形固定資産及び無形固定資産の
取得による支出が123百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,453百万円 （前年同四半期は 1,019百万円 の資金の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額が1,142百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 53,000,000 53,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 53,000,000 53,000,000 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年４月17日
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員５、子会社取締役及び子会社執行役員22
新株予約権の数（個） 287 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株） 51,660（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株式あたり１円
2020年５月８日～
新株予約権の行使期間
2050年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,752（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 876
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2020年５月７日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。
ただし、2020年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,751円を合算しており
ます。
３ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監
査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以
降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2049年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年５月８日から2050年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 53,000,000 － 3,125,231 － 2,946,634
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社船井本社 静岡県熱海市西山町19番６号 5,026 10.10
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,616 7.26
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,377 4.78
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,952 3.92
舩 井 和 子 静岡県熱海市 1,557 3.13
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ, Ｌ.Ｐ.ＣＥ
Ｏ ＆ ＦＯＵＮＤＩＮＧ ＰＡＲ
5300 ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ Ｋ
ＴＮＥＲ ＢＲＩＡＮ Ｋ ＨＥＹ
ＩＲＫＬＡＮＤ.ＷＡ 98033.ＵＳＡ
1,353 2.72
ＷＯＯＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ Ｃ
200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
Ｏ．ＲＥＧ
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
1,259 2.53
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
クス証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｏ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5
ＴＹ ＦＵＮＤＳ
1,221 2.45
ＮＴ,ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 1,062 2.13
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
舩 井 勝 仁 東京都渋谷区 1,056 2.12
計 ― 20,482 41.15
（注）当社は自己株式3,220千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,220,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 49,343,800 493,438 －
単元未満株式 普通株式 436,100 － －
発行済株式総数 53,000,000 － －
総株主の議決権 － 493,438 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が57株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
3,220,100 － 3,220,100 6.08
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 3,220,100 － 3,220,100 6.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,630,554 12,009,933
受取手形及び売掛金 2,870,051 2,266,403
有価証券 1,001,132 504,781
仕掛品 155,685 162,784
原材料及び貯蔵品 5,759 7,307
その他 1,071,147 890,119
△39,543 △43,204
貸倒引当金
流動資産合計 16,694,787 15,798,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,311,009 1,270,334
土地 4,602,643 4,602,643
196,280 178,268
その他（純額）
有形固定資産合計 6,109,933 6,051,246
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 274,379 295,157
177,210 126,211
その他
無形固定資産合計 773,990 743,768
投資その他の資産
投資有価証券 3,907,279 3,885,945
退職給付に係る資産 473,196 494,561
その他 468,046 502,039
△8,006 △9,612
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,840,516 4,872,935
固定資産合計 11,724,440 11,667,950
資産合計 28,419,227 27,466,076
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,821 297,991
1年内償還予定の社債 500,000 －
短期借入金 － 200,000
未払法人税等 1,159,020 948,550
賞与引当金 － 152,464
2,925,055 1,811,041
その他
流動負債合計 4,931,897 3,410,047
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
退職給付に係る負債 60,876 63,669
繰延税金負債 109,949 80,186
51,377 46,825
その他
固定負債合計 322,203 290,681
負債合計 5,254,101 3,700,729
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,947,675 2,951,287
利益剰余金 19,731,165 20,331,733
△3,342,957 △3,345,503
自己株式
株主資本合計 22,461,115 23,062,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211,575 127,075
為替換算調整勘定 16,146 15,620
△114,954 △103,214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,766 39,481
新株予約権 591,243 663,116
純資産合計 23,165,126 23,765,346
負債純資産合計 28,419,227 27,466,076
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,087,880 12,234,202
7,750,723 8,081,952
売上原価
売上総利益 4,337,156 4,152,249
※１ 1,462,648 ※１ 1,568,071
販売費及び一般管理費
営業利益 2,874,508 2,584,178
営業外収益
受取利息 4,525 8,521
受取配当金 5,013 4,709
投資有価証券売却益 18,891 36,305
投資有価証券評価益 1,464 2,893
還付消費税等 11,429 －
7,440 13,218
その他
営業外収益合計 48,766 65,649
営業外費用
支払利息 2,590 1,652
投資有価証券評価損 1,914 887
為替差損 757 4,398
投資事業組合管理費 2,047 1,824
1,047 435
その他
営業外費用合計 8,358 9,198
経常利益 2,914,915 2,640,629
特別利益
626 32
投資有価証券売却益
特別利益合計 626 32
特別損失
固定資産除却損 394 5,135
6,807 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 7,201 5,135
税金等調整前四半期純利益 2,908,341 2,635,525
法人税、住民税及び事業税
1,017,542 901,389
△27,843 △11,349
法人税等調整額
法人税等合計 989,699 890,040
四半期純利益 1,918,641 1,745,484
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,918,641 1,745,484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,918,641 1,745,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,008 △84,499
為替換算調整勘定 △918 △525
14,921 11,740
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 59,011 △73,284
四半期包括利益 1,977,653 1,672,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,977,653 1,672,199
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,908,341 2,635,525
減価償却費 132,626 142,357
のれん償却額 33,417 22,569
株式報酬費用 95,275 78,473
貸倒引当金の増減額（△は減少） 300 5,266
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △9,495 △9,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,504 2,793
賞与引当金の増減額（△は減少） 120,941 152,596
投資有価証券評価損益（△は益） 449 △2,006
投資有価証券売却損益（△は益） △12,710 △36,337
受取利息及び受取配当金 △9,539 △13,231
支払利息 2,590 1,652
為替差損益（△は益） △367 △863
有形固定資産除却損 394 2,427
無形固定資産除却損 － 2,708
売上債権の増減額（△は増加） △31,213 603,482
その他の資産の増減額（△は増加） △453,610 △265,605
その他の負債の増減額（△は減少） △13,486 △1,129,053
4,274 5,036
その他
小計 2,780,692 2,198,169
利息及び配当金の受取額
20,003 20,369
利息の支払額 △2,601 △1,619
法人税等の支払額 △972,367 △1,108,372
343,175 454,299
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,168,902 1,562,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100,067 －
有価証券の売却及び償還による収入 100,000 600,000
投資有価証券の取得による支出 △163,405 △205,550
投資有価証券の売却及び償還による収入 14,272 797
有形固定資産の取得による支出 △221,369 △36,472
無形固定資産の取得による支出 △73,809 △87,278
8,938 －
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △435,439 271,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
社債の償還による支出 － △500,000
リース債務の返済による支出 △7,376 △5,102
自己株式の取得による支出 △7,021 △5,538
自己株式の売却による収入 148 2
△1,005,609 △1,142,610
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,019,860 △1,453,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,791 △1,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 711,810 379,379
現金及び現金同等物の期首残高 11,022,585 11,630,554
※１ 11,734,395 ※１ 12,009,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬 279,260 千円 316,521 千円
従業員給料 452,199 千円 505,194 千円
退職給付費用 14,079 千円 18,284 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 11,734,361千円 12,009,933千円
有価証券勘定 902,875千円 504,781千円
預け金 34千円 －千円
償還期間が３ヶ月を
△902,875千円 △504,781千円
超える債券等
現金及び現金同等物 11,734,395千円 12,009,933千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月23日
普通株式 1,008,748 20 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月２日
普通株式 858,109 17 2019年６月30日 2019年８月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月28日
普通株式 1,144,917 23 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月20日
普通株式 995,596 20 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクトリ 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
グ事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,267,413 1,169,556 1,091,494 547,584 12,076,049 11,831 12,087,880
セグメント間の内部
98,870 289,287 7,079 12,761 407,999 △407,999 －
売上高又は振替高
計 9,366,284 1,458,844 1,098,574 560,345 12,484,048 △396,167 12,087,880
セグメント利益又は
2,859,256 166,664 △153,502 6,858 2,879,277 △4,768 2,874,508
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,561,910千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益3,848,163千円並びに全社費用1,291,021千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクトリ 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
グ事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,071,551 1,279,621 1,358,033 513,164 12,222,370 11,831 12,234,202
セグメント間の内部
70,968 135,590 2,280 1,552 210,391 △210,391 －
売上高又は振替高
計 9,142,520 1,415,211 1,360,313 514,716 12,432,762 △198,560 12,234,202
セグメント利益又は
2,513,083 165,823 △66,305 △51,637 2,560,963 23,215 2,584,178
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,895,876千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益4,224,009千円並びに全社費用1,304,918千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 38円02銭 35円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,918,641 1,745,484
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,918,641 1,745,484
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,458,177 49,779,095
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円66銭 34円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 484,906 556,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第51期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月20日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 995,596千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船
井総研ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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