株式会社タツミ 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社タツミ(E02230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月21日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡嶋 茂
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４－７１－３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４－７１－３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（千円） 1,604,456 882,576 6,347,667
経常損失（△）（千円） △ 89,662 △ 246,572 △ 305,728
親会社株主に帰属する四半期（当
△ 85,219 △ 222,846 △ 516,494
期）純損失（△）（千円）
四半期包括利益又は包括利益
△ 197,841 △ 272,254 △ 818,754
（千円）
純資産額（千円） 4,723,939 3,830,772 4,103,026
総資産額（千円） 8,769,501 9,163,606 8,287,644
１株当たり四半期(当期)純損失
△ 14.21 △ 37.17 △ 86.15
（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ― ―
(当期)純利益（円）
自己資本比率（％） 41.5 31.6 37.8
営業活動による
121,677 246,290 2,516
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△ 84,509 △ 153,120 △ 816,134
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△ 52,029 1,403,509 △ 90,345
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
1,712,232 2,321,337 825,492
（期末）残高（千円）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、中国で
は持ち直しの動きが見られたものの、わが国を含む他の地域全てにおいて、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、前期から続く世界的な自動車の販売・生産台数の減少に加
え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自動車メーカーにより生産活動の一時停止や減産が行われたこと
で、自動車関連製品の需要に大きな落ち込みが見られました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主にお客様の減産や操業停止の影響により、882,576千円
（前年同期比45.0％減）と大幅な減収となりました。利益面では、売上高の減少等により、営業損失247,824千円
（前年同期は83,593千円の営業損失）、経常損失246,572千円（前年同期は89,662千円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失222,846千円（前年同期は85,219千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上しま
した。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、9,163,606千円（前連結会計年度末8,287,644千円）とな
り、875,961千円増加しました。流動資産は4,856,278千円となり707,121千円増加し、固定資産は4,307,328千円と
なり168,839千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、5,332,834千円（前連結会計年度末4,184,618千円）とな
り、1,148,216千円増加しました。流動負債は3,762,559千円となり807,950千円増加し、固定負債は1,570,274千円
となり340,265千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、3,830,772千円（前連結会計年度末4,103,026千円）とな
り、272,254千円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ、1,495,844千円増加し2,321,337千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、246,290千円（前年同期は121,677千円）
となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、153,120千円（前年同期は84,509千円）と
なりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は、1,403,509千円（前年同期は52,029千円の
支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24,157千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月21日)
( 2020年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
(株)
2020年4月1日～
― 6,000,000 ― 715,000 ― 677,955
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,944 ―
5,994,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,944 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(％)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
４４３番地
計 ― 4,800 ― 4,800 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,492 2,471,337
受取手形及び売掛金 880,579 399,329
電子記録債権 591,130 524,011
商品及び製品 99,275 123,335
仕掛品 424,026 490,381
原材料及び貯蔵品 757,964 577,119
未収入金 356,391 201,516
未収法人税等 - 2,098
64,295 67,148
その他
流動資産合計 4,149,156 4,856,278
固定資産
有形固定資産
建物 3,045,333 3,035,596
△ 1,889,941 △ 1,902,441
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,155,392 1,133,154
構築物
179,988 179,988
△ 146,287 △ 147,106
減価償却累計額
構築物（純額） 33,701 32,882
機械及び装置
6,149,526 6,242,363
△ 4,352,645 △ 4,429,653
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1,796,881 1,812,710
車両運搬具
23,686 23,459
△ 17,879 △ 18,367
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 5,807 5,091
工具、器具及び備品
541,366 538,656
△ 444,024 △ 447,062
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 97,342 91,593
土地 246,986 245,541
リース資産 353,773 350,607
△ 148,975 △ 151,049
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 204,797 199,558
建設仮勘定 161,739 355,793
有形固定資産合計 3,702,647 3,876,326
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,346 2,253
847 847
その他
無形固定資産合計 8,087 7,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 34,990 39,945
長期前払費用 1,054 705
退職給付に係る資産 264,404 268,536
繰延税金資産 28,830 28,331
98,474 85,488
その他
投資その他の資産合計 427,754 423,007
固定資産合計 4,138,488 4,307,328
資産合計 8,287,644 9,163,606
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,250 154,175
短期借入金 870,000 1,982,570
1年内返済予定の長期借入金 167,972 132,866
リース債務 46,080 36,504
未払金及び未払費用 1,385,271 1,222,430
未払法人税等 5,344 -
賞与引当金 131,003 181,002
役員賞与引当金 3,606 5,409
14,080 47,600
その他
流動負債合計 2,954,608 3,762,559
固定負債
長期借入金 959,921 950,000
リース債務 187,218 531,506
長期未払金 5,970 5,970
繰延税金負債 60,115 60,620
16,783 22,177
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,230,009 1,570,274
負債合計 4,184,618 5,332,834
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 1,933,602 1,710,756
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 3,268,589 3,045,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,566 6,148
為替換算調整勘定 △ 85,054 △ 101,312
△ 52,366 △ 53,069
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 134,854 △ 148,233
非支配株主持分 969,291 933,262
純資産合計 4,103,026 3,830,772
負債純資産合計 8,287,644 9,163,606
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,604,456 882,576
1,510,366 986,174
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 94,090 △ 103,598
販売費及び一般管理費 177,683 144,225
営業損失（△） △ 83,593 △ 247,824
営業外収益
受取利息 1,625 1,125
受取配当金 3,618 1,493
助成金収入 - 2,000
1,628 2,460
その他
営業外収益合計 6,871 7,080
営業外費用
支払利息 3,656 4,106
為替差損 9,206 1,678
77 44
その他
営業外費用合計 12,940 5,829
経常損失（△） △ 89,662 △ 246,572
特別利益
25 1
固定資産売却益
特別利益合計 25 1
特別損失
固定資産除却損 0 396
投資有価証券評価損 - 255
- 1,333
その他
特別損失合計 0 1,986
税金等調整前四半期純損失（△） △ 89,636 △ 248,557
法人税等 10,594 577
四半期純損失（△） △ 100,231 △ 249,134
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,012 △ 26,288
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85,219 △ 222,846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 100,231 △ 249,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,152 3,581
為替換算調整勘定 △ 91,547 △ 25,997
△ 3,910 △ 703
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 97,609 △ 23,119
四半期包括利益 △ 197,841 △ 272,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 150,267 △ 236,225
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47,574 △ 36,028
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 89,636 △ 248,557
減価償却費 91,052 88,280
有形固定資産除却損 0 396
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 11,713 △ 4,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,160 5,556
賞与引当金の増減額（△は減少） 82,999 49,999
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,198 1,803
受取利息及び受取配当金 △ 5,243 △ 2,619
支払利息 3,656 4,106
為替差損益（△は益） 44 14
有形固定資産売却損益（△は益） △ 25 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） - 255
売上債権の増減額（△は増加） 59,582 663,670
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,562 △ 115,314
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,693 △ 175,687
未払金の増減額（△は減少） △ 9,594 △ 89,873
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13,379 35,696
27,225 39,721
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 119,873 253,315
利息及び配当金の受取額
5,242 2,619
利息の支払額 △ 3,312 △ 3,727
割増退職金の支払額 - △ 3,008
△ 125 △ 2,907
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,677 246,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93,229 △ 166,563
有形固定資産の売却による収入 35 1
無形固定資産の取得による支出 - △ 104
投資有価証券の取得による支出 △ 65 △ 59
8,750 13,605
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,509 △ 153,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85,000 1,112,020
長期借入金の返済による支出 △ 60,027 △ 45,027
リース債務の増加による収入 - 349,383
リース債務の返済による支出 △ 9,334 △ 12,647
△ 67,668 △ 219
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,029 1,403,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,879 △ 834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,740 1,495,844
現金及び現金同等物の期首残高 1,737,973 825,492
※ 1,712,232 ※ 2,321,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 870,000 1,190,000
差引額
1,830,000 1,510,000
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額 2,000千米ドル 2,000千米ドル
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000 2,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,712,232千円 2,471,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △150,000
現金及び現金同等物 1,712,232 2,321,337
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 71,942 12.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △14円21銭 △37円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △85,219 △222,846
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△85,219 △222,846
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,995,173 5,995,173
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年７月15日開催の取締役会におきまして、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
現下の厳しい経営環境を踏まえ、収益力の強化による財務体質の改善を実現するにあたり、要員の適正化及
び人員効率向上による企業体質の強化を図るため、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者の募集の概要
（1）対象者 ： 40歳以上の正規社員
（2）募集人数： 30名程度
（3）募集期間： 2020年８月24日から2020年９月11日
（4）退職日 ： 2020年10月31日
（5）優遇措置： 割増退職金の支給及び再就職支援サービスの提供
３．業績への影響
現時点で応募者が未確定であるため、損失の見込み額は未定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月21日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続きを実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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