株式会社トレードワークス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月21日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 649,992 861,126 1,989,161
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 78,605 △ 84,468 125,882
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 56,856 △ 59,347 89,387
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 301,936 303,726 303,441
資本金
（株） 3,281,400 3,309,600 3,305,100
発行済株式総数
（千円） 1,316,875 1,390,773 1,466,073
純資産額
（千円） 1,532,151 1,595,099 1,748,338
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 17.54 △ 17.94 27.38
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 26.33
（当期）純利益
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 85.9 87.2 83.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 354,493 307,417 △ 451,979
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 238,694 △ 35,567 △ 448,385
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 427 △ 15,879 3,355
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 726,517 678,237 422,266
（期末）残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 1.54
△ 17.17
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今
後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国向けを中心とする
輸出の減少や日本への海外旅行客の減少、さらに、感染拡大防止のための外出自粛により個人消費が大きく落ち込
んだことから、厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、各地で段階的な経済活動の再開がみられる
ものの、足元では新規感染者が再び増加傾向で推移しており、依然として予断を許さない状況であり、当面は感染
防止の必要性から本格的な経済活動の再開は時間がかかるものと懸念されております。
当社の属する情報サービス産業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の急減速による収益
の減少や企業マインドの悪化を背景に設備投資を見送る動きが広がっております。
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向け
た投資、更なる新規事業追及等を継続して行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、不要
不急の支出削減、リモートワーク環境の整備等の推進を通じて、社員の安全と事業の継続の両立を図るべく対策を
進めております。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高861,126千円（前年同四半期比32.5％増）、営業損失85,696
千円（前年同四半期は営業損失79,677千円）、経常損失84,468千円（前年同四半期は経常損失78,605千円）、四半
期純損失59,347千円（前年同四半期は四半期純損失56,856千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、ストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）は予定どお
り進捗しましたが、一方でフロー収入（開発案件）については新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当四半期
にリリース予定の案件が第３四半期への変更となった結果、売上高は766,578千円（前年同四半期比35.3％増）と
なりました。
損益面につきましては、事務所移転に伴う地代家賃増（2019年4月移転）及び新型コロナウイルス 感染症 の影響
への当事業の対応としては引き続きテレワーク用設備及びオンライン会議設備の強化により、前期に比べ利益率が
低下となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、既存顧客への「TRAdING STUDIO」LIONチャートPlus + 機能強化版の新ソ
リューションのサービス提供により、売上高は84,200千円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、新規顧客の開拓により、売上高は10,348千円（前年同四半期比16.0％
増）となりました。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は985,815千円となり、前事業年度末に比べ176,964千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金及び仕掛品が増加した一方、売掛金が減少したことによるものであります。固
定資産は609,283千円となり、前事業年度末に比べ23,724千円増加いたしました。 これは主に ソフトウェア仮勘定
及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,595,099千円となり、前事業年度末に比べ 153,239 千円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は137,040千円となり、前事業年度末に比べ 81,615 千円減少いたしま
した。これは主に買掛金 や 未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は 67,285 千円となり、
前事業年度末に比べ 3,676 千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、204,325千円となり、前事業年度末に比べ77,938千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 1,390,773 千円となり、前事業年度末に比べ 75,300 千円減少いた
しました。これは主に、配当金の支払や四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は87 .2 ％（前事業年度末は83.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
255,970千円 増加 し、 678,237 千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた 資金は 307,417 千円（前年同四半期は354,493千円の支出）となりました。これは主に、
税引前四半期純損失 84,468 千円の計上、たな卸資産の増加額 126,688 千円があった一方で、 売上債権の減少額
547,463千円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 35,567 千円（前年同四半期は238,694千円の支出）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出35,398千円 があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した 資金は15,879千円（前年同四半期は427千円の収入）となりました。これは主に、配当
金の支払額16,450千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,840,000
普通株式
9,840,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月21日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
ＪＡＳＤＡＱ
3,309,600 3,309,600
普通株式
準となる株式であり
（スタンダード）
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,309,600 3,309,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４ 月１日～
－ 3,309,600 － 303,726 － 293,726
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,075,000 32.48
浅見 勝弘 東京都目黒区
304,400 9.20
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
180,000 5.44
市川 俊雄 東京都世田谷区
170,100 5.14
大野 寿美 長野県上田市
165,000 4.99
スペース・ソルバ株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町11番８号
150,000 4.53
三木証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番９号
90,000 2.72
日産証券株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
43,500 1.31
関矢 智彦 群馬県高崎市
31,000 0.94
小上 勝造 大阪府大阪市北区
30,800 0.93
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
－ 2,239,800 67.68
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,308,200 33,082 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
3,309,600 － －
発行済株式総数
－ 33,082 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
100 － 100 0.00
株式会社トレードワークス
神保町一丁目105番地
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式60株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
422,266 678,237
現金及び預金
688,414 140,951
売掛金
16,405 143,094
仕掛品
21,094 －
未収消費税等
14,598 23,531
その他
1,162,779 985,815
流動資産合計
固定資産
104,623 97,360
有形固定資産
無形固定資産
288,697 259,870
ソフトウエア
－ 35,000
ソフトウエア仮勘定
153 153
その他
無形固定資産合計 288,850 295,024
投資その他の資産
49,440 49,440
投資有価証券
25,180 50,754
繰延税金資産
117,463 116,704
敷金及び保証金
192,084 216,898
投資その他の資産合計
585,558 609,283
固定資産合計
1,748,338 1,595,099
資産合計
負債の部
流動負債
99,145 82,242
買掛金
38,517 4,685
未払法人税等
7,138 5,329
未払消費税等
19,551 16,331
前受金
54,303 28,452
その他
218,656 137,040
流動負債合計
固定負債
63,608 67,285
退職給付引当金
63,608 67,285
固定負債合計
282,264 204,325
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 303,441 303,726
293,441 293,726
資本剰余金
869,572 793,700
利益剰余金
△ 380 △ 380
自己株式
1,466,073 1,390,773
株主資本合計
1,466,073 1,390,773
純資産合計
1,748,338 1,595,099
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
649,992 861,126
売上高
529,063 730,613
売上原価
120,929 130,513
売上総利益
※ 200,606 ※ 216,210
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 79,677 △ 85,696
営業外収益
56 23
受取利息
－ 900
受取配当金
－ 279
受取家賃
482 －
貸倒引当金戻入額
533 85
その他
1,071 1,287
営業外収益合計
営業外費用
－ 29
為替差損
29
その他
－ 58
営業外費用合計
経常損失（△） △ 78,605 △ 84,468
特別損失
2,054 －
固定資産除却損
2,054 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 80,660 △ 84,468
法人税、住民税及び事業税 273 452
△ 24,076 △ 25,573
法人税等調整額
△ 23,803 △ 25,121
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 56,856 △ 59,347
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 80,660 △ 84,468
4,977 36,487
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,382 3,676
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 482 －
△ 56 △ 923
受取利息及び受取配当金
2,054 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,194 547,463
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92,896 △ 126,688
仕入債務の増減額（△は減少） 10,073 △ 16,903
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 35,872 21,094
△ 38,219 △ 41,775
その他
△ 235,892 337,962
小計
利息及び配当金の受取額 56 923
△ 118,656 △ 31,467
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 354,493 307,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,897 －
有形固定資産の取得による支出
△ 133,420 △ 35,398
無形固定資産の取得による支出
△ 300 △ 169
敷金及び保証金の差入による支出
3,924 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 238,694 △ 35,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,116 571
株式の発行による収入
△ 15,688 △ 16,450
配当金の支払額
427 △ 15,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 592,759 255,970
1,319,276 422,266
現金及び現金同等物の期首残高
※ 726,517 ※ 678,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 39,800 千円 41,155 千円
給料手当 50,250 千円 52,382 千円
退職給付費用 1,873 千円 2,065 千円
法定福利及び厚生費 9,325 千円 10,939 千円
減価償却費 1,441 千円 2,317 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 726,517千円 678,237千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 726,517千円 678,237千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 15,771 5 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 16,524 5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は 証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の 単一セグメントであるため、記載を省略 しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は 証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の 単一セグメントであるため、記載を省略 しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純損失（△） △17円54銭 △17円94銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △56,856 △59,347
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △56,856 △59,347
普通株式の期中平均株式数（株） 3,241,480 3,308,698
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月19日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレー
ドワークスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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