株式会社 梅の花 有価証券報告書 第41期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月26日
【事業年度】 第41期(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営計画担当 鬼塚 崇裕
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営計画担当 鬼塚 崇裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年4月 2020年4月
(千円) 29,398,922 31,394,646 32,647,711 19,499,608 30,462,064
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 145,592 353,516 358,559 369,339 △1,361,057
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △75,638 △500,744 44,090 △981,696 △4,391,924
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) △101,490 △280,720 177,626 △613,824 △4,666,174
包括利益
(千円) 5,151,293 4,836,285 8,045,548 7,391,617 3,412,925
純資産額
(千円) 26,230,750 27,741,296 29,979,801 28,737,108 26,007,178
総資産額
(円) 751.19 705.25 1,004.75 923.09 357.83
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △10.58 △73.02 6.16 △122.60 △548.48
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 19.6 17.4 26.8 25.7 11.0
自己資本比率
(%) - - 0.7 - -
自己資本利益率
(倍) - - 440.1 - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,266,481 1,435,315 1,275,149 1,484,773 △831,009
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △1,335,328 △4,662,789 △3,406,399 △1,245,018 △1,658,600
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 5,753,914 △591,350 2,349,841 △1,152,650 1,793,974
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 7,398,836 3,580,011 3,798,603 2,885,707 2,195,071
末残高
656 715 696 681 761
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (3,406 ) (3,609 ) (3,626 ) (3,652 ) (3,427 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第37期、第38期、第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第37期、第38期、第40期及び第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、 親会社株主に帰属す
る当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第40期は、決算期変更により2018年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月間となっております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第40期の期
首から適用しており、第39期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年4月 2020年4月
(千円) 11,625,663 11,982,690 12,584,738 7,695,525 11,056,782
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △175,764 △287,542 251,195 △652,626 △2,128,341
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) △50,184 △499,503 98,828 △789,173 △4,124,460
失(△)
(千円) 4,123,177 4,123,177 5,082,945 5,082,945 5,082,945
資本金
(株) 7,489,200 7,489,200 8,209,200 8,209,200 8,209,200
発行済株式総数
(千円) 5,690,037 5,368,826 8,649,436 8,217,868 3,961,279
純資産額
(千円) 24,005,621 25,221,800 28,071,046 27,156,456 23,939,753
総資産額
(円) 829.75 782.91 1,080.16 1,026.27 494.70
1株当たり純資産額
5 5 5 - -
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配
(-) (-) (-) (-) (-)
当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △7.02 △72.84 13.81 △98.55 △515.07
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 23.7 21.3 30.8 30.3 16.5
自己資本比率
(%) - - 1.4 - -
自己資本利益率
(倍) - - 196.25 - -
株価収益率
(%) - - 36.20 - -
配当性向
128 148 154 151 145
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (341 ) (338 ) (402 ) (394 ) (296 )
(%) 101.6 110.8 106.7 104.3 51.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (95.9 ) (123.9 ) (137.3 ) (123.9 ) (115.1 )
TOPIX)
(円) 2,744 2,895 2,999 2,920 2,669
最高株価
(円) 2,500 2,561 2,700 2,160 1,083
最低株価
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第37期、第38期、第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第37期、第38期、第40期及び第41期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損
失が計上されているため記載しておりません。
4.第40期は、決算期変更により2018年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月間となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第40期の期
首から適用しており、第39期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1979年10月 料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の1に、かにしげ有限会社を設立。
1986年4月 「梅の花」1号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。
1990年1月 福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。
1990年7月 株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。
1992年12月 福岡県久留米市にセントラルキッチン久留米工場を新設。
1996年3月 福岡県久留米市天神町146番地に本社社屋を取得移転。
1997年10月 株式会社梅の花に商号変更。
1999年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
タイ国バンコク市にUMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2003年9月
2004年9月 新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。
(2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更)
2004年11月 福岡県久留米市に有限会社梅の花plus(現 株式会社梅の花plus)を設立。
2007年10月 株式会社古市庵及び有限会社古市庵興産(2009年7月に清算)を株式取得により子会社化。
2012年11月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当
による新株式の発行、第1回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。
2012年12月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第1回転換社債型新
株予約権付社債を発行。
2013年6月 タイ国バンコク市に現地法人S&P Syndicate Public Company Limited社と合弁でUMENOHANA S&P
CO.,LTD.を設立。
2014年10月 株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。
2015年12月 第1回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。
2016年10月 株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株
式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。
2016年10月 株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング(2018年10月に株
式会社丸平商店に吸収合併)を株式取得により完全子会社化。
2016年11月 株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。
2017年4月 株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。
2018年8月 京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。
2018年12月 2019年4月期(第40期)より、決算月を9月より4月に変更。
2019年2月 農事組合法人甲誠牧場(本社 熊本県阿蘇市)と合弁で株式会社三協梅の花(現 連結子会社)を設
立。
2019年5月 株式会社テラケンを株式取得により子会社化。
(注)株式会社フジオフードシステムは、持株会社移行に伴い、2020年7月1日付で「株式会社フジオフードグループ本
社」へ商号変更しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社梅の花)及び子会社10社並びに関連会社1社により構成され、食と文化の融合を
テーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、
「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ甲梅(こうばい)」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿
司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の
製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(外食事業)
株式会社梅の花サービス西日本(連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本(連結子会社)は、「湯葉と豆腐
の店 梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半(連結子会社)は「和食鍋処 すし半」を中心とした店
舗、株式会社テラケン(連結子会社)は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花(連
結子会社)は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅(こうばい)」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対
し、食材の供給を行っております。
また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。
外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態別 主要販売品目
湯葉と豆腐の店 梅の花 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
和食鍋処 すし半 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当
海産物居酒屋 さくら水産 魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク
その他 その他飲食
(テイクアウト事業)
株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」を中心としたテイクアウト店舗を運営しております。また、株式会社
梅の花plus(連結子会社)は、「梅の花」を中心としたテイクアウト店舗を運営しております。当社は、上記2社
に対し、食材の供給を行っております。
テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態別 主要販売品目
古市庵テイクアウト 寿司、米飯(一部惣菜を含む)
梅の花テイクアウト とうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当
その他 とうふしゅうまい、湯葉、その他の通信販売、その他物販
(外販事業)
株式会社丸平商店(連結子会社)及びヤマグチ水産株式会社(連結子会社)の2社は、水産加工品の製造販売等を
行っております。当社は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、株式会社丸平商店より食材の供給を受けて
おります。
(その他)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の
食品製造を行っております。
UMENOHANA S&P CO.,LTD.(持分法非適用関連会社)は、タイ国バンコク市において「和 梅の花」等の店舗展開を
行っております。UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、同社に食材の供給を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
資金の貸付、
株式会社 梅の花 サービス
食材の供給、
西日本 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0
土地の賃貸
(注)3、4
役員の兼任 1名
資金の貸付、
株式会社 梅の花 サービス
食材の供給、
東日本 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0
土地の賃貸
(注)3、4
役員の兼任 1名
資金の貸付、
株式会社 梅の花plus テイクアウト
福岡県久留米市 3,000 100.0 食材の供給
(注)3、4 事業
役員の兼任 2名
資金の貸付、
株式会社 古市庵 テイクアウト
福岡県久留米市 10,000 100.0 食材の供給
(注)3、4 事業
役員の兼任 1名
資金の貸付、
株式会社 丸平商店 山口県山口市 10,500 外販事業 100.0 食材の仕入
役員の兼任 2名
資金の貸付
ヤマグチ水産 株式会社 山口県山口市 10,000 外販事業 100.0
役員の兼任 2名
資金の貸付、
株式会社 すし半
福岡県久留米市 1,000 外食事業 100.0 食材の供給
(注)3
役員の兼任 1名
株式会社 テラケン
食材の供給
東京都千代田区 100,000 外食事業 58.0
(注)3
役員の兼任 2名
資金の貸付、
株式会社 三協梅の花 熊本県熊本市西区 5,000 外食事業 40.0 食材の供給
役員の兼任 1名
48.9
(持分法適用非連結子会社) 4,300千 資金の貸付、
タイ国バンコク市 その他 [0.1]
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD. バーツ 役員の兼任 1名
(注)2
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本、株式会社梅の花plus及び株式会社古
市庵につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。なお、株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花pl
usは債務超過会社であります。
主要な損益情報等
株式会社 梅の花 株式会社 梅の花 株式会社 梅の花
株式会社 古市庵
サービス西日本 サービス東日本 plus
8,807,424
売上高(千円) 5,299,795 4,609,602 6,133,824
経常利益又は経常損失(△)
△236,725 △415,457 1,006 △97,024
(千円)
当期純損失(△)(千円) △805,130 △1,066,520 △89,500 △202,366
純資産額(千円) △1,112,276 △1,496,453 △121,721 375,583
総資産額(千円) 4,239,723 2,325,802 640,605 1,172,702
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年4月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
452 (2,333 )
外食事業
248 (1,055 )
テイクアウト事業
16 (27)
外販事業
全社(共通) 45 (12)
761 (3,427 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を
( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3. 従業員数が前連結会計年度末に比べ80名増加しておりますが、その主な理由は、 株式取得により2019年5月
に株式会社テラケンを連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
145 (296 ) 40.8 12.38 4,201,225
従業員数(人)
セグメントの名称
78 (199 )
外食事業
16 (82)
テイクアウト事業
6 (3)
外販事業
全社(共通) 45 (12)
145 (296 )
合計
(注) 1.従業員数につきましては、当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含んだ就業
人員数であります。
2.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)でありま
す。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合には、UAゼンセンテラケン労働組合と称し、株式会社テラケンに同組合本部が置か
れ、2020年4月30日現在における組合員数は115人で、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし
半」、「海産物居酒屋 さくら水産」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の
販売店「古市庵」及び和惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。
食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」では、お店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、
文化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処 すし半」では、旬の素材を活かした鍋料理・寿司
を気軽に楽しめる料理店を目指しております。また、当連結会計年度より当社グループに加わった「海産物居酒
屋 さくら水産」では、気軽に、安くてハイクオリティーな魚料理等の食事ができる居酒屋を展開しておりま
す。
また、テイクアウト事業は、メニューの開発を積極的に行い、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げて
いくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、既存事業における顧客数の増加、販売チャネル拡大、製造機能や品目の拡大、生産性向上を
目的とした出店、改装及び設備の増強並びにM&Aにより企業規模の拡大、収益力の強化、財務の健全化を図っ
てまいります。
今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、企業収益の悪化や個
人消費の急速な減少が続いており、先行きについては、極めて厳しい状況が続くものと見込んでおります。当面
はグループ全体で「密閉・密集・密接」の回避及び消毒等の徹底した衛生管理、お客様や従業員の新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むとともに徹底したコスト削減、状況に応じた施策の変更と綿密な投
資のコントロールにより、収益の確保及び支出の抑制に注力いたします。加えて、コロナ禍収束後の顧客の意識
及び行動の変容に順応できるよう社会環境の変化を注視してまいります。
①新型コロナウイルス感染症対策
当社グループは、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、下記のとおり取り組みを行っております。
・2020年4月に設置した新型コロナウイルス対策委員会を中心に、感染防止対策の実行及び収益補填のための
政府等による助成金、補助金等の支援策の活用を進めてまいります。
・従業員の安全性の確保と雇用継続による生活の維持に配慮した休業補償を実施してまいります。
・店舗におけるソーシャルディスタンスの確保、お客様が接触される箇所の除菌、ウイルスを除去する紫外線
C波殺菌装置のテスト導入等、お客様が安心してご来店いただける、また、従業員が安心して働けるための
対策を実施してまいります。
②事業展開
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等の
データに基づいた効率の良いDM発送及びインターネット上で予約ができる仕組み等、既存顧客の来店頻度の増
加に引き続き取り組むとともに、梅の花公式アプリやSNSの活用等による新規顧客の獲得にも努めてまいりま
す。
また、POSレジの入替を実施し、お客様の利便性向上のための支払方法の多様化への対応やレジ業務の簡素
化による作業時間の軽減に着手してまいります。
さらに、店舗人員配置の見直しによる人員配置の最適化を図り、新型コロナウイルスの感染防止対応の中での
お客様へのおもてなしの充実、それに伴う来店客数の増加に取り組んでまいります。ソーシャルディスタンスの
確保に伴う座席数の減少を踏まえ、弁当や惣菜等の宅配や持ち帰り商品販売の強化にも取り組んでまいります。
「和食鍋処 すし半」につきましては、当社グループが保有するインフラの活用による弁当の宅配の強化に加
え、持ち帰り商品を充実することを目的に、リーフレット作成及び折込チラシによる販売促進を実施してまいりま
す。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、テイクアウト販売を強化すべく弁当販売に着手し、お客様認知
度の向上に努めてまいります。また、新業態開発に着手し、ファミリーで天ぷらや寿司を楽しめる業態の出店やフ
ードコートへの展開を行ってまいります。
(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」につきましては、巻寿司及びいなり寿司等の定番商品の見直し、季節商品の開発に注
力するとともに、2020年6月に横浜市西区に出店した新業態「KOICHI-AN」の認知度アップと商品ラインアップの
拡充による新しい顧客層の取り込みに注力いたします。また、収益力の低下への対策の一つとして、定番商品の価
格改定についても取り組んでまいります。
「 梅の花テイクアウト店」につきましては、オンライン飲み会等のおつまみ惣菜の強化や、おかずとなる冷凍
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惣菜の開発への取り組みのほか、お客様の目に留まる商品陳列や食材や味付け等のこだわりに関する商品説明に
着手してまいります。また、ヴィーガン(完全菜食主義者)対応や商品の化学調味料不使用化(無化調)に取り
組んでまいります。 さらに、人手不足、最低賃金の上昇及び配送費の高騰への対応に向け、古市庵と梅の花の共
同運営を一層推進するとともに、製造を外部委託しておりました物販店及び宅配の弁当やおせち等の一部商品を
自社製造に切り替えてまいります。
(外販事業)
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花
及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。
また、パートナー企業との協業による生牡蠣の流通過程における品質の向上、製造工場と保管倉庫及び市場間
の自社物流化、芝エビ等瀬戸内海で水揚げされた牡蠣以外の加工品の製造等、取扱商材の幅を広げ、収益力強化
と業容拡大に取り組んでまいります。
(海外事業)
タイ国バンコクの関連会社UMENOHANA S&P社の運営する「和 梅の花」の2020年5月の2号店の開店及び同国に
おける子会社UMENOHANA(THAILAND)社の豆腐・豆乳等の製造量の増加等の相乗効果による業績向上に取り組んでま
いります。
新規 展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に取り組んでまい
ります。また、現地の状況に応じた業態やブランドの選択、フランチャイズ運営等柔軟な対応による拡大を進め
てまいります。
(設備投資等)
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下における設備投資につきましては、お客様の利便性の向
上、生産性の向上、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、法改正への対応や修繕等の必要な投資に限定し、出
店時に係る一時費用も含めた抑制を図ってまいります。
また、業容拡大、事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的として、各子会社との相乗効果の創出に向け
た取り組みを強化するとともに、土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
③収益改善策
新型コロナウイルス感染症の再拡大を警戒しながら経済活動を再開する「ウィズコロナ」の段階に入るにあた
り、当社といたましても従来の企業運営からの転換期と捉え、生き残りをかけた収益改善のための各種施策を実
施いたします。
製造につきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる製造の
効果を再検証した商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算商品の削減
等、生産性向上に取り組んでまいります。なお、各セントラルキッチンの生産特性に応じて、1種類の商品製造
は1ヶ所のセントラルキッチンに集約する等、製造全体での効率化も図ってまいります。
物流におきましては、店舗の配送回数や配送品ロットの見直し、 セントラルキッチンと物流センター間の自社
配送化、物流センターのデジタルピッキングの導入、在庫管理システムの機能強化による精度アップ等による物
流コストの削減に努めてまいります。
本社等の管理部門におきましては、 人員配置の変更及び業務繁閑に合わせた部署間における人員の流動化や、
事務所の稼働日を原則的に平日に限定することによる生産性の向上と光熱費等の経費削減を実施いたします。同
様に子会社の本部につきましても、スタッフの営業部門への配置転換等によりスリム化を図ってまいります。
全社的取り組みといたしましては、株主優待制度の見直し、グループ全体における変形労働時間制への移行や
定額残業制度の廃止を含む人事制度の見直し、従業員のニーズに合わせた福利厚生への見直し、ウェブ会議やウェ
ブ研修の導入による感染防止と旅費交通費の削減、外部コンサルタントとの契約解除及び縮小等による経費削減を
実施し、業績の改善に努める所存であります。また、雇用の安定を視野に入れ、技能実習生受入機関の設立を検討
してまいります。
④不適切会計の再発防止策
2019年6月に発覚いたしました固定資産の減損処理に係る不適切会計に対し、第三者委員会の提言を受けた再
発防止策に取り組んでまいりました。2020年4月24日に東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出・受理され
ましたが、以下の内容につき継続して取り組んでまいります。
a.経営における意識改革と多様な視点の導入
b.部門間・会社間のけん制機能強化
c.業務手順の整備及び組織改革
d.企業風土改革、コンプライアンス意識の改革
e.モニタリング体制の強化
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(3)経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常
利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視しております。ROEにつきましては、5%を目標としておりま
す。なお、2021年4月期の連結業績予想につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを
見通すことが困難であることから未定としております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年8月26日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)新業態の開発・事業化について
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした
外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っており
ます。これらに続く新業態の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規出店について
新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社
グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出店
先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコン
セプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が
大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、全国5箇所に製造拠点を設置し、各店舗へ加工品を供給しております。各製造拠点により供給
エリアが異なるため、食中毒や自然災害等により製造拠点が稼働不能となった場合、当社グループ業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減
損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固
定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力
金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新でき
ない可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社グループは、梅の花が発行するポイントカード(梅の花Uカード)の入会申込書等の個人情報をデータベー
ス化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正及びハッキング等の
発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、食品衛生法、労働関係法、環境関連法令等さまざまな法令諸規制の適用
を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績
に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与すること
を目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の
発生に対して、コンプライアンス・危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループ全店を訪問し、衛
生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故等の重大な衛生問題が発生するこ
とにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グ
ループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」とい
う。)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、
減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
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その他に、消費税率の引き上げ等による消費マインドの冷え込み等により売上が低迷する場合、当社グループ業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食の安全性について
当社グループにおきましては、コンプライアンス・危機管理委員会の下に食の安全委員会を設置し、食材の安全
性の確保に向けて取り組んでおりますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害について
地震、台風、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点
に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な防災設備点検を行っておりますが、これらの
災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。また、物流・製造拠点や販売拠点については分散化
しておりますが、大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台風・大雪等による交通網の
遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループの2020年4月期末の有利子負債残高は、186億65百万円で総資産に対する割合が71.8%と高い水準
にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12)人材の確保について
当社グループでは、円滑な運営を継続するには、パートタイマーを含めた人材の確保及び育成が重要な課題とな
ります。また社員の配置転換、中途社員の採用を行う等、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定通り
進まない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)原状復旧費用について
店舗等の賃貸借契約にて規定される原状復旧義務について、原状復旧工事費用が高騰した場合は、資産除去債務
の見積りを見直すこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後、新
型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波の発生や収束が長引いた場合には、製造商品の供給の遅延や店舗の休
業、来客数・利用者の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年3月の売上高は前年同月比61.3%
となり、また、4月には緊急事態宣言が発出されたことを受け、店舗の休業や営業時間の短縮等により、4月の売
上高は前年同月比20.2%と減少しております。(前年同月比の算出には株式会社テラケン及び株式会社三協梅の花
の売上高を含んでおりません。)
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機
関より資金の借入を行い、必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を4月30日に変更したことにより、前連結会計年度は2018
年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月となっております。これに伴い、当連結会計年度は業績に関する前期
比増減の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いたもの
の、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱等、海外の政治・経済情勢の不安定感に加え、2019年10月に実施さ
れた消費税率の引き上げは、景気回復基調にブレーキをかけた懸念があります。さらには2020年2月以降、新型
コロナウイルス感染症が世界経済に甚大な影響を与えたことにより、景気の先行きは極めて厳しく不安定な状況
が続いております。
外食業界におきましては、原材料費や物流費の高騰、最低賃金の上昇に伴う人件費関連コストの増加、度重な
る自然災害や消費税率の引き上げ等の影響により収益が圧迫される状況が依然として続いている中で、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による小中学校等の休校措置や、感染症拡大に関する緊急事態宣言発出に伴う政府及び
地方自治体による外出及び営業自粛要請等により、経営環境は非常に厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症に対する衛生管理の徹底を図
り、お客様と従業員の感染症拡大防止の観点から、コンプライアンス運営委員会において感染予防ガイドライン
を作成し、時差出勤・自動車通勤・会議研修の見直しをするとともに、各店舗の営業時間の短縮を実施いたしま
した。さらに、4月7日には新型コロナウイルス対策委員会を設置し、従業員の感染防止を目的に、社会生活に
必要とされる一部店舗を除き休業いたしました。これらにより歓送迎会、卒業・入学等の個人需要やお花見シー
ズン等の繁忙期にあたる3月及び4月に大きな影響があり、当連結会計年度における収益を大幅に悪化させる要
因となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの具体策といたしましては、下記のとおりでありま
す。
a. 新型コロナウイルス対策委員会を設置し、感染防止対策を検討し、実行いたしました。
また、業績の悪化対策として政府等による助成金、補助金等の支援策の調査及び申請の準備をいたしまし
た。
b. 従業員の感染防止を目的に、事務所においては自宅待機又は在宅勤務、大半の店舗において休業を実施い
たしました。
c. 雇用と生活の維持を最優先として、直接雇用の全ての従業員に休業手当を100%支給いたしました。
d.4月より監査等委員を含む常勤取締役は、報酬の10~30%を自主返納しております。
営業施策といたしましては、当連結会計年度における当社グループの経営方針 「私達は、お客様が望まれる料
理・商品・サービス・設(しつら)えを考え、提供します。私達は、販売の梅の花と呼ばれる店舗にします。」
に基づき、お客様のことを第一に考えて取り組むこと、綺麗で美味しい商品を全社一丸となって販売することを
念頭に取り組んでまいりました。その中で、お客様の健康志向に応える「化学調味料不使用(無化調)」の商品
作りを目指し、当社名物である「とうふしゅうまい」の無化調での製造が可能となり、テイクアウト事業で販売
するお弁当の惣菜として供給を開始いたしました。
また、2018年9月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に努めるとともに、無
化調商品の開発に取り組んでまいりました。
2019年5月には「海産物居酒屋 さくら水産」等、39店舗を展開する株式会社テラケン(以下「テラケン」)
を子会社化し、テラケン本社事務所を当社グループの関東事務所へ移転し、さらに間接部門の業務統合による経
費削減等、統合効果の発揮に取り組みました。
農事組合法人甲誠牧場との合弁会社「株式会社三協梅の花」におきましては、2020年3月に東京都中央区銀座
(GINZA SIX)に「熊本あか牛しゃぶしゃぶ 甲梅(こうばい)」を出店し、インバウンド需要を想定しておりま
したが、営業自粛要請に伴う臨時休業を余儀なくされました。
以上のような施策を進めてまいりましたが、2019年8月に開示した不適切会計処理に伴う過年度の追加監査報
酬等の経費増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による第4四半期の売上低迷が損益に多大な影響を与えま
した。加えて、京都セントラルキッチンの稼働に伴う費用の発生に起因する店舗営業キャッシュ・フローの悪化
やテラケンののれん減損処理6億18百万円を含む固定資産の減損損失15億61百万円、新型コロナウイルス感染症
関連費用として臨時休業による損失5億89百万円、連結子会社ののれんの一時償却額2億18百万円、第三者委員
会等の設置に伴う過年度決算訂正関連費用1億96百万円を特別損失に計上いたしました。なお、固定資産の減損
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損失及びのれんの一時償却につきましては、次期以降の収益の改善に繋がると考えております。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業はテラケンの子会社化により39店舗増加、2店舗出店及び3店
舗退店、テイクアウト事業は3店舗出店及び10店舗退店により、当期末の店舗数は、319店舗となりました。
発表済みのとおり、不適切会計や消費税率引上げの影響を受け厳しい業績でしたが、第3四半期は、不採算店
舗の整理や多岐にわたる経費削減により、業績は回復の一途を辿っておりました。しかしながら、第4四半期に
おける新型コロナウイルス感染症の業績への影響は多大なものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は304億62百万円となり、営業損失は12億38百万円、経常損失は13億61
百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は43億91百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、新元号「令和」の由来となった万葉集の「梅花(うめのは
な)」に因んだ特別メニューの企画に加え、日頃のご愛顧に感謝の気持ちを込めて季節懐石を特別価格にて提供
する感謝祭や創業祭を実施いたしました。2019年9月には、人件費や原材料費の上昇への対応として価格改定を
行い、収益改善に努めてまいりました。また、来客数増加策として、従来の梅の花Uカード会員の獲得に加え、
2019年12月より梅の花公式アプリを導入し、お得な情報や期間限定企画をお客様へ提供し、利便性を高めてまい
りました。さらに新たな取り組みとして、おせち食材の販売や一部の店舗における元日の営業を実施し、売上高
の向上に努めてまいりました。
「和食鍋処 すし半」につきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化や法事顧客の確
保を目的に近隣葬儀会館へのアプローチを行い、売上高の向上に努めてまいりました。また、2019年12月には健
康志向を意識し、「金芽ロウカット玄米」と旬の素材を合わせたせいろご飯を提供する新業態「旬感せいろ 四
季の箱」を京都市南区のショッピングモール内のフードコートに出店いたしました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、さくら水産の特徴である鮮魚の店内調理の強みを活かし、夜
の営業では刺身の種類を、昼の営業では海鮮丼の種類を増やしました。また、QSC(品質・サービス・清潔
さ)の向上を目指すうえで鮮魚に対する調理技術の底上げに注力いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から2020年2月以降、各店舗の営業時間の短縮や臨時休
業を実施いたしました。また、4月8日より順次、1店舗を除く全店を休業したことにより、第4四半期会計期
間(2~4月)の売上高が27億30百万円(前年同期間比58.9%)と業績に大きな影響を及ぼしました。
以上の結果、外食事業の売上高は184億17百万円、セグメント損失3億31百万円となりました。
店舗数につきましては、 梅の花は1店舗退店し76店舗、すし半は13店舗、テラケンの子会社化によりさくら水
産は39店舗増加及び1店舗退店し38店舗、その他店舗は2店舗出店及び1店舗退店し16店舗、外食事業の全店舗
数は143店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業につきましては、母の日やクリスマス、おせち、節分、ひな祭り等、季節のイベントに合わ
せた商品の販売、創業祭を実施する等、売上高の向上に努めてまいりました。
「古市庵テイクアウト店」につきましては、従来までのボリューム感がある商品に加え、お客様のニーズに対
応したハーフサイズ等の少量の商品を充実させ、新しい顧客層の開拓に努めてまいりました。
「梅の花テイクアウト店」につきましては、一部の店舗において、従来パック販売していた惣菜の皿盛り陳列
を導入し、量り売りを開始いたしました。少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで新しい顧客層
の開拓が可能となり、客単価の増加に繋げてまいりました。
また、古市庵の公開試食会に梅の花テイクアウト商品も併せて出品することにより、認知度向上を図り、お客
様から貴重なご意見をいただき、新たな商品開発や売上高増加に繋げてまいりました。
一方で、外食事業同様に、営業時間の短縮や社会生活に必要とされる一部店舗を除き臨時休業を実施したこと
もあり、第4四半期会計期間(2~4月)の売上高が19億92百万円(前年同期間比66.8%)と業績に大きな影響
を及ぼしました。また、古市庵と梅の花テイクアウト店のポイントカードの共有化や、店舗運営の統合を進めま
した。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は106億10百万円、セグメント利益85百万円となりました。
店舗数につきましては、 古市庵テイクアウト店は8店舗退店し119店舗、梅の花テイクアウト店は3店舗出店
及び2店舗退店し52店舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は176店舗となりました。
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(外販事業)
外販部門につきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売
先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。また、量販店等の販売先獲得のための営業を強化し、
従来の梅の花の商品、寿司に加え、惣菜及び充填豆腐の日配を新たに開始いたしました。
丸平商店につきましては、継続的に「牡蠣フライ」の販売に向けた製造に特化してまいりました。
一方で、外販事業につきましても、新型コロナウイルス感染症による消費減退を要因として、第4四半期会計
期間(2~4月)の売上高が2億21百万円(前年同期間比84.1%)と業績に影響を及ぼしました。
以上の結果、外販事業の売上高は14億34百万円、セグメント損失1億円となりました。
当連結会計年度末における 資産は、前連結会計年度末と比べ27億29百万円減少し、260億7百万円となりまし
た。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したため売掛
金が11億93百万円減少したこと、また減損損失等の計上により有形固定資産が9億26百万円減少したことによる
ものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ12億48百万円増加し、225億94百万円となりまし
た。これは主に、借入金の総額が17億99百万円、資産除去債務が4億33百万円増加し、店舗の臨時休業や営業時
間短縮を実施したことにより買掛金及び未払金が10億5百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ39億78百万円減少し、34億12百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が43億91百万円減少し たことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、6億95百万円
減少し、21億95百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は8億31百万円となりました。
資金が減少した主な要因は、税金等調整前当期純損失39億45百万円、減価償却費及び減損損失27億29百万円等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16億58百万円となりました。
資金が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億74百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出8億33百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は17億93百万円となりました。
資金が増加した主な要因は、金融機関からの長期借入れによる収入23億円、短期借入金の純増減額21億円、長
期借入金の返済による支出26億円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
外食事業 1,441,581 -
テイクアウト事業 1,992,020 -
外販事業 1,238,097 -
4,671,698
合計 -
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
外食事業 18,417,115 -
テイクアウト事業 10,610,892 -
外販事業 1,434,056 -
合計 30,462,064 -
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 地域別販売実績
地域別 売上高(千円) 構成比(%) 前期比(%)
福岡県 3,601,321 11.8 ―
佐賀県 707,650 2.3 ―
長崎県 324,301 1.1 ―
熊本県 262,683 0.9 ―
大分県 309,222 1.0 ―
鹿児島県 266,047 0.9 ―
宮崎県 28,546 0.1 ―
愛媛県 281,045 0.9 ―
徳島県 13,595 0.0 ―
山口県 1,224,836 4.0 ―
広島県 508,814 1.7 ―
岡山県 337,888 1.1 ―
鳥取県 12,691 0.0 ―
兵庫県 1,790,932 5.9 ―
大阪府 4,637,964 15.2 ―
和歌山県 74,896 0.2 ―
奈良県 325,572 1.1 ―
京都府 687,394 2.3 ―
滋賀県 265,000 0.9 ―
三重県 110,354 0.4 ―
岐阜県 157,915 0.5 ―
愛知県 1,100,110 3.6 ―
静岡県 426,122 1.4 ―
福井県 75,178 0.2 ―
石川県 362,326 1.2 ―
富山県 327,139 1.1 ―
新潟県 159,961 0.5 ―
東京都 6,111,265 20.1 ―
神奈川県 2,815,053 9.2 ―
千葉県 1,339,155 4.4 ―
埼玉県 1,008,415 3.3 ―
群馬県 27,647 0.1 ―
茨城県 204,004 0.7 ―
福島県 151,744 0.5 ―
宮城県 287,824 0.9 ―
北海道 137,437 0.5 ―
合計 30,462,064 100.0 ―
(注)1.福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
連結売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による第4四半期の売上低迷の影響が大き
く、304億62百万円となりました。
b. 売上総利益
売上総利益につきましては、 京都セントラルキッチンの稼働による費用の計上が生じたものの、製造拠点の
集約や製造機能と販売機能との一元管理を行い、199億41百万円となりました。
c. 営業利益
営業利益につきましては、2019年8月に開示した不適切会計処理に伴う過年度の追加監査報酬等の経費増加
や、新型コロナウイルス感染症の影響による第4四半期の売上高の減少等により、12億38百万円の営業損失と
なりました。
d. 経常利益
経常利益につきましては、営業利益の減少により、13億61百万円の経常損失となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失15億61百万円、新型コロナウイルス感染症関連
費用として臨時休業による損失5億89百万円、連結子会社ののれんの一時償却額2億18百万円、第三者委員会
等の設置に伴う過年度決算訂正関連費用1億96百万円等を特別損失に計上したことにより、43億91百万円の親
会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、外食事業の当連結会計年度の売上高は184億17百万円、セグメント損失3億31百万円、テイクアウト
事業の当連結会計年度の売上高は106億10百万円、セグメント利益85百万円、外販事業の当連結会計年度の売
上高は14億34百万円、セグメント損失1億円となりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ27億29百万円減少し、260億7百万円となりました。これ
は主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したため売掛金が11億
93百万円減少したこと、また減損損失等の計上により有形固定資産が9億26百万円減少したことによるものであ
ります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億48百万円増加し、225億94百万円となりました。これ
は主に、借入金の総額が17億99百万円、資産除去債務が4億33百万円増加し、店舗の臨時休業や営業時間短縮を
実施したことにより買掛金及び未払金が10億5百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ39億78百万円減少し、34億12百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金が43億91百万円減少し たことによるものであります。
なお、経営成績及び財政状態の検討課題といたしましては、「第2 [事業の状況] 1 [経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 [事業の状況] 2[事業等のリスク]」をご
参照ください。
経営戦略と現状の見通しにつきましては、外食事業及びテイクアウト事業並びに外販事業のそれぞれの規模の
拡大はもとより、より高い収益性の確保を目指しております。
課題といたしましては、外食事業における客数減に伴う既存店売上の減少があります。対策といたしまして、
メニュー開発の体制の変更による商品力の強化、店舗における美味しさとおもてなしのレベルアップを目的とし
た研修の実施、お客様のニーズに合わせた改装を行うことにより、お客様の満足度の向上を図り来客数の増加に
向けて取り組んでおります。
テイクアウト事業につきましては、人手不足、人件費の上昇及び配送費の高騰等への対応に向けて「古市庵」
と「梅の花」の共同運営を推進してまいります。また、原価率の低減に向けた商品構成を図ってまいります。
外販事業につきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する商品製造能力を最大限に活用できる
よう、製造部門との連携に向けた取り組みを強化しております。また、積極的な営業活動を展開しており、販売
先の拡大ができると考えております。
出店につきましては、従来よりスピードを弱め、投資の重点を新規出店から既存店改装にシフトしておりま
す。また、お客様の視点に立った商品開発とお客様の意をくみ取った商品のおすすめにより、既存顧客の満足度
向上と新規顧客の獲得ができると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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キャッシュ・フローの状況 については「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照くださ
い。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年4月期 2020年4月期
自己資本比率(%) 19.6 17.4 26.8 25.7 11.0
時価ベースの自己資本
66.7 69.7 72.4 73.8 40.1
比率(%)
キャッシュ・フロー対
13.9 13.0 14.1 11.4 -
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
18.8 20.1 18.0 41.8 -
レッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式は除く)により算出しておりま
す。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
3.2020年4月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金
繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主
に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投
資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部
署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流
動性リスクを管理しております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、
当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視しております。
2019年12月16日に公表いたしました2020年4月期の連結業績予想に対する達成状況は、下記のとおりでありま
す。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府・自治体の外出自粛要請の影響により既存店売上高が計
画に達しなかったこと等により、2020年4月期は連結業績予想に対して未達となりました。
なお、2021年4月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きを見通す
ことが困難であることから未定としております。
2020年4月期
連結業績予想 連結実績 差異
売上高 33,859百万円 30,462百万円 △3,397百万円
営業利益 237百万円 △1,238百万円
△1,476百万円
(対売上高%) (0.70%) (△4.07%)
経常利益 140百万円 △1,361百万円
△1,501百万円
(対売上高%) (0.41%) (△4.47%)
親会社株主に帰属する
△1,025百万円 △4,391百万円
当期純利益 △3,366百万円
(△3.03%) (△14.42%)
(対売上高%)
また、当社は、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ROE
の安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ROE
につきましては、5%を目標としておりますが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
おります。引き続き達成できるよう尽力してまいります。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収
益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳
簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績
の悪化等が含まれます。
減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなりま
す。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額を使用しております。
減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の
仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や経営陣により承認された事業計画等、最善の見積りと
判断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直
しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算
書関係) ※6減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失15億61百万円を計上いたしまし
た。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、一年程度影響するものと仮定をおき、利益水準の落ち込みが見
込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。
b. 資産除去債務
当社グループは、主に店舗用の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得か
ら契約期間で見積り、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
c. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負
担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前
課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時
差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については
評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年
度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社は連結納税
制度を適用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積もりしております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩し
が生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の
影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しておりま
す。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 757 百万円(無形固定資産、敷金及び保証金を含む)であり、その
主なものは、外食事業における2店舗の新規出店による102百万円、外食事業における店舗の改装・改修工事等によ
る229百万円、テイクアウト事業における3店舗の新規出店による46百万円、テイクアウト事業における店舗の改装
等による41百万円、工場の製造設備の改修等による59百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年4月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 土地 (人)
リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
―
2,115,066
不動産管理部門
外食事業 店舗
334,188 439 ― 5,156 2,454,851
(注)3
(24,166.66)
(―)
外食事業
久留米セントラ
テイクアウト
660,856 66
ルキッチン他
工場
497,016 165,207 ― 7,404 1,330,484
(福岡県久留米
事業 (6,942.79)
(184)
市他)
外販事業
外食事業
京都セントラル
テイクアウト
422,393 22
キッチン
工場
1,870,210 312,836 ― 40,995 2,646,435
(京都府綴喜郡
事業 (9,670.32)
(95)
井手町)
外販事業
おしとり神埼店
外食事業
432,156
1
他
テイクアウト 店舗
16,360 0 ― 30 448,547
(佐賀県神埼市
(7,798.41)
(5)
事業
他)(注)4
本社その他設備
447,200
56
(福岡県久留米 全社 事務所他
182,920 ― ― 12,007 642,129
(4,145.18)
(12)
市他)
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(2) 国内子会社
2020年4月30日現在
帳簿価額(千円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 土地 リース (人)
内容
その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 及び運搬具
梅の花
株式会社
久留米店他
160
583,122
梅の花
外食事業 店舗
3,179,797
2,448,347 ― ― 148,327
(福岡県久留米
(1,115)
(6,293.00)
サービス西日本
市他)
梅の花
株式会社
66
青山店他
梅の花
外食事業 店舗
1,247,029 ― ― ― 45,250 1,292,279
(604)
サービス東日本
(東京都港区他)
梅の花博多
株式会社
101
大丸店他
テイクアウ
梅の花
店舗
185,723 4,361 ― ― 51,408 241,493
(福岡市中央区
ト事業
(441)
plus
他)
古市庵難波
髙島屋店他
119
テイクアウ
店舗
35,833 20,693 ― ― 37,834 94,362
(大阪市中央区
ト事業
(539)
株式会社
他)
古市庵
外食事業
353,182 13
関西事務所
事務所
51,512 82 ― 9,310 414,088
テイクアウ
(大阪市旭区)
(2,957.53)
(2)
ト事業
7,500
10
山口事務所
株式会社
外販事業 工場他
98,099 44,246 3,496 479 153,821
丸平商店
(山口県山口市)
(702.12)
(15)
0
山口事務所
ヤマグチ水産
外販事業 工場
280 520 ― ― 0 801
株式会社
(山口県山口市)
(9)
すし半尼崎
2,117,800
43
本店他
株式会社
外食事業 店舗
442,818 304 ― 58,044 2,618,968
すし半
(兵庫県尼崎市
(4,155.54)
(179)
他)
しゃぶしゃぶ
3
株式会社
甲梅
外食事業 店舗
46,965 ― ― ― 11,442 58,407
三協梅の花
(6)
(東京都中央区 )
さくら水産
101
銀座三丁目店他
株式会社
外食事業 店舗
140,424 ― ― ― 32,875 173,299
テラケン
(東京都中央区
(221)
他)
(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。金額には消費税等を含めて
おりません。
2.従業員欄中( )内は、パートタイマー、アルバイト人数(1日8時間勤務換算による月平均人数)であり外数
で表示しております。
3.提出会社の不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花サービス西日本及び株式会社梅の花サービス東日本に
賃貸している設備であります。
4.提出会社のおしとり神埼店他の設備は、株式会社梅の花plusに賃貸している設備であります。
5.「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
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6.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 数量 リース期間
(千円) (千円)
1,258 4,263
提出会社 外食事業 車輌運搬具 2台 5年
株式会社
9,600 15,425
外食事業 車輌運搬具 10台 5年
梅の花サービス西日本
株式会社
2,863 4,147
外食事業 車輌運搬具 3台 5年
梅の花サービス東日本
(注) 取引の内容は、オペレーティング・リースであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年4月30日) (2020年8月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,209,200 8,209,200
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
8,209,200 8,209,200 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2018年6月25日 (注)1 570,000 8,059,200 759,815 4,882,993 759,815 2,759,982
150,000 199,951 5,082,945 199,951 2,959,933
2018年7月25日 (注)2 8,209,200
(注)1.有償一般募集
・発行した株式数 普通株式 570,000株
・1株当たりの発行価額 2,666.02円
・1株当たりの資本金組入額 1,333.01円
・払込金総額 1,519,631千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)
・割当先 みずほ証券株式会社
・発行した株式数 普通株式 150,000株
・1株当たりの発行価額 2,666.02円
・1株当たりの資本金組入額 1,333.01円
・払込金総額 399,903千円
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(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 15 16 162 23 5 19,760 19,981 -
(人)
所有株式数
- 3,162 1,365 14,681 1,120 23 61,712 82,063 2,900
(単元)
所有株式数
- 3.85 1.66 17.89 1.36 0.03 75.20 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式201,703 株は、「個人その他」に2,017単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
433,500 5.41
梅野重俊 福岡県久留米市
377,600 4.71
梅野久美恵 福岡県久留米市
エイチ・ツー・オー リテイリン
大阪府大阪市北区角田町8-7 374,500 4.67
グ株式会社
大阪府大阪市北区菅原町2番16号
370,000 4.62
株式会社フジオフードシステム
FUJIO BLDG.
福岡県久留米市櫛原町71-7 242,800 3.03
株式会社ヒデベア
東京都中野区中野四丁目10-2 201,300 2.51
麒麟麦酒株式会社
兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目9 128,000 1.59
株式会社トーホーフードサービス
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-
96,000 1.19
株式会社西日本シティ銀行
1
66,500 0.83
梅の花社員持株会 福岡県久留米市天神町146番地
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 45,600 0.56
株式会社三菱UFJ銀行
― 2,335,800 29.17
計
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式201,703株があります。
2.株式会社フジオフードシステムは、持株会社移行に伴い、2020年7月1日付で「株式会社フジオフードグルー
プ本社」へ商号変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 201,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,004,600 80,046 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
8,209,200 - -
発行済株式総数
- 80,046 -
総株主の議決権
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
福岡県久留米市
201,700 - 201,700 2.46
株式会社梅の花
天神町146番地
― 201,700 - 201,700 2.46
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 201,703 ― 201,703 ―
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ROE(自己資本利益
率)を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実
施する方針であります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議
により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社におきましても業績面で甚大な
影響を受けており、現時点では収束時期が見通せない状況にあります。このような厳しい経営環境の下においては、
財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら期末配当をやむを得ず無配とさせていただきま
す。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会貢献及び企業存続のため、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、経営の透明性、経営の
執行と監督の分離が重要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会の各機関があります。
当社の取締役会は、取締役(取締役監査等委員を除く)4名と取締役監査等委員5名(うち、社外取締役4
名)で構成され、原則毎月1回の定例会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。
構成員の氏名につきましては「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代
表取締役社長本多裕二であります。
当社は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化並びにコーポレート・ガバナン
スの向上を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用す
ることが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があ
ると判断しております。
監査等委員会は常勤監査等委員の山本治を委員長とし、監査等委員 森忠嗣氏(社外監査等委員)、荒木勝氏
(社外監査等委員)、藤本宏文氏(社外監査等委員)、池田勝氏(社外監査等委員)の5名で構成されており、毎
月1回以上開催されております。また、監査等委員は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査
を行っております。
イ コーポレート・ガバナンスの体制の概要
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2020年7月14日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、
次のとおりの内容としております。
・当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.当社及びグループ会社は、コンプライアンスをあらゆる企業活動の前提と認識し、『梅の花企業行動
憲章』及び『コンプライアンス・危機管理規程』を制定し、法令、定款、企業倫理等の遵守を取締役
及び使用人の基本的責務と定め、社内通達、研修その他の方法により周知徹底を図る。
イ.当社及びグループ会社は、コンプライアンス徹底の為、『コンプライアンス・危機管理委員会』を設
置する。委員長は代表取締役社長とし、委員長は取締役の中から常任委員を指名する。
ウ.当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、コンプライアンス
意識の啓発活動とコンプライアンス問題(食品事故を除く)の発生防止を行い、またコンプライアン
ス問題発生時に対応を行うことを目的として、コンプライアンス運営委員会を設置する。運営委員会
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は、コンプライアンスに係る体制及び規程類の見直し等、コンプライアンス活動を定常的に遂行す
る。コンプライアンス運営委員会は毎月1回開催する。
エ.当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、お客様に安心安全
を提供することを念頭に置き、梅の花グループとしての『食の安全』の確保を目的とする食の安全委
員会を設置する。食の安全委員会は、安全基準の作成、品質問題の原因分析と対策、HACCPの導
入推進、食品表示に関する管理等の活動を定常的に遂行する。食の安全委員会は毎月2回開催する。
オ.取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに委員長に報告す
る。また、公益通報者の秘密管理性を確保し、不正行為の早期発見と是正を図る。
カ.コンプライアンス違反等の行為については、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にし
たうえで、厳正な処分を行う。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、『文書管理規程』を制定
し、適切に保存・管理を行う。
イ.取締役の職務の執行に係る以下の情報については、文書または電磁的記録により適切に保存・管理を
行う。
・株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、子会社の法定設置機関の議事録及びその関
連資料
・各種委員会その他重要会議の議事録及びその関連資料
・稟議書及びその他重要な社内決裁書類
・会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し等その他重要文
書
・当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア.当社及びグループ会社の人的損失、財産損失、事業への影響、賠償責任に関わるもの、企業ブランド
に関わるもの等は、事業活動及び一般社会への影響が予測されるため、『コンプライアンス・危機管
理規程』にその対応事項を定め、『コンプライアンス・危機管理委員会』が対応を行う。
イ.委員長は、暴動、電力の停止、洪水・津波・地震又はその他の天災、感染症、原子力災害等の当社及
びグループ会社の統制範囲を超える有事のうち、緊急性・重要性の高いものについて危機対応を行う
必要があると判断した場合、『緊急事態』を宣言し、委員会にて対応を行うものとする。その際、案
件の特性に応じて都度メンバーを指名する。委員会の活動状況は、取締役会にて報告され、リスク情
報の共有化を図り重大なリスクを軽減する。
・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.当社の取締役会は原則月1回の定例会を開催し、重要事項の決議及び報告、業務執行状況の監督を行
う。
イ.意思決定と業務執行の迅速化、事業運営の徹底、経営効率の向上、企業理念の確立を図ることを目的
に、執行役員制度を導入している。なお、当社執行役員は、3ヶ月に1回以上、自己職務の執行の状
況を報告するため、定例取締役会に出席する。
ウ.当社及びグループ会社は『職務権限規程』を制定し、重要事項については、各取締役が同規程に従い
決裁を行い、軽微なものについては、権限委譲された下位職者がその責任において決裁し、取締役の
職務の効率確保、決裁の合理性及び妥当性確保を確立する。
・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.当社及びグループ会社の経営状況につき月に1回、担当する取締役は当社の取締役会への報告を義務
付け、各グループ会社の経営情報の共有化を図るとともに、業務執行状況の把握による管理、指導に
努める。そのために月2回グループ経営会議を開催し、グループ会社間の情報共有を図る。
イ.グループ会社の代表取締役は、3ヶ月に1回以上、自己職務の執行の状況を報告するため、定例取締
役会に出席する。
ウ.当社及びグループ会社の経営効率の向上、経営理念の統一化を図るため、また、相互に綿密な連携の
もと、経営を円滑に遂行し梅の花グループとして総合的に事業の発展を遂げるために、『関係会社管
理規程』を制定し、グループ会社における業務の適正を確保する。
エ.『関係会社管理規程』に基づき、各社の自主性を尊重しつつ、グループ会社に対する主管部署を設置
し、グループ会社の経営状況を把握し、グループ会社の重要なリスクの早期発見及び早期解決を図
り、経営管理及び支援を実施する。
オ.当社の各管理部門により、グループ会社の経理業務、人事業務、総務業務、購買業務、品質管理業務
等の管理業務を一括して代行処理し、日常的に不正の発生を未然に防ぐ。
カ.経営計画室は、グループ全体の基本方針を策定し、各社を統括するとともに、各グループ会社と相互
連携し、情報の共有を図る。
キ.総務部門は、グループ会社の統一した内部通報制度を構築する。また、内部通報制度は社外機関に担
当窓口を設置することで公益通報者の秘密管理性を確保する。
ク.内部監査室は、グループ会社における内部監査を計画的に実施し、グループ会社の業務全般にわたる
活動及び制度を公正な立場で評価すると共に、財務報告に係る内部統制を評価し、その改善を促す。
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・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア.当社は、監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査等委員会
より、その職務を補助すべく使用人を置くことを求められた場合、監査等委員会の業務を補佐する期
間、必要人数を確認し、適任者を選定し、監査等委員会の承認のうえで当該使用人を任命する。
イ.当該使用人は、他役職を兼務することは妨げないが、監査等委員会より専任すべきとの要請を受けた
場合には、専任するように対処する。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びグループ会社の取締役及び使用人から、報告
を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
ア.各監査等委員が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査等委員は、取締役会への出席は勿
論のこと、その他重要会議への出席権限を有す。
イ.当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項につ
いては、当該会議において監査等委員に報告する。また、緊急を要する場合は、その都度監査等委員
に報告する。また、監査等委員へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いは一切行わないも
のとする。
ウ.監査等委員には、『稟議書』・『内部監査報告書』、その他重要書類が回付されるとともに、監査等
委員は必要に応じ、随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行に
ついて生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理
に係る方針に関する事項
ア.監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の公正を確保する。
イ.監査等委員は、当社及びグループ会社の取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。ま
た、内部監査室とは適宜、内部監査の結果等について報告を求め、当社及びグループ会社の監査の実
効性を確保するものとする。
ウ.監査等委員の職務の執行に係る費用は会社が負担する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然と
した態度で対応する。また、福岡県企業防衛対策協議会に参加し、地域一体となった反社会的勢力排除に
取り組んでいるほか、反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通
報・相談できる体制を整えている。
③ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
当社の社外取締役は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は7名以内とし、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を
定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 福岡日産自動車株式会社入社
1970年4月 久米家入社
1976年7月 かにしげ創業
1979年10月 かにしげ有限会社設立取締役就任
1980年12月 同社代表取締役社長就任
1990年1月 株式会社ウメコーポレーション
(現株式会社梅の花)設立
代表取締役会長 梅 野 重 俊 1951年1月1日 生
(注)3 433,500
代表取締役社長就任
2003年9月 UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任
2015年12月 当社代表取締役会長兼社長就任
2018年9月 当社代表取締役会長兼CEO就任
2019年10月
当社代表取締役会長就任(現任)
1981年9月 三角石油ガス株式会社入社(現株式会社
Misumi)
1995年6月 同社取締役経営計画室長兼財務部長就任
2001年10月 当社入社
2001年12月 当社専務取締役就任
2005年10月 有限会社梅の花plus(現株式会社梅の花
plus)代表取締役就任
代表取締役社長 本 多 裕 二 1952年8月1日 生 (注)3 400
2015年12月 当社取締役専務執行役就任
2018年9月 当社代表取締役社長兼COO就任
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任(現任)
株式会社梅の花plus取締役就任(現任)
2019年10月
当社代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年10月 株式会社ミドリ電化入社
1996年7月 当社入社
2006年12月 当社取締役人事総務部長就任
2012年12月 当社取締役常務執行役員就任
2015年8月 当社取締役購買部長就任
2015年12月 当社取締役執行役購買部長就任
2017年6月 株式会社丸平商店取締役就任
ヤマグチ水産株式会社取締役就任
2018年9月 株式会社丸平商店代表取締役COO就任
ヤマグチ水産株式会社代表取締役COO就任
常務取締役
株式会社梅の花サービス東日本取締役就任
村 山 芳 勝 1960年11月22日 生 (注)3 1,000
購買・物流担当
(現任)
2019年5月 株式会社テラケン代表取締役COO就任
2019年10月 当社常務取締役 購買・物流担当就任
(現任)
株式会社丸平商店代表取締役就任
ヤマグチ水産代表取締役就任
株式会社テラケン代表取締役就任(現任)
2020年2月
株式会社丸平商店取締役就任(現任)
ヤマグチ水産株式会社取締役就任(現任)
2020年5月
株式会社梅の花サービス西日本代表取締役
就任(現任)
1989年4月 株式会社阪神百貨店入社
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会
社経営統合推進室部長
2010年4月 同社経営企画室予算計画部長
2011年10月 株式会社家族亭執行役員経営企画室IR・
広報部長
2013年1月 当社経営計画室部長
2015年12月 当社取締役執行役経営計画室長就任
2017年4月
株式会社すし半取締役就任(現任)
2017年6月
株式会社丸平商店取締役就任(現任)
ヤマグチ水産株式会社取締役就任(現任)
取締役
2017年10月 株式会社古市庵代表取締役COO就任
鬼 塚 崇 裕 1965年8月8日 生 (注)3 -
経営計画担当
2018年9月 株式会社梅の花サービス西日本
取締役就任(現任)
2019年2月 株式会社三協梅の花代表取締役就任
2019年3月 株式会社梅の花plus代表取締役CEO就任
株式会社古市庵代表取締役CEO就任
2019年5月 株式会社テラケン取締役就任(現任)
2019年10月 当社取締役 経営計画担当就任(現任)
株式会社梅の花plus
代表取締役就任(現任)
株式会社古市庵代表取締役就任(現任)
2019年12月
株式会社三協梅の花取締役就任(現任)
1975年4月 山本興業株式会社入社
1975年10月 同社取締役就任
1981年9月 株式会社古市庵入社
取締役
山 本 治 1951年5月16日 生 (注)4 100
1994年4月 同社取締役事業本部長就任
(監査等委員)
2009年10月 当社内部監査室次長
2011年6月 当社内部監査室関西地区担当
2015年12月
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 株式会社阪急百貨店入社
2006年4月 同社執行役員
2006年6月 同社取締役執行役員就任
2007年10月 同社取締役就任
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会
取締役 社取締役執行役員就任
(注)4
森 忠 嗣 1963年9月22日 生
-
(監査等委員) 2007年10月 同社経営企画室長、システム企画室担当
2012年3月 同社取締役常務執行役員就任
2012年12月 当社取締役就任
2015年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年4月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会
社取締役執行役員就任
1976年8月 監査法人中央会計事務所入所
1980年9月 公認会計士登録
2004年2月 荒木公認会計士事務所所長(現任)
取締役
荒 木 勝 1952年3月19日 生 (注)4 -
2005年12月 当社監査役就任
(監査等委員)
2012年6月 株式会社名村造船所社外監査役就任
2015年12月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
1977年4月 株式会社福岡シティ銀行入行
1996年6月 同行取締役システム部長就任
2002年6月 同行常務取締役就任
取締役
2003年6月 同行専務取締役就任
藤 本 宏 文 1952年6月15日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2006年6月 株式会社西日本シティ銀行専務取締役就任
2011年6月 株式会社シティアスコム代表取締役就任
(現任)
2015年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
1981年4月 株式会社西日本相互銀行(旧西日本銀行)
入行
2004年10月 株式会社西日本シティ銀行
人事部主任調査役就任
2014年1月 同行執行役員秘書部長就任
2014年6月 同行常務執行役員秘書部長就任
取締役
池 田 勝 1959年2月8日 生 (注)5 -
2016年6月 同行監査役(常勤)
(監査等委員)
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホールディ
ングス取締役監査等委員就任
2018年6月
同社執行役員(現任)
株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員就任(現任)
2019年11月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
計 435,000
(注)1.森忠嗣氏、荒木勝氏、藤本宏文氏、及び池田勝氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本治、委員 森忠嗣氏、委員 荒木勝氏、委員 藤本宏文氏、委員 池田勝氏
なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山本治を常勤の監査等委員として選任
しております。
3.2020年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から第42期に係る事業年度まで
4. 2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から第42期に係る事業年度まで
5.2019年11月26日開催の臨時株主総会の終結の時から第42期に係る事業年度まで
6.取締役(監査等委員)森忠嗣氏は、2020年6月23日付でエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 取締
役執行役員を退任しております。
7.取締役(監査等委員)荒木勝氏は、2020年6月24日付で株式会社名村造船所社外監査役を退任しておりま
す。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は4名で、社長室長 堤淳、外販部長兼製造部担当 神部修、外国人受け入れ担当兼人材派遣
会社設立準備担当 上村正幸、建築開発部長 山口宣嘉で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役森忠嗣氏は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役執行役員であります。エイチ・
ツー・オー リテイリング株式会社は、当社及び当社の子会社である株式会社梅の花plus並びに株式会社古
市庵と当該会社の子会社との間に、仕入契約を締結し、主に店舗展開を行っております。 当社と同社の間には、
2020年4月30日現在、同社が374千株(議決権比率4.67%)を保有しているという資本的関係がありますが、 当
社と当該会社との間に取引関係はありません。同氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの
経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、2020年6月23日付けでエイチ・
ツー・オー リテイリング株式会社の取締役執行役員を退任しております。
社外取締役荒木勝氏は、荒木公認会計士事務所の所長であります。当社と当該事務所は特別な利害関係はあり
ません。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、財務及び
会計の専門知識を活かし、客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に
選任しております。同氏は、2020年6月24日付けで株式会社名村造船所社外監査役を退任しております。
社外取締役藤本宏文氏は、株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年6月まで株式会
社西日本シティ銀行に勤務されておりました。当社と同行の間には、2020年4月30日現在、同行が96千株(議決
権比率1.19%)を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に59億31百万円の借入金残高があります。
同氏は、金融機関での職務経験及び企業経営の豊富な経験を活かし、財務管理において客観的かつ公正な視点か
ら当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役池田勝氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シティ
銀行取締役常務執行役員であります。同氏は、 銀行での職務経験(監査役・監査等委員を歴任)を活かし 、客観
的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、 社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社及び当社グループに対する独
立、中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、並びに当社の企業理念や企業活動を
熟知し経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを基本的な方針としております。
なお、社外取締役4名においては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされており、
過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努め
ております。
③ 取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との連携
取締役監査等委員は、会計監査人との情報交換・意見交換を行い、当社の意思決定及び業務執行状況につい
て、取締役会で積極的に発言する等、その独立性・専門性を活かして監督機能を発揮しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビュー
計画とそれらの結果報告を受領し、往査の立会いを行うとともに、情報交換・意見交換を行い、連携を密にして
おります。また、内部監査部門及び内部統制部門とは、緊密に情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率
性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果等に関
して情報共有を行うとともに、相互連携の強化のために、監査等委員会にオブザーバー出席しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、取締役監査等委員である5名(うち社外取締役4名)で構成されており各委員は
独立性を確保した立場から監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携
を図り、さらに内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。
なお、常勤監査等委員山本治は、当社の内部監査室に2009年10月から2015年12月まで在籍し、通算6年にわた
り内部監査に関する業務に従事しておりました。監査等委員森忠嗣氏はエイチ・ツー・オー リテイリング株式
会社の取締役執行役員であります。同氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、
2020年6月23日付でエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役執行役員を退任しております。監査等
委員荒木勝氏は荒木公認会計士事務所の所長であります。同氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、2020年6月24日付で株式会社名村造船所社外監査役を退任
しております。監査等委員藤本宏文氏は株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年6月
まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されており、金融機関での職務経験及び企業経営の豊富な経験があり、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員池田勝氏は株式会社西日本フィナン
シャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員であります。同氏は、 銀行
での職務経験(監査役・監査等委員を歴任)があり、財務及び会計並びに内部統制に関する相当程度の知見を有
するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回実施しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 山 本 治 16回 16回
社外監査等委員 森 忠 嗣 16回 16回
社外監査等委員 荒 木 勝 16回 14回
社外監査等委員 藤 本 宏 文 16回 15回
社外監査等委員 池 田 勝 6回 6回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及び
有効性の評価、監査等委員を除く取締役の選解任等並びに報酬等の意見、会計監査人の監査の方法及び結果の相
当性などです。
監査等委員会は、監査方針及び計画に沿って、代表取締役等との意見交換、内部監査部門からの監査報告、会
計監査人からの監査報告をもとに、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備運用状況を調査しておりま
す。また、会計監査人との間でコミュニケーションの強化を図り、監査上の論点を整理したうえで、監査を行い
ました。会計監査人の行う監査については「外部会計監査人候補者選定及び評価基準」に基づき、会計監査人を
評価し、再任の相当性について検討しました。
常勤監査等委員は、社内の主要会議への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧、子会社の取締役を含めた部門責
任者からの情報収集に注力し、業務監査の深度を深めるとともに、グループ各社のガバナンス、コンプライアン
ス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制についても運用状況の調査を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務全般の活動と制度を公正な立場で評価、指摘指導する機関として4名で構成さ
れ、 内部監査規程及び年間監査計画に基づき 各店舗並びにグループ会社の業務の執行状況を評価し、 監査報告を
行うとともに、被監査部門への適切な助言・ 勧告を行っております。 財務報告に係る内部統制については、内部
統制基本方針及び基本計画に基づき、評価チームを編成し、内部統制監査を実施し、代表取締役へ内部統制報告
を行っております。 なお、会計監査人と内部監査室、監査等委員会との連携についても、随時可能な状況を構築
しており、監査結果についても互いに情報共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営
の適正化確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
如水監査法人(一時会計監査人)
ロ.継続監査 期間
1年間(2019年11月11日以降)
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 松尾 拓也(継続監査年数1年)
指定社員 業務執行社員 児玉 邦康(継続監査年数1年)
ニ.監査 業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監
査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項や職務等を検討し決定しております。
また、解任又は不再任について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に
該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する決定を行う方針であります。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会)を参考にし、実施しております。定期的な意見交換や監査
実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人 トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 如水監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
如水監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人 トーマツ
異動の年月日 2019年11月11日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年8月1日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2019年8月29日付「第三者委員会の調査報告書全文開示に関するお知らせ」にて開示いたしました調
査報告書にかかる当社の不適切会計処理に関し、株主、投資家の皆様を始め、関係者の皆様にはご心配
をおかけしましたが、同開示にて記載した2019年4月期並びに過年度の決算及び四半期決算の訂正にか
かる会計監査及びその後の2020年4月期の第1四半期にかかる会計監査について、いずれも有限責任監
査法人トーマツより無限定適正意見を付した監査報告書を受領しております。
その後、当社は、有限責任監査法人トーマツと、2020年4月期の第2四半期以降にかかる監査業務体
制等について、2020年4月期の第1四半期にかかる監査状況等を踏まえ、今後必要となる監査工数や当
社の規模、経済合理性等の観点から誠実に協議し、その結果、2019年11月11日付で同監査法人との監査
契約を合意解約し、同監査法人が当社の会計監査人を辞任することについて合意いたしました。
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当社は、これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される
体制を維持するために、新たな会計監査人の選定を行い、2019年11月11日開催の監査等委員会におい
て、 如水監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、有限責任監査法人トーマツからは、監査業務の引継ぎについて、協力を得ることができる旨の
確約をいただいております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計
士等の意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答をいただいております。
監査等委員会の意見
今後必要となる監査工数や当社の規模、経済合理性等を検討し判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
22,000 - 52,350 6,750
提出会社
- - - -
連結子会社
22,000 - 52,350 6,750
計
(注)1.前連結会計年度は、 有限責任監査法人トーマツに対して、 上記以外に前々連結会計年度に係る監
査証明業務に基づく追加報酬1,000千円を支払っております。
2.当連結会計年度は、 有限責任監査法人トーマツに対して、 上記以外に前連結会計年度に係る監査
証明業務に基づく追加報酬51,000千円を支払っております。
3.当連結会計年度は、 有限責任監査法人トーマツに対して、 上記以外に過年度の訂正報告書に係る
監査証明業務に基づく追加報酬73,000千円を支払っております。
ロ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、 有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に係る引き継ぎ業務についての報酬4,500
千円、また如水監査法人に対して、監査業務受嘱のための調査業務についての報酬2,250千円を支払ってお
ります。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
- 5,000 - -
提出会社
- - - -
連結子会社
- 5,000 - -
計
(注)当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ フィナンシャルアドバイ
ザリー合同会社による財務デューデリジェンスであります。
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
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当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続を実施してお
ります。
ヘ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過
年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状
況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。 取締役(監査等委員を除
く。)の報酬限度額は2015年12月25日開催の第36回定時株主総会において、年額200百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議いただいており、代表取締役社長が、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の
役位及び職務内容、会社業績等を総合的に勘案して決定しております。また、取締役(監査等委員)の報酬限
度額は2019年11月26日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいており、当該報酬限度
額の範囲内で監査等委員会で協議の上、決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 賞与
(人)
取締役(監査等委員を除く。)
82,940 82,940 - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
5,900 5,900 - 1
(社外取締役を除く。)
8,685 8,685 - 4
社外役員
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2.上記には2019年8月及び2019年10月に退任した取締役(監査等委員を除く。)2名を含んでおりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的以外の目的である投資株式につきましては、業務提携による経営参加や取引先企業との関係・提携強化を図
り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的としたものであります。一般的に株式に対しての純粋な投資、
株式値上がり益や配当金の受け取り等により利益を確保することを目的とする純投資目的である投資株式につい
ては、保有しないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、政策
保有株式を戦略的に保有することがあります。事業戦略上の重要性や政策的に必要であると判断する株式につ
いては保有し、保有の意義が十分ではない株式については縮減を進めていきます。個別の政策保有株式につい
ては、年に1回取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う利益やリスク等、中長期的な経済合理性を検
証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施します。議決権行使につきましては、取引先企業の企業
価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、また、コーポレート・ガバナンス上
の重大な懸念事項が生じていないかを個別に精査したうえで、慎重に賛否を判断します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 0
非上場株式
5 1,971,651
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係の維持・拡大を目的とした
1 103,040
非上場株式以外の株式
新規取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 33,961
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)
1,400,000 700,000
業務提携による両社の関係強化を図
るもの
㈱フジオフードシステム 有
(株式数が増加した理由)
1,852,200 2,037,000
株式分割により株式数が増加したた
め
17,080 17,080
㈱西日本フィナンシャル 発行会社との取引関係の強化を図る
無
ホールディングス もの
10,777 15,645
8,880 8,880
㈱九州フィナンシャルグ 発行会社との取引関係の強化を図る
無
ループ もの
4,031 3,969
2,000 2,000
当社が属する業界及び同業他社の情
㈱ジョイフル 無
報収集
1,602 2,198
(保有目的)
115,000 -
発行会社との取引関係の強化を図る
鳥越製粉㈱
もの 有
(増加理由)
103,040 -
同上の保有目的による新規獲得
(注)株式会社フジオフードシステムは、持株会社移行に伴い、2020年7月1日付で「株式会社フジオフードグルー
プ本社」へ商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3) 当社は、2018年12月19日開催の第39回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を9月30日から
4月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2018年10月1日から2019年4月30
日までの7ヶ月間となっております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年5月1日から2020年4月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年5月1日から2020年4月30日まで)の財務諸表について、如水監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
3,213,663 2,953,054
現金及び預金
1,751,018 557,262
売掛金
904,966 842,023
商品及び製品
357,880 311,044
原材料及び貯蔵品
530,109 426,557
その他
△1,558 △500
貸倒引当金
6,756,078 5,089,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 8,296,207 ※2 7,597,733
建物及び構築物(純額)
※2 661,355 ※2 548,692
機械装置及び運搬具(純額)
7,189,807 7,139,279
土地
2,550 23,951
建設仮勘定
550,569 464,063
その他(純額)
※1 16,700,491 ※1 15,773,719
有形固定資産合計
無形固定資産
356,679 98,803
のれん
144,970 169,885
その他
501,650 268,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 2,127,315 ※3 2,001,930
投資有価証券
27,985 13,817
長期貸付金
328,754 332,046
退職給付に係る資産
249,527 43,096
繰延税金資産
1,925,081 2,358,685
敷金及び保証金
124,283 134,431
その他
△4,059 △8,682
貸倒引当金
4,778,889 4,875,327
投資その他の資産合計
21,981,030 20,917,735
固定資産合計
28,737,108 26,007,178
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
791,189 214,110
買掛金
※4 1,500,000 ※4 3,600,000
短期借入金
※2 2,580,648 ※2 2,309,653
1年内返済予定の長期借入金
1,583,188 1,154,896
未払金
92,335 53,843
未払法人税等
229,178 164,107
賞与引当金
117,524 172,099
ポイント引当金
54,300 67,097
閉店損失引当金
730,300 500,932
その他
7,678,665 8,236,738
流動負債合計
固定負債
※2 12,769,242 ※2 12,739,673
長期借入金
797,162 1,231,083
資産除去債務
42,727 337,120
繰延税金負債
57,693 49,636
その他
13,666,825 14,357,514
固定負債合計
21,345,491 22,594,252
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 5,082,945
資本金
4,572,938 4,572,938
資本剰余金
△2,523,533 △6,915,458
利益剰余金
△458,887 △458,887
自己株式
6,673,461 2,281,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
762,137 623,382
その他有価証券評価差額金
△33,056 △31,802
為替換算調整勘定
△10,924 △7,765
退職給付に係る調整累計額
718,156 583,814
その他の包括利益累計額合計
- 131
新株予約権
- 547,442
非支配株主持分
7,391,617 3,412,925
純資産合計
28,737,108 26,007,178
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
19,499,608 30,462,064
売上高
※1 10,521,049
6,572,739
売上原価
12,926,868 19,941,014
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,253,763 9,158,626
給料及び賞与
229,097 147,647
賞与引当金繰入額
20,644 85,794
退職給付費用
533,284 911,750
法定福利及び厚生費
774,382 1,056,517
消耗品費
2,376,007 4,113,545
賃借料
506,550 924,661
水道光熱費
510,167 784,277
減価償却費
27,552 108,014
のれん償却額
2,269,513 3,889,005
その他
12,500,963 21,179,841
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 425,905 △1,238,827
営業外収益
16,002 17,272
受取配当金
6,701 -
持分法による投資利益
- 21,757
受取保険金
- 22,003
助成金収入
26,580 40,235
雑収入
49,284 101,268
営業外収益合計
営業外費用
35,829 62,722
支払利息
- 22,692
持分法による投資損失
34,164 58,677
株式関連費
18,474 31,516
休止設備関連費用
- 4,622
貸倒引当金繰入額
17,381 43,265
雑損失
105,850 223,498
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 369,339 △1,361,057
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
特別利益
※2 649
-
固定資産売却益
225,000 21,181
補助金収入
- 40,000
受取補償金
※3 5,729
-
その他
225,000 67,559
特別利益合計
特別損失
※4 37,962 ※4 37,848
固定資産除売却損
※6 1,503,288 ※6 1,561,478
減損損失
- 31,961
関係会社株式評価損
※7 218,851
-
のれん償却額
※8 589,362
-
臨時休業による損失
95,004 -
課徴金
- 196,910
過年度決算訂正関連費用
- 12,797
閉店損失引当金繰入額
※5 2,987
-
その他
1,636,254 2,652,197
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △1,041,914 △3,945,694
法人税、住民税及び事業税 70,421 31,344
△130,639 554,793
法人税等調整額
△60,217 586,138
法人税等合計
当期純損失(△) △981,696 △4,531,833
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △139,908
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △981,696 △4,391,924
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
当期純損失(△) △981,696 △4,531,833
その他の包括利益
388,786 △138,754
その他有価証券評価差額金
4,725 -
為替換算調整勘定
△17,166 3,158
退職給付に係る調整額
△8,473 1,253
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 367,872 ※1 △134,341
その他の包括利益合計
△613,824 △4,666,174
包括利益
(内訳)
△613,824 △4,526,266
親会社株主に係る包括利益
- △139,908
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,082,945 4,572,938 △1,501,799 △458,819 7,695,264
当期変動額
剰余金の配当
△40,037 △40,037
親会社株主に帰属する当期
△981,696 △981,696
純損失(△)
自己株式の取得 △68 △68
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △1,021,734 △68 △1,021,802
当期末残高 5,082,945 4,572,938 △2,523,533 △458,887 6,673,461
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 373,350 △29,308 6,242 350,283 8,045,548
当期変動額
剰余金の配当 △40,037
親会社株主に帰属する当期
△981,696
純損失(△)
自己株式の取得 △68
株主資本以外の項目の当期
388,786 △3,747 △17,166 367,872 367,872
変動額(純額)
当期変動額合計 388,786 △3,747 △17,166 367,872 △653,930
当期末残高 762,137 △33,056 △10,924 718,156 7,391,617
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当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,082,945 4,572,938 △2,523,533 △458,887 6,673,461
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△4,391,924 △4,391,924
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △4,391,924 - △4,391,924
当期末残高 5,082,945 4,572,938 △6,915,458 △458,887 2,281,536
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 762,137 △33,056 △10,924 718,156 - - 7,391,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△4,391,924
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△138,754 1,253 3,158 △134,341 131 547,442 413,232
変動額(純額)
当期変動額合計 △138,754 1,253 3,158 △134,341 131 547,442 △3,978,692
当期末残高
623,382 △31,802 △7,765 583,814 131 547,442 3,412,925
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △1,041,914 △3,945,694
714,703 1,167,889
減価償却費
1,503,288 1,561,478
減損損失
27,552 326,865
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,008 △91,738
閉店損失引当金の増減額(△は減少) - 12,797
ポイント引当金の増減額(△は減少) 44,676 54,574
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △19,665 △14,459
△18,192 △20,479
受取利息及び受取配当金
35,829 62,722
支払利息
- 196,910
過年度決算訂正関連費用
持分法による投資損益(△は益) △6,701 22,692
- △40,000
受取補償金
△225,000 △21,181
補助金収入
37,962 37,848
固定資産除売却損
- 31,961
関係会社株式評価損
95,004 -
課徴金
売上債権の増減額(△は増加) △41,743 1,207,461
たな卸資産の増減額(△は増加) △159,816 124,845
仕入債務の増減額(△は減少) 114,087 △674,357
237,606 △538,153
その他
1,321,685 △538,016
小計
利息及び配当金の受取額 13,838 17,401
△35,487 △63,235
利息の支払額
△43,500 -
和解金の支払額
- 40,000
補償金の受取額
225,000 21,181
補助金の受取額
△24,188 △111,429
法人税等の支払額
27,425 -
法人税等の還付額
- △196,910
過年度決算訂正関連費用の支払額
1,484,773 △831,009
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
16,107 110,000
定期預金の払戻による収入
△1,128,037 △674,847
有形固定資産の取得による支出
△24,855 △40,288
有形固定資産の除却による支出
△20,043 △68,897
無形固定資産の取得による支出
- △102,683
投資有価証券の取得による支出
△40,625 △114,561
資産除去債務の履行による支出
19,390 180,371
敷金及び保証金の回収による収入
△60,196 △102,280
敷金及び保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △833,822
-
支出
△6,758 △11,591
その他
△1,245,018 △1,658,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 2,100,000
300,000 2,300,000
長期借入れによる収入
△1,608,986 △2,600,564
長期借入金の返済による支出
△39,797 -
配当金の支払額
△3,867 △5,461
その他
△1,152,650 1,793,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △912,896 △695,635
3,798,603 2,885,707
現金及び現金同等物の期首残高
- 5,000
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 2,885,707 ※1 2,195,071
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
株式会社 梅の花サービス西日本
株式会社 梅の花サービス東日本
株式会社 梅の花plus
株式会社 古市庵
株式会社 丸平商店
ヤマグチ水産 株式会社
株式会社 すし半
株式会社 テラケン
株式会社 三協梅の花
(2) 非連結子会社の名称等
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 の名称
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
UMENOHANA S&P CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
UMENOHANA S&P CO.,LTD.は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結の範囲及び連結決算日の変更に関する事項
連結の範囲の変更
株式取得により2019年5月に株式会社テラケンを連結の範囲に含めております。また、関連会社であった株
式会社三協梅の花については、2020年3月に営業を開始し、連結財務諸表に対する重要性が増加したため、当
連結会計年度より子会社として連結の範囲に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社テラケンの決算日は2月29日であり、当連結会計年度において、決算日を2月29
日から4月30日に変更し、当連結決算日と同一になっております。なお、本決算に準じた仮決算を行った財務
諸表を基礎としており、当連結会計年度における会計期間は、12ヶ月となっております。
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5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a.商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10~38年、機械装置及び運搬具は3~10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 閉店損失引当金
店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金と
して計上しております。
④ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設され
たグ ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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3.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的
な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は
企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とする
こととしたものです。
(2) 適用予定日
2021年4月期の年度末から適用いたします。
4. 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年4月期の年度末から適用いたします。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「閉店損失引当金」は、連結財務諸表の明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた784,600千円
は、「閉店損失引当金」54,300千円、「その他」730,300千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債の総額の
100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた100,420千円
は「繰延税金負債」42,727千円、「その他」57,693千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未回収商品券受入益」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「未回収商品券受入益」に表示してい
た5,668千円は、「雑収入」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(ポイント引当金)
ポイントシステム更改後一定期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで将来使用されると見込まれるポイ
ントに対する還元債務をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更し
ております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ15,625千円増加してお
ります。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の原状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能となった
ことにより、見積りの変更に伴う増加額46,965千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ3,603千円、税金等調整前当期純損失
が25,881千円増加しております。
また、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報
の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更
に伴う増加額180,178千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ53,520千円、税金等調整前当期純損失
が132,167千円増加しております。
(追加情報)
(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受
け、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事
態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に
際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復
に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提
で見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、極めて不確実性が高い環境下にあるため、実際の結果は見積り
と異なる場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
17,966,589 千円 19,676,906 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
建物 457,484千円 295,415千円
機械装置 105,853 83,342
計 563,337 378,757
(上記に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
1年内返済予定の長期借入金 124,450千円 41,552千円
長期借入金 2,284,818 2,240,000
計 2,409,268 2,281,552
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
投資有価証券 33,962千円 0千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
当座貸越極度額 7,100,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 1,500,000 3,600,000
差引額 5,600,000 3,400,000
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
たな卸資産帳簿価額切下額 -千円 27,356 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
-千円 649千円
土地
※3 特別利益その他の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
資産除去債務戻入益 -千円 5,720千円
新株予約権戻入益 - 9
計 - 5,729
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
建物及び構築物 3,652千円 2,902千円
その他有形固定資産 546 3,122
除却費用 33,763 31,823
計 37,962 37,848
※5 特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
閉店損失 -千円 2,952千円
投資有価証券売却損 - 35
計 - 2,987
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
減損損失(千円)
用途 種類 場所
建物、構築物、機械装置運搬
94,415
工場 関西地区
具
187,272
東北地区
516,242
関東地区
建物、構築物、機械装置運搬
526,975
中部地区
店舗 具、厨房設備、工具器具備品、
173,269
関西地区
リース資産、長期前払費用
925
中国地区
4,187
九州地区
1,503,288
合計
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当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別
の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、 退店の意思決定をした資産グループ及び 遊休
状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損
失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備
47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円でありま
す。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
減損損失(千円)
用途 種類 場所
建物及び構築物、機械装置及
77,031
関西地区
工場 び運搬具、厨房設備、工具器
73,324
九州地区
具備品、長期前払費用、土地
8,513
北海道地区
20,877
東北地区
478,688
関東地区
建物及び構築物、機械装置及
19,410
店舗 び運搬具、厨房設備、工具器 中部地区
具備品、土地、長期前払費用
227,985
関西地区
4,939
中国地区
32,358
九州地区
618,349
その他 のれん 関東地区
1,561,478
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞ
れ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊
休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特
別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物824,228千円、機械装置及び運搬具7,200千円、厨房設備19,538
千円、工具器具備品32,002千円、土地50,527千円、長期前払費用9,630千円であります。また、当社の連結子会社である
株式会社テラケンにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高618,349千円
を減損損失として計上し、計1,561,478千円となりました。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※7 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正 2018年2月16日会計制度委
員会報告第7号)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損に伴って、のれんを一時償却したものであります。
※8 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとす
る当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、4月の臨時休業期間中や時短営業
において発生した固定費(人件費・家賃・減価償却費等)を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 561,836千円 △194,106千円
組替調整額 - -
税効果調整前
561,836 △194,106
税効果額 △173,049 55,351
その他有価証券評価差額金
388,786 △138,754
為替換算調整勘定:
当期発生額 - -
組替調整額 4,725 -
為替換算調整勘定
4,725 -
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △15,709 △11,167
組替調整額 △8,976 15,709
税効果調整前
△24,686 4,542
税効果額 7,519 △1,383
退職給付に係る調整額
△17,166 3,158
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △8,473 1,253
その他の包括利益合計
367,872 △134,341
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,209,200 ― ― 8,209,200
合計 8,209,200 ― ― 8,209,200
自己株式
普通株式 201,677 26 ― 201,703
合計 201,677 26 ― 201,703
(注) 普通株式の自己株式の増加26株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年12月19日
40,037
普通株式 5 2018年9月30日 2018年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,209,200 - - 8,209,200
合計 8,209,200 - - 8,209,200
自己株式
普通株式 201,703 - - 201,703
合計 201,703 - - 201,703
2.新株予約権に関する事項
連結子会社に対する新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度に支払った配当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
現金及び預金勘定 3,213,663千円 2,953,054千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △327,956 △757,982
現金及び現金同等物 2,885,707 2,195,071
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テラケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,473,464 千円
固定資産 642,777
のれん 687,055
流動負債 △265,967
固定負債 △219,714
新株予約権 △140
非支配株主持分 △684,776
株式の取得価額
1,632,698
現金及び現金同等物 △798,876
差引:取得のための支出
833,822
3 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
重要な資産除去債務の計上額 28,992千円 380,373千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
1年内 9,866 6,986
17,317 12,157
1年超
合計 27,184 19,144
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関から
の借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が1ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の主な使途は運転資金(短期)並びに設備投資資金(長期)であります。一部の長期借入金は金利の変
動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認
識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,213,663 3,213,663 -
(2)売掛金 1,751,018 1,751,018 -
(3)投資有価証券 2,093,353 2,093,353 -
(4)敷金及び保証金 1,925,081 1,898,901 △26,179
資産計 8,983,116 8,956,937 △26,179
(1)買掛金 791,189 791,189 -
(2)短期借入金 1,500,000 1,500,000 -
(3)未払金 1,583,188 1,583,188 -
(4)長期借入金
15,349,890 15,322,216 △27,674
(1年以内返済を含む)
負債計 19,224,268 19,196,594 △27,674
当連結会計年度(2020年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
(1)現金及び預金 2,953,054 2,953,054
-
(2)売掛金 557,262 557,262
-
(3)投資有価証券 2,001,930 2,001,930
(4)敷金及び保証金 2,358,685 2,343,484 △15,201
資産計 7,870,933 7,855,732 △15,201
-
(1)買掛金 214,110 214,110
-
(2)短期借入金 3,600,000 3,600,000
-
(3)未払金 1,154,896 1,154,896
(4)長期借入金
15,049,326 15,020,964 △28,361
(1年内返済を含む)
負債計 20,018,332 19,989,971 △28,361
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
関係会社株式 33,962 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,213,663 - - -
売掛金 1,751,018 - - -
542,548
敷金及び保証金 427,856 181,294 773,381
5,507,230
合計 427,856 181,294 773,381
当連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,953,054 - - -
売掛金 557,262 - - -
672,141
敷金及び保証金 752,282 219,738 714,522
4,182,458
合計 752,282 219,738 714,522
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,500,000 - - - - -
長期借入金 2,580,648 2,224,911 7,572,396 1,037,700 462,235 1,472,000
合計 4,080,648 2,224,911 7,572,396 1,037,700 462,235 1,472,000
当連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,600,000 - - - - -
長期借入金 2,309,653 8,076,804 1,542,108 966,643 682,118 1,472,000
合計 5,909,653 8,076,804 1,542,108 966,643 682,118 1,472,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
2,059,952 957,874 1,102,077
(1)株式
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
2,059,952 957,874 1,102,077
小計
(1)株式 33,401 41,237 △7,836
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 33,401 41,237 △7,836
2,093,353
合計 999,112 1,094,241
(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額 33,962千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,967,094 1,048,825 918,268
(1)株式
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
1,967,094 1,048,825 918,268
小計
(1)株式 34,836 52,969 △18,133
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 34,836 52,969 △18,133
2,001,930
合計 1,101,795 900,135
(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額 0千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設け
ております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
退職給付債務の期首残高 309,555 千円 321,361 千円
勤務費用 25,737 42,100
利息費用 1,087 1,799
数理計算上の差異の発生額 △117 △14,327
退職給付の支払額 △14,901 △40,699
退職給付債務の期末残高 321,361 310,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
年金資産の期首残高 544,528 千円 547,059 千円
期待運用収益 3,176 5,470
数理計算上の差異の発生額 △15,827 △25,494
事業主からの拠出額 30,083 48,039
退職給付の支払額 △14,901 △40,699
年金資産の期末残高 547,059 534,375
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
積立型制度の退職給付債務 321,361 千円 310,235 千円
年金資産 △547,059 △534,375
△225,697 △224,139
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △225,697 △224,139
退職給付に係る資産 △225,697 △224,139
退職給付に係る負債 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △225,697 △224,139
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
勤務費用 25,737 千円 42,100 千円
利息費用 1,087 1,799
期待運用収益 △3,176 △5,470
15,709
数理計算上の差異の費用処理額 △8,976
確定給付制度に係る退職給付費用 14,672 54,139
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
数理計算上の差異 △24,686 千円 4,542 千円
合 計 △24,686 4,542
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
15,709 千円 11,167 千円
未認識数理計算上の差異
合 計 15,709 11,167
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
% %
債券 68 64
株式 29 23
短期資金等 3 12
その他 ― 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
% %
割引率 0.58 0.58
長期期待運用収益率 1.00 1.00
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 △89,826 千円 △103,057 千円
9,012 25,193
退職給付費用
退職給付の支払額 △8,674 △7,148
制度への拠出額 △13,568 △22,894
退職給付に係る負債の期末残高 △103,057 △107,907
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
積立型制度の退職給付債務 281,840 千円 296,865 千円
年金資産 △384,898 △404,772
△103,057 △107,907
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △103,057 △107,907
退職給付に係る資産 △103,057 △107,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △103,057 △107,907
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,012千円 当連結会計年度25,193千円
4. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,703千円、当連結会計年度5,858千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 291,385千円 1,485,203千円
貸倒引当金 1,905 3,716
ポイント引当金 40,271 58,971
賞与引当金 118,240 80,073
投資有価証券 16,480 16,638
連結上の土地等評価差額 60,390 60,390
減損損失 843,554 1,114,815
資産除去債務 252,523 435,340
25,329 16,743
資産調整勘定
40,720 -
譲渡損益調整勘定
- 121,828
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
129,890 223,553
その他
繰延税金資産小計
1,820,690 3,617,277
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △78,288 △1,480,359
△1,846,021
△946,950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,326,381
評価性引当額小計(注)1 △1,025,238
繰延税金資産合計
795,452 290,896
繰延税金負債
出向者負担金 49,047 28,951
102,959 105,247
退職給付に係る資産
資産除去債務に対応する除去費用 78,610 138,588
その他有価証券評価差額金 332,104 276,752
連結上の土地評価差額 18,295 18,239
7,633 17,141
その他
繰延税金負債合計 588,651 584,920
繰延税金資産の純額 206,800 △294,024
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額2,301,143千円の主な内容は、繰越欠損金に関
する評価性引当額を1,402,071千円、減損損失に関する評価性引当額を481,375千円、資産除去債務に関す
る評価性引当額を175,325千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 12,849 - 94,031 184,504 291,385
損金(※1)
評価性引当額 - - △2,956 - - △75,331 △78,288
繰延税金資産 - - 9,892 - 94,031 109,172 213,095
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金291,385千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産213,095千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
461 3,394 19,335 128,854 271,826 1,061,331 1,485,203
欠損金(※1)
評価性引当額 △461 △3,394 △19,335 △128,854 △271,774 △1,056,539 △1,480,359
繰延税金資産 - - - - 51 4,792 4,843
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,485,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,843千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
30.46% 30.46%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.73 △0.66
住民税均等割 △2.13 △0.87
評価性引当額の増減 △22.25 △43.02
のれん償却 △0.81 △0.83
0.25 △0.01
持分法による投資損益
未実現損益 0.29 0.06
1.70 0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.78 △14.86
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(企業結合等関係)
株式会社テラケン発行済株式の一部取得による連結子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社 テラケン
事業の内容 海産物居酒屋さくら水産等の運営
② 企業結合を行った主な理由
テラケンが掲げる経営理念『お客様の食生活に元気と笑顔を与え、全従業員の物心両面を幸福にす
る』は、当社の企業理念である『人に感謝、物に感謝』のお客様や従業員の幸福を考えることに共通
するものであると捉えております。テラケンの株式を取得し子会社化することで購買や物流面でのシ
ナジー効果を見込むとともに組織の活性化に繋がり将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するも
のと判断いたしました。
③ 企業結合日 2019年5月24日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 58%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年5月1日から2020年4月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,632,698千円
取得原価 1,632,698千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,186千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 687,055千円
② 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,473,464千円
固定資産 642,777千円
資産合計 2,116,242千円
流動負債 265,967千円
固定負債 219,714千円
負債合計 485,682千円
(7) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理
当連結会計年度より、取得対価の変動が発生したため、取得時に発生したものとみなして取得原価を修
正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年~34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
期首残高 780,223千円 797,162千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28,992 372,944
見積りの変更による増加額 - 227,143
時の経過による調整額 4,380 7,481
△16,434 △122,063
資産除去債務の履行による減少額
- △51,584
その他増減額(△は減少)
797,162 1,231,083
期末残高
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の原状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能となった
ことにより、見積りの変更に伴う増加額46,965千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ3,603千円、税金等調整前当期純損失
が25,881千円増加しております。
また、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報
の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更
に伴う増加額180,178千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ53,520千円、税金等調整前当期純損失
が132,167千円増加しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び
「外販事業」の3つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心と
した店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営してお
ります。
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
テイクアウト
(注)2
外食事業 外販事業 計
事業
売上高
11,373,189 7,221,253 905,165 19,499,608 - 19,499,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,628 17,958 13,280 36,868 △36,868 -
又は振替高
11,378,818 7,239,211 918,446 19,536,476 △36,868 19,499,608
計
600,658 321,753 29,379 951,791 △525,886 425,905
セグメント利益
16,349,618 4,404,949 1,748,233 22,502,801 6,234,307 28,737,108
セグメント資産
その他の項目
492,550 150,760 26,865 670,175 44,527 714,703
減価償却費
7,435 - 20,116 27,552 - 27,552
のれんの償却額
1,349,055 86,106 - 1,435,162 68,125 1,503,288
減損損失
有形固定資産及び無形固定
1,030,033 134,866 3,963 1,168,864 50,722 1,219,586
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△525,886千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,234,307千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
テイクアウト
(注)2
外食事業 外販事業 計
事業
売上高
18,417,115 10,610,892 1,434,056 30,462,064 - 30,462,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,274 25,826 41,776 70,877 △70,877 -
又は振替高
18,420,389 10,636,719 1,475,832 30,532,941 △70,877 30,462,064
計
セグメント利益又は損失
△331,194 85,617 △100,864 △346,442 △892,384 △1,238,827
(△)
セグメント資産 (注)3 15,080,103 4,405,669 1,389,199 20,874,972 5,132,206 26,007,178
その他の項目
809,771 241,482 44,953 1,096,206 71,682 1,167,889
減価償却費
81,735 - 245,129 326,865 - 326,865
のれんの償却額
1,320,098 91,024 - 1,411,123 150,355 1,561,478
減損損失
有形固定資産及び無形固定
424,950 207,070 7,356 639,378 64,315 703,693
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△892,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,132,206千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
株式取得により2019年5月に株式会社テラケンを、関連会社であった株式会社三協梅の花については、2020
年3月に営業を開始し、連結財務諸表に対する重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、 前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」
において、1,873,333千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
テイクアウ
外食事業 外販事業 全社・消去 合計
ト事業
7,435 - 20,116 - 27,552
当期償却額
100,913 - 255,766 - 356,679
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
テイクアウ
外食事業 外販事業 全社・消去 合計
ト事業
81,735 - 245,129 - 326,865
当期償却額
88,166 - 10,636 - 98,803
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) 割合(%) (注)3 (注)4
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
株式会社
数を所有 食器の仕入
佐賀県 業務用
松華堂
20,000 - 食器の仕入 34,084 未払金 8,023
している
西松浦郡
食器販売 (注)2
(注)1
会社(当
該会社の
子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役会長兼CEO梅野重俊が議決権の71%を直接所有しております。
2.仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。
3.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
4.期末残高には、消費税等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
取引金額 期末残高
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) 割合(%)
(注)3 (注)4
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
株式会社
数を所有 佐賀県 業務用 食器の仕入
松華堂 20,000 - 食器の仕入 31,194 未払金 119
している 西松浦郡
食器販売 (注)2
(注)1
会社(当
該会社の
子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役会長梅野重俊が議決権の71%を直接所有しております。
2.仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。
3.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
4.期末残高には、消費税等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
1株当たり純資産額 923円09銭 1株当たり純資産額 357円83銭
1株当たり当期純損失(△) △122円60銭 1株当たり当期純損失(△) △548円48銭
(注)1. 当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
純資産の部の合計額(千円) 7,391,617 3,412,925
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - 547,574
(うち非支配株主持分(千円)) - 547,442
7,391,617 2,865,351
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株) 8,007,497 8,007,497
3. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△981,696 △4,391,924
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△981,696 △4,391,924
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,007,517 8,007,497
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,500,000 3,600,000 0.41 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,580,648 2,309,653 0.39 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,874 4,456 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 12,769,242 12,739,673 0.33 2021年~2032年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 15,693 11,236 - 2021年~2027年
その他有利子負債 - - - -
16,870,458 18,665,019
合計 - -
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,076,804 1,542,108 966,643 682,118
リース債務 2,569 1,625 1,625 1,625
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,053,991 16,048,452 25,517,929 30,462,064
税金等調整前四半期(当期)純
△599,698 △1,082,212 △964,890 △3,945,694
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△474,299 △1,403,453 △1,507,235 △4,391,924
(当期)純損失(△) (千円)
1株当たり四半期(当期)純損
△59.23 △175.27 △188.23 △548.48
失(△) (円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期(当期)純損
△59.23 △116.04 △12.96 △360.25
失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
2,353,270 1,364,418
現金及び預金
77,479 25,512
売掛金
171,223 125,740
商品及び製品
174,641 178,930
原材料及び貯蔵品
42,727 22,139
前払費用
6,940 6,811
立替金
1,543,049 657,312
関係会社未収入金
46,500 18,242
その他
△100 △100
貸倒引当金
4,415,733 2,399,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,496,441 5,240,010
建物
△2,533,447 △2,561,424
減価償却累計額
※1 2,962,994
建物(純額) 2,678,585
構築物 676,894 654,031
△441,678 △431,919
減価償却累計額
構築物(純額) 235,215 222,111
機械及び装置 1,390,755 1,396,488
△814,074 △918,005
減価償却累計額
※1 576,680 ※1 478,482
機械及び装置(純額)
厨房設備 103,363 93,111
△91,973 △86,948
減価償却累計額
厨房設備(純額) 11,390 6,163
車両運搬具 1,750 1,750
△1,749 △1,749
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
554,992 540,106
工具、器具及び備品
△460,257 △480,675
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 94,735 59,430
4,109,301 4,077,673
土地
2,550 -
建設仮勘定
7,992,868 7,522,448
有形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
無形固定資産
98,328 115,260
ソフトウエア
15,466 15,466
電話加入権
113,795 130,727
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,058,812 1,971,651
投資有価証券
3,981,521 4,231,831
関係会社株式
1,037 1,037
出資金
9,006,243 10,083,259
関係会社長期貸付金
54,300 73,799
長期前払費用
318,487 306,507
敷金及び保証金
1,586 1,460
会員権
9,616 9,616
長期未収入金
241,407 235,306
前払年金費用
△968,951 △3,026,900
貸倒引当金
△70,000 -
投資損失引当金
14,634,059 13,887,569
投資その他の資産合計
22,740,723 21,540,745
固定資産合計
27,156,456 23,939,753
資産合計
負債の部
流動負債
728,813 165,912
買掛金
※2 1,500,000 ※2 3,600,000
短期借入金
※1 2,441,706
2,212,721
1年内返済予定の長期借入金
823,104 495,321
未払金
54,007 31,503
未払費用
35,335 45,700
未払法人税等
77,003 12,008
未払消費税等
38,973 44,906
前受金
13,478 10,266
預り金
- 2,140
関係会社預り金
171,333 105,600
賞与引当金
- 1,730
閉店損失引当金
1,555 1,275
その他
5,885,311 6,729,086
流動負債合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
固定負債
※1 12,631,340 ※1 12,698,703
長期借入金
260,024 370,651
繰延税金負債
119,912 141,633
資産除去債務
42,000 38,400
その他
13,053,277 13,249,388
固定負債合計
18,938,588 19,978,474
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 5,082,945
資本金
資本剰余金
2,959,933 2,959,933
資本準備金
1,681,554 1,681,554
その他資本剰余金
4,641,488 4,641,488
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
△2,029,253 △6,153,714
繰越利益剰余金
△1,809,253 △5,933,714
利益剰余金合計
△458,887 △458,887
自己株式
7,456,291 3,331,830
株主資本合計
評価・換算差額等
761,576 629,448
その他有価証券評価差額金
761,576 629,448
評価・換算差額等合計
8,217,868 3,961,279
純資産合計
27,156,456 23,939,753
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高
7,520,840 10,861,396
食材加工品売上高
174,685 195,386
不動産賃貸売上高
※1 7,695,525 ※1 11,056,782
売上高合計
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
222,799 241,303
期首加工品及び店舗食材等たな卸高
3,111,818 4,724,720
当期加工品製造原価
242,204 268,070
当期商品仕入高
3,384,633 4,633,649
当期店舗食材仕入高
6,961,455 9,867,743
合計
他勘定振替高 1,422 285
241,303 162,008
期末加工品及び店舗食材等たな卸高
6,718,729 9,705,449
加工品及び店舗食材等売上原価
139,600 217,233
不動産賃貸売上原価
※1 6,858,329 ※1 9,922,682
売上原価合計
837,195 1,134,100
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,440 7,379
広告宣伝費
79,800 97,525
役員報酬
918,664 1,453,408
給料及び賞与
150,533 92,160
賞与引当金繰入額
12,786 47,556
退職給付費用
194,672 286,743
法定福利及び厚生費
※1 △863,167 ※1 △1,341,227
出向者負担金受入額
56,748 62,842
旅費交通費
26,440 25,778
消耗品費
64,088 47,276
賃借料
19,545 3,820
水道光熱費
40,336 53,637
減価償却費
※1 220,022 ※1 414,013
その他
925,913 1,250,916
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △88,717 △116,815
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業外収益
※1 83,859 ※1 148,560
受取利息
15,686 16,558
受取配当金
- 22,003
助成金収入
21,914 27,815
雑収入
121,460 214,937
営業外収益合計
営業外費用
33,838 60,790
支払利息
34,164 58,677
株式関連費
17,969 30,681
休止設備関連費用
589,515 2,057,948
貸倒引当金繰入額
9,880 18,366
雑損失
685,368 2,226,462
営業外費用合計
経常損失(△) △652,626 △2,128,341
特別利益
- 70,000
投資損失引当金戻入額
225,000 21,181
補助金収入
225,000 91,181
特別利益合計
特別損失
4,767 5,426
固定資産除売却損
312,247 238,901
減損損失
- 1,391,230
関係会社株式評価損
※2 65,995
-
臨時休業による損失
- 196,910
過年度決算訂正関連費用
95,004 -
課徴金
- 4,717
その他
412,018 1,903,182
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △839,645 △3,940,343
法人税、住民税及び事業税 △80,654 18,572
30,183 165,544
法人税等調整額
△50,471 184,117
法人税等合計
当期純損失(△) △789,173 △4,124,460
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 減価償却費 36,965 26.5 50,487 23.2
Ⅱ 賃借料 99,256 71.1 162,074 74.6
3,377 4,670
Ⅲ その他 2.4 2.2
当期不動産賃貸売上原価 100.0 100.0
139,600 217,233
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金
剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △1,200,042 △980,042 △458,819 8,285,571
当期変動額
剰余金の配当 △40,037 △40,037 △40,037
当期純損失(△) △789,173 △789,173 △789,173
自己株式の取得
△68 △68
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △829,211 △829,211 △68 △829,279
当期末残高 5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △2,029,253 △1,809,253 △458,887 7,456,291
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 363,864 363,864 8,649,436
当期変動額
剰余金の配当 △40,037
当期純損失(△) △789,173
自己株式の取得 △68
株主資本以外の項
目の当期変動額
397,711 397,711 397,711
(純額)
当期変動額合計 397,711 397,711 △431,568
当期末残高
761,576 761,576 8,217,868
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当事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金
剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △2,029,253 △1,809,253 △458,887 7,456,291
当期変動額
当期純損失(△) △4,124,460 △4,124,460 △4,124,460
株主資本以外の項
目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △4,124,460 △4,124,460 - △4,124,460
当期末残高 5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △6,153,714 △5,933,714 △458,887 3,331,830
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 761,576 761,576 8,217,868
当期変動額
当期純損失(△) △4,124,460
株主資本以外の項
目の当期変動額 △132,128 △132,128 △132,128
(純額)
当期変動額合計
△132,128 △132,128 △4,256,589
当期末残高 629,448 629,448 3,961,279
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。
(4) 閉店損失引当金
店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として
計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
財務諸表等規則第127条第2項第8号に掲げる注記については、同号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
なお、 前事業年度における「関係会社との取引に係るもの」は、次のとおりであります。
売上高 7,240,436千円
出向者負担金受入額 △863,167
受取利息 83,115
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退
店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。この見積りの変更に伴う増加額19,720千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により、当連結累計期間の営業損失、経常損失がそれぞれ66千円、税金等調整前当期純損失が
11,526千円増加しております。
(追加情報)
(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受
け、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急
事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。
このような状況下において、当事業年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際
し、来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復に向かうもの
の、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積って
おります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、極めて不確実性が高い環境下にあるため、実際の結果は見積
りと異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
建物 32,375千円 -千円
機械及び装置 105,853 83,342
計 138,229 83,342
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
1年内返済予定の長期借入金 64,548千円 -千円
長期借入金 2,243,266 2,240,000
計 2,307,814 2,240,000
また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、関係会社の金融機関借入(前事業年度
13,950千円、当事業年度-千円)に対する担保資産が含まれております。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
当座貸越極度額 7,100,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 1,500,000 3,600,000
差引額 5,600,000 3,400,000
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
㈱梅の花サービス西日本 205,284千円 106,902千円
㈱梅の花plus
35,780 15,500
計 241,064 122,402
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業取引による取引高
売上高 7,240,436千円 10,652,336千円
77,050 150,296
仕入高
△861,259 △1,328,622
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高 83,834 149,809
※2 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじ
めとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、店舗休業によるセン
トラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少により発生した固定費(人件費・家賃・減価償却費等)
を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額4,231,831千円、前事業年度の貸借対照表計上額3,981,521千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 137,431千円 173,854千円
貸倒引当金 292,019 922,003
関係会社株式評価損 268,037 694,684
賞与引当金 54,106 33,523
減損損失 183,709 197,784
資産除去債務 36,135 43,140
47,409 72,060
その他
繰延税金資産小計
1,018,848 2,137,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △48,837 △173,854
△766,630 △1,937,586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △815,467 △211,440
繰延税金資産合計
203,380 25,609
繰延税金負債
25,247
出向者負担金 42,674
資産除去債務に対応する除去費用 17,636 23,910
その他有価証券評価差額金 330,347 275,430
72,747 71,672
その他
463,405 396,261
繰延税金負債合計
△260,024 △370,651
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
30.46% 30.46%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.35 △0.05
住民税均等割 △1.20 △0.37
評価性引当額の増減 △18.41 △32.16
△4.49 2.55
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.01 △4.67
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に 同一の内容を 記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項は ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
187,761
建物 2,962,994 93,698 190,345 2,678,585 2,561,424
(187,174)
7,887
構築物 235,215 15,757 20,973 222,111 431,919
(7,887)
5,360
機械及び装置 576,680 32,279 125,117 478,482 918,005
(3,445)
2,475
有
厨房設備 11,390 1,284 4,035 6,163 86,948
(2,475)
形
固 車両運搬具 0 - - - 0 1,749
定
5,341
工具、器具及び備品 94,735 8,944 38,906 59,430 480,675
資
(5,248)
産
31,627
土地 4,109,301 - - 4,077,673 -
(31,627)
リース資産 - - - - - 31,543
建設仮勘定 2,550 5,865 8,415 - - -
248,869
計 7,992,868 157,828 379,379 7,522,448 4,512,266
(237,858)
無
ソフトウエア 98,328 61,582 - 44,650 115,260 -
形
固
電話加入権 15,466 - - - 15,466 -
定
資
計 113,795 61,582 - 44,650 130,727 -
産
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 佐野CK 改修工事 13,477 千円
はな花CK 改修工事 7,594 千円
久留米CK 改修工事 4,538 千円
構築物 久留米CK 浄化槽工事 15,757 千円
機械及び装置 久留米CK 製造設備 11,472 千円
佐野CK 製造設備 11,089 千円
ハム工房 製造設備 4,859 千円
京都CK 製造設備 4,858 千円
厨房設備 製造部門 ドクターフライヤー3台 1,284 千円
工具、器具及び備品 佐野CK ポンプユニット 2,130 千円
少額減価償却資産増加 2,665 千円
2.当期減少額の( )は減損損失(内書き)であります。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(千円)
(千円) (千円) (千円)
969,051 3,027,000
貸倒引当金 2,058,048 100
投資損失引当金 70,000 - 70,000 -
賞与引当金 171,333 105,600 171,333 105,600
閉店損失引当金 - 1,730 - 1,730
(注)引当金の計上の理由及び額の算定の方法は、個別注記表に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座管理機関)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
(特別口座管理機関取次所)
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店及び国内各子会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.umenohana.co.jp/
1 対象株主 毎年4月末及び10月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載
又は記録された株主を対象とする。
2 発行基準 所有株式数100株以上の株主に対し、株主様御優待証1枚を年2
回発行する。
3 利用方法 株主様御優待証
株主に対する特典 当社が経営する店舗において飲食利用の場合、株主様御優待証の
提示により飲食代金の5~20%を割引する。同伴者も一括払いにて
同じ扱いとする。(回数制限なし)
4 有効期間 株主様御優待証
4月30日基準日の株主…翌年1月31日まで有効
10月31日基準日の株主…同年7月31日まで有効
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期) (自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)2019年8月30日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年8月30日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第41期第1四半期) (自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月17日に関東財務局長に提出
(第41期第2四半期) (自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)2019年12月16日に関東財務局長に提出
(第41期第3四半期) (自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)2020年3月13日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年9月13日に関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年11月12日に関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定(監査公認会計士の異動)に 基づく臨時報
告書であります。
2019年12月3日に関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2019年12月16日に 関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書 及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期) (自 2009年10月1日 至 2010年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第32期) (自 2010年10月1日 至 2011年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第33期) (自 2011年10月1日 至 2012年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第34期) (自 2012年10月1日 至 2013年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第35期) (自 2013年10月1日 至 2014年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第36期) (自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第37期) (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第38期) (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第39期) (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2019年8月30日に関東財務局長に提出
事業年度(第40期) (自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)2019年12月6日に関東財務局長に提出
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度(第32期) (自 2010年10月1日 至 2011年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第33期) (自 2011年10月1日 至 2012年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第34期) (自 2012年10月1日 至 2013年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第35期) (自 2013年10月1日 至 2014年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第36期) (自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第37期) (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第38期) (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度(第39期) (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2019年8月30日に関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(7) 四半期報告書の訂正報告書 及び確認書
(第38期第1四半期) (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
(第38期第 2四半期) (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
(第38期第3四半期) (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
(第39期第1四半期) (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
(第39期第2四半期) (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)2019年8月30日に福岡財務支局長に提出
(第39期第3四半期) (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2019年8月30日に関東財務局長に提出
(第40期第1四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年8月30日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月26日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松 尾 拓 也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児 玉 邦 康 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社梅の花の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社梅の花及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年4月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年8月30日付けで無限定適正意見を表明している。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社梅の花の2020年4
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社梅の花が2020年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には 含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年8月26日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松 尾 拓 也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児 玉 邦 康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社梅の花の2019年5月1日から2020年4月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社梅の花の2020年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年4月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年8月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には 含まれていません。
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