株式会社ＬＩＸＩＬグループ 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＸＩＬグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＩＸＩＬグループ(E01317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
【英訳名】 LIXIL Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３６３８）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（６７０６）７０１３
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
(百万円) 363,641 310,458 1,514,449
売上収益
税引前四半期（当期）利益又は
(百万円) 20,488 △2,915 40,909
税引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
期（当期）利益又は親会社の所
(百万円) 12,888 △3,719 12,518
有者に帰属する四半期損失
（△）
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 882 4,201 △11,632
期（当期）包括利益
(百万円) 524,668 496,112 502,165
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 2,174,729 2,136,645 2,091,529
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
期）利益又は基本的１株当たり (円) 44.42 △12.82 43.15
四半期損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益又は希薄化後１株当た (円) 40.26 △12.82 39.65
り四半期損失（△）
(％) 24.1 23.2 24.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 34,573 39,500 157,701
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △5,850 △17,508 △41,314
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △51,326 53,014 △153,285
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 117,840 160,750 95,862
（期末）残高
（注）１ ．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりません。
３．第79期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使
及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果
を有しておりません。
４．当社は2020年５月に、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第78期に
おいて、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、 当社は2020年６月に、当社の
子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバを売却することを決定したため、当第１四半期連結累計期間におい
て、同社の事業を非継続事業に分類しております。これらに伴い、第78期第１四半期連結累計期間及び第78
期の売上収益及び 税引前四半期（当期）利益 の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み
替えて記載しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2020年６月に、従来「流通・小売り事業」に含めていた、当社の子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビ
バを売却することを決定したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に関するリスクが当社グループの業績に与
える影響の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 ４．追加情報」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2020年５月に当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の株式譲渡
を決定したこと、及び、2020年６月に当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ
社）の株式譲渡が決定したことから、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業をそれぞれ非
継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継
続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前
年同四半期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財
務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．非継続事業」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個
人消費が著しく制限され、緊急事態宣言の解除後は個人消費の持ち直し等が見えつつあるものの、引き続き先行き
が不透明な状況が続いております。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は４月～６月の３か月とも全体で前年
同期比で10％を超える減少と大きな落ち込みをみせており、特に持家については新型コロナウイルス感染症の影響
による着工の遅れ、及び消費マインドの冷え込み等によりその傾向が顕著であり、リフォーム工事の遅れとともに
当社にとっては依然として厳しい環境となっております。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症は依然として拡大を続けているものの、ロックダウン（都市封
鎖）も徐々に解除され、各地域における経済活動も段階的に再開の方向には向かっておりますが、米中貿易摩擦を
はじめとする通商問題などもあり、本格的な世界経済回復への道のりは依然として厳しい状況が続くと想定されて
おります。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,104億58百万円（前年同四半期比14.6％減）
と減収となりました。また、利益面においては、26億33百万円の事業損失（前年同四半期は104億69百万円の事業
利益）、30億79百万円の営業損失（前年同四半期は101億11百万円の営業利益）、29億15百万円の税引前四半期損
失（前年同四半期は関連会社に対する持分の処分益を計上したことなどもあり204億88百万円の税引前四半期利
益）とそれぞれ大幅な減益となりました。その結果、継続事業からの四半期損失についても39億78百万円（前年同
四半期は142億14百万円の継続事業からの四半期利益）と減益となりました。
一方で、非継続事業からの四半期利益は15億32百万円（前年同四半期は２億23百万円の非継続事業からの四半期
損失）となり、これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期損失は37億19百万円（前年
同四半期は128億88百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
売上収益については前年同四半期比で14.6％の減収となりました。地域別には、国内事業については前年同四半
期において消費税増税前の需要増の恩恵を受けたのに対し、当第１四半期連結累計期間においては、2020年１月～
３月に既に顕在化していた新設住宅着工戸数の減少、及び新型コロナウイルス感染症の拡大による消費需要の減退
や建設・リフォーム工事の後ろ倒しなどの影響を受けて、すべての国内事業セグメントにおいて10％を超える減収
となりました。一方、海外事業についても全地域においてロックダウン（都市封鎖）の影響を受けたこと、及び
ユーロ安に伴う為替換算の影響などにより同様に大幅な減収となりましたが、北米地域及び欧州・中東・アフリカ
地域では、小売り及びｅコマースの販売チャネルの拡充などの施策による効果もあり６月以降は堅調な回復をみせ
ております。
事業損益については前年同四半期比で131億２百万円の減益となりました。売上収益の減少による粗利減に加
え、主に粗利率の高い海外事業の売上構成比の低下やロックダウン影響に伴う製造部門の操業度の悪化などもあり
売上総利益が減少した一方で、販管費、特に広告宣伝費や物流費の大幅な抑制などによりこれを補ったものの、残
念ながらマイナスの事業利益となりました。
（注）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
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上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当第１四半期連結累計期間における当社グループ
の事業に引き続き大きな影響を与えております。しかしながら、北米地域や欧州・中東・アフリカ地域など主要な
海外市場ではすでに需要の回復が見られており、更にライフスタイルや購買行動の変化により新たな需要も生まれ
ております。未だに先行きが見通しづらい環境下にはあるものの、ニューノーマル（新しい日常）への対応力を高
め、事業の変革を加速させていくことは、将来への備えとなります。
当社グループは、事業戦略においても事業運営においても、より強固な組織として進化を続けております。具体
的には、ペルマスティリーザ社やＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡を通じてバランスシートの大幅な改善が見込まれて
おり、財務基盤を更に強化することができます。また、柔軟かつ迅速な対応が可能なサプライチェーンを構築して
おり、在宅勤務によって従業員は生産性を高め、様々なステークホルダーと新しい形でのコミュニケーションを実
現するなど、環境の変化にも対応しております。
また、当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、長期的な視点で様々な変革を推進してまいりましたが、
こうした取り組みは着実に進展しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらしたニュー
ノーマルに対応し、新たな成長機会を捉えるため、生活スタイルや環境変化に応じた商品の提供やマーケティング
活動を積極的に推進しております。例えば、ウォーターテクノロジー事業においては、接触せずに水が使えるタッ
チレス水栓の販売が前年同四半期比で大幅な増加となりました。また、ハウジングテクノロジー事業においては、
換気機能に優れた玄関用収納網戸や、ソーシャルディスタンスを保つために有効な宅配ボックスなどが好調な伸び
を示しております。更に、商品選びの際には、従来の対面型の館内サービスにデジタル技術を活用したオンライン
接客を加えたハイブリッド型のショールームサービスを展開するなど、差別化された商品・サービスの提供を通
じ、新たな成長機会を捉えることに注力してまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時
の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、社債の発行、銀行などの金融機関
からの借入などに加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動
化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境の悪化が懸念されることに備えて、上記の基本方針
とは別に新たな短期資金の調達枠の設定などを進めております。また、当社グループ内においても設備投資案件の
優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じて更なる手元流動性の確保に努めております。
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セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含め
ていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、ＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡が決定し
たことに伴い、従来「流通・小売り事業」に含めていた同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、
前年同四半期との比較は、いずれも非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。詳細につきま
しては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこ
とに加え、国内は新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少やリフォーム工事の遅れ、海外は特にアジア太平洋
地域における景気後退や、ユーロ安に伴う為替換算影響などのマイナス要因などもあり売上収益は1,654億64百万
円（前年同四半期比15.7％減）、事業利益は売上収益の減少に伴う粗利減に加え、海外のロックダウン影響に伴う
製造部門の操業度の悪化などもあり30億１百万円（前年同四半期比77.6％減）と減収減益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、ウォーターテクノロジー事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影
響を大きく受けたことに加え、新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少、前年同四半期が災害対応需要などで
比較的好調だったことなどもあり売上収益は1,173億24百万円（前年同四半期比13.6％減）、事業利益は売上収益
の減少に伴う粗利減を販管費の抑制で補ったものの52億27百万円（前年同四半期比29.9％減）と減収減益でありま
した。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、オリンピック需要の収束
による国内需要減などから売上収益は212億95百万円（前年同四半期比10.8％減）と減収でありましたが、利益面
においては売価改善による受注粗利の増加や販管費の抑制などもあり事業損失は８億96百万円（前年同四半期は13
億51百万円の事業損失）と改善がみられました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域の伸長があったも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前年同四半期における消費税増税前の旺盛な新築需要が減少した
ことなどから売上収益は112億62百万円（前年同四半期比13.9％減）、事業利益は４億35百万円（前年同四半期比
52.6％減）と減収減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて451億16百万円増加の２兆1,366億45百万円
となりました。流動資産は、ＬＩＸＩＬビバ社における売却目的で保有する資産への分類による増加影響に加え、
手元流動性確保のための短期資金の調達に伴う現金及び現金同等物の増加があった一方で、売上収益の減少影響に
よる営業債権及びその他の債権の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて3,153億10百万円増加の
１兆580億90百万円となりました。一方、非流動資産は、為替換算による増加があったものの、流動資産とは逆に
ＬＩＸＩＬビバ社における売却目的で保有する資産への分類による減少などもあり、前連結会計年度末に比べて
2,701億94百万円減少の１兆785億55百万円となりました。
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、前連結会計年度末に引き続き当第１四半期連結
会計期間末においても、非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。また、ＬＩＸ
ＩＬビバ社の株式譲渡が決定したことに伴い、同様に当第１四半期連結会計期間末において非継続事業を構成する
資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載の
とおりであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事
業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、395億０百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて49億27
百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の大幅な減少があったものの、棚卸資産や営業債権及び
その他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、「その他」に含まれている契約資産及び
負債の変動があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことなどから175
億８百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて116億58百万円の資金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、手元流動性確保のための短期資金の
調達を行ったことなどから530億14百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて1,043億40百万円の資金
増加であります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前
連結会計年度末に比べて648億88百万円増加の1,607億50百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありませ
ん。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高め
て、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めて
おりません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,475百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有する
Permasteelisa S.p.A.の発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡
契約を締結いたしました。
概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．
非継続事業」に記載のとおりであります。
(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について
当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下、アークラン
ドサカモト社）及び当社の連結子会社である株式会社 ＬＩＸＩＬ ビバ（以下、 ＬＩＸＩＬ ビバ）との間で、 ＬＩＸ
ＩＬ ビバの普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下、本公開買付け）なら
びに本公開買付けの成立を条件とする ＬＩＸＩＬ ビバの普通株式の株式併合及び ＬＩＸＩＬ ビバの自己株式取得に
よる当社保有の ＬＩＸＩＬ ビバの全普通株式の ＬＩＸＩＬ ビバへの譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた、アークラ
ンドサカモト社による ＬＩＸＩＬ ビバの完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等（総称して以下、
本取引）に関する覚書を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書を締結いたしま
した。
概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．
非継続事業」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,300,000,000
普通株式
1,300,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
313,319,159 313,319,159
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,319,159 313,319,159 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 313,319 － 68,417 － 12,478
2020年６月30日
（注 ）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,217,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 289,339,500 2,893,395 －
普通株式
761,759 － －
単元未満株式 普通株式
313,319,159 － －
発行済株式総数
－ 2,893,395 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600 株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩ 東京都江東区大島
23,215,700 － 23,215,700 7.41
Ｌグループ 二丁目１番１号
日本モザイクタイ 愛知県常滑市字椎
－ 1,400 1,400 0.00
ル株式会社 田口５１番地
香川県丸亀市土器
丸亀トーヨー住器
町東四丁目８６２ 800 － 800 0.00
株式会社
番地
－ 23,216,500 1,400 23,217,900 7.41
計
（注）１ ．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株
会 東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,400株を所有して
おります。
２．当第１四半期会計期間末現在において、当社が保有する自己株式数は23,216,250株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
95,862 160,750
現金及び現金同等物
307,054 268,285
営業債権及びその他の債権
227,606 192,223
棚卸資産
20,280 20,491
契約資産
1,740 2,595
未収法人所得税等
15,428 9,445
その他の金融資産
16,578 15,668
その他の流動資産
小計 684,548 669,457
58,232 388,633
６
売却目的で保有する資産
流動資産合計 742,780 1,058,090
非流動資産
７ 496,865 413,854
有形固定資産
215,020 61,421
使用権資産
434,102 433,865
のれん及びその他の無形資産
7,779 4,659
投資不動産
10,704 10,488
持分法で会計処理されている投資
90,047 64,650
その他の金融資産
88,803 83,436
繰延税金資産
5,429 6,182
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,348,749 1,078,555
2,091,529 2,136,645
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
336,492 264,298
営業債務及びその他の債務
232,711 292,286
社債及び借入金
34,666 19,060
リース負債
10,158 9,223
契約負債
6,159 2,287
未払法人所得税等
7,646 6,424
その他の金融負債
1,731 2,218
引当金
85,670 84,286
その他の流動負債
小計 715,233 680,082
91,907 356,945
６
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
807,140 1,037,027
流動負債合計
非流動負債
363,379 344,808
社債及び借入金
201,795 43,801
リース負債
31,926 25,286
その他の金融負債
76,907 83,060
退職給付に係る負債
12,335 9,891
引当金
55,200 54,364
繰延税金負債
7,710 8,516
その他の非流動負債
749,252 569,726
非流動負債合計
負債合計 1,556,392 1,606,753
資本
68,418 68,418
資本金
278,120 278,147
資本剰余金
(48,870 ) (48,871 )
自己株式
(12,709 ) (5,021 )
その他の資本の構成要素
217,206 203,439
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 502,165 496,112
32,972 33,780
非支配持分
535,137 529,892
資本合計
2,091,529 2,136,645
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
継続事業
９ 363,641 310,458
売上収益
(244,780 ) (213,771 )
売上原価
売上総利益 118,861 96,687
(108,392 ) (99,320 )
販売費及び一般管理費
10 726 792
その他の収益
(1,084 ) (1,238 )
10
その他の費用
営業利益（損失）
10,111 (3,079 )
11 2,033 5,910
金融収益
11 (2,502 ) (5,652 )
金融費用
(131 ) (94)
持分法による投資損失
10,977 －
15
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益（損失）
20,488 (2,915 )
(6,274 ) (1,063 )
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益（損失）
14,214 (3,978 )
非継続事業
(223 ) 1,532
非継続事業からの四半期利益（損失） 16
四半期利益（損失） 13,991 (2,446 )
四半期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
14,200 (3,829 )
継続事業
(1,312 ) 110
非継続事業
合計 12,888 (3,719 )
非支配持分
14 (149 )
継続事業
1,089 1,422
非継続事業
合計 1,103 1,273
四半期利益（損失）
13,991 (2,446 )
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（損失）
12 48.95 (13.20 )
継続事業
(4.53 ) 0.38
12
非継続事業
12
44.42 (12.82 )
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
12 44.34 (13.20 )
継続事業
(4.08 ) 0.38
12
非継続事業
12
合計 40.26 (12.82 )
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（損失） 13,991 (2,446 )
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
(896 ) 2,508
融商品の公正価値の純変動
(3,198 ) (877 )
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 (4,094 ) 1,631
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
(7,448 ) 4,533
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
(601 ) 1,815
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(3) (1)
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
(8,052 ) 6,347
項目合計
税引後その他の包括利益 (12,146 ) 7,978
1,845 5,532
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
882 4,201
親会社の所有者
963 1,331
非支配持分
四半期包括利益 1,845 5,532
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2019年４月１日 残高 68,418 277,584 (48,899 ) 12,112 － (2,659 ) 234
会計方針の変更による累積的
－ － － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
68,418 277,584 (48,899 ) 12,112 － (2,659 ) 234
2019年４月１日 残高
四半期利益（損失） － － － － － － －
その他の包括利益 － － － (847) (3,198 ) (7,322 ) (575)
四半期包括利益 － － － (847) (3,198 ) (7,322 ) (575)
自己株式の取得 － － (2) － － － －
自己株式の処分
－ － － － － － －
株式に基づく報酬取引
－ 208 23 － － － －
配当金
８ － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ
－ － － (96) － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ － － － － － －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － 3,198 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 208 21 (96) 3,198 － －
2019年６月30日 残高 68,418 277,792 (48,878 ) 11,169 － (9,981 ) (341)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
売却目的保有に分類され
る非流動資産又は処分グ その他 合計
ループ
2019年４月１日 残高 22 4,749 14,458 222,095 533,656 33,511 567,167
会計方針の変更による累積的
－ － － 58 58 103 161
影響額
会計方針の変更を反映した
22 4,749 14,458 222,153 533,714 33,614 567,328
2019年４月１日 残高
四半期利益（損失） － － － 12,888 12,888 1,103 13,991
その他の包括利益
(61) (3) (12,006 ) － (12,006 ) (140) (12,146 )
四半期包括利益 (61) (3) (12,006 ) 12,888 882 963 1,845
自己株式の取得
－ － － － (2) － (2)
自己株式の処分 － － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － (356) (356) 352 227 － 227
配当金 ８ － － － (10,153 ) (10,153 ) (1,025 ) (11,178 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ 96 － － － － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ － － － － － －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － 3,198 (3,198 ) － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 96 (356) 2,842 (12,999 ) (9,928 ) (1,025 ) (10,953 )
2019年６月30日 残高 57 4,390 5,294 222,042 524,668 33,552 558,220
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2020年４月１日 残高 68,418 278,120 (48,870 ) 6,256 － (23,757 ) (2,686 )
会計方針の変更による累積的
－ － － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
68,418 278,120 (48,870 ) 6,256 － (23,757 ) (2,686 )
2020年４月１日 残高
四半期利益（損失） － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 2,508 (877) 4,031 1,679
四半期包括利益 － － － 2,508 (877) 4,031 1,679
自己株式の取得 － － (1) － － － －
自己株式の処分
－ (0) 0 － － － －
株式に基づく報酬取引
－ 26 － － － － －
配当金
８ － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ
－ － － － － － (10)
の振替
支配が継続している子会社に
－ 1 － － － － －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － 877 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 27 (1) － 877 － (10)
2020年６月30日 残高 68,418 278,147 (48,871 ) 8,764 － (19,726 ) (1,017 )
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
売却目的保有に分類され
る非流動資産又は処分グ その他 合計
ループ
2020年４月１日 残高 3,879 3,599 (12,709 ) 217,206 502,165 32,972 535,137
会計方針の変更による累積的
－ － － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
3,879 3,599 (12,709 ) 217,206 502,165 32,972 535,137
2020年４月１日 残高
四半期利益（損失） － － － (3,719 ) (3,719 ) 1,273 (2,446 )
その他の包括利益
580 (1) 7,920 － 7,920 58 7,978
四半期包括利益 580 (1) 7,920 (3,719 ) 4,201 1,331 5,532
自己株式の取得
－ － － － (1) － (1)
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － (1,109 ) (1,109 ) 983 (100) － (100)
配当金 ８ － － － (10,154 ) (10,154 ) (518) (10,672 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ 10 － － － － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ － － － 1 (5) (4)
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － 877 (877) － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 10 (1,109 ) (232) (10,048 ) (10,254 ) (523) (10,777 )
2020年６月30日 残高 4,469 2,489 (5,021 ) 203,439 496,112 33,780 529,892
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益（損失） 20,488 (2,915 )
384 4,025
16
非継続事業からの税引前四半期利益
税引前四半期利益 20,872 1,110
24,419 24,493
減価償却費及び償却費
－ 190
減損損失
(1,203 ) (1,167 )
受取利息及び受取配当金
1,772 1,612
支払利息
持分法による投資損益（益） 131 94
15 (10,977 ) －
関連会社に対する持分の処分益
有形固定資産処分損益（益） 172 176
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） 34,023 39,556
棚卸資産の増減額（増加） (12,294 ) (6,939 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） (13,959 ) (28,069 )
退職給付に係る負債の増減額（減少） 5,173 5,366
(6,397 ) 9,757
その他
小計 41,732 46,179
375 304
利息の受取額
976 925
配当金の受取額
(1,198 ) (1,551 )
利息の支払額
(7,312 ) (6,357 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,573 39,500
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加） 347 (524 )
(15,323 ) (16,752 )
有形固定資産の取得による支出
258 35
有形固定資産の処分による収入
(2,243 ) (2,497 )
無形資産の取得による支出
59 －
投資不動産の処分による収入
－ 1,830
子会社の売却による収入
短期貸付金の増減額（増加） (528 ) 814
(285 ) (7)
長期貸付金による支出
280 17
長期貸付金の回収による収入
(27,009 ) (16,008 )
投資の取得による支出
15 39,962 16,009
投資の売却及び償還による収入
(1,368 ) (425 )
その他
(5,850 ) (17,508 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
８ (10,153 ) (10,154 )
配当金の支払額
(1,025 ) (518 )
非支配持分への配当金の支払額
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
16,247 67,695
額（減少）
－ 30,028
長期借入金の調達による収入
(47,696 ) (23,937 )
長期借入金の返済による支出
(8,697 ) (10,053 )
リース負債の支払額
－ (5)
非支配持分からの子会社持分取得による支出
(2) (42)
その他
(51,326 ) 53,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少） (22,603 ) 75,006
141,421 95,862
現金及び現金同等物の期首残高
(998 ) 1,627
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
20 (11,745 )
６
の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 117,840 160,750
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在 する株式会社であります。 当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関 連会社に対する持分により構成されております。 当社グ
ループは、注記「５．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事
業、ビルディングテクノロジー事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動
を展開しております。
なお、当社は2020年６月に、従来「流通・小売り事業」に含めていた、当社の子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ
を売却することを決定したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の 要約四半期連結財務諸表 は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、 IAS第34号 に準拠して作成しておりま
す。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要
求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。
(2） 要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2020年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月28日に代表執行役瀬戸欣哉
及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の 要約四半期 連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としており
ます。
(4） 重要な会計上の 見積り及び判断の利用
要約四半期 連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、 その性質上、 これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、 当社の 要約四半期 連結財務諸表 において認識する 金額に重要な影響を与えて
いる項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについては、注記「４．追加情報」に記載のとおりであります。
(5）組替
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の
事業を非継続事業に分類しております。また、当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社Ｌ
ＩＸＩＬビバの事業を非継続事業に分類しております。
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所
得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第１四半期連結累計期間の
要約四半期連結純損益計算書、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連す
る要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッ
シュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
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３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一であります。
また、 要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
４．追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞したことに伴い、当第１四半期連結
累計期間における当社グループの業績に与える影響についてもより顕著となりました。
国内事業においては、生産・物流・調達などのサプライチェーンは概ね通常通り稼働しているものの、販売面におい
ては、社会的距離の確保が必要とされる環境の中でどうしても居住中の住宅での施工が避けられないリフォーム向け商
品の受注の落ち込みが大きいことなどに加え、当社ショールームへの来場者を制限せざるをえなかったことによる成約
率の伸び悩みなどもあり、2020年４月～６月累計の国内拠点における売上収益は前年同期比12％の減少となりました。
また、足元の７月度についても出荷状況の動向から概ね前年同期比15％ほどの減少を見込んでおり、上半期は引き続き
厳しい状況が続くものと予想しております。
海外事業においては、ロックダウン（都市封鎖）も徐々に解除され、各地域における経済活動も段階的に再開の方向
に向かっております。そのような状況の中で、2020年４月～６月累計の海外拠点における売上収益は全体では前年同期
比22％の減少となっておりますが、地域ごとにばらつきがみられ、６月度においては現地通貨ベースで北米地域及び欧
州・中東・アフリカ地域については前年同期比でプラスに転じたものの、中国地域は減少、とりわけアジア太平洋地域
については概ね30％を超える減少と厳しい状況となっております。なお、足元の７月度においては、回復が著しい北米
地域及び欧州・中東・アフリカ地域を中心に更に良化をみせ、海外拠点全体でも前年同期比でプラスに転じるものと見
込んでおります。
上記のような足元の状況を踏まえ、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々
な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の
広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極めて困
難ではありますが、前連結会計年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、のれ
ん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としては、国内及び海外の大半の地域の事業は当連結会計年度の下半期のうちに新型コロナウイルス感染
症拡大前の事業計画の水準まで業績の回復がみられるものとしておりますが、海外の一部地域の事業においては回復ま
で１年から３年の期間を要するものと想定しております。なお、一定の仮定を置くにあたっては、第１四半期連結累計
期間において想定の範囲を超える事象は生じていないことから、前連結会計年度の有価証券報告書にて「（追加情
報）」として開示しました内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化
が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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５．事業セグメント
(1） 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロ
ジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又
は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテク
ノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテン
ウォール等を製造及び販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・
管理等を行っております。
なお、従来「ウォーターテクノロジー事業」に分類していた一部の国内子会社において、前連結会計年度の第２四
半期連結累計期間から、「ハウジングテクノロジー事業」の重要性が生じたため、当該国内子会社の報告セグメント
を「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」とに分けて表示しております。
また、 注記「16．非継続事業」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有する
Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したこ
とから、要約四半期連結純損益計算書の作成上、当第１四半期連結累計期間のペルマスティリーザ社及び同社子会社
の売上収益及び損益等を非継続事業に分類するとともに、前第１四半期連結累計期間のペルマスティリーザ社及び同
社子会社の売上収益及び損益等についても、非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前第１四半
期連結累計期間の報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報は、従来ビルディングテクノ
ロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替
えております。
注記「16．非継続事業」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）の株
式のすべてを売却すること等に関する覚書を締結したことから、要約四半期連結純損益計算書の作成上、当第１四半
期連結累計期間のＬＩＸＩＬビバの売上収益及び損益等を非継続事業に分類するとともに、前第１四半期連結累計期
間のＬＩＸＩＬビバの売上収益及び損益等についても、非継続事業として組み替えて表示しております。このため、
前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報は、従来流通・小
売り事業に含めていたＬＩＸＩＬビバの売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
(2） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同
一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
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(3） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 192,910 134,394 23,852 12,485
3,432 1,401 17 589
セグメント間の内部売上収益又は振替高
196,342 135,795 23,869 13,074
計
セグメント利益（損失）（注）１ 13,426 7,456 (1,351 ) 917
その他の収益
その他の費用
営業利益（損失）
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益（損失）
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 363,641 － 363,641
5,439 (5,439 ) －
セグメント間の内部売上収益又は振替高
369,080 (5,439 ) 363,641
計
セグメント利益（損失）（注）１ 20,448 (9,979 ) 10,469
726
その他の収益
(1,084 )
その他の費用
営業利益（損失） 10,111
2,033
金融収益
(2,502 )
金融費用
(131 )
持分法による投資損失
10,977
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益（損失） 20,488
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
２．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る
費用であります。
３．株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含ま
れている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で480百万円、ハウジ
ングテクノロジー事業で756百万円であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 162,162 116,162 21,282 10,852
3,302 1,162 13 410
セグメント間の内部売上収益又は振替高
165,464 117,324 21,295 11,262
計
セグメント利益（損失）（注）１ 3,001 5,227 (896 ) 435
その他の収益
その他の費用
営業利益（損失）
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益（損失）
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 310,458 － 310,458
4,887 (4,887 ) －
セグメント間の内部売上収益又は振替高
315,345 (4,887 ) 310,458
計
セグメント利益（損失）（注）１ 7,767 (10,400 ) (2,633 )
792
その他の収益
(1,238 )
その他の費用
営業利益（損失） (3,079 )
5,910
金融収益
(5,652 )
金融費用
(94)
持分法による投資損失
－
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益（損失） (2,915 )
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
２．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る
費用であります。
３．株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含ま
れている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で363百万円、ハウジ
ングテクノロジー事業で480百万円であります。
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６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳 は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
売却目的で保有する資産
1,301 －
現金及び現金同等物
2,108 －
営業債権及びその他の債権
611 －
棚卸資産
310 －
有形固定資産
53,473 388,633
非継続事業を構成する資産
429 －
その他
58,232 388,633
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
878 －
営業債務及びその他の債務
41 －
その他の流動負債
359 －
退職給付に係る負債
89,876 356,945
非継続事業を構成する負債
753 －
その他
91,907 356,945
合計
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、LIXIL Korea Inc.に
係るもの、及び、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。また、当第１
四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、非継続事業に分類
したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社並びに株式会社ＬＩＸＩＬビバに係るものであります。非継続事業の概要
及び非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、注記「16．非継続事業」に記載のとおりであります。
７．有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,721 9,530
有形固定資産の取得
329 203
有形固定資産の処分
上記のほか、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＬＩＸＩＬビバに係る有形固定資産を売却目的で保有す
る資産に分類しております。なお、分類時の有形固定資産の帳簿価額は81,833百万円であります。
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８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月28日
10,153 35
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月５日
10,154 35
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除
した金額であります。
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９．売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
100,051 129,654 22,904 12,485 265,094
日本
26,215 4,397 947 － 31,559
アジア
29,171 － － － 29,171
欧州
33,178 － 1 － 33,179
北米
4,295 343 － － 4,638
その他
192,910 134,394 23,852 12,485 363,641
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
88,647 112,871 21,013 10,852 233,383
日本
19,850 3,155 269 － 23,274
アジア
22,352 5 － － 22,357
欧州
27,840 － － － 27,840
北米
3,473 131 － － 3,604
その他
162,162 116,162 21,282 10,852 310,458
合計
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
３．北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。
４． アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧州：ドイツ、フランス、オランダ
・北米：アメリカ、カナダ、メキシコ
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10．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
21 3
有形固定資産処分益
32 －
投資不動産処分益
673 789
その他
726 792
合計
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
191 192
有形固定資産処分損
－ 190
減損損失
－ 229
子会社売却損
893 627
その他
1,084 1,238
合計
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11．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
受取利息
230 237
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
845 802
金融資産
デリバティブ評価益
952 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
為替差益（注） － 4,871
6 0
その他
2,033 5,910
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債（注） 1,233 1,067
デリバティブ評価損
－ 4,584
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
為替差損（注） 1,258 －
11 1
その他
2,502 5,652
合計
（注 ）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しておりま
す。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めておりま
す。
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12．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期
14,200 (3,829)
百万円 百万円
利益（損失）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半
(1,312) 110
百万円 百万円
期利益（損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）
12,888 (3,719)
百万円 百万円
60 －
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 百万円 百万円
－ －
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額 百万円 百万円
希薄化後四半期利益（損失） 12,948 (3,719)
百万円 百万円
290,102,189 290,102,787
発行済普通株式の加重平均株式数 株 株
希薄化に伴う普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加 株 株
31,515,607 －
転換社債型新株予約権付社債による増加 株 株
321,617,796 290,102,787
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 株 株
基本的１株当たり四半期利益（損失）
48.95 (13.20)
継続事業 円 円
(4.53) 0.38
円 円
非継続事業
合計 44.42 (12.82)
円 円
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）（注）
44.34 (13.20)
継続事業 円 円
(4.08) 0.38
円 円
非継続事業
合計 40.26 (12.82)
円 円
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり 第５回新株予約権 2,079千株 第７回新株予約権 2,157千株
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第７回新株予約権 2,530千株 第８回新株予約権 41千株
第８回新株予約権 41千株 第９回新株予約権 300千株
第９回新株予約権 300千株 2022年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債
（株式の種類は普通株式）
16,015千株
（株式の種類は普通株式）
（注）当第１四半期連結累計期間における 希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び
転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有してお
りません。
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13．金融商品
(1）公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相
資本性金融商品
場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類し
ております。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
その他の金融資産、
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル
社債及び借入金、
２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類
その他の金融負債
しております。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等の
デリバティブ
インプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類
し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に
発生したものとして認識しております。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無
レベル１
調整の）相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる
レベル２
相場価格以外により算出された公正価値
レベル３
資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融
商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 57,304 － 53,283 5,219 58,502
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 596,091 － 596,995 － 596,995
その他の金融負債 34,825 － 35,133 － 35,133
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 26,496 － 20,739 5,236 25,975
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 637,094 － 637,707 － 637,707
その他の金融負債 27,876 － 27,528 － 27,528
（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めてお
りません。
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(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、
次のとおりであります。なお、 レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては、重
要な変動は生じておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 36,656 － 5,665 42,321
デリバティブ資産 － 1,346 － 1,346
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 4,503 － 4,503
36,656 5,849 5,665 48,170
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,709 － 4,709
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 38 － 38
－ 4,747 － 4,747
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 40,479 － 5,643 46,122
デリバティブ資産 － 1,346 － 1,346
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 131 － 131
40,479 1,477 5,643 47,599
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,353 － 2,353
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 1,481 － 1,481
－ 3,834 － 3,834
合計
（注）１．資本性金融商品及びデリバティブ資産は、 要約四半期 連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上し
ております。
２．デリバティブ負債は、 要約四半期 連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
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14．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
契約履行保証に対する債務保証（注）１ 93,182 84,356
受注工事に係る訴訟等に関する請求金額（注）２ 5,908 5,688
取引先に対する営業保証等の債務保証（注）３ 3,058 3,089
（注）１．Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等
が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債
務を負担する必要があります。
２． ペルマスティリーザ社 及びその子会社は、受注工事に係る複数の訴訟や訴訟に至らないクレームを受けており
ます。上記の金額は、当該訴訟やクレームに関連して、 ペルマスティリーザ社 及びその子会社が請求を受けて
いる金額であります。これらの請求に対しては、争うもしくは見解を主張していく方針であるため、訴訟や協
議の結果によっては、損失が一切発生しない可能性もありますが、その確証はなく、現時点においてその影響
額は未確定であります。また、訴訟や請求の結果を現時点で予測することは不可能であります。なお、訴訟に
係る詳細な開示は、訴訟に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。加えて、損
害賠償金の支払が予想される訴訟に関しては引当金を計上済みであり、当該引当金は上記の金額に含んでおり
ません。
なお、当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、ペルマスティリーザ社の発行済株式の100％を譲渡
することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡日以降は、上記のペルマスティリーザ社及び
その子会社に係る偶発債務は消滅するものの、新たな偶発債務（補償）が生じます。株式譲渡日以降の新たな
偶発債務の内容は、注記 「16 ．非継続事業 」に記載のとおりであります。
３．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、
当該債務を負担する必要があります。
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15．子会社及び関連会社等
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
株式会社建デポの株式譲渡について
(1) 株式譲渡の理由
株式会社 建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。
当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以
下、ＬＩＸＩＬ）から建デポ事業部を分社化して 株式会社 建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グ
ループからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務め
るファンド（以下、ユニゾン・キャピタル）の資本参加により、 株式会社 建デポは当社の持分法適用関連会社とな
りました。
ＬＩＸＩＬは、ユニゾン・キャピタルとの協議の結果、ＬＩＸＩＬが保有する 株式会社 建デポの全株式を譲渡す
ることを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域におい
て事業ポートフォリオの最適化を図っております。 本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創
出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
(2) 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 コーナン商事株式会社
株式譲渡日 2019年６月３日
(3) 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
関連会社の名称 株式会社建デポ
事業内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
セグメントの名称 流通・小売り事業
(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
普通株式 ：21,698,181株（議決権保有比率 34％）
売却前の所有株式数
Ａ種類株式 ：36,001,819株
普通株式 ：21,698,181株（議決権保有比率 34％）
売却する株式数
Ａ種類株式 ：36,001,819株
売却後の持分比率 －％
売却価額 12,938百万円
要約四半期連結純損益計算書において、10,977百万円の関連会社に対す
売却損益
る持分の処分益を計上しております。
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16．非継続事業
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸ
ＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Atlas
Holdings LLC（以下、Atlas社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本
株式譲渡は、関係国の規制当局の許可が得られることを条件としております。当社は、 関係国の規制当局の許可が
得られる可能性が高いと判断していることから、当社の要約四半期連結財務諸表上、当該許可が得られることを前
提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。
① 株式譲渡の理由
ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社グループ）は、世界中の人々のより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持
続的な競争力と成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達
成するため、当社グループでは、迅速な意思決定ができる機動的な組織への変革を進めるとともに、将来成長と
財務体質の強化をめざし、基幹事業への専念および事業間シナジーの拡大によって、生産性と効率性の向上に努
めております。
今回の株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と、更なるシナジーの創出および効率化を目指す当社グループ
の取り組みに合致するものです。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製
造、工事において世界トップクラスの企業であります。特に、ハイエンドのカーテンウォールを事業の中核と位
置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、近年では、その世界的なブランド力にも関わらず、ペルマスティリーザ社は事業運営上、財務
上の問題を抱えていたため、当社グループと共に、成長と経営の安定性を回復させるべく、包括的な再生計画に
取り組んでおりました。
ペルマスティリーザ社の事業は、経営サイクル等の面で、当社グループの基幹事業と多くの違いがあります。
それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナ
ジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化と、基幹事業とは異な
るリスクを低減できることが期待されます。
これらの理由から、当社は、世界各地で製造・物流・建設など様々な事業を多角的に運営する米国のAtlas社
に、ペルマスティリーザ社の全株式を譲渡する契約を締結いたしました。
② 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期
Atlas Holdings LLC
譲渡する相手会社の名称
株式譲渡は、関係国の規制当局の許可が得られた後、速やかに実行いたし
株式譲渡の時期
ます。
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
Permasteelisa S.p.A.
子会社の名称
事業内容 カーテンウォール、インテリアの製造販売
セグメントの名称 ビルディングテクノロジー事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係
25,613,544株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却する株式数 25,613,544株
－株（持分比率： －％）
売却後の所有株式数
売却先の強い意向により非開示とさせていただきますが、価額は公正なプ
売却価額
ロセスを経て相手先との交渉により決定しております。
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・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件
について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場
合、当社グループは当該損失を補償する義務があります。当該補償の金
額は、最大約33百万ユーロ（約4,000百万円）であります。
・株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、
その実行に当たって生じた費用のうち、当社グループが再生計画の実行
売却後の当社グループとの関係 に必要な費用として認めるものについては、当社グループは当該費用を
補償する義務があります。 当該補償の金額は、最大約64百万ユーロ（約
7,800百万円）であります。
・当社グループは、株式譲渡の直前において一定の資金を拠出いたします
が、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ（約12,100百万円）につい
ては、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社の
キャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。
⑤ 非継続事業を構成する資産及び負債
非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
非継続事業を構成する資産
6,990
現金及び現金同等物 9,923
19,865
営業債権及びその他の債権 16,638
2,170
棚卸資産 2,939
13,726
契約資産 12,849
その他の金融資産（流動） 3,007
2,853
4,825
その他の流動資産 3,655
2,864
繰延税金資産 2,827
26
その他 34
53,473
合計 51,718
非継続事業を構成する負債
30,776
営業債務及びその他の債務 27,547
リース負債（流動） 1,694
1,505
37,715
契約負債 37,518
その他の金融負債（流動） 1,601
462
引当金（流動） 5,435
5,559
1,783
その他の流動負債 2,261
リース負債（非流動） 2,972
3,477
3,633
退職給付に係る負債 3,666
引当金（非流動） 1,929
1,905
1,670
繰延税金負債 1,741
668
その他 730
89,876
合計 86,371
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⑥ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 37,261 22,823
(39,791) (23,469)
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期損失
(2,530) (646)
5 (156)
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失 (2,525) (802)
⑦ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(7,534) 727
営業活動によるキャッシュ・フロー
(39) (343)
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,758 (542)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(3,815) (158)
合計
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(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について
当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下、アークラン
ドサカモト社）及び当社の連結子会社である株式会社 ＬＩＸＩＬ ビバ（以下、 ＬＩＸＩＬ ビバ）との間で、 ＬＩＸ
ＩＬ ビバの普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下、本公開買付け）並び
に本公開買付けの成立を条件とする ＬＩＸＩＬ ビバの普通株式の株式併合及び ＬＩＸＩＬ ビバの自己株式取得によ
る当社保有の ＬＩＸＩＬ ビバの全普通株式の ＬＩＸＩＬ ビバへの譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた、アークラン
ドサカモト社による ＬＩＸＩＬ ビバの完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等（総称して以下、本
取引）に関する覚書（以下、覚書）を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書
（以下、合意書）を締結いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、起業家精神にあふれた組織を構築し、持続的な競争力と成長の実現を通じて、世界中の人々
のより豊かで快適な暮らしの実現に貢献することを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長
と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めておりま
す。
本株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と組織の統合を進めることで、更なるシナジーの創出及び効率化を
目指す当社グループの取り組みに合致するものです。
ＬＩＸＩＬ ビバは、ホームセンターで「住生活」に関するあらゆる商品・資材・各種工事やサービスを提供し
ている企業です。特に、大きな売場面積で、リフォームに必要な多種多様な商品の在庫を常時確保することで、
プロ事業者のワンストップ仕入を可能としている点が強みであり、業界内で確固たる地位を築いております。し
かしながら、日本の人口減少に伴う客数の減少や、ドラッグストアやＥコマースの台頭等、競争環境の激化や消
費者行動の変化といった外部環境のリスクが課題となっております。
ＬＩＸＩＬ ビバの事業は、流通・小売り事業であり、当社グループが注力する基幹事業とは異なっておりま
す。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間
シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化を図ることが期待
されます。また、既に ＬＩＸＩＬ ビバは事業面においては当社グループから独立しておりますが、本株式譲渡を
通じ、資本関係においても独立することにより、当社グループはこれまで以上に高い独立性を持つサプライヤー
として、当社グループの重要な顧客である多くのホームセンター小売事業者とのビジネス上の関係を更に発展さ
せることが期待されます。
② 本公開買付けの概要及び株式譲渡の方法
当社は、当社、ＬＩＸＩＬビバ及びＬＩＸＩＬビバの少数株主にとって最適なＬＩＸＩＬビバ普通株式の譲渡
先を選定すべく、幅広い候補先を招聘した入札プロセスを実施し、各候補先から提示された条件等を総合的に慎
重に検討した結果、当社の経済価値最大化の観点のみならず、本取引に必要な資金調達をはじめとする本取引執
行の確実性の観点等においても優れたアークランドサカモト社が最適な売却先であるとの結論に至りました。ま
た、ＬＩＸＩＬビバにおいても株式価値評価額、本取引実施後の事業戦略の方向性等を総合的に慎重に検討した
結果、アークランドサカモト社の提案が最善であるとの結論に至ったとのことです。その後、ＬＩＸＩＬビバと
の３社で協議を進め、当社は、2020年６月９日開催の取締役会で、本株式譲渡を通じ当社が保有するＬＩＸＩＬ
ビバの全ての普通株式をＬＩＸＩＬビバへ譲渡することを決定し、同日付で、覚書及び合意書を締結いたしまし
た。
本取引は、
(a) 本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者（アークランドサカモト社）
が本公開買付けにおいて、ＬＩＸＩＬビバ株式の全て（ただし、公開買付者が所有するＬＩＸＩＬビバ
株式、当社が所有する本不応募株式及びＬＩＸＩＬビバが所有する自己株式を除きます。）を取得でき
なかった場合にＬＩＸＩＬビバが行う株式併合（以下、本株式併合）を通じて、ＬＩＸＩＬビバの株主
を当社及び公開買付者のみとすること、
(b) 下記(c)に定義するＬＩＸＩＬビバ自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保すること
を目的として、(i) 公開買付者がＬＩＸＩＬビバに対し、ＬＩＸＩＬビバ自己株式取得に係る対価に充
てる資金を提供すること、及び (ii) ＬＩＸＩＬビバにおいて、会社法第447条第１項及び第448条第１
項に基づくＬＩＸＩＬビバの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（（注）、以下、本減資
等）を行うこと、並びに
(c) 本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件としてＬＩＸＩＬビバによって実施される当社が
所有する本不応募株式の自己株式取得
から構成され、最終的に、公開買付者がＬＩＸＩＬビバを完全子会社化することを企図しているものでありま
す。
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なお、本公開買付けは成立しており、その概要は、次のとおりであります。また、本公開買付けの成立に伴
い、当社及び アークランドサカモト社の２社で、 ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数（2020年６月30日時点）の
90.83％ を保有することとなります。
買付等を行う株券等の種類 株式会社ＬＩＸＩＬビバ普通株式
2020年６月10日（水）から2020年７月21日（火）まで（30営業日）
買付期間
買付等の価格 普通株式１株につき2,600円
買付株券等の数 買付数 16,668,266株
2020年７月30日（木）
決済の開始日
（注）本減資等においては、ＬＩＸＩＬビバの資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、その他資
本剰余金又はその他利益剰余金へ振り替える予定です。
③ 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期
譲渡する相手会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
本公開買付けは、2020年７月21日をもって終了し、成立しております。
なお、ＬＩＸＩＬビバは、2020年９月17日開催予定の臨時株主総会におい
て、株式併合や本減資等に関する議案を付議する予定であります。
株式譲渡の時期
株式譲渡は、ＬＩＸＩＬビバによる株式併合や減資等の一連の手続（効力発
生日（予定）：2020年10月22日）が実施された後、 2020年11月の実行を予定
しております。
④ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
事業内容 ホームセンター事業、リフォーム事業、ヴィシーズ事業、デベロッパー事業
セグメントの名称 流通・小売り事業
⑤ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
23,367,300株（持分比率：53％）
売却前の所有株式数
売却する株式数 23,367,300株
－株（持分比率：－％）
売却後の持分比率
売却価額 56,619百万円
売却益を見込んでおりますが、売却損益は株式譲渡時におけるＬＩＸＩＬビ
売却損益
バの純資産の金額によって変動するため、現時点では未定であります。
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⑥ 非継続事業を構成する資産及び負債
非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。なお、 ＬＩＸＩＬビバ に関連する 非
支配持分の残高は、30,534百万円であります。
（単位：百万円）
当第１四半期 当第１四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年６月30日）
非継続事業を構成する資産 非継続事業を構成する負債
8,812 40,734
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
4,951 社債及び借入金 （流動） 4,000
営業債権及びその他の債権
42,779 リース負債（流動） 15,671
棚卸資産
その他の金融資産（流動） 1,515 1,640
契約負債
510 1,503
その他の流動資産 未払法人所得税等
81,833 5,744
有形固定資産 その他の流動負債
157,385 社債及び借入金（非流動） 30,000
使用権資産
2,360 リース負債（非流動） 160,474
のれん及びその他の無形資産
3,060 その他の金融負債（非流動） 7,213
投資不動産
その他の金融資産（非流動） 28,692 引当金（非流動） 2,326
2,252 1,077
繰延税金資産 その他の非流動負債
2,543 192
その他の非流動資産 その他
223
その他
336,915 270,574
合計 合計
（注）前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているＬＩＸＩＬビバ に関連する資産及び負債の主な内訳は、次
のとおりであります。 なお、 ＬＩＸＩＬビバ に関連する 非支配持分の残高は、29,526百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 前連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年３月31日）
資産 負債
10,027 42,550
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
4,470 社債及び借入金 （流動） 4,000
営業債権及びその他の債権
42,760 リース負債（流動） 15,593
棚卸資産
その他の金融資産（流動） 1,539 1,469
契約負債
416 1,455
その他の流動資産 未払法人所得税等
80,426 4,599
有形固定資産 その他の流動負債
154,377 社債及び借入金（非流動） 30,000
使用権資産
2,104 リース負債（非流動） 158,580
のれん及びその他の無形資産
3,082 その他の金融負債（非流動） 6,958
投資不動産
その他の金融資産（非流動） 28,801 引当金（非流動） 2,384
2,241 1,081
繰延税金資産 その他の非流動負債
2,539 180
その他の非流動資産 その他
169
その他
332,951 268,849
合計 合計
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⑦ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 44,399 48,421
(41,485) (43,750)
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期利益
2,914 4,671
(612) (2,337)
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益 2,302 2,334
⑧ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
7,165 8,298
営業活動によるキャッシュ・フロー
(4,944) (4,458)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(4,495) (4,534)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(2,274) (694)
合計
２【その他】
2020年６月５日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行
う期末配当につき、次のとおり決議いたしました。
期末配当金総額 10,153,621,030円
１株当たり期末配当金 35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月28日
株式会社 ＬＩＸＩＬグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
勝 島 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 真 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸ
ＩＬグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩ
ＸＩＬグループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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