株式会社ドミー 有価証券報告書 第79期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
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株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月27日
【事業年度】 第79期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社ドミー
【英訳名】 DOMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 川 勇 次
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
【電話番号】 (0564)25-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小 田 泰 也
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
【電話番号】 (0564)25-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小 田 泰 也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
売上高 (千円) 33,975,519 33,638,123 33,656,839 33,381,137 33,667,046
経常利益 (千円) 536,588 359,036 350,486 419,566 611,902
親会社株主に帰属する
(千円) 214,727 △353,882 △121,914 120,272 256,501
当期純利益又は当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 213,270 △285,805 △140,678 86,909 254,027
純資産額 (千円) 2,178,025 1,755,181 1,545,087 1,631,959 1,885,886
総資産額 (千円) 18,603,604 18,170,452 19,122,307 17,101,094 17,241,854
1株当たり純資産額 (円) 160.96 648.74 571.41 603.55 697.50
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 15.86 △130.77 △45.06 44.48 94.86
額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 11.7 9.6 8.0 9.5 10.9
自己資本利益率 (%) 10.0 △17.9 △7.3 7.5 14.5
株価収益率 (倍) 30.8 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,305,815 945,973 613,329 504,545 1,088,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △916,122 △724,046 △363,840 28,418 △131,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △510,976 △286,073 991,053 △1,884,600 △530,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,460,105 1,395,959 2,636,500 1,284,865 1,710,929
の期末残高
従業員数
305 303 305 296 287
(外、平均臨時 (名)
(1,178 ) (1,160 ) (1,228 ) (1,233 ) (1,236 )
従業員数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、
当社は、2018年3月27日をもって上場廃止となったため第77期以降の株価収益率は記載しておりません。
4 当社は、2017年12月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併
合が第76期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
額を算定しております。
5 第76期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
6 第77期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び過年度決算
訂正関連費用等の計上によるものであります。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
売上高 (千円) 30,875,425 30,515,575 30,496,160 30,265,111 30,601,497
経常利益 (千円) 439,940 389,140 352,257 342,371 575,491
当期純利益又は
(千円) 201,254 △296,419 △94,850 74,898 247,174
当期純損失(△)
資本金 (千円) 841,545 841,545 841,545 841,545 841,545
発行済株式総数 (株) 13,774,249 13,774,249 2,754,849 2,754,849 2,754,849
純資産額 (千円) 1,506,619 1,125,153 925,065 966,613 1,213,057
総資産額 (千円) 16,881,075 16,338,809 17,346,389 15,337,756 15,533,494
1株当たり純資産額 (円) 111.34 415.88 342.11 357.48 448.65
1株当たり配当額
10.00 10.00 ― ― ―
(円)
(内1株当たり
(5.00 ) (5.00 ) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 14.87 △109.54 △35.06 27.69 91.41
額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 8.9 6.8 5.3 6.3 7.8
自己資本利益率 (%) 13.6 △22.5 △9.2 7.9 22.6
株価収益率 (倍) 32.9 ― ― ― ―
配当性向 (%) 67.2 ― ― ― ―
従業員数
285 281 282 272 264
(外、平均臨時 (名)
(842 ) (843 ) (879 ) (887 ) (891 )
従業員数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第76期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。また、当社は、2018年3月27日をもっ
て上場廃止となったため第77期以降の株価収益率は記載しておりません。
4 配当性向については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。また、第77期、第78期及び第79
期については、配当がないため記載しておりません。
5 当社は、2017年12月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併
合が第76期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
額を算定しております。
6 第76期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
7 第77期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び過年度決算訂正関連費用等の計上
によるものであります。
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2 【沿革】
1913年5月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年6月に法人組織に改組し、1989
年3月、CIの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。
会社設立以来の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1941年6月 個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。
1945年6月 呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。
1950年6月 呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。
1962年11月 衣料品スーパーに転進する。
1966年7月 本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。
1976年4月 東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。
1987年6月 株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。
1989年3月 CIを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。
1992年6月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1994年9月 ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。
1995年8月 岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。
1996年11月 岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。
1998年2月 ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。
1998年8月 本店を西尾市下町御城下23番地1に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、
岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。
2001年9月 本店を岡崎市大平町字八ツ幡1番地1に移転。
2003年6月 ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。
2004年9月 物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。
2012年9月 ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。
2017年4月 ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。
2018年3月 名古屋証券取引所上場廃止。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社並びに関連会社1社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れ
から小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 会社名 主要な事業内容
㈱ドミー スーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)
流通事業
ドミーデリカ㈱ 惣菜の製造加工及び販売
岡崎商業開発㈱ 店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営
新安城商業開発㈱ 店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営
店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに
サービス事業 ドミーサービス㈱
店舗用地の賃貸
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
営業店舗の清掃及び設備の
点検、保守及び施設警備、
ドミーサービス㈱ 愛知県岡崎市 30,000 サービス事業 100.0
店舗用地の賃借
役員の兼任等…2人
営業店舗の賃貸、銀行借入
に対する債務保証
ドミーデリカ㈱ 愛知県岡崎市 30,000 流通事業 100.0
役員の兼任等…2人
店舗用地の貸借、銀行借入
に対する債務保証
岡崎商業開発㈱ 愛知県岡崎市 425,000 流通事業 100.0
役員の兼任等…2人
(持分法適用関連会社)
営業店舗の賃借、建物の賃
貸、銀行借入に対する債務
新安城商業開発㈱ 愛知県安城市 446,000 流通事業 48.9
保証
役員の兼任等…2人
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 岡崎商業開発㈱は特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
食品・日用雑貨 236 (1,090)
衣料品 6 (35)
その他 1 (1)
小計 243 (1,126)
サービス事業 2 (73)
全社(共通) 42 (37)
合計 287 (1,236)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )に年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2020年5月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
264 (891) 39.4 15.1 5,422
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記
載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2020年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
食品・日用雑貨 203 (833)
衣料品 6 (35)
小計 209 (868)
全社(共通) 55 (23)
合計 264 (891)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )に年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
当社のグループ会社の労働組合は「ドミーユニオン」と称し、1976年5月に結成され、UAゼンセンに所属して
おります。2020年5月31日現在の組合員数は908名(パートタイマー含む)であり、労使関係は円滑に推移しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の先行きの不透
明感に加えて、東京オリンピック・パラリンピック開催延期による経済活動の停滞や景気の冷え込みにより、消費
者の節約志向がさらに強くなることが懸念されます。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の高まりが見られる一方、
業種や業態の垣根を越えた企業間の競争は激化しており、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして存在感を高
め、地域に欠かせないインフラとしてのポジションの確立に努めてまいります。その一環として、他社と差別化で
きる企画や販売促進を強化して、お客様に満足していただけるお店作りに努力してまいります。さらに「岡崎食品
加工センター」の機能を一層強化し、商品力を高めることにより新鮮で価値のある商品を提供すると同時に、生産
性の向上と店舗作業を軽減してまいります。
また、セミセルフレジの導入店舗拡大による店舗作業の効率化や、自動発注の対象品目の拡大と発注精度の向上
に伴う見切り・廃棄ロスの削減により荒利益率を向上し、さらなる収益性の改善に努めてまいります。デリカ部門
では、「ドミーデリカ惣菜センター」の活用をさらに進め、商品の品揃え強化や作業の効率化を図り、重点的に推
進してまいりました惣菜部門のセンター化に加え、寿司部門のセンター化も推進し、少人数でも店舗運営できる体
制の確立を図ってまいります。当社グループといたしましては、お客様へのおもてなしや安全・安心な商品を提供
することで、新規顧客の獲得にまい進すると同時に、コンプライアンス強化や働き方改革にも引き続き取り組んで
いくことで、企業価値を高めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、在宅比率の高まりにより業績が縮小する傾向
の業種や業態がある一方で、食品小売業界におきましては内食商材の需要が伸びる傾向にあり、業績が拡大する可
能性があります。しかしながら、従業員の感染による店舗等の休業や、それに伴う風評被害により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性もあります。今後、当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先に考え、従業
員一丸となって感染症対策に万全を期してまいります。
具体的な単年度の基本方針として以下の課題に取り組んでまいります。
① 営業方針
・地域に欠かせないインフラとしてのポジションの確立
② 業務改善
・「岡崎食品加工センター」「ドミーデリカ惣菜センター」の活用と、物流の改善による店舗作業を軽減
・IT活用による働き方改革の推進
③ 収益性の改善
・業務内容見直しによる各種経費の削減
・自動発注対象品目拡大と発注精度向上に伴う荒利益率向上
④ コンプライアンス強化
・「更なる企業価値の向上」を目指して、法令遵守などコンプライアンスに関する従業員教育の徹底
(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向によるリスク
少子高齢化が進んでいる現在、長期的には日本の人口は減少傾向にあると言われております。業界全体で見た場
合、このまま人口の減少が続けば、市場が縮小していく恐れがあります。また、流通業界におきましては、業種、
業態の垣根を越えた競争が激化しております。このような状況下、当社グループは、社会情勢や市場動向を注視し
つつ、各センターを有効に活用することにより、商品力の強化と作業の効率化を進めるとともに、接客サ-ビスの向
上や社会貢献活動等を通じ地域に密着したスーパーとして、競合他社との差別化とドミナントエリアの強化を図っ
てまいりますが、当社グループがドミナントエリアを形成しております三河地域に、競合店の新規出店が進んだ場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性に関するリスク
食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループに
おきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であり、いわ
ゆる家畜伝染病などが発生した場合には、仕入れ生産地・生産者を速やかに変更し、滞りなく安全な商品を提供で
きる体制を整えておりますが、食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合や、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・
豚熱(CSF)など不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク
当社グループは、三河地域を中心に店舗展開しております。このため、当地域において大規模な地震、台風等の
災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたさぬよう、BCP計画に沿って対応してまいります。な
お、台風等の災害が事前に予想される場合、36時間前に対策会議を行うこととしております。しかしながら、想
定を超えた大規模な災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 新型インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症等に関するリスク
新型インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症等に対して、当社グループでは、お客様、従業員の感染予防
措置として、消毒液の設置、換気対策の推進、店舗レジでの飛沫防止ビニールカーテンの設置、従業員の出勤前検
温、マスクの着用、手洗いの徹底等の感染防止対策を行い、スーパーマーケットとして、地域のお客様のライフラ
インとしての使命を果たすべく、お客様と従業員の安全・安心と、営業継続を最優先に取り組んでおりますが、新
型インフルエンザ等の感染症が発生し、感染拡大や蔓延状況により、営業活動・商品調達等に支障をきたした場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化によ
り、経済活動の低迷が続き、消費行動がより慎重になっていく場合、また店舗等においてこれらの感染者が発生
し、営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候不順に関するリスク
当社グループは、季節的な商品構成を勘案しつつ、様々な販売データ等の蓄積により精度を向上した売上計画を
立てておりますが、異常気象などが長期に渡って続いた場合、売上の減少と過剰在庫が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人件費等の上昇に関するリスク
政府主導による最低賃金引上げの動向、また深刻な人手不足による時給の上昇や、厚生年金保険料、雇用保険料
などの引上げによる人件費等の上昇が見込まれております。当社グループは、今後の動向を注視し情報収集を進め
つつ加工センターの有効活用と機能強化、及びセミセルフレジ導入などにより、店舗業務の合理化・作業改善を進
めるとともに、従業員の戦力強化のための環境を整え、生産性の向上に取り組んでまいります。また、全従業員の
人事制度及び賃金制度の見直しについても検討してまいりますが、これら施策が計画通りに進まない場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 消費マインドの冷込み等に関するリスク
当社グループは、地域密着のスーパーマーケットとして、商品力の強化や接客サービスの向上、社会貢献活動等
を通じて競合他社との差別化を図り、消費マインドの冷込みによる業績への影響を軽減してまいりますが、今後さ
らなる消費税率の引上げや社会保険料等の負担増などが実施されて、可処分所得が減少し、消費マインドの冷込み
が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利変動に関するリスク
当社グループは、店舗の新設及び増改築の資金等を主として金融機関からの借入金により調達しているため、有
利子負債への依存度が高い水準にあります。資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、業績を向上させ、営業
キャッシュフローを向上して自己資本の充実を図る方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制によるリスク
当社グループは、大規模小売店舗立地法、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関わる各種法令・規則等の適
用を受けております。法的規制の強化などの変更があった場合、法律に精通した専門分野の有識者とも連携し、速
やかに取組む体制を整えてまいりますが、今後法的規制の大幅な変更や新たな法的規制があった場合には、当社グ
ループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計によるリスク
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。当社グループの基本方針であるドミ
ナントエリアの強化とスクラップ&ビルドの推進、各センターの活用による合理化、商品力の強化、接客サービス
の強化と地域社会貢献を徹底し、業績の向上により減損損失リスクを軽減すべく努力してまいりますが、業績不振
によって減損損失を計上することが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報保護に関するリスク
当社グループは、業務上、多様な個人情報を保有しており、これらの情報の保護に関しては、重要であるとの認
識に基づき社内規程を整備し管理徹底を行っておりますが、万一、個人情報流出等の事故が発生した場合、社会的
信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は以下のとおりであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1億40百万円増加し、172億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて5億77百万円増加し、48億64百万円となりました。これは、主に現金
及び預金が4億26百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億34百万円減少し、123億72百万円となりました。これは、主に建物
及び構築物が2億64百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて6億92百万円増加し、104億64百万円となりました。これは、主に短期
借入金が4億円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて8億5百万円減少し、48億91百万円となりました。これは、主に長期
借入金が7億1百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億53百万円増加し、18億85百万円となり、自己資本比率は10.9%(前連
結会計年度は9.5%)となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得や雇用環境の改善が継続してお
り、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済においては貿易摩擦の深刻化や、欧州の政治・経済が不安定な状況の中、新型コロナウイルス
感染症拡大により国内外の経済活動が急激に縮小し、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、原材料の高騰、人手不足による人件費・物流コストの上昇に加えて、昨年10月
から実施された消費税増税により、消費者の節約志向が継続するとともに、ドラッグストアによる食品取扱いの
拡充等、業種や業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい経営環境が今年2月まで続いておりました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして競合
他社と差別化できる企画や販売促進の強化を実施するとともに、お客様に満足していただけるお店作りの一環と
してQRコード決済を導入し、お客様の利便性向上を図りました。
さらに、セミセルフレジ導入店舗の拡大、「岡崎食品加工センター」の機能強化等、業務の効率化を推進する
とともに、コンプライアンス強化の取り組みとして、諸規程の見直し及び改訂を行い、職務権限と責任を明確化
し、透明性のある経営に取り組んでまいりました。
また、今年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、マスクや消毒液等の衛生用品の売上増加や、
内食化が進んだことによる食品全般の売上増加が、業績向上の要因になりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は352億51百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は5億4百万円
(前年同期比69.1%増)、経常利益は6億11百万円(前年同期比45.8%増)となりました。なお、親会社株主に
帰属する当期純利益は減損損失計上及び東郷店閉店による店舗閉鎖損失計上により2億56百万円(前年同期比
113.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<流通事業>
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応
援割引券」を配布する特別企画を継続しつつ、使用可能日を拡大して好評を得ております。また、10月から始ま
りましたキャッシュレス・ポイント還元事業による影響を考慮し、お買上金額に応じてスタンプを押印し、その
数により景品と交換できるポイントラリーの企画を実施して売上増加に貢献しました。さらに、お客様参加企画
として、「料理教室」「ジュニア野球教室」「農業体験学習」「工場見学」等の開催により、競合他社との差別
化を図ってまいりました。
商品政策では、『生鮮食品は地産地消』をモットーに、より新鮮で価値のある商品をお客様の食卓に提供する
ことを目的とすると同時に、簡便性の追求も図ってまいりました。また、「岡崎食品加工センター」を活用し、
主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組む等、「地域密着」を推進してまいりました。一般加工食品
では、ドラッグストア等との差別化として、生鮮食品と連動した売場を展開してお客様へのメニュー提案を促進
いたしました。さらに、女性の社会進出や共働きの家庭に対応するために、時短が可能な簡便な商品の品揃えを
強化いたしました。
デリカ部門につきましては、2017年4月より稼働を開始しました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用によ
り、惣菜部門のセンター化を推進して、店舗の人員不足に対応してまいりました。また、寿司部門のセンター化
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も順調に推移しており、あわせて品揃えの強化により、お客様には大変ご好評を得ております。
店舗の状況につきましては、経営の効率化と収益の改善を図るため、2020年2月に東郷店を閉店しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は351億97百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は4億62百万円(前年同
期比84.8%増)となりました。
<サービス事業>
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めた結果、サービ
ス事業の営業収益は53百万円(前年同期比0.7%増)でしたが、人件費等の高騰により営業利益は38百万円(前年
同期比13.3%減)となりました。
② キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4億26百万円
増加し、17億10百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億84百万円増加し、10億88百万円(前年同期比
115.8%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益3億86百万円、減価償却費5億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ1億60百万円増加し、1億31百万円(前年同期は28百
万円の収入)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ13億53百万円減少し、5億30百万円(前年同期比71.8%
減)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出10憶63百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、17億10百万円(前連結会計年度末は12
億84百万円)となりました。
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③ 販売及び仕入の状況
a.販売実績
セグメント別営業収益
当連結会計年度
(自 2019年6月1日
前年同期比
至 2020年5月31日 )
セグメントの名称 (△は減)
(%)
営業収益(千円) 構成比(%)
流通事業
食品 31,579,929 89.6 0.9
日用雑貨 1,192,202 3.4 7.6
衣料品 894,914 2.5 △8.2
その他 1,530,290 4.3 △0.1
小計 35,197,337 99.8 0.8
サービス事業 53,745 0.2 0.7
合計 35,251,082 100.0 0.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
セグメント別商品仕入
当連結会計年度
(自 2019年6月1日
前年同期比
至 2020年5月31日 )
セグメントの名称 (△は減)
(%)
仕入高(千円) 構成比(%)
流通事業
食品 22,655,213 93.5 △0.9
日用雑貨 984,052 4.1 27.0
衣料品 576,354 2.4 △11.0
小計 24,215,620 100.0 △0.3
サービス事業 ― ― ―
合計 24,215,620 100.0 △0.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.営業収益
「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、お客様に支持される安全・安心
な商品を提供するとともに「お客様へのおもてなしの強化」により、快適で楽しいお買い物空間を提供してま
いりましたことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でマスクや消毒液等の衛生用品の売上増加
や、内食化が進んだことによる食品全般の売上増加の影響を受けて、営業収益は352億51百万円(前年同期比
0.8%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」活用による、作業の合理化を始めとする各種の
コスト削減策の実施や減価償却費、光熱費の減少等がありましたが、クレジットカード手数料の増加や最低賃
金上昇に伴う人件費の増加等があり、販売費及び一般管理費は104億14百万円(前年同期比0.0%減)となりま
した。この結果、営業利益は5億4百万円(前年同期比69.1%増)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金12百万円等により1億63百万円(前年同期比8.8%減)となりました。営業外費用
は、支払利息41百万円等により56百万円(前年同期比3.1%減)となりました。この結果、経常利益は6億11百
万円(前年同期比45.8%増)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は3百万円(前年同期比98.2%減)となりました。特別損失は減損損失1憶34百万円等により2億
29百万円(前年同期比47.6%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億56百万円
(前年同期比113.3%増)となりました。
e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におき
ましては、売上高経常利益率1.8%(前年同期は1.3%)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュフローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金
融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフ
レジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会
計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在
の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実
際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項
追加情報」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額1億76百万円(資産除去債務を除く)で、その主なものは流通事
業におけるセミセルフレジの導入のよるものであります。この資金は、リース及び自己資金にて賄いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 設備の
事業所名 員数
の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 差入保証金 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
3,450,176
264
東浦店他 流通事業 店舗 (41)
2,169,874 33,643 92,066 569,378 211,874 6,527,013
〔891〕
<221>
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で
記載しております。
2 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、長期前払費用の合計であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,637,286千円であります。賃借中の土地の面積につい
ては〈 〉で外書きしております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメントの
会社名 所在地 員数
名称
内容
建物及び 機械装置 土地 器具及び
(名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 備品
愛知県 サービス 64,532 2
ドミーサー
清掃用具
― ― 929 ― 65,317
ビス㈱
岡崎市 事業
(0) 〔73〕
― 20
愛知県
ドミーデリ
流通事業 店舗設備
166,308 2,113 11,708 12,761 192,892
カ㈱
岡崎市
(―) 〔269〕
439,540
1
愛知県
岡崎商業開
流通事業 店舗
455,132 ― (4) 4,134 ― 952,807
発㈱
岡崎市
〔 1〕
<58>
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で
記載しております。
2 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は171,082千円であります。賃借中の土地の面積については〈 〉
で外書きしております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,200,000
計 8,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年5月31日 ) (2020年8月27日)
普通株式 2,754,849 2,754,849 ― 単元株式数 100株
計 2,754,849 2,754,849 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月1日 △11,019,400 2,754,849 ― 841,545 ― 790,395
(注) 2017年8月24日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式
併合を実施しております。これにより、発行済株式の総数は11,019,400株減少し、2,754,849株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2020年5月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 1 169 ― 1 680 864 ―
(人)
所有株式数
― 5,319 2 5,384 ― 1 16,718 27,424 12,449
(単元)
所有株式数
― 19.39 0.01 19.63 ― 0.00 60.96 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式51,084株は、「個人その他」に510単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
2 「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年5月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
ドミー親和会 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1 239 8.85
阪 田 和 弘
鳥取県鳥取市 134 4.95
梶 川 勇 次
愛知県西尾市 118 4.39
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 116 4.30
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 116 4.30
ドミー親栄会 愛知県岡崎市大平町字八ッ幡1番地1 101 3.75
梶 川 志 郎
愛知県岡崎市 97 3.61
㈱名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 94 3.50
富 田 京 子
愛知県岡崎市 90 3.35
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 78 2.89
計 ― 1,187 43.93
(注) ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 51,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,914 同上
2,691,400
普通株式 12,449
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,754,849 ― ―
総株主の議決権 ― 26,914 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県岡崎市
(自己保有株式)
51,000 ― 51,000 1.85
㈱ドミー
大平町字八ツ幡1番地1
計 ― 51,000 ― 51,000 1.85
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 161 100,625
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 51,084 ― 51,084 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、株主への還元を第一として、経営成績、財務体質の強化及び今後の事業展開等を総合的に勘案
し、長期的な視野に立って決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配
当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、増益だったものの復配するに至らず、誠に遺憾ながら無配とさせていただ
きました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に備え企業体質の一層の強化を目的とし、内部留保の充実を図
ることを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。
コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を
一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は、社外取締役2名を含む取締役6名で取締役会を構成しております。取締役の責任を明確にするため、
任期を1年としております。毎月1回の定時取締役会開催を原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法
令や定款で定められた事項や、経営に関する重要事項の意思決定や、重要な報告を行っております。また、執行
役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名(弁護士・公認会
計士)で構成されており、監査役会を定期的に開催しております。監査役は、取締役の職務執行の監査をすると
ともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。また、取締役会のほか主要な
会議に出席し、経営内容のチェックも行っております。
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ロ 模式図
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施しておりますが、重
要な課題については主要取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決
定ができるよう、事前審議を行っております。
この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした全体会議を、社長以下全取締役、常勤監査
役、担当部長、地区長、店長等の出席のもと定期的に実施しております。
また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通
報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、子会社の取締役及び監査役に当社の取締役及び使用人を任命し、子会社取締役の業務執行状況を監督
し、子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また当社
のリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体の
コンプライアンスを統括・推進する体制を構築しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との
間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮
できるようにするためであります。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため,2008年12月24日にリスク管理規程を制定いた
しました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスクへの対応を行うこ
とにより損失の防止及び業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、社長を委員長とするリ
スク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い取締役会へ報告することとしておりま
す。
④ 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。
報酬等の総額
対象となる役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
取締役
32,004 4
(社外取締役を除く。)
監査役
8,889 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,600 4
⑤ その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款で定めております。
ハ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
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ニ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年2月 当社入社
2003年8月 当社新川店店長
2005年8月 当社取締役就任
2007年3月 当社衣料品事業部長
2008年8月 当社常務取締役就任
当社営業本部副本部長
2010年8月 当社取締役副社長就任
2014年8月 当社代表取締役社長就任(現任)
代表取締役
梶 川 勇 次 1968年5月23日生 2018年6月 当社営業本部長
(注)3 118
社長
ドミーサービス㈱代表取締役社長
就任(現任)
ドミーデリカ㈱代表取締役社長就
任(現任)
岡崎商業開発㈱代表取締役社長就
任(現任)
新安城商業開発㈱代表取締役会長
就任(現任)
2001年6月 当社入社
2006年3月 当社総務部総務課長
取締役
2016年8月 当社取締役就任(現任)
管理本部長 杉 浦 直 也 1960年4月3日生
(注)3 1
当社総務部長
兼総務部長
2018年6月 当社管理本部長兼総務部長(現
任)
1989年1月 当社入社
2008年8月 当社営業本部第三地区担当地区長
2016年8月 当社取締役就任(現任)
取締役
当社営業本部販売部長兼第三地区
営業本部長 長 谷 忠 雄 1959年1月16日生
(注)3 1
担当地区長
兼販売部長
2018年6月 当社営業本部副本部長兼販売部長
2019年8月 当社営業本部長兼販売部長(現
任)
1983年4月 当社入社
2002年9月 当社経理部経理課長
取締役
小 田 泰 也 1959年4月29日生 2013年1月 当社経理部副部長
(注)3 2
経理部長
2013年8月 当社取締役就任(現任)
当社経理部長(現任)
1989年3月 公認会計士登録
1995年7月 公認会計士野村政弘事務所開設
野 村 政
取締役 1958年3月13日生
(注)3 ―
弘
2011年8月 当社監査役就任
2014年8月 当社取締役就任(現任)
1994年3月 社会保険労務士登録
2002年5月 大山葉子社会保険労務士事務所開
大 山 葉
取締役 1964年8月5日生 設
(注)3 ―
子
2002年11月 大山葉子税理士事務所開設
2018年8月 当社取締役就任(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2007年4月 当社衣料品事業部
西尾シャオ店担当店長
2011年5月 当社衣料品事業部事業部長
常勤監査役 加 古 俊 樹 1961年11月4日生
(注)4 ―
2018年8月 当社執行役員
当社衣料品事業部事業部長
2020年6月 当社管理本部付部長
2020年8月 当社監査役就任(現任)
1977年4月 マルサンアイ株式会社入社
1993年9月 同社 公開準備室長
2004年9月 同社 株式総務課長
常勤監査役 鈴 木 明 彦 1958年12月23日生
(注)4 ―
2019年3月 同社 退職
2019年4月 当社入社 監査室長
2020年8月 当社監査役就任(現任)
1985年4月 弁護士登録
福岡宗也法律事務所勤務
1990年4月 山本健司法律事務所開設
監査役 山 本 健 司 1956年9月19日生
(注)4 ―
2004年8月 当社監査役就任(現任)
2014年6月 菊水化学工業株式会社 社外取締
役(現任)
1981年3月 公認会計士登録
1989年7月 公認会計士鈴木人史事務所開設
税理士登録
監査役 鈴 木 人 史 1954年4月15日生
(注)4 ―
2014年8月 当社監査役就任(現任)
2016年6月 フタバ産業株式会社 社外監査役
(現任)
計
126
(注) 1 取締役野村政弘、大山葉子の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役山本健司、鈴木人史の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で、第一事業部長伊藤幸夫、第二事業部長伊藤慶一で構成しております。
② 社外役員
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役は取締役会に出席し、その経験・識見をふまえて独立した立場から意見・助言をすることで、取締
役会の議論を活性化し、業務執行に対する監督責任を果たしております。また、社外監査役は取締役会及び監査
役会に出席し、経営者から一定の距離をおいた立場での経営監視を行っており、独立・公正な立場での取締役の
職務執行に対する検証を行うとともに、それぞれの有する専門的知識及び経験に基づく助言等を行っておりま
す。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には資本的関係、取引関係、特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が監査の方針、監査計画等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役
監査基準に準拠して、情報収集及び監査の環境整備に努めております。監査役会は、常勤監査役2名及び社外監
査役2名で構成されています。社外監査役1名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を25回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 徹
25回 25回
山本 健司 25回 25回
鈴木 人史 25回 25回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選
定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議しておりま
す。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び各店
舗における業務及び財産の状況の調査、会計監査人との意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直属の監査室(2名)が担当しており、予め定められた年間監査計画に
基づき、法令及び諸規程などの遵守状況について内部監査を実施しております。監査内容につきましては、代表
取締役及び常勤監査役に報告され、健全な運営を確保しております。また、会計監査人とも定期的に情報交換、
意見交換を行い連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
丸木章道
森崎恆平
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 公認会計士試験合格者1名 その他3名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制、専門性及び独立性を総合的に勘案した結果、監査法人ハイビスカスは当社
の会計監査人として適任であると判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号いづれかに該当すると認められた場合、監査役会は監査役全
員の同意により、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人から職務状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めており、会計監査人による監査が適切に行われていることを確認し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度(注) 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 18 0 17 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18 0 17 ―
(注) 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社内研修に対する報酬です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や監査計画等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日ま
で)及び事業年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人ハイビ
スカスにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同基準機構や監査法人が主催するセミナー等に参加しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,894,865 2,320,929
受取手形及び売掛金 371,103 507,721
商品 1,233,008 1,114,326
貯蔵品 20,831 23,661
767,323 897,963
その他
流動資産合計 4,287,133 4,864,603
固定資産
有形固定資産
※2 10,555,089 ※2 10,491,107
建物及び構築物
△7,499,257 △7,699,792
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,055,831 2,791,315
機械装置及び運搬具
406,327 407,856
△377,951 △372,098
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 28,375 35,757
※2 4,013,489 ※2 4,008,248
土地
リース資産 585,296 379,074
△443,801 △274,246
減価償却累計額
リース資産(純額) 141,495 104,828
その他
1,208,242 1,172,354
△1,100,583 △1,071,680
減価償却累計額
その他(純額) 107,658 100,674
有形固定資産合計 7,346,852 7,040,823
無形固定資産
725,283 761,910
投資その他の資産
※1,※2 1,127,554 ※1,※2 1,090,325
投資有価証券
繰延税金資産 1,162,012 1,183,642
※2,※3 1,932,044 ※2 1,857,913
差入保証金
513,247 437,842
その他
投資その他の資産合計 4,734,858 4,569,724
固定資産合計 12,806,993 12,372,459
繰延資産
6,967 4,791
社債発行費
繰延資産合計 6,967 4,791
資産合計 17,101,094 17,241,854
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
※5 3,320,382
支払手形及び買掛金 3,223,377
※2,※6,※7 3,950,000 ※2,※6,※7 4,350,000
短期借入金
※2,※7 997,022 ※2,※7 1,135,044
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 201,220 185,220
リース債務 139,029 108,791
未払法人税等 90,066 140,804
未払消費税等 142,252 94,346
賞与引当金 229,449 258,687
※2 799,378 ※2 871,070
その他
流動負債合計 9,771,795 10,464,345
固定負債
社債 576,850 391,630
※2,※7 3,434,308 ※2,※7 2,732,636
長期借入金
リース債務 172,410 114,657
退職給付に係る負債 707,281 741,438
資産除去債務 296,938 419,295
長期預り保証金 486,577 476,529
長期未払金 6,828 ―
16,144 15,434
その他
固定負債合計 5,697,339 4,891,622
負債合計 15,469,135 15,355,967
純資産の部
株主資本
資本金 841,545 841,545
資本剰余金 790,395 790,395
利益剰余金 95,661 352,162
△122,123 △122,224
自己株式
株主資本合計 1,605,477 1,861,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,580 39,395
△20,098 △15,387
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,481 24,008
純資産合計 1,631,959 1,885,886
負債純資産合計 17,101,094 17,241,854
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 33,381,137 33,667,046
※1 24,250,240 ※1 24,331,363
売上原価
売上総利益 9,130,897 9,335,683
営業収入
不動産賃貸収入 729,047 733,459
856,085 850,575
その他の営業収入
営業収入合計 1,585,133 1,584,035
営業総利益 10,716,030 10,919,719
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 473,069 479,749
消耗品費 156,371 151,990
役員報酬 58,037 64,625
従業員給料及び賞与 3,932,348 3,991,211
賞与引当金繰入額 230,983 260,298
退職給付費用 95,642 91,344
福利厚生費 479,095 501,843
賃借料 1,691,305 1,668,945
減価償却費 636,234 534,531
水道光熱費 705,618 647,581
修繕維持費 451,595 492,318
1,507,162 1,530,451
その他
販売費及び一般管理費合計 10,417,465 10,414,892
営業利益 298,565 504,826
営業外収益
受取利息 11,549 10,601
受取配当金 11,748 12,643
仕入割引 22,750 9,582
受取手数料 37,894 36,533
持分法による投資利益 18,337 6,833
協賛金収入 222 528
77,125 87,142
その他
営業外収益合計 179,628 163,863
営業外費用
支払利息 46,585 41,926
社債発行費償却 2,199 2,176
資金調達費用 7,705 7,442
2,136 5,242
その他
営業外費用合計 58,627 56,788
経常利益 419,566 611,902
特別利益
※2 490 ※2 690
固定資産売却益
投資有価証券売却益 6,642 ―
受取保険金 22,248 ―
資産除去債務戻入益 ― 2,988
債務免除益 181,645 ―
― 180
その他
特別利益合計 211,026 3,858
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
特別損失
※3 9,253 ※3 2,488
固定資産除売却損
※4 290,752 ※4 134,660
減損損失
投資有価証券評価損 6,122 33,260
災害による損失 20,101 ―
店舗閉鎖損失 ― 58,673
過年度決算訂正関連費用 101,300 ―
9,501 ―
その他
特別損失合計 437,033 229,082
税金等調整前当期純利益 193,560 386,678
法人税、住民税及び事業税
74,647 150,217
△1,359 △20,040
法人税等調整額
法人税等合計 73,287 130,177
当期純利益 120,272 256,501
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 120,272 256,501
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
当期純利益 120,272 256,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,030 △7,185
6,667 4,711
退職給付に係る調整額
※ △ 33,363 ※ △ 2,473
その他の包括利益合計
包括利益 86,909 254,027
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 86,909 254,027
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 △24,611 △122,086 1,485,242
当期変動額
親会社株主に帰属す
120,272 120,272
る当期純利益
自己株式の取得 △37 △37
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 120,272 △37 120,235
当期末残高 841,545 790,395 95,661 △122,123 1,605,477
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 86,611 △26,765 59,845 1,545,087
当期変動額
親会社株主に帰属す
120,272
る当期純利益
自己株式の取得 △37
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △40,030 6,667 △33,363 △33,363
額)
当期変動額合計 △40,030 6,667 △33,363 86,871
当期末残高 46,580 △20,098 26,481 1,631,959
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 95,661 △122,123 1,605,477
当期変動額
親会社株主に帰属す
256,501 256,501
る当期純利益
自己株式の取得 △100 △100
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 256,501 △100 256,400
当期末残高 841,545 790,395 352,162 △122,224 1,861,878
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 46,580 △20,098 26,481 1,631,959
当期変動額
親会社株主に帰属す
256,501
る当期純利益
自己株式の取得 △100
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △7,185 4,711 △2,473 △2,473
額)
当期変動額合計 △7,185 4,711 △2,473 253,926
当期末残高 39,395 △15,387 24,008 1,885,886
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 193,560 386,678
減価償却費 636,234 534,531
減損損失 290,752 134,660
受取利息及び受取配当金 △23,298 △23,244
仕入割引 △11,445 △9,582
支払利息 46,585 41,926
売上債権の増減額(△は増加) △24,873 △136,617
たな卸資産の増減額(△は増加) △18,557 115,851
仕入債務の増減額(△は減少) △144,198 97,004
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,274 40,894
投資有価証券評価損益(△は益) 6,122 33,260
投資有価証券売却損益(△は益) △6,642 ―
固定資産除売却損益(△は益) 8,762 △1,190
債務免除益 △181,645 ―
店舗閉鎖損失 ― 58,673
預け金の増減額(△は増加) △301,616 △145,703
未払費用の増減額(△は減少) △28,772 66,587
未払消費税等の増減額(△は減少) 72,721 △43,062
△19,580 75,227
その他
小計 520,386 1,225,894
利息及び配当金の受取額
34,374 32,664
利息の支払額 △46,551 △42,454
法人税等の支払額 △31,008 △98,984
法人税等の還付額 27,345 ―
― △28,428
店舗閉鎖損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 504,545 1,088,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △69,821 △109,550
無形固定資産の取得による支出 ― △70,149
投資有価証券の売却による収入 16,200 ―
定期預金の払戻による収入 70,000 ―
差入保証金の差入による支出 △20,010 △89,475
差入保証金の回収による収入 61,579 133,273
預り保証金の返還による支出 △25,112 △15,790
△4,416 19,891
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,418 △131,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,050,000 400,000
長期借入れによる収入 350,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △1,053,258 △1,063,650
社債の発行による収入 296,625 ―
社債の償還による支出 △219,220 △201,220
配当金の支払額 △110 △122
リース債務の返済による支出 △208,599 △146,138
△37 △19,694
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,884,600 △530,826
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
― ―
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,351,635 426,064
現金及び現金同等物の期首残高 2,636,500 1,284,865
※1 1,284,865 ※1 1,710,929
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の 3社であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
新安城商業開発㈱の 1社であります。
(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の事業年度にかかる財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切
下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
機械装置及び運搬具 4~9年
その他 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
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長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の
ほか取得日より3ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(7) その他重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「仕入割
引」及び「未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「仕入割引の受取額」を「利息及
び配当金の受取額」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△48,728千円、「小計」に表示していた531,456千円、「利息及び配当金の受取額」
に表示していた23,304千円は、「仕入割引」△11,445千円、「未払費用の増減額」△28,772千円、「その他」
19,580千円、「小計」520,386千円、「利息及び配当金の受取額」34,374千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債
務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△208,637千円は、「リース債務の返済による支出」△208,599千円、「その他」△37
千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額 119,565千円 を変更前の資産除去債務に加算しております。また、この変更に
伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期
純利益が 45,738千円 減少しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響でスーパーマーケット事業においては、足元では内食需要に拡大が
一時的に見込まれることが翌連結会計年度(2021年5月期)の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の
影響が継続するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の収束時期等の見
積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
投資有価証券(株式) 630,503千円 637,336千円
※2 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
建物及び構築物 1,750,052千円 1,608,969千円
土地 3,722,401千円 3,722,401千円
計 5,472,454千円 5,331,371千円
(対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 735,952千円 826,356千円
長期借入金 2,520,468千円 1,825,778千円
計 3,456,420千円 2,852,134千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
投資有価証券 7,213千円 7,139千円
差入保証金 3,500千円 3,600千円
計 10,713千円 10,739千円
(対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
流動負債
その他(商品券) 10,091千円 10,357千円
※3 差入保証金
(前連結会計年度)
一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融
機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額91,250千円を当社に代わって預託しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4 銀行借入に対する保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
新安城商業開発㈱ 165,000千円 141,500千円
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※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
支払手形 ― 27,249千円
※6 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
当座貸越限度額及び
5,550,000千円 5,550,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,950,000千円 4,350,000千円
差引額 1,600,000千円 1,200,000千円
※7 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入
金残高は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
借入金残高 490,000千円 420,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益
に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度
末の借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 700,000千円 1,100,000千円
差引額 400,000千円 ―
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ2半期(各本・中間期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
売上原価 55,195 千円 53,860 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
機械装置及び運搬具 490千円 417千円
土地 ― 273千円
計 490千円 690千円
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
建物及び構築物 1,462千円 1,277千円
機械装置及び運搬具 ― 301千円
有形固定資産(その他) 408千円 909千円
無形固定資産 7,382千円 ―
計 9,253千円 2,488千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県岡崎市
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県豊田市
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県瀬戸市
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県額田郡
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
種類 金額
建物及び構築物 183,674千円
リース資産 50,898千円
3,412千円
有形固定資産(その他)
無形固定資産 5,506千円
47,261千円
投資その他の資産(その他)
290,752千円
計
(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
1.88%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物 愛知県岡崎市
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県豊田市
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県瀬戸市
店舗 建物及び構築物 愛知県安城市
店舗 建物及び構築物 愛知県豊橋市
店舗 建物及び構築物 愛知県豊川市
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
種類 金額
建物及び構築物 98,920千円
機械装置及び運搬具 59千円
リース資産 15,616千円
942千円
有形固定資産(その他)
19,121千円
投資その他の資産(その他)
134,660千円
計
(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
4.80%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △44,996千円 22,458千円
△12,764千円 △33,260千円
組替調整額
税効果調整前
△57,761千円 △10,801千円
17,731千円 3,616千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △40,030千円 △7,185千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △320千円 2,189千円
9,854千円 4,548千円
組替調整額
税効果調整前
9,533千円 6,737千円
△2,866千円 △2,026千円
税効果額
退職給付に係る調整額 6,667千円 4,711千円
その他の包括利益合計 △33,363千円 △2,473千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,754,849 ― ― 2,754,849
合計 2,754,849 ― ― 2,754,849
自己株式
普通株式(注) 50,863 60 ― 50,923
合計 50,863 60 ― 50,923
(注) 普通株式の自己株式の増加 60株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,754,849 ― ― 2,754,849
合計 2,754,849 ― ― 2,754,849
自己株式
普通株式(注) 50,923 161 ― 51,084
合計 50,923 161 ― 51,084
(注) 普通株式の自己株式の増加161株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
現金及び預金勘定 1,894,865千円 2,320,929千円
預け入れ期間が3カ月を超える
△610,000千円 △610,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,284,865千円 1,710,929千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によ
り調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持する
こと等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)2参照)
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,894,865 1,894,865 ―
(2) 受取手形及び売掛金
371,103 371,103 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 371,485 371,485 ―
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む) △ 270,343
1,960,570 1,690,227
△ 270,343
資産計 4,598,025 4,327,681
(1) 支払手形及び買掛金
3,223,377 3,223,377 ―
(2) 短期借入金
3,950,000 3,950,000 ―
(3) 社債(1年内償還予定を含む) △ 2,789
778,070 775,280
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) △ 7,230
4,431,330 4,424,099
△ 10,020
負債計 12,382,777 12,372,757
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,320,929 2,320,929 ―
(2) 受取手形及び売掛金
507,721 507,721 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 327,423 327,423 ―
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む)
1,894,586 1,672,533 △222,053
資産計 5,050,661 4,828,607 △222,053
(1) 支払手形及び買掛金
3,320,382 3,320,382 ―
(2) 短期借入金
4,350,000 4,350,000 ―
(3) 社債(1年内償還予定を含む)
576,850 580,777 3,927
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
3,867,680 3,852,650 △15,029
負債計 12,114,912 12,103,810 △11,101
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 社債(1年内償還予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年5月31日 2020年5月31日
非上場株式 125,565 125,565
関連会社株式 630,503 637,336
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,826,007 ― ― ―
受取手形及び売掛金 371,103 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 ― 7,000 8,670 ―
差入保証金 55,776 223,059 209,880 1,559,923
合計 2,252,887 230,059 218,550 1,559,923
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,247,496 ― ― ―
受取手形及び売掛金 507,721 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 ― 15,670 ― ―
差入保証金 56,827 156,757 143,227 1,632,806
合計 2,812,045 172,427 143,227 1,632,806
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,950,000 ― ― ― ― ―
社債 201,220 185,220 85,220 137,410 169,000 ―
長期借入金 997,022 1,035,084 769,556 401,078 311,780 916,810
合計 5,148,242 1,220,304 854,776 538,488 480,780 916,810
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 4,350,000 ― ― ― ― ―
社債 185,220 85,220 137,410 169,000 ― ―
長期借入金 1,135,044 869,516 501,038 411,740 240,260 710,082
合計 5,670,264 954,736 638,448 580,740 240,260 710,082
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 223,050 142,292 80,757
② 債券 7,213 7,038 175
③ その他 ― ― ―
小計 230,263 149,330 80,932
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 136,141 149,511 △13,370
② 債券 5,080 5,691 △611
③ その他 ― ― ―
小計 141,221 155,202 △13,981
合計 371,485 304,533 66,951
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額125,565千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 192,257 127,545 64,711
② 債券 7,139 7,038 100
③ その他 ― ― ―
小計 199,396 134,584 64,812
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 123,026 164,258 △41,231
② 債券 5,000 5,691 △691
③ その他 ― ― ―
小計 128,026 169,949 △41,922
合計 327,423 304,533 22,889
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額125,565千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 16,200 6,642 ―
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について6,122千円(その他有価証券の株式6,122千円)減損処理を行っており
ます。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について33,260千円(その他有価証券の株式33,260千円)減損処理を行ってお
ります。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、社員については確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として
退職一時金制度を併用しております。また、準社員については退職一時金制度を採用しております。
なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
退職給付債務の期首残高 690,540千円 707,281千円
勤務費用 45,460千円 46,429千円
利息費用 3,666千円 4,243千円
数理計算上の差異の発生額 320千円 △2,189千円
退職給付の支払額 △32,706千円 △14,327千円
退職給付債務の期末残高 707,281千円 741,438千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 707,281千円 741,438千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 707,281千円 741,438千円
退職給付に係る負債 707,281千円 741,438千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 707,281千円 741,438千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
勤務費用 45,460千円 46,429千円
利息費用 3,666千円 4,243千円
数理計算上の差異の費用処理額 9,854千円 4,548千円
確定給付制度に係る退職給付費用 58,980千円 55,221千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
数理計算上の差異 △9,533千円 △6,737千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
未認識数理計算上の差異 28,741千円 22,003千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
予想昇給率 1.8% 1.8%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,655千円、当連結会計年度36,168千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 69,932千円 78,802千円
未払事業税及び地方特別法人税 11,578千円 14,158千円
未払事業所税 9,252千円 9,282千円
未払法定福利費 10,124千円 11,410千円
未払金 358千円 ―
退職給付に係る負債 212,679千円 222,950千円
長期未払金 1,692千円 ―
投資有価証券評価損 6,552千円 16,554千円
資産除去債務 107,445千円 144,853千円
減価償却超過額 143,429千円 159,878千円
減損損失 735,330千円 694,413千円
繰越欠損金 6,756千円 2,536千円
1,202千円 1,153千円
その他
小計
1,316,335千円 1,355,993千円
評価性引当額 △114,834千円 △114,834千円
繰延税金資産合計
1,201,500千円 1,241,158千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △18,559千円 △39,050千円
原価算入交際費 △557千円 △557千円
△20,370千円 △17,907千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △39,488千円 △57,515千円
繰延税金資産の純額 1,162,012千円 1,183,642千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
法定実効税率
30.07% 30.07%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.01% 0.49%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.53% △0.28%
算入されない項目
住民税均等割等 8.24% 3.74%
持分法投資利益 △2.85% △0.53%
評価性引当額 0.86% ―
1.06% 0.18%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.86% 33.67%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年~35年と見積り、割引率は0.397%から2.124%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大
幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額119,565千円を、変更前の資産
除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
期首残高 291,259千円 296,938千円
時の経過による調整額 5,679千円 5,779千円
資産除去債務の履行による減少額 ― △2,988千円
見積りの変更による増加額 ― 119,565千円
期末残高 296,938千円 419,295千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立
案し、事業展開を行っております。
従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」は、スーパーマーケット(食品、日用雑貨、衣料品)の営業を行っております。
「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引
価格に基づいています。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 34,912,899 53,371 34,966,270
セグメント間の内部
1,001 306,454 307,455
営業収益又は振替高
計 34,913,901 359,825 35,273,726
セグメント利益 250,411 44,925 295,336
セグメント資産 16,984,665 222,454 17,207,120
その他の項目
減価償却費 635,805 429 636,234
有形固定資産及び
114,838 ― 114,838
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 35,197,337 53,745 35,251,082
セグメント間の内部
1,037 313,873 314,910
営業収益又は振替高
計 35,198,374 367,618 35,565,993
セグメント利益 462,702 38,944 501,647
セグメント資産 17,114,110 221,917 17,336,027
その他の項目
減価償却費 533,947 584 534,531
有形固定資産及び
372,316 663 372,980
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,273,726 35,565,993
セグメント間取引消去 △307,455 △314,910
連結財務諸表の営業収益 34,966,270 35,251,082
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 295,336 501,647
セグメント間取引消去 3,228 3,179
連結財務諸表の営業利益 298,565 504,826
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,207,120 17,336,027
セグメント間取引消去 △106,025 △94,173
連結財務諸表の資産合計 17,101,094 17,241,854
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 636,234 534,531 ― ― 636,234 534,531
有形固定資産及び
114,838 372,980 ― ― 114,838 372,980
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
減損損失 290,752 ― 290,752
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
減損損失 134,660 ― 134,660
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
店舗の賃借
及び建物の
店舗等の賃
賃貸
愛知
貸・ショッ
関連会 新安城
(所有)
― ―
県
446,000 ピングセン 銀行借入に 債務保証 165,000
直接 48.9
社 商業開発㈱
ターの管理
対する債務
安城市
運営
保証
役員の兼任
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
店舗の賃借
及び建物の
店舗等の賃
賃貸
愛知
貸・ショッ
関連会 新安城
(所有)
― ―
県
446,000 ピングセン 銀行借入に 債務保証 141,500
直接 48.9
社 商業開発㈱
ターの管理
対する債務
安城市
運営
保証
役員の兼任
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は新安城商業開発㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
新安城商業開発㈱
当連結会計年度
前連結会計年度
流動資産合計 81,834 100,342
固定資産合計 2,388,985 2,252,676
流動負債合計 200,181 168,648
固定負債合計 861,412 761,178
純資産合計 1,409,225 1,423,192
売上高 380,065 364,026
税引前当期純利益 54,558 20,491
当期純利益 37,482 13,966
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり純資産額 603.55円 697.50円
1株当たり当期純利益 44.48円 94.86円
潜在株式調整後
― ―
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
項目
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
親会社株主に帰属する当期
120,272 256,501
純利益
普通株主に帰属しない
― ―
金額の主要な内訳(千円)
普通株式に係る親会社株主
120,272 256,501
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均
2,703 2,703
株式数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2012年 2022年
85,850
㈱ドミー 第38回無担保社債 97,070 0.13 なし(銀行保証)
(11,220)
9月28日 9月30日
2013年 2020年
㈱ドミー 第39回無担保社債 16,000 ― 0.85 なし(銀行保証)
2月20日 2月20日
2015年 2020年
㈱ドミー 第43回無担保社債 100,000 ― 0.59 なし(銀行保証)
3月20日 3月18日
2015年 2020年
100,000
㈱ドミー 第44回無担保社債 100,000 0.55 なし(銀行保証)
(100,000)
9月24日 9月24日
2016年 2023年
㈱ドミー 第45回無担保社債 100,000 100,000 0.30 なし(銀行保証)
7月11日 7月11日
2016年 2023年
51,000
なし (銀行保証)
㈱ドミー 第46回無担保社債 65,000 0.27
(14,000)
7月11日 7月11日
2019年 240,000 2024年
なし (銀行保証)
株ドミー 第47回無担保社債 300,000 0.13
3月29日 (60,000) 3月31日
576,850
合計 ― ― 778,070 ― ― ―
(185,220)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
185,220 85,220 137,410 169,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,950,000 4,350,000 0.40 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 997,022 1,135,044 0.44 ―
1年以内に返済予定のリース債務 139,029 108,791 ― ―
1年以内に返済予定の割賦未払金 19,594 1,637 0.47 ―
2021年6月~
長期借入金(1年以内に返済予定
3,434,308 2,732,636 0.42
のものを除く) 2032年4月
2021年6月~
リース債務(1年以内に返済予定
172,410 114,657 ―
のものを除く) 2025年2月
割賦未払金(1年以内に返済予定
1,637 ― ― ―
のものを除く)
合計 8,714,001 8,442,766 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金及び割賦未払金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 869,516 501,038 411,740 240,260
リース債務 72,042 23,925 14,169 4,520
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
事業用定期借地権契
約及び不動産賃貸借
296,938 122,345 2,988 419,295
契約に伴う原状回復
義務
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,402,794 1,788,198
※1 364,401 ※1 500,849
売掛金
商品 1,210,596 1,094,164
貯蔵品 15,893 18,073
前渡金 397 39
前払費用 176,041 171,243
預け金 395,427 541,131
※1,※3 58,799 ※1,※3 59,893
1年内回収予定の差入保証金
※1 184,757 ※1 174,270
その他
流動資産合計 3,809,109 4,347,864
固定資産
有形固定資産
※2 2,270,391 ※2 2,071,071
建物
構築物 112,893 98,802
機械及び装置 25,975 33,643
車両運搬具 294 ―
工具、器具及び備品 88,587 84,045
※2 3,450,176 ※2 3,450,176
土地
121,441 92,066
リース資産
有形固定資産合計 6,069,759 5,829,806
無形固定資産
借地権 278,719 278,719
ソフトウエア 60,821 105,191
リース資産 4,096 1,365
16,261 11,542
その他
無形固定資産合計 359,899 396,818
投資その他の資産
※2 430,639 ※2 396,478
投資有価証券
関係会社株式 1,239,400 1,239,400
出資金 613 613
※1 197,778 ※1 153,186
長期前払費用
繰延税金資産 1,091,271 1,117,279
※1,※2,※3 2,115,652 ※1,※2 2,038,466
差入保証金
16,664 8,789
その他
投資その他の資産合計 5,092,019 4,954,213
固定資産合計 11,521,679 11,180,838
繰延資産
6,967 4,791
社債発行費
繰延資産合計 6,967 4,791
資産合計 15,337,756 15,533,494
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
※5 93,819
支払手形 87,564
買掛金 2,821,617 2,915,897
※1,※2,※6,※7 3,999,064 ※1,※2,※6,※7 4,381,544
短期借入金
※2,※7 961,550 ※2,※7 1,099,572
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 201,220 185,220
リース債務 131,153 100,915
未払金 37,792 28,656
※1 514,410 ※1 584,127
未払費用
未払法人税等 71,612 131,200
未払消費税等 114,151 80,514
※1,※2 35,448 ※1,※2 34,933
前受金
※1 287,244 ※1 300,657
預り金
賞与引当金 203,000 230,000
4,000 ―
その他
流動負債合計 9,469,830 10,167,059
固定負債
社債 576,850 391,630
※2,※7 2,911,924 ※2,※7 2,245,724
長期借入金
リース債務 158,628 108,750
資産除去債務 251,465 372,997
退職給付引当金 678,540 719,434
長期未払金 1,637 ―
※1,※3 320,333 ※1,※3 313,023
長期預り保証金
1,934 1,817
その他
固定負債合計 4,901,312 4,153,377
負債合計 14,371,142 14,320,437
純資産の部
株主資本
資本金 841,545 841,545
資本剰余金
790,395 790,395
資本準備金
資本剰余金合計 790,395 790,395
利益剰余金
利益準備金 210,386 210,386
その他利益剰余金
別途積立金 510,000 510,000
△1,305,865 △1,058,690
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △585,479 △338,304
自己株式 △122,123 △122,224
株主資本合計 924,337 1,171,411
評価・換算差額等
42,276 41,646
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,276 41,646
純資産合計 966,613 1,213,057
負債純資産合計 15,337,756 15,533,494
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
※1 30,265,111 ※1 30,601,497
売上高
※1 22,488,356 ※1 22,604,015
売上原価
売上総利益 7,776,754 7,997,481
営業収入
※1 846,135 ※1 841,878
不動産賃貸収入
※1 818,636 ※1 816,243
その他の営業収入
営業総収入合計 1,664,771 1,658,122
営業総利益 9,441,526 9,655,604
※1,※2 9,241,713 ※1,※2 9,237,984
販売費及び一般管理費
営業利益 199,813 417,619
営業外収益
受取利息 10,777 10,124
※1 40,787 ※1 53,682
受取配当金
仕入割引 22,750 9,582
受取手数料 37,894 36,533
協賛金収入 222 528
※1 85,247 ※1 99,472
その他
営業外収益合計 197,680 209,922
営業外費用
※1 40,295 ※1 36,679
支払利息
社債利息 2,784 1,993
社債発行費償却 2,199 2,176
資金調達費用 7,705 7,442
2,136 3,759
その他
営業外費用合計 55,121 52,050
経常利益 342,371 575,491
特別利益
固定資産売却益 ― 417
資産除去債務戻入益 ― 2,988
債務免除益 181,645 ―
受取保険金 19,679 ―
投資有価証券売却益 6,642 ―
― 180
その他
特別利益合計 207,966 3,585
特別損失
固定資産除売却損 8,146 2,216
投資有価証券評価損 6,122 33,260
減損損失 288,749 132,622
店舗閉鎖損失 ― 58,673
過年度決算訂正関連費用 101,300 ―
災害による損失 18,143 ―
9,501 ―
その他
特別損失合計 431,964 226,772
税引前当期純利益 118,373 352,304
法人税、住民税及び事業税
50,737 130,867
△7,261 △25,737
法人税等調整額
法人税等合計 43,475 105,130
当期純利益 74,898 247,174
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △1,380,763 △660,377
当期変動額
当期純利益 74,898 74,898
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 74,898 74,898
当期末残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △1,305,865 △585,479
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △122,086 849,476 75,588 75,588 925,065
当期変動額
当期純利益 74,898 74,898
自己株式の取得 △37 △37 △37
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △33,312 △33,312 △33,312
額)
当期変動額合計 △37 74,860 △33,312 △33,312 41,548
当期末残高 △122,123 924,337 42,276 42,276 966,613
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当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △1,305,865 △585,479
当期変動額
当期純利益 247,174 247,174
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 247,174 247,174
当期末残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △1,058,690 △338,304
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △122,123 924,337 42,276 42,276 966,613
当期変動額
当期純利益 247,174 247,174
自己株式の取得 △100 △100 △100
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △630 △630 △630
額)
当期変動額合計 △100 247,074 △630 △630 246,443
当期末残高 △122,224 1,171,411 41,646 41,646 1,213,057
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~34年
構築物 10~20年
機械及び装置 4~9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
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5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社員については当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末
に おいて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法 により費用処
理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額 119,565千円 を変更前の資産除去債務に加算しております。また、この変更に伴って計上した
有形固定資産の一部については減損損失として処理したため、当事業年度の税引前当期純利益が 45,738千円 減少し
ております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて把握している情報に基づき実施しております。
緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響でスーパーマーケット事業においては、足元では内食需要に拡大が
一時的に見込まれることが翌事業年度(2021年5月期)の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響
が継続するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の収束時期等の見積り
には不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものは除く)
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
短期金銭債権 56,048千円 55,609千円
短期金銭債務 223,386千円 209,391千円
長期金銭債権 390,840千円 386,713千円
長期金銭債務 82,017千円 82,017千円
※2 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
建物 1,480,018千円 1,347,944千円
土地 3,285,738千円 3,285,738千円
計 4,765,756千円 4,633,682千円
(対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 712,480千円 802,884千円
長期借入金 2,137,084千円 1,465,866千円
計 3,049,564千円 2,468,750千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
投資有価証券 7,213千円 7,139千円
差入保証金 3,500千円 3,600千円
計 10,713千円 10,739千円
(対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
流動負債
前受金(商品券) 10,091千円 10,357千円
※3 差入保証金
(前事業年度)
一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融
機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額 91,250千円を当社に代わって預託しております。
(当事業年度)
該当事項はありません。
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4 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。
関係会社
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
新安城商業開発㈱ 165,000千円 141,500千円
ドミーデリカ㈱ 151,000千円 139,000千円
岡崎商業開発㈱ 406,856千円 383,384千円
計 722,856千円 663,884千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
支払手形 ― 27,249千円
※6 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
当座貸越限度額及び
5,550,000千円 5,550,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,950,000千円 4,350,000千円
差引額 1,600,000千円 1,200,000千円
※7 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入金残
高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
借入金残高 490,000千円 420,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益
に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
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当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の
借入未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 700,000千円 1,100,000千円
差引額 400,000千円 ―
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ2半期(各本・中間期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
営業取引高
売上高 3,557千円 3,419千円
不動産賃貸収入 369,437千円 364,380千円
その他営業取引高 528,468千円 535,877千円
営業取引以外の取引高 48,536千円 60,343千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
従業員給料及び賞与 3,090,530 千円 3,143,255 千円
賞与引当金繰入額 203,000 千円 230,000 千円
退職給付費用 95,636 千円 91,389 千円
賃借料 1,637,574 千円 1,615,119 千円
減価償却費 533,158 千円 432,306 千円
おおよその割合
販売費 90% 85%
一般管理費 10% 15%
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年5月31日 2020年5月31日
子会社株式 803,000 803,000
関連会社株式 436,400 436,400
計 1,239,400 1,239,400
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 61,042千円 69,161千円
未払事業税及び地方特別法人税 9,989千円 13,050千円
未払事業所税 8,795千円 8,810千円
未払法定福利費 8,838千円 10,043千円
未払金 358千円 ―
退職給付引当金 204,037千円 216,334千円
投資有価証券評価損 6,552千円 16,554千円
資産除去債務 93,771千円 130,932千円
減価償却超過額 126,307千円 140,576千円
減損損失 716,890千円 678,904千円
1,202千円 ―
その他
小計
1,237,786千円 1,284,366千円
評価性引当額 △114,834千円 △114,834千円
繰延税金資産合計
1,122,951千円 1,169,531千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13,500千円 △34,343千円
△18,178千円 △17,907千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △31,679千円 △52,251千円
繰延税金資産の純額 1,091,271千円 1,117,279千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日 ) (2020年5月31日 )
法定実効税率
30.07% ―
(調整)
交際費等永久に損金に
1.54% ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△8.44% ―
算入されない項目
住民税均等割等 11.33% ―
評価性引当額 1.4% ―
0.83% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.73% ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
西尾ニュータウン開発㈱ 206,000 105,220
徳倉建設㈱ 20,700 63,135
㈱中京銀行 25,500 54,544
㈱名古屋銀行 19,200 45,312
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 50,000 22,210
㈱商工組合中央金庫 100,000 17,300
投資 その他
㈱御園座 8,000 16,992
有価証券 有価証券
㈱テスク 5,400 16,470
㈱大垣共立銀行 5,000 11,370
中部水産㈱ 4,200 10,080
㈱西尾駅西開発 200 10,000
その他(8銘柄) 20,509 16,705
小計 464,709 389,338
計 464,709 389,338
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
利付国債(10年)第324回 7,000 7,139
投資 その他
有価証券 有価証券
小計 7,000 7,139
計 7,000 7,139
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
96,847
建物
2,270,391 149,296 251,769 2,071,071 5,812,846
(96,709)
745
構築物
112,893 5,990 19,335 98,802 975,843
(417)
機械及び装置
25,975 19,490 301 11,520 33,643 361,619
車両運搬具
294 ― 171 122 ― ―
工具、器具及び 1,182
88,587 41,994 45,353 84,045 819,431
備品
(757)
土地
3,450,176 ― ― ― 3,450,176 ―
15,616
リース資産
121,441 53,304 67,062 92,066 250,545
(15,616)
114,865
有形固定資産計
6,069,759 270,075 395,163 5,829,806 8,220,287
(113,501)
無形固定資産
借地権
278,719 ― ― ― 278,719 ―
ソフトウエア
60,821 74,584 ― 30,215 105,191 ―
リース資産
4,096 ― ― 2,731 1,365 ―
その他
16,261 2,417 7,089 46 11,542 ―
無形固定資産計
359,899 77,002 7,089 32,993 396,818 ―
「当期減少額」の( )内額は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 203,000 230,000 203,000 230,000
退職給付引当金 678,540 55,221 14,327 719,434
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換え手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.domy.co.jp/
株主優待制度として、毎年11月30日現在 200株以上所有の株主に対し、自社取扱商品
株主に対する特典
(3,000円相当額)を贈呈いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第78期 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 ) 2019年8月29日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第79期 中(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 ) 2020年2月27日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月26日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ドミー及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月26日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2019年6月1日から2020年5月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドミーの2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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