三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月27日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
以下「当ファンド」といいます。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2兆5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
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（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「内株イン年金」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
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す。
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年8月28日から2021年2月25日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指定の期日まで
に、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）（以下「マザーファンド」とい
います。）受益証券への投資を通じて、主として東京証券取引所第１部に上場している株式に
投資します。
ロ 当ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとして、当該指数の
動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または信託約款において、各種指数に連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
います。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産 目論見書または信託約款において、主として投資
（投資信託証券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
（株式 一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをい
います。
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対象インデック ＴＯＰＩＸ 目論見書または信託約款において、ＴＯＰＩＸ
ス （東証株価指数）の動きに連動する運用成果を
目指す旨の記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
投資対象資産 補足分類
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
対象インデックス
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
（日本除く）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 日経225
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア ＴＯＰＩＸ
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・ファン
不動産投信 （ ）
ズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東） その他
（株式 一般））
（ ）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2019年6月28日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用
報告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の
＊
一部につき、株式会社日本カストディ銀行 に委託することがあります。また、外国における
資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場
合があります。
＊株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社、資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社が合併して発
足しました。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンド
の募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請
求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2020年6月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
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2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2020年6月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として東京証券取引所第１部に上
場している株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を
目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として東京証券取引所第１部に上場している株
式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指
して運用を行います。
（ロ）マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
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産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含み
ます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（ニ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をい
います。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．約束手形
４．金銭債権
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（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドの受益証券または次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。次号において同じ。）で次号に定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本号にお
いて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。）
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書、ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち
第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証
券および第16号の証券ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち第２号から
第６号までの証券の性質を有するものならびに第19号および第21号の証券または証書のうち第16
号の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第19
号および第21号の証券または証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下
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「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
年１回（原則として毎年11月30日。ただし、休業日の場合は翌営業日となります。）決算を行い、
原則として以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内と
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します。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の
判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に
占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける
組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計
したものをいいます（以下同じ。）。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
ハ 信用取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）上記（ロ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ニ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が
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信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ 先物取引等の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ スワップ取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の
一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
（ヘ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ 金利先渡取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下本項において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち
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信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ド の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
（ヘ）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（ト）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
ト 有価証券の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
チ 有価証券の空売りの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ 有価証券の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ヌ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
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す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該 借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）の投資方針等）
（１）投資方針等
イ 基本方針
主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果
を目
指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主として東京証券取引所第１部に上場している株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、
配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ロ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金動
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向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ハ）株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資する
ことを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビーファン
ドが投資対象とする金融商品の各号のうち、第１号から第４号に掲げるものに投資します。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）外貨建資産への投資は行いません。
（ロ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
（ニ）デリバティブ取引（法人税法第61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがっ
て、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額
が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状
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況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が
大 きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付
けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定さ
れます。
（ハ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）指数の動きと連動しない要因
当ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営
にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構
成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物とインデックスとの動きの不一致等か
ら、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。
（ホ）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（ヘ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファ
ンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すこ
とがあります。
（ト）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準
価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
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（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年0.154％（税抜き0.14％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年0.06％ ファンドの運用等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社 年0.06％
ンドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの
受託会社 年0.02％
指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0055％（税抜き0.005％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
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（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
り ます。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
㭎ઊᠤ怰Ĥ愰湖漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕
するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
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ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟靺ะ䨰
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰఀ⣿ᔀ⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര笰䭺๒㘰殕ꈰ夰譧ⱦ溊ᢏर漰Ā㈀ ㈀ぞ琀㙧ࡧ⭳﹗⠰湠았鈰舰栰歏屢
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
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三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
2020年 6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 179,506,367 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △10,958 △0.01
合計(純資産総額) 179,495,409 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
イ 主要投資銘柄
2020年 6月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス・マザーファ 71,035,365 2.4303 172,643,096 2.5270 179,506,367 100.01
益証券 ンド（Ｂ号）
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2020年 6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
②【投資不動産物件】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2019年12月 2日) 1,113,930 1,113,930 11,139 11,139
2019年 6月末日 997,922 ― 9,979 ―
7月末日 1,006,916 ― 10,069 ―
8月末日 972,793 ― 9,728 ―
9月末日 1,031,453 ― 10,315 ―
10月末日 1,083,145 ― 10,831 ―
11月末日 1,104,044 ― 11,040 ―
12月末日 1,119,835 ― 11,198 ―
2020年 1月末日 3,083,297 ― 10,950 ―
2月末日 2,816,814 ― 9,824 ―
3月末日 3,907,713 ― 9,238 ―
4月末日 54,383,148 ― 9,621 ―
5月末日 129,128,972 ― 10,269 ―
6月末日 179,495,409 ― 10,247 ―
②【分配の推移】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第1期 2019年 6月28日～2019年12月 2日 0
③【収益率の推移】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
収益率（％）
第1期 11.4
第2期（中間期） △6.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
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（４）【設定及び解約の実績】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期（中間期） 134,492,269 1,114,495
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2020年 6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 160,728,307,970 97.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,815,645,469 2.32
合計(純資産総額) 164,543,953,439 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
株価指数先物取引 買建 日本 3,693,645,000 2.24
合計 買建 － 3,693,645,000 2.24
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2020年 6月30日現在
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評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 819,700 7,612.43 6,239,908,885 6,762.00 5,542,811,400 3.37
器
日本 株式 ソニー 電気機器 460,300 6,915.41 3,183,165,068 7,384.00 3,398,855,200 2.07
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 572,300 4,202.00 2,404,805,952 5,450.00 3,119,035,000 1.90
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 66,600 37,434.60 2,493,144,704 45,030.00 2,998,998,000 1.82
日本 株式 日本電信電話 情報・通 963,100 2,758.44 2,656,661,683 2,515.50 2,422,678,050 1.47
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 611,500 4,380.26 2,678,530,343 3,848.00 2,353,052,000 1.43
日本 株式 任天堂 その他製 45,100 42,596.27 1,921,091,840 48,010.00 2,165,251,000 1.32
品
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 4,958,800 566.40 2,808,686,784 421.60 2,090,630,080 1.27
ル・グループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 503,100 3,893.75 1,958,950,405 3,682.00 1,852,414,200 1.13
ス 業
日本 株式 第一三共 医薬品 210,200 6,929.80 1,456,645,631 8,806.00 1,851,021,200 1.12
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 526,500 3,130.79 1,648,360,935 3,234.00 1,702,701,000 1.03
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 93,600 15,505.57 1,451,321,397 17,335.00 1,622,556,000 0.99
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 578,200 3,038.93 1,757,110,456 2,755.50 1,593,230,100 0.97
器
日本 株式 信越化学工業 化学 123,500 11,727.76 1,448,378,702 12,595.00 1,555,482,500 0.95
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 501,500 3,894.97 1,953,331,285 3,032.00 1,520,548,000 0.92
ループ
日本 株式 花王 化学 176,000 8,620.53 1,517,214,303 8,540.00 1,503,040,000 0.91
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 145,900 9,923.79 1,447,880,961 10,260.00 1,496,934,000 0.91
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 515,100 3,001.75 1,546,202,868 2,882.00 1,484,518,200 0.90
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 215,800 6,400.99 1,381,334,565 6,316.00 1,362,992,800 0.83
日本 株式 ファナック 電気機器 69,200 20,658.72 1,429,583,424 19,260.00 1,332,792,000 0.81
日本 株式 中外製薬 医薬品 229,500 3,314.90 760,771,480 5,765.00 1,323,067,500 0.80
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 9,843,900 165.11 1,625,387,853 132.20 1,301,363,580 0.79
ループ
日本 株式 日本電産 電気機器 176,900 7,956.31 1,407,472,480 7,196.00 1,272,972,400 0.77
日本 株式 ＳＭＣ 機械 23,000 49,111.60 1,129,566,958 55,180.00 1,269,140,000 0.77
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 46,600 22,297.58 1,039,067,654 26,440.00 1,232,104,000 0.75
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 255,700 5,889.60 1,505,972,372 4,698.00 1,201,278,600 0.73
日本 株式 日立製作所 電気機器 353,000 4,192.42 1,479,925,372 3,403.00 1,201,259,000 0.73
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 505,500 2,407.97 1,217,231,808 2,321.50 1,173,518,250 0.71
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 637,100 1,867.04 1,189,494,260 1,799.50 1,146,461,450 0.70
日本 株式 三菱商事 卸売業 474,700 2,854.92 1,355,230,524 2,270.00 1,077,569,000 0.65
ロ 種類別・業種別の投資比率
2020年 6月30日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.19
建設業 2.53
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食料品 3.85
繊維製品 0.49
パルプ・紙 0.23
化学 7.14
医薬品 6.74
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.61
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.55
非鉄金属 0.67
金属製品 0.53
機械 5.16
電気機器 14.76
輸送用機器 7.11
精密機器 2.58
その他製品 2.44
電気・ガス業 1.52
陸運業 3.92
海運業 0.13
空運業 0.34
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 9.73
卸売業 4.37
小売業 4.87
銀行業 4.83
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 1.95
その他金融業 1.11
不動産業 1.97
サービス業 5.16
合計 97.68
②投資不動産物件
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2020年 6月30日現在
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投資
買建／ 簿価 時価
種類 取引所等 名称 数量 通貨 比率
売建 （円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 237 日本円 3,806,318,100 3,693,645,000 2.24
取引
（注）主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
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ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指定の期日ま
でに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して４営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の基準価額となります。
一部解約価額は、委託会社の営業日において日々算出されますので、委託会社（コールセンター：
0120-88-2976）にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「内株イン年金」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
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㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2019年6月28日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合におけ
る信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年12月1日から翌年11月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託
期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ．上記ｂ～ｄまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記ｂ～ｄまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
す。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
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委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当 ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判断
により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に再投資され、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
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記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に再投資され、再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期（2019年 6月28日から2019年
12月 2日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
（令和 1年12月 2日現在）
資産の部
流動資産
1,114,556
親投資信託受益証券
1,114,556
流動資産合計
1,114,556
資産合計
負債の部
流動負債
128
未払受託者報酬
498
未払委託者報酬
626
流動負債合計
626
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000
元本
剰余金
113,930
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,113,930
元本等合計
1,113,930
純資産合計
1,114,556
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 令和 1年 6月28日
至 令和 1年12月 2日
営業収益
114,556
有価証券売買等損益
114,556
営業収益合計
営業費用
128
受託者報酬
498
委託者報酬
626
営業費用合計
113,930
営業利益又は営業損失（△）
113,930
経常利益又は経常損失（△）
113,930
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
113,930
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期
自 令和 1年 6月28日
項 目
至 令和 1年12月 2日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項 目
（令和 1年12月 2日現在）
１. 当計算期間の末日における受益権の総数 1,000,000口
２. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1139円
(10,000口当たりの純資産額 11,139円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 令和 1年 6月28日
項 目
至 令和 1年12月 2日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（11,751円）、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（102,179円）、収益調整金（0
円）、および分配準備積立金（0円）より、分配対象収益は113,930円（1
万口当たり1,139.30円）でありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
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第1期
自 令和 1年 6月28日
項 目
至 令和 1年12月 2日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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第1期
自 令和 1年 6月28日
項 目
至 令和 1年12月 2日
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
（令和 1年12月 2日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 令和 1年 6月28日 至 令和 1年12月 2日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 114,556 円
合計 114,556 円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第1期
自 令和 1年 6月28日
至 令和 1年12月 2日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期
項 目
（令和 1年12月 2日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ 407,382 1,114,556
号）
合計 407,382 1,114,556
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドは、「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ
号）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、
すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
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貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年12月 2日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,379,265,534
株式 170,406,746,760
派生商品評価勘定 72,516,400
未収入金 382,800
未収配当金 857,351,048
44,895,000
差入委託証拠金
174,761,157,542
流動資産合計
174,761,157,542
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 72,655,000
未払解約金 290,138,959
未払利息 6,480
63,122
その他未払費用
362,863,561
流動負債合計
362,863,561
負債合計
純資産の部
元本等
元本 63,743,430,458
剰余金
110,654,863,523
剰余金又は欠損金（△）
174,398,293,981
元本等合計
174,398,293,981
純資産合計
174,761,157,542
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 6月28日
項 目
至 令和 1年12月 2日
１.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
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法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年12月 2日現在）
項 目
１. 担保資産 代用として、担保に供している資産は次の通りであります。
株式 3,095,200,000円
２. 当計算期間の末日における受益権の総数 63,743,430,458口
３. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.7359円
(10,000口当たりの純資産額 27,359円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 6月28日
項 目
至 令和 1年12月 2日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスク
を回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（令和 1年12月 2日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（令和 1年12月 2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,926,928,600 - 3,999,445,000 72,516,400
東証株価指数先物 3,926,928,600 - 3,999,445,000 72,516,400
合計 3,926,928,600 - 3,999,445,000 72,516,400
（注）１．時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 令和 1年 6月28日
至 令和 1年12月 2日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（令和 1年12月 2日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 68,179,274,809円
同期中における追加設定元本額 4,607,171,426円
同期中における一部解約元本額 9,043,015,777円
令和 1年12月 2日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 10,093,895,533円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 871,994,826円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,134,711,529円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 2,984,021,207円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 171,270,930円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 6,770,604円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 24,018,495円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 65,633,993円
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三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 108,427,212円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 71,148,493円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 157,127,838円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,522,887,951円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 11,405,867,081円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 750,808,584円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 754,464,975円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 588,252,205円
イオン・バランス戦略ファンド 102,533,812円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 11,657,198円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 55,140,191円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 50,085,566円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 139,661,373円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 75,363,090円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 94,884,854円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 12,899,750円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 407,382円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 77,860円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 137,846円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 198,857円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 3,810,058,037円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 22,375,907円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 218,475,561円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 3,018,643,305円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 2,309,967,382円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 8,366,581,213円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 55,996,005円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 212,637,976円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 794,882円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 882,312,334円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 55,058,558円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 363,346,655円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,058,492,761円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 861,659,534円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 2,778,991,517円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,137,750円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 58,214,802円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 71,457,145円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 44,386,681円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 21,663,542円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 179,161,011円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 345,072,882円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ＜適格機関投資家専用＞ 11,140,518円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 111,594,783円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 58,092,653円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 9,215,706円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 70,883,973円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 848,254,810円
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ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 194,795,060円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 19,380,760円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,164,508,623円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 193,275,461円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,504,949,363円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 111,253,748円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 14,465,450円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
81,986,207円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 51,058,228円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
307,740,440円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 63,743,430,458円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
極洋 3,600 2,905.00 10,458,000
日本水産 95,800 666.00 63,802,800
マルハニチロ 13,800 2,938.00 40,544,400
カネコ種苗 4,300 1,522.00 6,544,600
サカタのタネ 10,900 3,535.00 38,531,500
ホクト 7,200 2,001.00 14,407,200
日鉄鉱業 2,500 4,570.00 11,425,000
三井松島ホールディングス 3,300 1,203.00 3,969,900
国際石油開発帝石 384,900 1,061.50 408,571,350
石油資源開発 12,400 2,839.00 35,203,600
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 5,300 1,577.00 8,358,100
ヒノキヤグループ 3,200 2,233.00 7,145,600
ショーボンドホールディングス 13,500 4,260.00 57,510,000
ミライト・ホールディングス 27,600 1,638.00 45,208,800
タマホーム 5,500 1,842.00 10,131,000
スペースバリューホールディングス 13,800 515.00 7,107,000
安藤・間 57,300 905.00 51,856,500
東急建設 28,000 784.00 21,952,000
コムシスホールディングス 33,800 3,190.00 107,822,000
ミサワホーム 8,500 1,198.00 10,183,000
ビーアールホールディングス 13,000 484.00 6,292,000
高松コンストラクショングループ 6,000 2,733.00 16,398,000
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東建コーポレーション 2,800 7,300.00 20,440,000
大成建設 73,400 4,345.00 318,923,000
大林組 220,700 1,180.00 260,426,000
清水建設 223,800 1,065.00 238,347,000
飛島建設 8,000 1,470.00 11,760,000
長谷工コーポレーション 84,400 1,428.00 120,523,200
松井建設 11,200 782.00 8,758,400
錢高組 1,300 4,005.00 5,206,500
鹿島建設 172,200 1,460.00 251,412,000
不動テトラ 7,000 1,543.00 10,801,000
大末建設 5,400 964.00 5,205,600
鉄建建設 5,100 2,846.00 14,514,600
西松建設 17,700 2,434.00 43,081,800
三井住友建設 56,000 610.00 34,160,000
大豊建設 5,100 2,999.00 15,294,900
前田建設工業 56,700 994.00 56,359,800
奥村組 12,600 3,095.00 38,997,000
東鉄工業 9,000 3,275.00 29,475,000
淺沼組 3,000 4,375.00 13,125,000
戸田建設 92,700 682.00 63,221,400
熊谷組 10,300 3,275.00 33,732,500
北野建設 2,000 2,606.00 5,212,000
矢作建設工業 12,100 764.00 9,244,400
ピーエス三菱 10,600 699.00 7,409,400
日本ハウスホールディングス 20,000 482.00 9,640,000
大東建託 26,500 13,355.00 353,907,500
新日本建設 10,400 928.00 9,651,200
ＮＩＰＰＯ 17,700 2,256.00 39,931,200
東亜道路工業 1,800 3,455.00 6,219,000
前田道路 23,200 2,602.00 60,366,400
日本道路 2,300 7,010.00 16,123,000
東亜建設工業 8,300 1,577.00 13,089,100
日本国土開発 15,000 626.00 9,390,000
若築建設 5,300 1,701.00 9,015,300
東洋建設 26,100 504.00 13,154,400
五洋建設 89,300 637.00 56,884,100
世紀東急工業 13,300 884.00 11,757,200
福田組 2,800 4,825.00 13,510,000
住友林業 55,300 1,594.00 88,148,200
日本基礎技術 12,200 403.00 4,916,600
巴コーポレーション 14,400 399.00 5,745,600
大和ハウス工業 218,400 3,395.00 741,468,000
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ライト工業 12,600 1,587.00 19,996,200
積水ハウス 241,500 2,394.50 578,271,750
ユアテック 13,800 677.00 9,342,600
中電工 8,200 2,582.00 21,172,400
関電工 29,200 1,054.00 30,776,800
きんでん 51,800 1,659.00 85,936,200
東京エネシス 9,400 938.00 8,817,200
トーエネック 2,900 3,640.00 10,556,000
住友電設 6,300 2,469.00 15,554,700
日本電設工業 11,200 2,268.00 25,401,600
協和エクシオ 33,300 2,877.00 95,804,100
新日本空調 6,100 2,242.00 13,676,200
九電工 15,500 3,545.00 54,947,500
三機工業 15,700 1,480.00 23,236,000
日揮ホールディングス 68,600 1,622.00 111,269,200
中外炉工業 3,200 1,708.00 5,465,600
ヤマト 9,400 722.00 6,786,800
太平電業 5,700 2,333.00 13,298,100
高砂熱学工業 18,600 1,901.00 35,358,600
朝日工業社 2,100 3,470.00 7,287,000
明星工業 14,700 930.00 13,671,000
大氣社 10,700 3,705.00 39,643,500
ダイダン 5,500 2,632.00 14,476,000
日比谷総合設備 7,400 1,949.00 14,422,600
東芝プラントシステム 17,000 2,664.00 45,288,000
ＯＳＪＢホールディングス 41,700 271.00 11,300,700
レイズネクスト 12,600 1,242.00 15,649,200
日本製粉 20,200 1,716.00 34,663,200
日清製粉グループ本社 79,400 2,058.00 163,405,200
昭和産業 6,100 3,230.00 19,703,000
鳥越製粉 8,500 945.00 8,032,500
中部飼料 8,900 1,390.00 12,371,000
フィード・ワン 53,400 170.00 9,078,000
日本甜菜製糖 4,700 2,040.00 9,588,000
三井製糖 5,900 2,320.00 13,688,000
日新製糖 3,400 2,019.00 6,864,600
森永製菓 16,500 5,610.00 92,565,000
中村屋 2,500 4,470.00 11,175,000
江崎グリコ 21,000 5,090.00 106,890,000
名糖産業 4,900 1,315.00 6,443,500
井村屋グループ 3,800 2,058.00 7,820,400
不二家 4,300 2,214.00 9,520,200
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山崎製パン 53,300 2,036.00 108,518,800
モロゾフ 1,700 4,970.00 8,449,000
亀田製菓 4,000 5,030.00 20,120,000
寿スピリッツ 6,700 7,660.00 51,322,000
カルビー 32,200 3,560.00 114,632,000
森永乳業 13,300 4,635.00 61,645,500
六甲バター 5,300 1,808.00 9,582,400
ヤクルト本社 48,500 6,530.00 316,705,000
明治ホールディングス 46,500 7,530.00 350,145,000
雪印メグミルク 17,100 2,666.00 45,588,600
プリマハム 10,700 2,554.00 27,327,800
日本ハム 26,900 4,650.00 125,085,000
丸大食品 7,000 2,341.00 16,387,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 5,400 3,005.00 16,227,000
伊藤ハム米久ホールディングス 45,300 718.00 32,525,400
サッポロホールディングス 24,400 2,679.00 65,367,600
アサヒグループホールディングス 148,000 5,266.00 779,368,000
キリンホールディングス 299,600 2,441.50 731,473,400
宝ホールディングス 53,700 1,074.00 57,673,800
オエノンホールディングス 22,200 405.00 8,991,000
養命酒製造 3,500 2,000.00 7,000,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 49,800 2,646.00 131,770,800
サントリー食品インターナショナル 47,000 4,755.00 223,485,000
ダイドーグループホールディングス 3,500 4,635.00 16,222,500
伊藤園 21,300 5,540.00 118,002,000
キーコーヒー 6,700 2,399.00 16,073,300
日清オイリオグループ 8,800 3,920.00 34,496,000
不二製油グループ本社 17,300 3,075.00 53,197,500
かどや製油 1,300 3,815.00 4,959,500
Ｊ－オイルミルズ 3,600 4,365.00 15,714,000
キッコーマン 50,600 5,600.00 283,360,000
味の素 157,200 1,836.00 288,619,200
キユーピー 39,400 2,456.00 96,766,400
ハウス食品グループ本社 26,300 3,840.00 100,992,000
カゴメ 27,100 2,688.00 72,844,800
焼津水産化学工業 5,700 1,052.00 5,996,400
アリアケジャパン 6,400 7,880.00 50,432,000
ニチレイ 33,600 2,581.00 86,721,600
東洋水産 36,100 4,745.00 171,294,500
イートアンド 3,700 1,785.00 6,604,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス 4,400 1,207.00 5,310,800
日清食品ホールディングス 29,900 8,230.00 246,077,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
永谷園ホールディングス 4,200 2,152.00 9,038,400
一正蒲鉾 4,300 1,063.00 4,570,900
フジッコ 7,600 2,011.00 15,283,600
ロック・フィールド 7,800 1,480.00 11,544,000
日本たばこ産業 407,700 2,516.50 1,025,977,050
ケンコーマヨネーズ 4,400 2,602.00 11,448,800
わらべや日洋ホールディングス 5,100 1,819.00 9,276,900
なとり 5,400 1,700.00 9,180,000
ピックルスコーポレーション 2,000 2,785.00 5,570,000
北の達人コーポレーション 23,600 704.00 16,614,400
ユーグレナ 29,100 836.00 24,327,600
ミヨシ油脂 4,300 1,291.00 5,551,300
理研ビタミン 3,000 4,065.00 12,195,000
片倉工業 11,100 1,378.00 15,295,800
グンゼ 5,100 5,200.00 26,520,000
東洋紡 28,200 1,622.00 45,740,400
ユニチカ 23,700 376.00 8,911,200
富士紡ホールディングス 3,900 3,480.00 13,572,000
倉敷紡績 7,100 2,582.00 18,332,200
日本毛織 22,500 1,075.00 24,187,500
ダイドーリミテッド 15,000 280.00 4,200,000
帝国繊維 8,300 2,042.00 16,948,600
帝人 55,300 2,096.00 115,908,800
東レ 500,400 738.00 369,295,200
住江織物 2,600 2,852.00 7,415,200
アツギ 9,600 829.00 7,958,400
ダイニック 6,400 768.00 4,915,200
セーレン 16,900 1,560.00 26,364,000
小松マテーレ 12,800 830.00 10,624,000
ワコールホールディングス 18,200 3,085.00 56,147,000
ホギメディカル 8,000 3,610.00 28,880,000
レナウン 35,000 115.00 4,025,000
ＴＳＩホールディングス 24,500 553.00 13,548,500
マツオカコーポレーション 2,800 2,197.00 6,151,600
ワールド 10,000 2,766.00 27,660,000
三陽商会 5,100 1,407.00 7,175,700
オンワードホールディングス 41,700 643.00 26,813,100
ゴールドウイン 12,600 7,940.00 100,044,000
デサント 13,900 1,810.00 25,159,000
特種東海製紙 4,400 4,055.00 17,842,000
王子ホールディングス 285,300 632.00 180,309,600
日本製紙 30,700 1,935.00 59,404,500
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三菱製紙 11,700 508.00 5,943,600
北越コーポレーション 45,700 569.00 26,003,300
中越パルプ工業 4,300 1,646.00 7,077,800
大王製紙 29,400 1,494.00 43,923,600
レンゴー 65,300 826.00 53,937,800
トーモク 5,100 1,780.00 9,078,000
ザ・パック 5,000 3,910.00 19,550,000
クラレ 108,000 1,348.00 145,584,000
旭化成 459,400 1,224.50 562,535,300
昭和電工 48,700 2,965.00 144,395,500
住友化学 507,300 503.00 255,171,900
住友精化 3,300 3,490.00 11,517,000
日産化学 38,500 4,440.00 170,940,000
ラサ工業 3,300 1,524.00 5,029,200
クレハ 5,800 6,550.00 37,990,000
多木化学 2,300 4,550.00 10,465,000
テイカ 5,200 1,954.00 10,160,800
石原産業 12,900 1,184.00 15,273,600
日本曹達 10,200 2,956.00 30,151,200
東ソー 105,200 1,659.00 174,526,800
トクヤマ 19,900 2,976.00 59,222,400
セントラル硝子 14,500 2,697.00 39,106,500
東亞合成 43,600 1,275.00 55,590,000
大阪ソーダ 6,900 3,050.00 21,045,000
関東電化工業 16,800 1,053.00 17,690,400
デンカ 24,900 3,295.00 82,045,500
信越化学工業 118,400 11,905.00 1,409,552,000
日本カーバイド工業 3,200 1,487.00 4,758,400
堺化学工業 4,600 2,514.00 11,564,400
第一稀元素化学工業 9,400 873.00 8,206,200
エア・ウォーター 55,700 1,752.00 97,586,400
大陽日酸 66,200 2,450.00 162,190,000
日本化学工業 2,400 3,190.00 7,656,000
日本パーカライジング 35,400 1,167.00 41,311,800
高圧ガス工業 12,400 803.00 9,957,200
チタン工業 1,800 2,678.00 4,820,400
四国化成工業 10,400 1,294.00 13,457,600
戸田工業 2,500 2,214.00 5,535,000
ステラ ケミファ 4,000 3,235.00 12,940,000
保土谷化学工業 2,800 3,900.00 10,920,000
日本触媒 10,800 6,870.00 74,196,000
大日精化工業 6,200 3,230.00 20,026,000
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カネカ 17,700 3,565.00 63,100,500
三菱瓦斯化学 64,500 1,724.00 111,198,000
三井化学 62,600 2,650.00 165,890,000
ＪＳＲ 64,300 1,930.00 124,099,000
東京応化工業 12,000 4,075.00 48,900,000
大阪有機化学工業 7,200 1,399.00 10,072,800
三菱ケミカルホールディングス 461,000 818.50 377,328,500
ＫＨネオケム 12,300 2,514.00 30,922,200
ダイセル 94,000 1,090.00 102,460,000
住友ベークライト 10,900 4,350.00 47,415,000
積水化学工業 148,200 1,920.00 284,544,000
日本ゼオン 62,300 1,405.00 87,531,500
アイカ工業 20,700 3,520.00 72,864,000
宇部興産 34,200 2,404.00 82,216,800
積水樹脂 12,300 2,286.00 28,117,800
タキロンシーアイ 16,100 676.00 10,883,600
旭有機材 4,500 1,720.00 7,740,000
日立化成 31,900 4,015.00 128,078,500
ニチバン 4,100 1,946.00 7,978,600
リケンテクノス 19,200 510.00 9,792,000
大倉工業 3,900 1,945.00 7,585,500
積水化成品工業 10,200 800.00 8,160,000
群栄化学工業 2,400 2,499.00 5,997,600
ミライアル 3,300 1,377.00 4,544,100
ダイキョーニシカワ 14,400 864.00 12,441,600
森六ホールディングス 4,100 2,379.00 9,753,900
日本化薬 43,100 1,388.00 59,822,800
カーリットホールディングス 9,500 630.00 5,985,000
日本精化 6,700 1,248.00 8,361,600
扶桑化学工業 6,900 3,075.00 21,217,500
トリケミカル研究所 1,600 7,800.00 12,480,000
ＡＤＥＫＡ 31,900 1,670.00 53,273,000
日油 25,900 3,730.00 96,607,000
ハリマ化成グループ 6,200 1,244.00 7,712,800
花王 168,500 8,708.00 1,467,298,000
第一工業製薬 2,900 3,725.00 10,802,500
三洋化成工業 4,000 5,490.00 21,960,000
大日本塗料 9,100 1,166.00 10,610,600
日本ペイントホールディングス 56,800 5,880.00 333,984,000
関西ペイント 77,600 2,797.00 217,047,200
中国塗料 20,300 1,034.00 20,990,200
日本特殊塗料 5,900 1,376.00 8,118,400
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藤倉化成 13,200 572.00 7,550,400
太陽ホールディングス 5,000 4,175.00 20,875,000
ＤＩＣ 28,700 2,998.00 86,042,600
サカタインクス 15,100 1,197.00 18,074,700
東洋インキＳＣホールディングス 13,900 2,681.00 37,265,900
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 7,100 1,002.00 7,114,200
富士フイルムホールディングス 134,800 5,182.00 698,533,600
資生堂 139,800 8,019.00 1,121,056,200
ライオン 91,300 2,204.00 201,225,200
高砂香料工業 4,600 2,582.00 11,877,200
マンダム 15,800 3,035.00 47,953,000
ミルボン 9,400 6,310.00 59,314,000
ファンケル 28,600 2,934.00 83,912,400
コーセー 13,200 17,630.00 232,716,000
コタ 5,100 1,387.00 7,073,700
ポーラ・オルビスホールディングス 30,000 2,722.00 81,660,000
ノエビアホールディングス 6,600 6,280.00 41,448,000
エステー 5,400 1,736.00 9,374,400
アグロ カネショウ 3,300 1,435.00 4,735,500
コニシ 11,800 1,487.00 17,546,600
長谷川香料 9,700 1,982.00 19,225,400
小林製薬 19,700 9,040.00 178,088,000
荒川化学工業 7,000 1,581.00 11,067,000
メック 5,400 1,625.00 8,775,000
タカラバイオ 18,700 2,154.00 40,279,800
ＪＣＵ 8,700 2,952.00 25,682,400
デクセリアルズ 19,000 1,095.00 20,805,000
アース製薬 5,300 5,700.00 30,210,000
北興化学工業 9,100 588.00 5,350,800
大成ラミック 3,300 2,850.00 9,405,000
クミアイ化学工業 29,500 1,027.00 30,296,500
日本農薬 14,600 588.00 8,584,800
アキレス 5,600 1,826.00 10,225,600
有沢製作所 11,700 998.00 11,676,600
日東電工 48,200 6,210.00 299,322,000
レック 8,100 1,300.00 10,530,000
三光合成 11,600 432.00 5,011,200
藤森工業 6,100 3,530.00 21,533,000
前澤化成工業 6,600 1,197.00 7,900,200
未来工業 4,500 2,243.00 10,093,500
ＪＳＰ 4,600 1,905.00 8,763,000
エフピコ 7,800 6,650.00 51,870,000
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天馬 5,300 2,012.00 10,663,600
信越ポリマー 12,600 968.00 12,196,800
東リ 23,100 316.00 7,299,600
ニフコ 25,500 3,050.00 77,775,000
バルカー 5,900 2,624.00 15,481,600
ユニ・チャーム 136,100 3,634.00 494,587,400
協和キリン 70,200 2,341.00 164,338,200
武田薬品工業 586,000 4,491.00 2,631,726,000
アステラス製薬 619,500 1,898.00 1,175,811,000
大日本住友製薬 52,500 2,123.00 111,457,500
塩野義製薬 89,900 6,517.00 585,878,300
田辺三菱製薬 85,200 2,003.00 170,655,600
あすか製薬 9,000 1,322.00 11,898,000
日本新薬 18,400 9,960.00 183,264,000
中外製薬 73,400 9,813.00 720,274,200
科研製薬 12,200 5,970.00 72,834,000
エーザイ 84,300 8,072.00 680,469,600
ロート製薬 35,900 3,505.00 125,829,500
小野薬品工業 162,000 2,457.50 398,115,000
久光製薬 20,700 5,410.00 111,987,000
持田製薬 10,000 4,475.00 44,750,000
参天製薬 130,900 2,064.00 270,177,600
扶桑薬品工業 3,600 2,103.00 7,570,800
日本ケミファ 1,500 2,972.00 4,458,000
ツムラ 22,100 3,195.00 70,609,500
日医工 20,100 1,350.00 27,135,000
キッセイ薬品工業 12,800 3,050.00 39,040,000
生化学工業 14,200 1,271.00 18,048,200
栄研化学 12,800 1,988.00 25,446,400
鳥居薬品 4,500 2,851.00 12,829,500
ＪＣＲファーマ 5,000 9,350.00 46,750,000
東和薬品 9,000 2,839.00 25,551,000
富士製薬工業 5,600 1,410.00 7,896,000
沢井製薬 14,700 6,530.00 95,991,000
ゼリア新薬工業 13,000 2,178.00 28,314,000
第一三共 201,400 7,012.00 1,412,216,800
キョーリン製薬ホールディングス 14,700 1,879.00 27,621,300
大幸薬品 3,300 3,370.00 11,121,000
ダイト 4,400 3,175.00 13,970,000
大塚ホールディングス 134,100 4,839.00 648,909,900
大正製薬ホールディングス 14,800 8,180.00 121,064,000
ペプチドリーム 35,700 5,110.00 182,427,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本コークス工業 81,700 81.00 6,617,700
ニチレキ 9,500 1,300.00 12,350,000
ユシロ化学工業 5,900 1,375.00 8,112,500
富士石油 25,200 238.00 5,997,600
出光興産 79,100 2,966.00 234,610,600
ＪＸＴＧホールディングス 1,090,700 487.60 531,825,320
コスモエネルギーホールディングス 20,700 2,394.00 49,555,800
横浜ゴム 40,700 2,303.00 93,732,100
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 41,200 1,580.00 65,096,000
ブリヂストン 216,700 4,421.00 958,030,700
住友ゴム工業 63,400 1,412.00 89,520,800
オカモト 4,500 4,180.00 18,810,000
ニッタ 7,900 3,195.00 25,240,500
住友理工 13,700 1,023.00 14,015,100
三ツ星ベルト 9,600 2,111.00 20,265,600
バンドー化学 13,500 926.00 12,501,000
日東紡績 10,600 4,100.00 43,460,000
ＡＧＣ 69,500 4,075.00 283,212,500
日本板硝子 21,500 649.00 13,953,500
日本山村硝子 5,400 1,283.00 6,928,200
日本電気硝子 28,500 2,380.00 67,830,000
オハラ 3,600 1,461.00 5,259,600
住友大阪セメント 13,700 4,690.00 64,253,000
太平洋セメント 44,500 3,240.00 144,180,000
日本ヒューム 9,300 821.00 7,635,300
日本コンクリート工業 20,500 272.00 5,576,000
三谷セキサン 3,500 3,590.00 12,565,000
アジアパイルホールディングス 13,300 550.00 7,315,000
東海カーボン 73,800 1,089.00 80,368,200
日本カーボン 3,700 4,285.00 15,854,500
東洋炭素 4,600 2,427.00 11,164,200
ノリタケカンパニーリミテド 4,000 4,760.00 19,040,000
ＴＯＴＯ 50,300 4,785.00 240,685,500
日本碍子 85,400 1,857.00 158,587,800
日本特殊陶業 54,600 2,228.00 121,648,800
ＭＡＲＵＷＡ 2,800 7,550.00 21,140,000
品川リフラクトリーズ 2,400 3,220.00 7,728,000
黒崎播磨 1,500 5,820.00 8,730,000
ヨータイ 8,200 694.00 5,690,800
東京窯業 16,500 341.00 5,626,500
フジミインコーポレーテッド 6,400 2,889.00 18,489,600
ニチアス 19,300 2,611.00 50,392,300
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ニチハ 9,700 2,777.00 26,936,900
日本製鉄 311,500 1,628.50 507,277,750
神戸製鋼所 129,300 569.00 73,571,700
中山製鋼所 13,000 497.00 6,461,000
合同製鐵 4,100 2,634.00 10,799,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 187,900 1,412.00 265,314,800
東京製鐵 34,200 836.00 28,591,200
共英製鋼 8,000 2,100.00 16,800,000
大和工業 15,100 2,755.00 41,600,500
東京鐵鋼 4,000 1,532.00 6,128,000
大阪製鐵 4,500 1,449.00 6,520,500
淀川製鋼所 9,100 2,129.00 19,373,900
丸一鋼管 22,900 3,180.00 72,822,000
モリ工業 2,700 2,504.00 6,760,800
大同特殊鋼 11,400 4,965.00 56,601,000
日本冶金工業 5,900 2,330.00 13,747,000
山陽特殊製鋼 5,400 1,497.00 8,083,800
愛知製鋼 3,900 3,640.00 14,196,000
日立金属 74,900 1,537.00 115,121,300
大平洋金属 4,900 2,418.00 11,848,200
新日本電工 50,200 181.00 9,086,200
栗本鐵工所 4,300 1,981.00 8,518,300
三菱製鋼 6,700 1,140.00 7,638,000
シンニッタン 14,700 446.00 6,556,200
大紀アルミニウム工業所 11,200 783.00 8,769,600
日本軽金属ホールディングス 178,000 227.00 40,406,000
三井金属鉱業 18,900 2,761.00 52,182,900
東邦亜鉛 4,000 2,135.00 8,540,000
三菱マテリアル 45,700 2,952.00 134,906,400
住友金属鉱山 89,200 3,301.00 294,449,200
ＤＯＷＡホールディングス 17,600 3,950.00 69,520,000
古河機械金属 12,500 1,516.00 18,950,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 7,800 1,573.00 12,269,400
東邦チタニウム 13,700 970.00 13,289,000
ＵＡＣＪ 10,700 2,487.00 26,610,900
ＣＫサンエツ 1,800 3,005.00 5,409,000
古河電気工業 21,500 3,030.00 65,145,000
住友電気工業 260,000 1,674.50 435,370,000
フジクラ 85,900 459.00 39,428,100
昭和電線ホールディングス 9,600 1,015.00 9,744,000
タツタ電線 15,300 587.00 8,981,100
リョービ 8,500 2,103.00 17,875,500
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アーレスティ 11,500 534.00 6,141,000
アサヒホールディングス 12,500 2,607.00 32,587,500
稲葉製作所 5,500 1,431.00 7,870,500
宮地エンジニアリンググループ 3,300 2,085.00 6,880,500
トーカロ 19,400 1,112.00 21,572,800
アルファＣｏ 4,300 1,311.00 5,637,300
ＳＵＭＣＯ 83,500 1,691.00 141,198,500
川田テクノロジーズ 1,700 6,850.00 11,645,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 2,200 3,715.00 8,173,000
東洋製罐グループホールディングス 44,600 1,942.00 86,613,200
ホッカンホールディングス 4,800 1,960.00 9,408,000
コロナ 5,900 1,190.00 7,021,000
横河ブリッジホールディングス 13,000 1,891.00 24,583,000
三和ホールディングス 66,800 1,220.00 81,496,000
文化シヤッター 21,200 971.00 20,585,200
三協立山 10,500 1,248.00 13,104,000
アルインコ 7,000 1,197.00 8,379,000
ＬＩＸＩＬグループ 103,000 1,885.00 194,155,000
ノーリツ 14,900 1,408.00 20,979,200
長府製作所 7,200 2,461.00 17,719,200
リンナイ 13,600 8,430.00 114,648,000
日東精工 13,000 654.00 8,502,000
岡部 14,600 926.00 13,519,600
ジーテクト 8,700 1,736.00 15,103,200
東プレ 12,900 1,729.00 22,304,100
高周波熱錬 14,200 887.00 12,595,400
東京製綱 6,700 1,156.00 7,745,200
パイオラックス 10,200 2,216.00 22,603,200
エイチワン 9,300 845.00 7,858,500
日本発條 75,000 982.00 73,650,000
三益半導体工業 6,200 2,012.00 12,474,400
日本製鋼所 21,500 2,265.00 48,697,500
三浦工業 30,100 3,695.00 111,219,500
タクマ 23,700 1,278.00 30,288,600
ツガミ 14,800 1,131.00 16,738,800
オークマ 8,000 6,150.00 49,200,000
東芝機械 7,900 2,801.00 22,127,900
アマダホールディングス 87,300 1,247.00 108,863,100
アイダエンジニアリング 18,200 1,002.00 18,236,400
ＦＵＪＩ 28,700 1,947.00 55,878,900
牧野フライス製作所 8,000 5,410.00 43,280,000
オーエスジー 32,400 2,257.00 73,126,800
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旭ダイヤモンド工業 19,100 656.00 12,529,600
ＤＭＧ森精機 43,900 1,753.00 76,956,700
ソディック 16,700 1,022.00 17,067,400
ディスコ 9,400 23,550.00 221,370,000
日東工器 4,300 2,227.00 9,576,100
日進工具 2,100 2,325.00 4,882,500
パンチ工業 9,200 574.00 5,280,800
豊和工業 5,700 748.00 4,263,600
島精機製作所 11,300 2,779.00 31,402,700
オプトラン 8,000 2,933.00 23,464,000
イワキポンプ 4,500 1,146.00 5,157,000
フリュー 8,600 1,050.00 9,030,000
ヤマシンフィルタ 15,200 876.00 13,315,200
日阪製作所 10,300 1,000.00 10,300,000
やまびこ 13,800 1,141.00 15,745,800
平田機工 3,300 7,970.00 26,301,000
ペガサスミシン製造 10,700 513.00 5,489,100
マルマエ 3,500 1,043.00 3,650,500
タツモ 3,600 1,198.00 4,312,800
ナブテスコ 40,900 3,410.00 139,469,000
三井海洋開発 7,600 2,497.00 18,977,200
レオン自動機 6,900 1,657.00 11,433,300
ＳＭＣ 22,100 49,930.00 1,103,453,000
ホソカワミクロン 2,700 4,515.00 12,190,500
ユニオンツール 2,600 3,290.00 8,554,000
オイレス工業 9,300 1,692.00 15,735,600
日精エー・エス・ビー機械 2,600 4,895.00 12,727,000
サトーホールディングス 10,100 3,370.00 34,037,000
技研製作所 6,400 4,440.00 28,416,000
日精樹脂工業 7,300 1,026.00 7,489,800
ワイエイシイホールディングス 4,100 715.00 2,931,500
小松製作所 318,700 2,587.00 824,476,900
住友重機械工業 39,800 3,165.00 125,967,000
日立建機 27,500 2,951.00 81,152,500
日工 12,400 751.00 9,312,400
巴工業 3,900 2,282.00 8,899,800
井関農機 7,900 1,657.00 13,090,300
ＴＯＷＡ 7,800 1,150.00 8,970,000
北川鉄工所 3,600 2,268.00 8,164,800
ローツェ 3,200 3,925.00 12,560,000
クボタ 373,200 1,725.50 643,956,600
荏原実業 2,600 2,266.00 5,891,600
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三菱化工機 3,700 1,906.00 7,052,200
月島機械 13,400 1,706.00 22,860,400
帝国電機製作所 7,100 1,322.00 9,386,200
新東工業 16,700 1,038.00 17,334,600
澁谷工業 6,300 3,160.00 19,908,000
アイチ コーポレーション 13,700 723.00 9,905,100
小森コーポレーション 17,600 1,161.00 20,433,600
鶴見製作所 6,100 2,056.00 12,541,600
住友精密工業 1,800 3,450.00 6,210,000
酒井重工業 1,900 3,065.00 5,823,500
荏原製作所 29,300 3,345.00 98,008,500
酉島製作所 8,900 962.00 8,561,800
北越工業 8,500 1,278.00 10,863,000
ダイキン工業 89,700 15,770.00 1,414,569,000
オルガノ 2,600 6,540.00 17,004,000
トーヨーカネツ 3,900 2,284.00 8,907,600
栗田工業 37,800 3,135.00 118,503,000
椿本チエイン 9,600 3,820.00 36,672,000
大同工業 6,200 837.00 5,189,400
アネスト岩田 11,900 1,016.00 12,090,400
ダイフク 35,600 6,590.00 234,604,000
加藤製作所 4,500 1,841.00 8,284,500
タダノ 34,800 1,091.00 37,966,800
フジテック 25,100 1,745.00 43,799,500
ＣＫＤ 19,700 1,855.00 36,543,500
キトー 6,000 1,651.00 9,906,000
平和 19,700 2,269.00 44,699,300
理想科学工業 6,600 1,893.00 12,493,800
ＳＡＮＫＹＯ 16,100 3,720.00 59,892,000
日本金銭機械 9,400 929.00 8,732,600
マースグループホールディングス 5,500 2,036.00 11,198,000
福島工業 4,400 3,500.00 15,400,000
ダイコク電機 4,500 1,682.00 7,569,000
竹内製作所 11,600 1,692.00 19,627,200
アマノ 18,500 3,285.00 60,772,500
ＪＵＫＩ 10,600 914.00 9,688,400
マックス 10,700 2,106.00 22,534,200
グローリー 19,700 3,330.00 65,601,000
新晃工業 6,900 1,891.00 13,047,900
大和冷機工業 10,700 1,292.00 13,824,400
セガサミーホールディングス 70,400 1,585.00 111,584,000
日本ピストンリング 4,400 1,441.00 6,340,400
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リケン 3,400 4,295.00 14,603,000
ＴＰＲ 9,000 2,091.00 18,819,000
ツバキ・ナカシマ 14,600 1,716.00 25,053,600
ホシザキ 20,600 9,610.00 197,966,000
大豊工業 7,400 874.00 6,467,600
日本精工 130,700 1,077.00 140,763,900
ＮＴＮ 161,900 346.00 56,017,400
ジェイテクト 65,900 1,384.00 91,205,600
不二越 6,600 5,140.00 33,924,000
日本トムソン 22,900 499.00 11,427,100
ＴＨＫ 40,800 3,120.00 127,296,000
ユーシン精機 6,700 1,059.00 7,095,300
前澤給装工業 3,700 2,147.00 7,943,900
イーグル工業 8,900 1,086.00 9,665,400
日本ピラー工業 7,800 1,512.00 11,793,600
キッツ 29,000 762.00 22,098,000
マキタ 91,500 3,705.00 339,007,500
日立造船 56,000 435.00 24,360,000
三菱重工業 117,700 4,244.00 499,518,800
ＩＨＩ 50,900 2,584.00 131,525,600
スター精密 11,200 1,549.00 17,348,800
日清紡ホールディングス 47,800 1,019.00 48,708,200
イビデン 43,500 2,579.00 112,186,500
コニカミノルタ 155,100 726.00 112,602,600
ブラザー工業 85,500 2,201.00 188,185,500
ミネベアミツミ 130,100 2,159.00 280,885,900
日立製作所 338,300 4,309.00 1,457,734,700
三菱電機 704,000 1,534.50 1,080,288,000
富士電機 42,200 3,425.00 144,535,000
東洋電機製造 3,800 1,565.00 5,947,000
安川電機 75,600 4,065.00 307,314,000
シンフォニアテクノロジー 9,400 1,377.00 12,943,800
明電舎 13,100 2,148.00 28,138,800
オリジン 3,400 1,517.00 5,157,800
山洋電気 3,500 5,460.00 19,110,000
デンヨー 6,500 2,090.00 13,585,000
東芝テック 8,800 4,460.00 39,248,000
芝浦メカトロニクス 1,600 3,970.00 6,352,000
マブチモーター 19,300 4,225.00 81,542,500
日本電産 84,700 16,325.00 1,382,727,500
トレックス・セミコンダクター 4,900 1,469.00 7,198,100
東光高岳 5,500 1,197.00 6,583,500
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宮越ホールディングス 3,900 1,028.00 4,009,200
ダイヘン 7,700 3,695.00 28,451,500
ヤーマン 11,200 702.00 7,862,400
ＪＶＣケンウッド 60,000 275.00 16,500,000
ミマキエンジニアリング 9,300 528.00 4,910,400
第一精工 3,000 2,645.00 7,935,000
日新電機 16,700 1,152.00 19,238,400
大崎電気工業 16,200 745.00 12,069,000
オムロン 65,300 6,540.00 427,062,000
日東工業 10,700 2,504.00 26,792,800
ＩＤＥＣ 10,500 2,365.00 24,832,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 24,100 2,304.00 55,526,400
サクサホールディングス 3,000 1,978.00 5,934,000
メルコホールディングス 2,800 3,100.00 8,680,000
日本電気 85,400 4,440.00 379,176,000
富士通 67,900 10,050.00 682,395,000
沖電気工業 29,900 1,530.00 45,747,000
電気興業 3,700 3,115.00 11,525,500
サンケン電気 8,000 3,170.00 25,360,000
アイホン 5,100 1,906.00 9,720,600
ルネサスエレクトロニクス 336,300 719.00 241,799,700
セイコーエプソン 86,900 1,662.00 144,427,800
ワコム 47,800 448.00 21,414,400
アルバック 14,100 4,300.00 60,630,000
ＥＩＺＯ 5,500 4,180.00 22,990,000
日本信号 18,500 1,304.00 24,124,000
京三製作所 19,000 516.00 9,804,000
能美防災 9,600 2,383.00 22,876,800
ホーチキ 6,000 1,667.00 10,002,000
エレコム 7,700 4,145.00 31,916,500
パナソニック 805,200 1,032.00 830,966,400
シャープ 81,600 1,656.00 135,129,600
アンリツ 45,700 2,072.00 94,690,400
富士通ゼネラル 19,800 2,107.00 41,718,600
ソニー 444,900 6,998.00 3,113,410,200
ＴＤＫ 33,800 11,690.00 395,122,000
帝国通信工業 5,800 1,205.00 6,989,000
タムラ製作所 24,200 660.00 15,972,000
アルプスアルパイン 62,200 2,487.00 154,691,400
日本トリム 1,300 4,960.00 6,448,000
ローランド ディー．ジー． 4,800 2,175.00 10,440,000
フォスター電機 7,700 2,023.00 15,577,100
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ＳＭＫ 2,400 2,979.00 7,149,600
ヨコオ 4,600 3,255.00 14,973,000
ホシデン 19,300 1,318.00 25,437,400
ヒロセ電機 10,900 13,710.00 149,439,000
日本航空電子工業 16,000 2,104.00 33,664,000
ＴＯＡ 8,900 1,100.00 9,790,000
マクセルホールディングス 15,400 1,494.00 23,007,600
古野電気 10,100 1,263.00 12,756,300
ユニデンホールディングス 2,800 1,837.00 5,143,600
スミダコーポレーション 6,400 1,325.00 8,480,000
アイコム 4,600 2,588.00 11,904,800
リオン 3,500 2,964.00 10,374,000
船井電機 9,500 740.00 7,030,000
横河電機 64,700 2,014.00 130,305,800
新電元工業 2,800 3,685.00 10,318,000
アズビル 44,100 3,185.00 140,458,500
東亜ディーケーケー 5,500 860.00 4,730,000
日本光電工業 29,600 2,969.00 87,882,400
チノー 4,200 1,422.00 5,972,400
共和電業 15,200 443.00 6,733,600
堀場製作所 14,000 7,350.00 102,900,000
アドバンテスト 52,400 5,320.00 278,768,000
エスペック 6,500 2,132.00 13,858,000
キーエンス 63,800 37,970.00 2,422,486,000
日置電機 3,900 3,740.00 14,586,000
シスメックス 50,500 7,761.00 391,930,500
日本マイクロニクス 11,500 1,154.00 13,271,000
メガチップス 7,000 2,462.00 17,234,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 3,800 3,885.00 14,763,000
コーセル 9,900 1,251.00 12,384,900
イリソ電子工業 6,000 5,300.00 31,800,000
オプテックスグループ 11,900 1,622.00 19,301,800
千代田インテグレ 3,800 2,395.00 9,101,000
レーザーテック 14,400 9,580.00 137,952,000
スタンレー電気 49,300 3,105.00 153,076,500
岩崎電気 4,600 1,425.00 6,555,000
ウシオ電機 41,400 1,643.00 68,020,200
ヘリオス テクノ ホールディング 9,200 500.00 4,600,000
日本セラミック 7,400 2,861.00 21,171,400
山一電機 5,700 1,595.00 9,091,500
図研 5,100 2,510.00 12,801,000
日本電子 14,000 3,090.00 43,260,000
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カシオ計算機 62,600 2,080.00 130,208,000
ファナック 66,900 21,240.00 1,420,956,000
日本シイエムケイ 17,800 658.00 11,712,400
エンプラス 3,600 3,650.00 13,140,000
ローム 31,200 9,170.00 286,104,000
浜松ホトニクス 50,400 4,455.00 224,532,000
三井ハイテック 8,000 2,051.00 16,408,000
新光電気工業 23,600 1,096.00 25,865,600
京セラ 99,100 7,445.00 737,799,500
太陽誘電 31,300 2,975.00 93,117,500
村田製作所 206,800 6,529.00 1,350,197,200
双葉電子工業 11,500 1,389.00 15,973,500
北陸電気工業 4,200 1,124.00 4,720,800
ニチコン 24,200 1,235.00 29,887,000
日本ケミコン 5,900 2,081.00 12,277,900
ＫＯＡ 11,000 1,440.00 15,840,000
市光工業 11,200 868.00 9,721,600
小糸製作所 42,100 5,700.00 239,970,000
ミツバ 14,000 741.00 10,374,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 12,300 7,600.00 93,480,000
キヤノン電子 7,500 2,075.00 15,562,500
キヤノン 378,800 3,046.00 1,153,824,800
リコー 179,100 1,124.00 201,308,400
象印マホービン 21,100 1,798.00 37,937,800
東京エレクトロン 46,900 22,570.00 1,058,533,000
トヨタ紡織 20,200 1,726.00 34,865,200
ユニプレス 13,800 1,688.00 23,294,400
豊田自動織機 56,900 6,470.00 368,143,000
モリタホールディングス 12,500 1,756.00 21,950,000
三櫻工業 8,500 1,340.00 11,390,000
デンソー 155,000 4,953.00 767,715,000
東海理化電機製作所 18,400 2,163.00 39,799,200
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 14,900 922.00 13,737,800
川崎重工業 54,700 2,481.00 135,710,700
名村造船所 27,400 287.00 7,863,800
日本車輌製造 3,300 3,175.00 10,477,500
三菱ロジスネクスト 9,200 1,226.00 11,279,200
日産自動車 830,600 688.30 571,701,980
いすゞ自動車 204,900 1,290.50 264,423,450
代用有価証券
トヨタ自動車 784,800 7,738.00 6,072,782,400 400,000株
日野自動車 87,700 1,102.00 96,645,400
三菱自動車工業 261,100 496.00 129,505,600
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エフテック 7,600 755.00 5,738,000
武蔵精密工業 15,900 1,523.00 24,215,700
日産車体 14,200 1,138.00 16,159,600
新明和工業 19,200 1,460.00 28,032,000
極東開発工業 12,700 1,631.00 20,713,700
日信工業 14,300 2,224.00 31,803,200
トピー工業 6,000 2,084.00 12,504,000
ティラド 3,500 2,035.00 7,122,500
タチエス 12,000 1,442.00 17,304,000
ＮＯＫ 38,100 1,729.00 65,874,900
フタバ産業 20,100 826.00 16,602,600
ＫＹＢ 8,000 3,315.00 26,520,000
大同メタル工業 16,800 728.00 12,230,400
プレス工業 35,700 444.00 15,850,800
太平洋工業 15,000 1,513.00 22,695,000
ケーヒン 16,000 2,572.00 41,152,000
河西工業 11,000 873.00 9,603,000
アイシン精機 57,700 4,245.00 244,936,500
マツダ 206,800 977.00 202,043,600
今仙電機製作所 9,500 941.00 8,939,500
本田技研工業 554,300 3,104.00 1,720,547,200
スズキ 139,700 4,755.00 664,273,500
ＳＵＢＡＲＵ 218,900 2,873.50 629,009,150
安永 4,100 1,293.00 5,301,300
ヤマハ発動機 92,000 2,307.00 212,244,000
ショーワ 16,600 2,277.00 37,798,200
ＴＢＫ 15,300 431.00 6,594,300
エクセディ 9,400 2,508.00 23,575,200
豊田合成 22,700 2,604.00 59,110,800
愛三工業 12,300 866.00 10,651,800
日本プラスト 8,400 718.00 6,031,200
ヨロズ 7,700 1,446.00 11,134,200
エフ・シー・シー 11,300 2,412.00 27,255,600
シマノ 26,300 17,920.00 471,296,000
テイ・エス テック 16,400 3,415.00 56,006,000
ジャムコ 4,800 1,510.00 7,248,000
テルモ 199,300 3,910.00 779,263,000
日機装 21,600 1,348.00 29,116,800
日本エム・ディ・エム 4,600 2,327.00 10,704,200
島津製作所 84,300 3,315.00 279,454,500
ＪＭＳ 9,600 743.00 7,132,800
長野計器 7,800 783.00 6,107,400
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ブイ・テクノロジー 3,300 6,010.00 19,833,000
東京計器 6,400 1,015.00 6,496,000
インターアクション 4,200 2,502.00 10,508,400
東京精密 12,800 3,935.00 50,368,000
マニー 28,300 2,935.00 83,060,500
ニコン 113,600 1,506.00 171,081,600
トプコン 36,100 1,471.00 53,103,100
オリンパス 390,000 1,634.00 637,260,000
理研計器 6,100 2,325.00 14,182,500
タムロン 5,900 2,529.00 14,921,100
ＨＯＹＡ 141,800 10,025.00 1,421,545,000
ノーリツ鋼機 5,200 1,896.00 9,859,200
エー・アンド・デイ 7,900 803.00 6,343,700
朝日インテック 59,700 3,195.00 190,741,500
シチズン時計 82,700 610.00 50,447,000
メニコン 9,600 4,350.00 41,760,000
松風 4,300 1,700.00 7,310,000
セイコーホールディングス 9,800 2,816.00 27,596,800
ニプロ 49,900 1,327.00 66,217,300
スノーピーク 4,500 1,096.00 4,932,000
パラマウントベッドホールディングス 7,300 4,310.00 31,463,000
トランザクション 5,300 1,000.00 5,300,000
ニホンフラッシュ 3,700 2,819.00 10,430,300
前田工繊 8,100 1,950.00 15,795,000
永大産業 14,700 341.00 5,012,700
アートネイチャー 8,200 773.00 6,338,600
バンダイナムコホールディングス 73,000 6,688.00 488,224,000
ＳＨＯＥＩ 3,400 5,060.00 17,204,000
フランスベッドホールディングス 11,800 1,022.00 12,059,600
パイロットコーポレーション 12,500 4,270.00 53,375,000
萩原工業 4,400 1,617.00 7,114,800
トッパン・フォームズ 14,900 1,162.00 17,313,800
フジシールインターナショナル 15,900 2,487.00 39,543,300
タカラトミー 31,800 1,345.00 42,771,000
廣済堂 7,600 880.00 6,688,000
プロネクサス 7,200 1,206.00 8,683,200
大建工業 5,000 1,974.00 9,870,000
凸版印刷 99,200 2,178.00 216,057,600
大日本印刷 91,700 2,940.00 269,598,000
共同印刷 2,000 2,950.00 5,900,000
ＮＩＳＳＨＡ 14,800 1,133.00 16,768,400
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 3,700 1,702.00 6,297,400
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アシックス 58,900 1,786.00 105,195,400
小松ウオール工業 2,600 2,408.00 6,260,800
ヤマハ 41,700 6,130.00 255,621,000
河合楽器製作所 2,500 3,675.00 9,187,500
クリナップ 9,000 705.00 6,345,000
ピジョン 42,600 5,070.00 215,982,000
キングジム 6,800 892.00 6,065,600
リンテック 17,000 2,463.00 41,871,000
イトーキ 18,500 517.00 9,564,500
任天堂 43,200 43,240.00 1,867,968,000
三菱鉛筆 11,500 1,737.00 19,975,500
タカラスタンダード 14,100 2,007.00 28,298,700
コクヨ 34,000 1,635.00 55,590,000
ナカバヤシ 7,400 594.00 4,395,600
グローブライド 3,600 2,703.00 9,730,800
オカムラ 24,300 1,080.00 26,244,000
美津濃 6,500 2,805.00 18,232,500
東京電力ホールディングス 558,300 483.00 269,658,900
中部電力 215,400 1,535.50 330,746,700
関西電力 267,200 1,251.00 334,267,200
中国電力 96,800 1,456.00 140,940,800
北陸電力 66,000 790.00 52,140,000
東北電力 176,000 1,105.00 194,480,000
四国電力 63,800 1,059.00 67,564,200
九州電力 143,700 971.00 139,532,700
北海道電力 68,100 532.00 36,229,200
沖縄電力 13,000 2,003.00 26,039,000
電源開発 55,700 2,678.00 149,164,600
イーレックス 10,400 1,747.00 18,168,800
レノバ 11,500 1,160.00 13,340,000
東京瓦斯 136,000 2,653.00 360,808,000
大阪瓦斯 136,700 2,077.00 283,925,900
東邦瓦斯 34,900 4,170.00 145,533,000
北海道瓦斯 4,600 1,586.00 7,295,600
広島ガス 17,000 359.00 6,103,000
西部瓦斯 7,800 2,520.00 19,656,000
静岡ガス 20,400 928.00 18,931,200
メタウォーター 3,200 4,070.00 13,024,000
ＳＢＳホールディングス 6,600 1,967.00 12,982,200
東武鉄道 73,900 4,055.00 299,664,500
相鉄ホールディングス 22,800 3,040.00 69,312,000
東急 177,400 2,177.00 386,199,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
京浜急行電鉄 90,400 2,242.00 202,676,800
小田急電鉄 104,000 2,708.00 281,632,000
京王電鉄 36,500 7,060.00 257,690,000
京成電鉄 48,800 4,535.00 221,308,000
富士急行 9,800 4,265.00 41,797,000
新京成電鉄 2,800 2,303.00 6,448,400
東日本旅客鉄道 124,000 10,085.00 1,250,540,000
西日本旅客鉄道 62,800 9,675.00 607,590,000
東海旅客鉄道 58,500 22,245.00 1,301,332,500
西武ホールディングス 94,600 1,930.00 182,578,000
鴻池運輸 10,600 1,663.00 17,627,800
西日本鉄道 20,000 2,629.00 52,580,000
ハマキョウレックス 5,500 3,665.00 20,157,500
サカイ引越センター 3,700 6,970.00 25,789,000
近鉄グループホールディングス 66,600 6,150.00 409,590,000
阪急阪神ホールディングス 88,900 4,745.00 421,830,500
南海電気鉄道 32,100 3,040.00 97,584,000
京阪ホールディングス 29,600 5,450.00 161,320,000
神戸電鉄 1,700 3,990.00 6,783,000
名古屋鉄道 54,500 3,495.00 190,477,500
山陽電気鉄道 5,900 2,248.00 13,263,200
日本通運 23,500 7,010.00 164,735,000
ヤマトホールディングス 117,100 1,901.00 222,607,100
山九 18,500 5,690.00 105,265,000
丸全昭和運輸 5,700 3,110.00 17,727,000
センコーグループホールディングス 35,900 917.00 32,920,300
トナミホールディングス 1,800 5,120.00 9,216,000
ニッコンホールディングス 23,800 2,730.00 64,974,000
福山通運 8,400 4,185.00 35,154,000
セイノーホールディングス 49,700 1,479.00 73,506,300
神奈川中央交通 2,300 4,015.00 9,234,500
日立物流 11,800 3,110.00 36,698,000
丸和運輸機関 6,900 2,570.00 17,733,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 7,600 1,408.00 10,700,800
九州旅客鉄道 59,600 3,780.00 225,288,000
ＳＧホールディングス 70,000 2,633.00 184,310,000
日本郵船 55,400 1,925.00 106,645,000
商船三井 41,900 2,942.00 123,269,800
川崎汽船 19,800 1,879.00 37,204,200
ＮＳユナイテッド海運 4,400 2,319.00 10,203,600
飯野海運 38,200 360.00 13,752,000
乾汽船 5,800 1,148.00 6,658,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本航空 122,300 3,391.00 414,719,300
ＡＮＡホールディングス 122,200 3,758.00 459,227,600
トランコム 2,000 7,800.00 15,600,000
日新 6,300 1,743.00 10,980,900
三菱倉庫 21,300 2,835.00 60,385,500
三井倉庫ホールディングス 8,100 1,999.00 16,191,900
住友倉庫 24,000 1,510.00 36,240,000
澁澤倉庫 4,600 2,149.00 9,885,400
東陽倉庫 20,900 336.00 7,022,400
日本トランスシティ 17,300 548.00 9,480,400
川西倉庫 3,200 1,054.00 3,372,800
安田倉庫 7,500 995.00 7,462,500
東洋埠頭 4,900 1,412.00 6,918,800
上組 38,600 2,444.00 94,338,400
近鉄エクスプレス 14,000 1,944.00 27,216,000
エーアイテイー 6,400 968.00 6,195,200
日本コンセプト 3,600 1,430.00 5,148,000
ＮＥＣネッツエスアイ 6,500 3,445.00 22,392,500
システナ 24,400 1,756.00 42,846,400
デジタルアーツ 3,500 6,320.00 22,120,000
日鉄ソリューションズ 10,200 3,810.00 38,862,000
キューブシステム 6,800 798.00 5,426,400
コア 3,900 1,445.00 5,635,500
ソリトンシステムズ 4,700 1,099.00 5,165,300
ソフトクリエイトホールディングス 4,000 1,784.00 7,136,000
ＴＩＳ 23,000 6,610.00 152,030,000
電算システム 3,300 2,985.00 9,850,500
グリー 49,700 523.00 25,993,100
コーエーテクモホールディングス 14,100 2,684.00 37,844,400
三菱総合研究所 3,300 4,190.00 13,827,000
ファインデックス 7,600 1,194.00 9,074,400
ブレインパッド 1,500 5,750.00 8,625,000
ＫＬａｂ 14,000 850.00 11,900,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 9,500 1,074.00 10,203,000
ネクソン 196,800 1,501.00 295,396,800
アイスタイル 18,700 809.00 15,128,300
エムアップ 2,500 2,585.00 6,462,500
エイチーム 6,700 1,138.00 7,624,600
エニグモ 6,500 1,057.00 6,870,500
コロプラ 23,200 1,273.00 29,533,600
ブロードリーフ 36,100 709.00 25,594,900
デジタルハーツホールディングス 5,400 1,022.00 5,518,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
システム情報 4,300 1,114.00 4,790,200
メディアドゥホールディングス 2,500 3,760.00 9,400,000
じげん 19,600 554.00 10,858,400
フィックスターズ 8,000 1,628.00 13,024,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 4,500 1,362.00 6,129,000
オプティム 2,400 3,485.00 8,364,000
セレス 3,200 1,219.00 3,900,800
ＳＨＩＦＴ 1,800 7,980.00 14,364,000
ティーガイア 6,100 2,619.00 15,975,900
セック 1,500 3,885.00 5,827,500
豆蔵ホールディングス 5,400 1,443.00 7,792,200
テクマトリックス 5,000 2,325.00 11,625,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 17,300 2,397.00 41,468,100
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 11,500 7,910.00 90,965,000
システムリサーチ 2,600 1,829.00 4,755,400
インターネットイニシアティブ 10,600 2,553.00 27,061,800
さくらインターネット 8,400 664.00 5,577,600
ＧＭＯクラウド 1,800 2,917.00 5,250,600
ＳＲＡホールディングス 4,400 2,546.00 11,202,400
ｅＢＡＳＥ 4,800 1,197.00 5,745,600
アバント 5,800 1,036.00 6,008,800
アドソル日進 2,800 2,385.00 6,678,000
フリービット 5,500 933.00 5,131,500
コムチュア 7,900 2,402.00 18,975,800
アステリア 5,700 647.00 3,687,900
マークラインズ 4,300 2,090.00 8,987,000
メディカル・データ・ビジョン 6,100 984.00 6,002,400
ｇｕｍｉ 10,200 721.00 7,354,200
モバイルファクトリー 2,300 1,396.00 3,210,800
テラスカイ 3,000 2,851.00 8,553,000
デジタル・インフォメーション・テクノロジ 3,900 1,694.00 6,606,600
ダブルスタンダード 1,100 5,500.00 6,050,000
オープンドア 4,000 1,784.00 7,136,000
アカツキ 2,600 6,420.00 16,692,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 2,300 1,259.00 2,895,700
ＬＩＮＥ 16,100 5,140.00 82,754,000
チェンジ 1,800 2,516.00 4,528,800
オークネット 5,800 1,345.00 7,801,000
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 8,700 691.00 6,011,700
マクロミル 13,600 1,025.00 13,940,000
オロ 2,200 4,295.00 9,449,000
サインポスト 1,500 1,833.00 2,749,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソルクシーズ 4,400 951.00 4,184,400
プロトコーポレーション 7,500 1,041.00 7,807,500
野村総合研究所 115,100 2,309.00 265,765,900
サイバネットシステム 6,500 784.00 5,096,000
インテージホールディングス 10,700 964.00 10,314,800
ソースネクスト 34,800 491.00 17,086,800
インフォコム 7,700 2,468.00 19,003,600
ラクスル 3,900 3,665.00 14,293,500
アルテリア・ネットワークス 8,500 1,627.00 13,829,500
フォーカスシステムズ 6,200 902.00 5,592,400
クレスコ 2,500 3,580.00 8,950,000
フジ・メディア・ホールディングス 67,100 1,497.00 100,448,700
オービック 23,900 14,610.00 349,179,000
ジャストシステム 11,200 5,660.00 63,392,000
ＴＤＣソフト 7,200 899.00 6,472,800
Ｚホールディングス 949,700 383.00 363,735,100
トレンドマイクロ 30,900 6,000.00 185,400,000
ＩＤホールディングス 3,900 1,440.00 5,616,000
日本オラクル 13,900 10,030.00 139,417,000
アルファシステムズ 2,700 2,804.00 7,570,800
フューチャー 8,700 1,845.00 16,051,500
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 5,900 1,572.00 9,274,800
ＳＢテクノロジー 3,000 1,991.00 5,973,000
オービックビジネスコンサルタント 7,000 4,890.00 34,230,000
伊藤忠テクノソリューションズ 31,400 2,951.00 92,661,400
アイティフォー 10,300 879.00 9,053,700
大塚商会 37,200 4,420.00 164,424,000
サイボウズ 9,700 1,198.00 11,620,600
ソフトブレーン 5,500 567.00 3,118,500
電通国際情報サービス 4,300 4,205.00 18,081,500
デジタルガレージ 12,700 4,135.00 52,514,500
ＥＭシステムズ 5,300 2,058.00 10,907,400
ウェザーニューズ 3,000 3,440.00 10,320,000
ＣＩＪ 8,200 1,005.00 8,241,000
ＷＯＷＯＷ 3,500 2,701.00 9,453,500
スカラ 6,400 787.00 5,036,800
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 7,800 644.00 5,023,200
ネットワンシステムズ 26,500 3,150.00 83,475,000
アルゴグラフィックス 6,000 3,335.00 20,010,000
マーベラス 13,100 758.00 9,929,800
エイベックス 12,600 1,334.00 16,808,400
日本ユニシス 21,700 3,595.00 78,011,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
兼松エレクトロニクス 3,800 3,425.00 13,015,000
東京放送ホールディングス 42,300 1,750.00 74,025,000
日本テレビホールディングス 58,300 1,452.00 84,651,600
朝日放送グループホールディングス 10,800 749.00 8,089,200
テレビ朝日ホールディングス 19,700 1,769.00 34,849,300
スカパーＪＳＡＴホールディングス 47,000 464.00 21,808,000
テレビ東京ホールディングス 6,000 2,303.00 13,818,000
ビジョン 6,700 1,793.00 12,013,100
コネクシオ 4,800 1,525.00 7,320,000
日本電信電話 461,800 5,598.00 2,585,156,400
ＫＤＤＩ 514,800 3,150.00 1,621,620,000
ソフトバンク 627,400 1,483.50 930,747,900
光通信 7,100 25,880.00 183,748,000
ＮＴＴドコモ 510,100 3,007.00 1,533,870,700
エムティーアイ 9,100 692.00 6,297,200
ＧＭＯインターネット 27,500 2,269.00 62,397,500
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 19,100 1,776.00 33,921,600
学研ホールディングス 2,500 7,490.00 18,725,000
ゼンリン 14,000 1,907.00 26,698,000
アイネット 4,700 1,525.00 7,167,500
松竹 4,600 16,230.00 74,658,000
東宝 41,500 4,465.00 185,297,500
東映 2,600 17,170.00 44,642,000
エヌ・ティ・ティ・データ 182,800 1,518.00 277,490,400
ピー・シー・エー 1,300 4,480.00 5,824,000
ＤＴＳ 14,900 2,352.00 35,044,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 29,700 5,470.00 162,459,000
シーイーシー 7,700 2,261.00 17,409,700
カプコン 33,100 2,623.00 86,821,300
ジャステック 6,400 1,120.00 7,168,000
ＳＣＳＫ 16,000 5,770.00 92,320,000
日本システムウエア 2,600 2,574.00 6,692,400
アイネス 8,300 1,365.00 11,329,500
ＴＫＣ 5,700 5,130.00 29,241,000
富士ソフト 9,000 4,275.00 38,475,000
ＮＳＤ 11,400 3,590.00 40,926,000
コナミホールディングス 25,200 4,860.00 122,472,000
福井コンピュータホールディングス 3,000 3,875.00 11,625,000
ＪＢＣＣホールディングス 5,600 1,863.00 10,432,800
ミロク情報サービス 6,300 3,385.00 21,325,500
ソフトバンクグループ 548,100 4,236.00 2,321,751,600
伊藤忠食品 1,900 5,220.00 9,918,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エレマテック 8,100 1,057.00 8,561,700
ＪＡＬＵＸ 2,700 2,521.00 6,806,700
あらた 5,600 4,315.00 24,164,000
東京エレクトロン デバイス 3,600 2,255.00 8,118,000
フィールズ 8,500 499.00 4,241,500
双日 378,200 351.00 132,748,200
アルフレッサ ホールディングス 76,500 2,303.00 176,179,500
横浜冷凍 20,700 1,080.00 22,356,000
アルコニックス 8,300 1,447.00 12,010,100
神戸物産 23,800 3,390.00 80,682,000
あい ホールディングス 10,500 1,997.00 20,968,500
ダイワボウホールディングス 5,900 5,580.00 32,922,000
マクニカ・富士エレホールディングス 16,900 1,874.00 31,670,600
ラクト・ジャパン 2,800 3,480.00 9,744,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 13,500 1,108.00 14,958,000
八洲電機 8,400 882.00 7,408,800
レスターホールディングス 7,400 2,036.00 15,066,400
ジューテックホールディングス 2,400 1,087.00 2,608,800
ＴＯＫＡＩホールディングス 36,200 1,108.00 40,109,600
三洋貿易 4,100 2,352.00 9,643,200
ウイン・パートナーズ 5,600 1,486.00 8,321,600
シップヘルスケアホールディングス 11,200 4,580.00 51,296,000
コメダホールディングス 15,900 2,125.00 33,787,500
小野建 7,500 1,348.00 10,110,000
佐鳥電機 7,300 915.00 6,679,500
伯東 5,300 1,311.00 6,948,300
コンドーテック 5,800 1,102.00 6,391,600
ナガイレーベン 10,600 2,561.00 27,146,600
三菱食品 7,000 2,932.00 20,524,000
松田産業 5,800 1,567.00 9,088,600
第一興商 10,600 5,420.00 57,452,000
メディパルホールディングス 74,300 2,372.00 176,239,600
ＳＰＫ 2,600 2,850.00 7,410,000
萩原電気ホールディングス 3,200 2,830.00 9,056,000
アズワン 4,600 9,560.00 43,976,000
尾家産業 3,600 1,347.00 4,849,200
シモジマ 6,100 1,240.00 7,564,000
ドウシシャ 6,800 1,810.00 12,308,000
高速 5,500 1,184.00 6,512,000
ハピネット 6,700 1,432.00 9,594,400
日本ライフライン 20,400 1,544.00 31,497,600
マルカ 3,300 2,298.00 7,583,400
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＩＤＯＭ 21,000 530.00 11,130,000
進和 4,700 2,352.00 11,054,400
ダイトロン 3,900 1,697.00 6,618,300
シークス 9,200 1,554.00 14,296,800
オーハシテクニカ 5,700 1,462.00 8,333,400
伊藤忠商事 484,900 2,438.00 1,182,186,200
丸紅 722,300 825.20 596,041,960
長瀬産業 39,000 1,628.00 63,492,000
蝶理 4,900 1,974.00 9,672,600
豊田通商 77,400 3,885.00 300,699,000
三共生興 15,000 601.00 9,015,000
兼松 24,900 1,412.00 35,158,800
三井物産 609,200 1,967.50 1,198,601,000
日本紙パルプ商事 4,100 4,060.00 16,646,000
日立ハイテクノロジーズ 24,100 7,170.00 172,797,000
カメイ 9,600 1,227.00 11,779,200
スターゼン 2,700 4,405.00 11,893,500
山善 26,100 1,045.00 27,274,500
椿本興業 1,600 4,020.00 6,432,000
住友商事 437,800 1,656.50 725,215,700
内田洋行 3,200 5,240.00 16,768,000
三菱商事 486,700 2,907.50 1,415,080,250
第一実業 3,800 3,715.00 14,117,000
キヤノンマーケティングジャパン 20,300 2,510.00 50,953,000
西華産業 5,400 1,409.00 7,608,600
佐藤商事 7,700 912.00 7,022,400
菱洋エレクトロ 7,200 2,046.00 14,731,200
東京産業 9,100 561.00 5,105,100
ユアサ商事 6,200 3,500.00 21,700,000
神鋼商事 2,200 2,654.00 5,838,800
阪和興業 13,100 2,840.00 37,204,000
正栄食品工業 4,700 3,385.00 15,909,500
カナデン 7,000 1,325.00 9,275,000
菱電商事 6,100 1,655.00 10,095,500
フルサト工業 5,200 1,646.00 8,559,200
岩谷産業 15,600 3,675.00 57,330,000
極東貿易 3,200 2,194.00 7,020,800
イワキ 12,300 476.00 5,854,800
三愛石油 17,200 1,059.00 18,214,800
稲畑産業 14,300 1,586.00 22,679,800
明和産業 8,400 620.00 5,208,000
ワキタ 15,700 1,095.00 17,191,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東邦ホールディングス 22,600 2,537.00 57,336,200
サンゲツ 19,000 2,135.00 40,565,000
ミツウロコグループホールディングス 10,700 1,420.00 15,194,000
シナネンホールディングス 3,900 1,932.00 7,534,800
伊藤忠エネクス 14,800 895.00 13,246,000
サンリオ 19,500 2,234.00 43,563,000
サンワテクノス 6,600 1,199.00 7,913,400
リョーサン 7,700 2,947.00 22,691,900
新光商事 11,700 900.00 10,530,000
トーホー 4,300 1,873.00 8,053,900
三信電気 4,400 1,700.00 7,480,000
東陽テクニカ 10,000 1,140.00 11,400,000
モスフードサービス 9,300 3,070.00 28,551,000
加賀電子 7,100 2,468.00 17,522,800
ソーダニッカ 10,500 611.00 6,415,500
立花エレテック 5,800 1,758.00 10,196,400
ＰＡＬＴＡＣ 11,000 5,400.00 59,400,000
太平洋興発 6,600 808.00 5,332,800
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 1,700 3,915.00 6,655,500
国際紙パルプ商事 20,500 301.00 6,170,500
ヤマタネ 4,800 1,504.00 7,219,200
日鉄物産 4,600 5,070.00 23,322,000
泉州電業 2,800 2,919.00 8,173,200
トラスコ中山 14,200 2,799.00 39,745,800
オートバックスセブン 26,100 1,801.00 47,006,100
モリト 7,700 800.00 6,160,000
加藤産業 10,600 3,665.00 38,849,000
イノテック 5,800 1,052.00 6,101,600
イエローハット 13,100 2,004.00 26,252,400
ＪＫホールディングス 9,300 647.00 6,017,100
日伝 6,600 2,096.00 13,833,600
杉本商事 4,700 2,005.00 9,423,500
因幡電機産業 19,400 2,671.00 51,817,400
東テク 2,800 2,426.00 6,792,800
ミスミグループ本社 86,700 2,738.00 237,384,600
タキヒヨー 2,800 1,938.00 5,426,400
スズケン 29,400 4,890.00 143,766,000
ジェコス 7,200 955.00 6,876,000
ローソン 17,700 6,080.00 107,616,000
サンエー 5,600 5,050.00 28,280,000
カワチ薬品 5,500 2,305.00 12,677,500
エービーシー・マート 10,800 7,460.00 80,568,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アスクル 7,500 3,005.00 22,537,500
ゲオホールディングス 12,700 1,318.00 16,738,600
アダストリア 9,800 2,536.00 24,852,800
くら寿司 3,700 4,885.00 18,074,500
キャンドゥ 5,000 1,635.00 8,175,000
パルグループホールディングス 3,700 3,575.00 13,227,500
エディオン 31,100 1,187.00 36,915,700
サーラコーポレーション 16,300 623.00 10,154,900
ハローズ 2,900 2,580.00 7,482,000
フジオフードシステム 3,400 3,570.00 12,138,000
あみやき亭 2,200 3,645.00 8,019,000
ひらまつ 20,500 305.00 6,252,500
大黒天物産 2,100 3,210.00 6,741,000
ハニーズホールディングス 7,100 1,390.00 9,869,000
アルペン 5,900 1,840.00 10,856,000
クオールホールディングス 10,600 1,584.00 16,790,400
ジンズホールディングス 3,800 6,720.00 25,536,000
ビックカメラ 40,300 1,213.00 48,883,900
ＤＣＭホールディングス 36,400 1,069.00 38,911,600
ＭｏｎｏｔａＲＯ 49,400 3,085.00 152,399,000
ＤＤホールディングス 3,300 1,567.00 5,171,100
アークランドサービスホールディングス 5,600 1,871.00 10,477,600
Ｊ．フロント リテイリング 82,700 1,473.00 121,817,100
ドトール・日レスホールディングス 10,500 2,233.00 23,446,500
マツモトキヨシホールディングス 28,400 4,200.00 119,280,000
ブロンコビリー 3,900 2,741.00 10,689,900
ＺＯＺＯ 48,000 2,206.00 105,888,000
物語コーポレーション 1,800 8,630.00 15,534,000
ココカラファイン 7,200 6,440.00 46,368,000
三越伊勢丹ホールディングス 121,400 990.00 120,186,000
Ｈａｍｅｅ 2,800 1,398.00 3,914,400
ウエルシアホールディングス 20,600 6,790.00 139,874,000
クリエイトＳＤホールディングス 9,500 2,676.00 25,422,000
チムニー 3,000 2,308.00 6,924,000
シュッピン 5,900 1,167.00 6,885,300
ネクステージ 10,300 1,195.00 12,308,500
ジョイフル本田 20,400 1,463.00 29,845,200
鳥貴族 3,000 1,897.00 5,691,000
キリン堂ホールディングス 3,200 2,059.00 6,588,800
ホットランド 6,300 1,353.00 8,523,900
すかいらーくホールディングス 77,900 2,217.00 172,704,300
ＳＦＰホールディングス 3,700 2,200.00 8,140,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
綿半ホールディングス 3,100 2,015.00 6,246,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 18,500 981.00 18,148,500
ＢＥＥＮＯＳ 3,400 1,539.00 5,232,600
あさひ 6,200 1,263.00 7,830,600
日本調剤 2,300 3,780.00 8,694,000
コスモス薬品 3,100 22,250.00 68,975,000
セブン＆アイ・ホールディングス 271,500 4,113.00 1,116,679,500
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 18,600 1,841.00 34,242,600
ツルハホールディングス 15,000 13,070.00 196,050,000
サンマルクホールディングス 5,400 2,332.00 12,592,800
トリドールホールディングス 8,700 2,879.00 25,047,300
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 7,300 717.00 5,234,100
ジャパンミート 3,900 2,165.00 8,443,500
バロックジャパンリミテッド 6,700 946.00 6,338,200
クスリのアオキホールディングス 6,900 8,290.00 57,201,000
力の源ホールディングス 4,100 872.00 3,575,200
スシローグローバルホールディングス 7,600 8,560.00 65,056,000
ＬＩＸＩＬビバ 7,000 1,917.00 13,419,000
メディカルシステムネットワーク 9,200 576.00 5,299,200
ノジマ 11,600 2,281.00 26,459,600
カッパ・クリエイト 10,200 1,465.00 14,943,000
良品計画 92,000 2,498.00 229,816,000
アドヴァン 11,300 1,308.00 14,780,400
アルビス 3,300 2,293.00 7,566,900
コナカ 15,200 406.00 6,171,200
Ｇ－７ホールディングス 2,100 4,500.00 9,450,000
イオン北海道 8,400 799.00 6,711,600
コジマ 14,100 459.00 6,471,900
コーナン商事 9,400 2,548.00 23,951,200
エコス 3,300 1,683.00 5,553,900
ワタミ 9,000 1,312.00 11,808,000
パン・パシフィック・インターナショナルホ 166,000 1,798.00 298,468,000
西松屋チェーン 15,400 1,005.00 15,477,000
ゼンショーホールディングス 33,500 2,514.00 84,219,000
幸楽苑ホールディングス 5,200 2,117.00 11,008,400
サイゼリヤ 11,400 2,631.00 29,993,400
ＶＴホールディングス 30,100 473.00 14,237,300
フジ・コーポレーション 2,500 2,324.00 5,810,000
ユナイテッドアローズ 7,500 3,340.00 25,050,000
ハイデイ日高 9,600 2,187.00 20,995,200
コロワイド 23,900 2,216.00 52,962,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ピーシーデポコーポレーション 11,800 478.00 5,640,400
壱番屋 4,900 5,280.00 25,872,000
スギホールディングス 13,900 6,170.00 85,763,000
薬王堂ホールディングス 3,200 2,532.00 8,102,400
ヴィア・ホールディングス 13,300 667.00 8,871,100
スクロール 15,800 350.00 5,530,000
ヨンドシーホールディングス 7,300 2,613.00 19,074,900
ファミリーマート 55,500 2,601.00 144,355,500
木曽路 9,100 2,880.00 26,208,000
ＳＲＳホールディングス 11,200 1,044.00 11,692,800
千趣会 17,800 432.00 7,689,600
ケーヨー 18,800 539.00 10,133,200
上新電機 8,000 2,465.00 19,720,000
日本瓦斯 11,200 3,440.00 38,528,000
ロイヤルホールディングス 11,800 2,542.00 29,995,600
いなげや 8,900 1,480.00 13,172,000
島忠 13,200 3,005.00 39,666,000
チヨダ 7,600 1,617.00 12,289,200
ライフコーポレーション 5,400 2,504.00 13,521,600
リンガーハット 8,800 2,484.00 21,859,200
ＭｒＭａｘＨＤ 12,500 499.00 6,237,500
ＡＯＫＩホールディングス 13,600 1,134.00 15,422,400
オークワ 11,000 1,443.00 15,873,000
コメリ 10,500 2,363.00 24,811,500
青山商事 14,600 1,677.00 24,484,200
しまむら 8,000 8,970.00 71,760,000
高島屋 51,600 1,304.00 67,286,400
松屋 14,900 854.00 12,724,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 33,000 1,233.00 40,689,000
近鉄百貨店 2,800 3,610.00 10,108,000
パルコ 7,200 1,364.00 9,820,800
丸井グループ 63,600 2,651.00 168,603,600
アクシアル リテイリング 5,600 3,870.00 21,672,000
イオン 266,400 2,265.00 603,396,000
イズミ 14,200 4,270.00 60,634,000
平和堂 13,600 2,115.00 28,764,000
フジ 8,500 1,971.00 16,753,500
ヤオコー 7,600 5,110.00 38,836,000
ゼビオホールディングス 8,800 1,328.00 11,686,400
ケーズホールディングス 67,100 1,366.00 91,658,600
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 6,300 651.00 4,101,300
日産東京販売ホールディングス 17,800 278.00 4,948,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 3,700 2,539.00 9,394,300
総合メディカルホールディングス 6,300 2,065.00 13,009,500
ブックオフグループホールディングス 4,900 1,066.00 5,223,400
アインホールディングス 9,500 6,880.00 65,360,000
元気寿司 2,400 2,994.00 7,185,600
ヤマダ電機 210,500 557.00 117,248,500
アークランドサカモト 10,900 1,281.00 13,962,900
ニトリホールディングス 30,000 17,260.00 517,800,000
グルメ杵屋 6,200 1,195.00 7,409,000
吉野家ホールディングス 23,500 2,756.00 64,766,000
松屋フーズホールディングス 3,300 4,510.00 14,883,000
サガミホールディングス 9,800 1,376.00 13,484,800
関西スーパーマーケット 6,600 1,086.00 7,167,600
王将フードサービス 5,000 6,620.00 33,100,000
プレナス 7,800 1,936.00 15,100,800
ミニストップ 5,800 1,472.00 8,537,600
アークス 13,400 2,284.00 30,605,600
バローホールディングス 14,800 2,064.00 30,547,200
ベルク 3,200 5,230.00 16,736,000
大庄 5,200 1,605.00 8,346,000
ファーストリテイリング 9,300 67,800.00 630,540,000
サンドラッグ 26,000 3,870.00 100,620,000
サックスバー ホールディングス 8,300 905.00 7,511,500
ベルーナ 15,300 712.00 10,893,600
じもとホールディングス 59,100 107.00 6,323,700
めぶきフィナンシャルグループ 361,100 284.00 102,552,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 10,000 1,532.00 15,320,000
九州フィナンシャルグループ 112,600 493.00 55,511,800
ゆうちょ銀行 196,300 1,070.00 210,041,000
富山第一銀行 19,600 346.00 6,781,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 409,100 447.00 182,867,700
西日本フィナンシャルホールディングス 47,300 856.00 40,488,800
関西みらいフィナンシャルグループ 41,100 732.00 30,085,200
三十三フィナンシャルグループ 6,500 1,708.00 11,102,000
第四北越フィナンシャルグループ 12,100 3,005.00 36,360,500
新生銀行 50,800 1,717.00 87,223,600
あおぞら銀行 41,100 2,818.00 115,819,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4,780,600 582.10 2,782,787,260
りそなホールディングス 760,700 466.80 355,094,760
三井住友トラスト・ホールディングス 131,100 4,195.00 549,964,500
三井住友フィナンシャルグループ 480,300 4,008.00 1,925,042,400
千葉銀行 238,200 624.00 148,636,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
群馬銀行 135,400 390.00 52,806,000
武蔵野銀行 10,600 1,961.00 20,786,600
千葉興業銀行 20,600 344.00 7,086,400
筑波銀行 30,800 243.00 7,484,400
七十七銀行 23,700 1,794.00 42,517,800
青森銀行 5,400 2,831.00 15,287,400
秋田銀行 5,200 2,259.00 11,746,800
山形銀行 8,700 1,659.00 14,433,300
岩手銀行 5,000 2,965.00 14,825,000
東邦銀行 60,000 278.00 16,680,000
東北銀行 4,000 1,034.00 4,136,000
みちのく銀行 5,000 1,567.00 7,835,000
ふくおかフィナンシャルグループ 58,300 2,092.00 121,963,600
静岡銀行 171,200 839.00 143,636,800
十六銀行 9,000 2,662.00 23,958,000
スルガ銀行 72,700 545.00 39,621,500
八十二銀行 166,800 475.00 79,230,000
山梨中央銀行 9,200 1,154.00 10,616,800
大垣共立銀行 13,700 2,550.00 34,935,000
福井銀行 5,900 1,734.00 10,230,600
北國銀行 7,600 3,510.00 26,676,000
清水銀行 2,900 2,180.00 6,322,000
富山銀行 1,600 2,641.00 4,225,600
滋賀銀行 13,700 2,743.00 37,579,100
南都銀行 11,900 2,763.00 32,879,700
百五銀行 64,700 354.00 22,903,800
京都銀行 24,700 4,580.00 113,126,000
紀陽銀行 24,500 1,724.00 42,238,000
ほくほくフィナンシャルグループ 46,800 1,134.00 53,071,200
広島銀行 101,200 545.00 55,154,000
山陰合同銀行 42,000 687.00 28,854,000
中国銀行 60,000 1,097.00 65,820,000
伊予銀行 97,600 608.00 59,340,800
百十四銀行 7,600 2,258.00 17,160,800
四国銀行 10,400 1,045.00 10,868,000
阿波銀行 11,400 2,706.00 30,848,400
大分銀行 4,200 2,854.00 11,986,800
宮崎銀行 4,500 2,655.00 11,947,500
佐賀銀行 4,700 1,740.00 8,178,000
沖縄銀行 6,500 3,675.00 23,887,500
琉球銀行 15,700 1,258.00 19,750,600
セブン銀行 235,600 341.00 80,339,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みずほフィナンシャルグループ 9,433,600 169.70 1,600,881,920
山口フィナンシャルグループ 87,800 757.00 66,464,600
名古屋銀行 6,000 3,390.00 20,340,000
北洋銀行 108,300 241.00 26,100,300
愛知銀行 2,900 3,845.00 11,150,500
中京銀行 3,000 2,257.00 6,771,000
大光銀行 2,500 1,751.00 4,377,500
愛媛銀行 10,200 1,224.00 12,484,800
京葉銀行 30,800 629.00 19,373,200
栃木銀行 39,600 231.00 9,147,600
東和銀行 12,300 888.00 10,922,400
トモニホールディングス 57,600 419.00 24,134,400
フィデアホールディングス 73,000 134.00 9,782,000
池田泉州ホールディングス 78,200 203.00 15,874,600
ＦＰＧ 22,800 1,069.00 24,373,200
ＳＢＩホールディングス 77,700 2,258.00 175,446,600
ジャフコ 10,600 4,230.00 44,838,000
大和証券グループ本社 557,300 556.10 309,914,530
野村ホールディングス 1,223,100 562.30 687,749,130
岡三証券グループ 62,600 406.00 25,415,600
丸三証券 22,500 547.00 12,307,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 82,400 338.00 27,851,200
水戸証券 26,500 283.00 7,499,500
いちよし証券 13,600 682.00 9,275,200
松井証券 40,900 888.00 36,319,200
マネックスグループ 56,100 281.00 15,764,100
極東証券 11,100 785.00 8,713,500
岩井コスモホールディングス 8,000 1,282.00 10,256,000
藍澤證券 12,500 738.00 9,225,000
スパークス・グループ 30,000 249.00 7,470,000
かんぽ生命保険 24,900 1,876.00 46,712,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 130,600 4,371.00 570,852,600
アニコム ホールディングス 5,800 3,585.00 20,793,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 181,700 3,560.00 646,852,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 56,900 2,573.00 146,403,700
第一生命ホールディングス 393,100 1,761.50 692,445,650
東京海上ホールディングス 248,300 6,020.00 1,494,766,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 214,500 1,295.00 277,777,500
アドバンスクリエイト 1,500 1,864.00 2,796,000
全国保証 19,600 4,410.00 86,436,000
Ｃａｓａ 3,000 1,263.00 3,789,000
アルヒ 11,200 2,515.00 28,168,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
プレミアグループ 4,000 2,336.00 9,344,000
クレディセゾン 48,900 1,810.00 88,509,000
芙蓉総合リース 7,300 7,230.00 52,779,000
みずほリース 10,900 3,280.00 35,752,000
東京センチュリー 14,000 5,990.00 83,860,000
日本証券金融 32,200 543.00 17,484,600
アイフル 111,700 252.00 28,148,400
リコーリース 5,800 3,910.00 22,678,000
イオンフィナンシャルサービス 42,500 1,685.00 71,612,500
アコム 138,800 458.00 63,570,400
ジャックス 7,800 2,696.00 21,028,800
オリエントコーポレーション 195,600 162.00 31,687,200
日立キャピタル 16,200 2,695.00 43,659,000
アプラスフィナンシャル 44,100 93.00 4,101,300
オリックス 434,300 1,797.50 780,654,250
三菱ＵＦＪリース 176,200 705.00 124,221,000
日本取引所グループ 199,500 1,874.00 373,863,000
イー・ギャランティ 7,100 1,416.00 10,053,600
ＮＥＣキャピタルソリューション 3,300 2,463.00 8,127,900
いちご 90,200 439.00 39,597,800
日本駐車場開発 85,300 166.00 14,159,800
スター・マイカ・ホールディングス 4,500 1,776.00 7,992,000
ヒューリック 149,000 1,254.00 186,846,000
三栄建築設計 4,000 1,625.00 6,500,000
野村不動産ホールディングス 42,200 2,653.00 111,956,600
三重交通グループホールディングス 18,000 604.00 10,872,000
サムティ 9,900 2,028.00 20,077,200
ディア・ライフ 10,300 559.00 5,757,700
日本商業開発 6,100 1,606.00 9,796,600
プレサンスコーポレーション 11,100 1,756.00 19,491,600
ユニゾホールディングス 10,800 4,900.00 52,920,000
日本管理センター 5,800 1,319.00 7,650,200
フージャースホールディングス 16,600 707.00 11,736,200
オープンハウス 20,100 2,920.00 58,692,000
東急不動産ホールディングス 188,200 744.00 140,020,800
飯田グループホールディングス 56,600 1,953.00 110,539,800
ムゲンエステート 8,200 800.00 6,560,000
ビーロット 2,500 2,031.00 5,077,500
ハウスドゥ 4,800 1,619.00 7,771,200
ジェイ・エス・ビー 1,200 4,620.00 5,544,000
パーク２４ 37,700 2,575.00 97,077,500
パラカ 3,100 2,033.00 6,302,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井不動産 347,300 2,731.50 948,649,950
三菱地所 487,000 2,010.00 978,870,000
平和不動産 13,000 2,614.00 33,982,000
東京建物 77,000 1,653.00 127,281,000
ダイビル 18,400 1,172.00 21,564,800
京阪神ビルディング 12,100 1,437.00 17,387,700
住友不動産 156,500 3,839.00 600,803,500
テーオーシー 15,000 895.00 13,425,000
東京楽天地 1,700 6,140.00 10,438,000
スターツコーポレーション 9,200 2,691.00 24,757,200
フジ住宅 11,800 711.00 8,389,800
空港施設 13,300 540.00 7,182,000
ゴールドクレスト 5,900 2,162.00 12,755,800
エスリード 3,800 2,171.00 8,249,800
日神不動産 14,100 496.00 6,993,600
日本エスコン 14,100 989.00 13,944,900
タカラレーベン 33,500 489.00 16,381,500
サンヨーハウジング名古屋 7,000 995.00 6,965,000
イオンモール 35,700 1,775.00 63,367,500
ファースト住建 5,200 1,319.00 6,858,800
カチタス 8,800 4,920.00 43,296,000
トーセイ 9,900 1,333.00 13,196,700
サンフロンティア不動産 10,200 1,274.00 12,994,800
エフ・ジェー・ネクスト 7,800 1,068.00 8,330,400
ランドビジネス 7,400 761.00 5,631,400
日本空港ビルデング 22,400 5,830.00 130,592,000
日本工営 4,600 3,380.00 15,548,000
ＬＩＦＵＬＬ 24,800 555.00 13,764,000
ジェイエイシーリクルートメント 5,000 2,092.00 10,460,000
日本Ｍ＆Ａセンター 50,900 3,750.00 190,875,000
メンバーズ 2,300 2,358.00 5,423,400
タケエイ 8,100 1,283.00 10,392,300
トラスト・テック 8,100 1,353.00 10,959,300
コシダカホールディングス 16,600 1,609.00 26,709,400
パソナグループ 8,400 1,707.00 14,338,800
リンクアンドモチベーション 16,300 726.00 11,833,800
ＧＣＡ 9,800 953.00 9,339,400
エス・エム・エス 21,300 3,005.00 64,006,500
パーソルホールディングス 67,300 2,034.00 136,888,200
リニカル 4,700 1,180.00 5,546,000
クックパッド 28,300 372.00 10,527,600
学情 3,400 1,589.00 5,402,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スタジオアリス 4,300 1,949.00 8,380,700
シミックホールディングス 4,700 1,818.00 8,544,600
綜合警備保障 26,700 5,810.00 155,127,000
カカクコム 50,800 2,654.00 134,823,200
アイロムグループ 3,300 1,456.00 4,804,800
ルネサンス 4,900 1,746.00 8,555,400
ディップ 9,500 3,115.00 29,592,500
オプトホールディング 4,200 1,783.00 7,488,600
新日本科学 9,300 786.00 7,309,800
ツクイ 18,400 568.00 10,451,200
ベネフィット・ワン 18,100 2,425.00 43,892,500
エムスリー 148,300 3,055.00 453,056,500
アウトソーシング 38,300 1,202.00 46,036,600
ウェルネット 9,100 821.00 7,471,100
ワールドホールディングス 2,700 1,969.00 5,316,300
ディー・エヌ・エー 33,700 1,780.00 59,986,000
博報堂ＤＹホールディングス 93,000 1,788.00 166,284,000
ぐるなび 13,500 1,045.00 14,107,500
タカミヤ 9,400 723.00 6,796,200
ジャパンベストレスキューシステム 5,600 1,081.00 6,053,600
ファンコミュニケーションズ 21,000 505.00 10,605,000
ライク 3,200 1,697.00 5,430,400
エスプール 14,200 711.00 10,096,200
ＷＤＢホールディングス 3,300 2,534.00 8,362,200
バリューコマース 4,300 2,001.00 8,604,300
インフォマート 37,500 1,940.00 72,750,000
ＪＰホールディングス 27,200 294.00 7,996,800
ＥＰＳホールディングス 10,700 1,437.00 15,375,900
プレステージ・インターナショナル 26,000 924.00 24,024,000
アミューズ 4,100 3,120.00 12,792,000
ドリームインキュベータ 3,100 1,670.00 5,177,000
クイック 4,900 1,683.00 8,246,700
ケネディクス 65,400 586.00 38,324,400
電通 69,200 4,045.00 279,914,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 3,400 1,330.00 4,522,000
ぴあ 2,100 4,820.00 10,122,000
イオンファンタジー 2,800 3,160.00 8,848,000
シーティーエス 9,000 753.00 6,777,000
ネクシィーズグループ 2,800 1,882.00 5,269,600
みらかホールディングス 19,400 2,751.00 53,369,400
アルプス技研 6,300 1,825.00 11,497,500
日本空調サービス 9,600 783.00 7,516,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オリエンタルランド 71,500 15,180.00 1,085,370,000
ダスキン 17,400 3,050.00 53,070,000
明光ネットワークジャパン 10,100 1,031.00 10,413,100
ファルコホールディングス 5,100 1,763.00 8,991,300
ラウンドワン 19,300 1,107.00 21,365,100
リゾートトラスト 31,700 1,846.00 58,518,200
ビー・エム・エル 8,600 3,205.00 27,563,000
りらいあコミュニケーションズ 12,200 1,417.00 17,287,400
リソー教育 32,300 413.00 13,339,900
ユー・エス・エス 75,400 2,131.00 160,677,400
サイバーエージェント 39,000 3,830.00 149,370,000
楽天 313,900 942.00 295,693,800
クリーク・アンド・リバー社 4,500 1,125.00 5,062,500
テー・オー・ダブリュー 8,300 840.00 6,972,000
山田コンサルティンググループ 3,800 1,826.00 6,938,800
セントラルスポーツ 2,900 3,270.00 9,483,000
フルキャストホールディングス 6,600 2,485.00 16,401,000
エン・ジャパン 11,900 5,120.00 60,928,000
テクノプロ・ホールディングス 13,500 7,480.00 100,980,000
アイ・アールジャパンホールディングス 3,100 4,210.00 13,051,000
Ｇｕｎｏｓｙ 5,300 1,658.00 8,787,400
イー・ガーディアン 3,600 2,244.00 8,078,400
ジャパンマテリアル 20,600 1,510.00 31,106,000
ベクトル 9,300 1,139.00 10,592,700
チャーム・ケア・コーポレーション 2,500 1,953.00 4,882,500
ＩＢＪ 5,600 1,076.00 6,025,600
アサンテ 3,700 2,027.00 7,499,900
Ｎ・フィールド 7,000 703.00 4,921,000
バリューＨＲ 1,700 3,505.00 5,958,500
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 4,800 4,300.00 20,640,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 3,700 1,942.00 7,185,400
シグマクシス 5,000 2,251.00 11,255,000
ウィルグループ 5,100 1,157.00 5,900,700
リクルートホールディングス 481,700 3,978.00 1,916,202,600
エラン 4,400 1,710.00 7,524,000
日本郵政 551,600 1,036.50 571,733,400
ベルシステム２４ホールディングス 11,600 1,719.00 19,940,400
鎌倉新書 5,400 1,928.00 10,411,200
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 2,900 2,682.00 7,777,800
エボラブルアジア 3,500 2,203.00 7,710,500
アトラエ 2,000 3,835.00 7,670,000
ストライク 2,600 4,380.00 11,388,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソラスト 18,900 1,307.00 24,702,300
インソース 3,500 3,435.00 12,022,500
ベイカレント・コンサルティング 4,200 5,960.00 25,032,000
グレイステクノロジー 3,300 2,961.00 9,771,300
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 7,300 2,933.00 21,410,900
グリーンズ 4,300 1,222.00 5,254,600
日総工産 5,200 1,083.00 5,631,600
キュービーネットホールディングス 4,700 2,498.00 11,740,600
ＲＰＡホールディングス 4,400 1,253.00 5,513,200
スプリックス 3,100 1,260.00 3,906,000
アドバンテッジリスクマネジメント 4,700 990.00 4,653,000
リログループ 36,800 2,986.00 109,884,800
東祥 4,800 2,454.00 11,779,200
エイチ・アイ・エス 10,600 3,070.00 32,542,000
共立メンテナンス 11,000 5,200.00 57,200,000
イチネンホールディングス 8,300 1,415.00 11,744,500
建設技術研究所 5,600 2,030.00 11,368,000
燦ホールディングス 4,400 1,348.00 5,931,200
東京テアトル 4,700 1,393.00 6,547,100
ナガワ 2,100 7,530.00 15,813,000
よみうりランド 2,100 4,540.00 9,534,000
東京都競馬 4,600 3,475.00 15,985,000
常磐興産 4,900 1,667.00 8,168,300
カナモト 11,100 3,165.00 35,131,500
東京ドーム 28,200 1,013.00 28,566,600
西尾レントオール 6,800 3,085.00 20,978,000
トランス・コスモス 6,400 2,874.00 18,393,600
乃村工藝社 28,800 1,410.00 40,608,000
藤田観光 3,700 2,868.00 10,611,600
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 4,800 1,511.00 7,252,800
日本管財 6,400 1,951.00 12,486,400
トーカイ 6,600 2,869.00 18,935,400
セコム 71,300 9,486.00 676,351,800
セントラル警備保障 3,300 6,460.00 21,318,000
丹青社 13,100 1,232.00 16,139,200
メイテック 8,500 5,830.00 49,555,000
応用地質 7,900 1,400.00 11,060,000
船井総研ホールディングス 13,700 2,546.00 34,880,200
オオバ 8,200 798.00 6,543,600
ベネッセホールディングス 22,700 2,908.00 66,011,600
イオンディライト 8,100 3,870.00 31,347,000
ナック 6,000 1,056.00 6,336,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニチイ学館 9,900 1,621.00 16,047,900
ダイセキ 11,300 3,260.00 36,838,000
合 計 81,710,400 170,406,746,760
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2019年12月 3
日から2020年 6月 2日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期中間計算期間
（2020年 6月 2日現在）
資産の部
流動資産
3,384
金銭信託
2,650
コール・ローン
140,116,079
親投資信託受益証券
140,122,113
流動資産合計
140,122,113
資産合計
負債の部
流動負債
247
未払解約金
2,205
未払受託者報酬
13,079
未払委託者報酬
505
その他未払費用
16,036
流動負債合計
16,036
負債合計
純資産の部
元本等
134,377,774
元本
剰余金
5,728,303
中間剰余金又は中間欠損金（△）
140,106,077
元本等合計
140,106,077
純資産合計
140,122,113
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2019年12月 3日
至 2020年 6月 2日
営業収益
9,753,024
有価証券売買等損益
9,753,024
営業収益合計
営業費用
1
支払利息
2,205
受託者報酬
13,079
委託者報酬
505
その他費用
15,790
営業費用合計
9,737,234
営業利益又は営業損失（△）
9,737,234
経常利益又は経常損失（△）
9,737,234
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
9,305
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
113,930
期首剰余金又は期首欠損金（△）
56,208
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
56,208
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
4,169,764
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,169,764
額
-
分配金
5,728,303
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
項 目 自 2019年12月 3日
至 2020年 6月 2日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期中間計算期間
項 目
（2020年 6月 2日現在）
１. 当中間計算期間の末日における受益権の総数 134,377,774口
２. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0426円
(10,000口当たりの純資産額 10,426円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2020年 6月 2日現在）
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１.中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第2期中間計算期間
項 目
（2020年 6月 2日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 134,492,269円
期中一部解約元本額 1,114,495円
（参考）
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドは、「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ
号）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
貸借対照表
（単位：円）
（2020年 6月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,292,090,641
コール・ローン 1,011,411,004
株式 164,278,122,420
派生商品評価勘定 116,178,200
未収入金 1,193,202,874
1,644,335,716
未収配当金
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（2020年 6月 2日現在）
169,535,340,855
流動資産合計
169,535,340,855
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 116,220,000
未払金 1,630,000
未払解約金 1,499,678,445
未払利息 2,745
その他未払費用 95,386
1,617,626,576
流動負債合計
1,617,626,576
負債合計
純資産の部
元本等
元本 65,328,920,360
剰余金
102,588,793,919
剰余金又は欠損金（△）
167,917,714,279
元本等合計
167,917,714,279
純資産合計
169,535,340,855
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2019年12月 3日
項 目
至 2020年 6月 2日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
（2020年 6月 2日現在）
項 目
１. 担保資産 代用として、担保に供している資産は次の通りであります。
株式 2,709,600,000円
２. 当計算期間の末日における受益権の総数 65,328,920,360口
３. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.5703円
(10,000口当たりの純資産額 25,703円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2020年 6月 2日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式、新株予約権証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2020年 6月 2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,076,706,800 - 3,192,885,000 116,178,200
東証株価指数先物 3,076,706,800 - 3,192,885,000 116,178,200
合計 3,076,706,800 - 3,192,885,000 116,178,200
（注）１．時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
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1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2020年 6月 2日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 63,743,430,458円
同期中における追加設定元本額 11,158,855,110円
同期中における一部解約元本額 9,573,365,208円
2020年 6月 2日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 10,062,631,613円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 960,726,765円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,537,936,572円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,170,799,242円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 106,819,830円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 6,837,722円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 24,729,887円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 67,685,096円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 126,319,500円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 88,510,769円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 184,996,756円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,657,555,012円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 13,432,998,847円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 332,556,353円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 388,449,651円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 288,550,166円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 15,220,117円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 91,200,596円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 73,419,099円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 230,098,091円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 113,450,040円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 141,851,444円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 17,868,308円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 54,513,512円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 2,295,992円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 14,866,955円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 9,733,698円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,713,227円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 3,757,743,062円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 20,497,567円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 213,914,423円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 3,050,202,701円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 2,316,045,497円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 8,500,815,157円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 55,018,204円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 212,537,259円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 563,260円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 883,234,047円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 56,938,376円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 363,057,680円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,054,299,248円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 882,883,607円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 2,788,114,411円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 828,613円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 59,510,264円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 74,472,086円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 44,547,485円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 22,203,055円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 185,623,518円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 368,552,703円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 105,838,575円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 52,693,701円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 9,589,272円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 68,157,923円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 899,807,367円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 190,637,627円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 18,815,776円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 836,514,765円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 185,626,359円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,522,610,228円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 112,200,588円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 13,270,330円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
26,312,587円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 33,090,663円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
136,817,516円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 65,328,920,360円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
2020年 6月30日現在
Ⅰ 資産総額 179,513,137 円
Ⅱ 負債総額 17,728 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 179,495,409 円
Ⅳ 発行済口数 175,176,996 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0247 円
（1万口当たり純資産額） （10,247 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2020年6月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020年6月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 744 7,367,544
単位型株式投資信託 124 592,384
追加型公社債投資信託 1 28,659
単位型公社債投資信託 182 451,225
合 計 1,051 8,439,814
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,755,961 33,264,545
顧客分別金信託 20,011 300,021
前払費用 476,456 515,226
未収入金 64,856 602,605
未収委託者報酬 6,963,077 8,404,880
未収運用受託報酬 1,129,548 2,199,785
未収投資助言報酬 285,668 299,826
未収収益 44,150 37,702
31,771 40,119
その他の流動資産
22,771,504 45,664,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 173,517 101,609
器具備品 751,471 783,224
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土地 - 710
リース資産 - 968
- 66,498
建設仮勘定
924,988 953,010
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 479,867 909,133
ソフトウェア仮勘定 183,528 508,733
のれん - 34,397,824
顧客関連資産 - 17,785,166
電話加入権 44 12,739
60 54
商標権
663,501 53,613,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,829,628 19,436,480
関係会社株式 10,252,067 11,246,398
長期差入保証金 2,004,451 2,523,637
長期前払費用 97,107 113,852
会員権 7,819 90,479
繰延税金資産 1,426,381 -
- △ 20,750
貸倒引当金
24,617,457 33,390,098
投資その他の資産合計
26,205,946 87,956,760
固定資産合計
48,977,450 133,621,473
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 4,534 14,285
その他の預り金 1,480,229 146,200
未払金
未払収益分配金 1,122 1,629
未払償還金 137,522 131,338
未払手数料 3,246,133 3,776,873
その他未払金 768,373 502,211
リース債務 - 1,064
未払費用 3,535,589 3,935,582
未払消費税等 84,966 305,513
未払法人税等 670,761 489,151
賞与引当金 1,302,052 1,716,321
18,110 30,951
その他の流動負債
11,249,395 11,051,125
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
賞与引当金 5,074 14,767
繰延税金負債 - 2,963,538
5,074 172,918
その他の固定負債
3,428,751 8,451,038
固定負債合計
14,678,146 19,502,164
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
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資本準備金 8,628,984 8,628,984
- 81,927,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,628,984 90,555,984
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
21,255,054 19,364,265
繰越利益剰余金
23,076,258 21,185,470
利益剰余金合計
33,705,242 113,741,454
株主資本計
評価・換算差額等
594,061 377,855
その他有価証券評価差額金
594,061 377,855
評価・換算差額等合計
34,299,304 114,119,309
純資産合計
48,977,450 133,621,473
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 39,156,499 54,615,133
運用受託報酬 6,277,217 9,389,058
投資助言報酬 1,332,888 1,303,595
その他営業収益
サービス支援手数料 182,502 181,061
49,507 32,421
その他
営業収益計 46,998,614 65,521,269
営業費用
支払手数料 18,499,433 24,888,040
広告宣伝費 361,696 447,024
公告費 125 -
調査費
調査費 1,752,905 3,214,679
委託調査費 6,050,441 7,702,309
営業雑経費
通信費 46,551 70,007
印刷費 338,465 612,249
協会費 24,700 45,117
諸会費 23,756 32,199
情報機器関連費 2,872,416 4,349,174
販売促進費 49,118 68,688
148,307 154,201
その他
営業費用合計 30,167,918 41,583,691
一般管理費
給料
役員報酬 190,951 264,325
給料・手当 6,308,066 9,789,691
賞与 514,259 914,702
賞与引当金繰入額 1,235,936 1,726,013
交際費 27,802 30,898
寄付金 82 2,022
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事務委託費 286,905 956,931
旅費交通費 228,538 249,359
租税公課 285,369 389,032
不動産賃借料 612,410 1,121,553
退職給付費用 463,553 797,158
固定資産減価償却費 378,530 3,044,658
のれん償却費 - 2,645,986
290,243 482,324
諸経費
一般管理費合計 10,822,651 22,414,658
6,008,044 1,522,919
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業外収益
受取配当金 - 778,113
受取利息 623 947
時効成立分配金・償還金 72 1,041
原稿・講演料 1,951 2,061
投資有価証券償還益 289,451 6,398
投資有価証券売却益 7,247 24,206
36,408 53,484
雑収入
営業外収益合計 335,754 866,254
営業外費用
為替差損 15,760 72,457
投資有価証券償還損 13,668 129,006
投資有価証券売却損 14,605 12,906
7,027 8,334
雑損失
51,061 222,704
営業外費用合計
6,292,738 2,166,469
経常利益
特別利益
過去勤務費用償却益 79,850 -
特別利益合計 79,850
特別損失
固定資産除却損 ※１ 1,462 110,668
関係会社株式評価損 160,455 -
合併関連費用 ※２ 187,140 42,800
本社移転費用 ※３ - 133,168
- 46,417
減損損失 ※４
349,058 333,054
特別損失合計
6,023,530 1,833,414
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,750,031 1,874,278
△ 619,676
90,084
法人税等調整額
1,840,116 1,254,602
法人税等合計
4,183,413 578,811
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
積立金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811
合併による増加
81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,890,788
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
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株主資本合計 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
△ 216,206 △ 216,206 △ 216,206
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,890,788 △ 216,206 △ 216,206
当期変動額合計 80,036,211 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
器具備品 ３～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において「特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「営業外収益」
として、「特別損失」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「営業外費用」として、表示
する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自社設定投信
等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当事業年度から取引実態に沿った表示へと変更したもので
あります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」に
表示していた7,247千円及び289,451千円は「営業外収益」として、「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「投資有
価証券償還損」に表示していた14,605千円及び13,668千円は「営業外費用」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物 350,176千円 466,875千円
器具備品 922,553千円 1,225,261千円
リース資産 －千円 1,452千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
174,854千円 132,559千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 879千円
器具備品 695千円 119千円
リース資産 －千円 5,377千円
ソフトウェア 766千円 1,596千円
ソフトウェア仮勘定 －千円 102,695千円
※２ 合併関連費用
前事業年度の合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合
併に関する業務委託費用であります。
当事業年度の合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等及び海外
現地法人の統合に関する弁護士費用であります。
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※３ 本社移転費用
本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020年９月30日ま
で）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
※４ 減損損失
当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 － 17,640,000株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は2018年11月１日を効力発生日としておりますので、2019年１月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日 2018年 2018年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
2019 年２月28日 2019年 2019年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月31日 ３月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2019年６月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年 2019年
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時株主総会
３月28日 ６月25日
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2020年６月29日開催の第35回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
定時 株主総会 ３月31日 ６月30日
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 597,239 1,618,641
１年超 6,115,662 5,844,934
合計 6,712,901 7,463,576
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 298 45,369
合計 298 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,252,067 11,246,398
合計 10,252,067 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
728,127 7,247 14,605
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,578,762 289,451 13,668
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について160,455千円（関係会社株式160,455千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,319,830 3,418,601
勤務費用 267,362 523,396
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △3,658 △195
退職給付の支払額 △85,082 △349,050
過去勤務費用の発生額 △79,850 －
合併による発生額 － 1,707,062
退職給付債務の期末残高 3,418,601 5,299,814
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,418,601 5,299,814
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 267,362 492,511
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △3,658 △195
過去勤務費用償却益 △79,850 －
その他 199,849 304,842
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
確定給付制度に係る退職給付費用 383,703 797,158
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.000％ 0.000％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度156,457千円、当事業年度248,932千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,046,775 1,622,803
賞与引当金 400,242 530,059
調査費 80,983 178,573
未払金 57,192 162,557
未払事業税 54,797 46,423
ソフトウェア償却 17,501 91,937
子会社株式評価損 50,580 114,876
その他有価証券評価差額金 － 150,771
32,218 88,250
その他
繰延税金資産小計 1,740,292 2,986,254
△51,729 △193,485
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,688,563 2,792,768
繰延税金負債
無形固定資産 － 5,445,817
262,181 310,488
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 262,181 5,756,306
繰延税金資産（負債）の純額
1,426,381 △2,963,538
（注）評価性引当額が141,756千円増加しております。この増加の内容は、主として大和住銀投信投資顧問株式会社との
合併によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 0.8 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 7.3
住民税均等割等 0.1 0.5
所得税額控除による税額控除 △1.4 △0.5
のれん償却費 － 44.1
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その他 △0.4 △3.3
30.5 68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,944.40円 3,369.33円
１株当たり当期純利益金額 237.15円 17.09円
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり情報については、当該株式分割を2019年３月期の期首（2018年4月１日）に行ったものと仮定して、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,183,413 578,811
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,183,413 578,811
期中平均株式数（株） 17,640,000 33,870,060
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締
結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、
2019年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
2019年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)の考え方に基づき、当社を取得企業としてお
ります。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000千円
取得原価 81,927,000千円
４．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当交付いたしました。
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(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議
を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式：16,230,060株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37,043,811千円
(2)発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
(3)償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329千円
固定資産 34,001,531千円
資産合計 58,547,860千円
流動負債 5,406,939千円
固定負債 8,257,731千円
負債合計 13,664,671千円
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度（平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
資産の部
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流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
流動資産計 26,188,788 24,546,329
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
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退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
営業外費用計 6,784 6,956
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,242,775 1,339,010
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第46期 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
120/138
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金
資本準備金 合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
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株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～30年
器具備品 4～15年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
（損益計算書関係）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
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平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
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なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（*） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（2）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（3）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（4）未収入金 4,542 4,542 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（6）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（1）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（2）未払費用（*） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
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負債
（1）未払手数料、及び（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第46期（平成30年3月31日） 第47期（平成31年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第46期（平成30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期（平成31年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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2.その他有価証券
第46期（平成30年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期（平成31年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
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繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
法定実効税率
- 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99％
税額控除
- △0.64％
その他
- △0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
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2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
兄弟会社等
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事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
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（重要な後発事象）
当社は、平成30年９月28日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年４月1日付で合併いたしました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2020年1月24日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2020年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
＊
・ 名称
株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2020年7月27日現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
＊株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産
管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社が合併して発足しました。
ロ 販売会社
（イ）名称 株式会社三井住友銀行
（ロ）資本金の額 1,770,996百万円（2020年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
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４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年1月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドの令和1年6月28日から令和1年12月2
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドの令和1年12月2日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年7月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドの2019年12月3日から2020年6月2日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドの2020年6月2日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2019年12月3日から2020年6月2日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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