カネコ種苗株式会社 有価証券報告書 第73期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月28日
【事業年度】 第73期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027(251)1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門、コンプライアンス・IT推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027(251)1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門、コンプライアンス・IT推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
決算年月
(千円) 58,099,863 57,848,330 59,102,794 58,592,669 58,179,890
売上高
(千円) 2,281,479 2,116,373 1,891,374 1,899,100 1,613,297
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,465,688 1,489,443 978,582 1,284,215 1,122,488
利益
(千円) 1,049,517 1,666,975 1,343,736 1,202,472 1,216,356
包括利益
(千円) 16,198,050 17,686,019 18,722,946 19,619,072 20,401,526
純資産額
(千円) 43,186,978 43,369,085 44,995,938 45,526,315 46,792,619
総資産額
(円) 1,379.56 1,506.34 1,594.79 1,671.22 1,748.70
1株当たり純資産額
(円) 124.83 126.86 83.35 109.39 95.95
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 37.5 40.8 41.6 43.1 43.6
自己資本比率
(%) 9.3 8.8 5.4 6.7 5.6
自己資本利益率
(倍) 10.51 11.40 19.34 12.35 14.86
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,342,327 1,705,135 1,516,086 892,447 589,490
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 208,241 △ 27,582 △ 658,586 △ 869,305 △ 264,954
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 607,281 △ 1,264,407 △ 307,790 △ 362,915 △ 488,692
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,891,868 4,369,089 4,911,125 4,573,428 4,411,028
高
599 653 653 671 667
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 209 ) ( 215 ) ( 232 ) ( 239 ) ( 229 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は73期第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の
株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
決算年月
(千円) 57,884,521 57,302,540 58,676,760 58,126,807 57,762,835
売上高
(千円) 2,254,935 2,064,717 1,869,961 1,871,182 1,584,441
経常利益
(千円) 1,452,059 1,460,326 1,000,504 1,277,792 1,107,010
当期純利益
(千円) 1,491,267 1,491,267 1,491,267 1,491,267 1,491,267
資本金
(千株) 11,772 11,772 11,772 11,772 11,772
発行済株式総数
(千円) 16,507,006 17,770,352 18,678,692 19,486,063 20,205,810
純資産額
(千円) 42,927,864 42,969,158 44,706,632 45,251,547 46,509,021
総資産額
(円) 1,405.88 1,513.52 1,591.02 1,659.90 1,731.94
1株当たり純資産額
27.00 26.00 26.00 28.00 28.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
(円) 123.67 124.38 85.22 108.84 94.63
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - -
-
期純利益
(%) 38.5 41.4 41.8 43.1 43.4
自己資本比率
(%) 9.1 8.5 5.5 6.7 5.6
自己資本利益率
(倍) 10.61 11.63 18.92 12.41 15.07
株価収益率
(%) 21.83 20.90 30.51 25.72 29.59
配当性向
592 613 612 625 618
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 201 ) ( 207 ) ( 213 ) ( 219 ) ( 214 )
(%) 109.8 122.9 138.6 119.5 128.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
(円) 1,360 1,649 1,820 1,710 1,573
最高株価
(円) 956 1,215 1,407 1,208 869
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第69期の1株当たり配当額には、2016年5月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当
2円を含んでおります。
4.最高・最低株価は、2015年8月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2015年8月27日
より東京証券取引所(市場第二部)、2016年5月30日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであ
ります。
5. 当社は73期第2四半期会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、 信託が所有する当社の株式は
株主資本において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
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2【沿革】
1947年6月 当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社(後に商号変更し群馬県農産種苗株式
会社となる)の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町(現千代田町)に発足。
1963年6月 当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年6月に商号変更)と合併。(資本金
1,000万円)
1967年11月 前橋市古市町(現所在地)に本社を新築移転。
1973年8月 東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。
1977年4月 前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ(現・連結子会社)を設立。
1981年11月 日本証券業協会に店頭登録。
1982年10月 フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション(現・連結子会社)を
設立。
1985年8月 バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。
1987年12月 バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー(ウイルスフ
リーの小さい種イモ)の作出に成功。
1990年9月 タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド(現・非連結子会社)を設
立。
1991年1月 本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。
1991年12月 株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。
1992年12月 協和産業株式会社を合併。
1996年12月 株式会社コバヤシを合併。
1997年12月 株式会社ナカジマ園芸を合併。
2002年4月 日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。
2002年10月 株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。
2002年12月 木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。
2003年1月 安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年1月 株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。
2010年3月 株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年3月 株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。
2012年6月 株式会社ベルデ九州を合併。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場。
2014年6月 前田農薬株式会社の株式100%を取得し、完全子会社化。
2015年8月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2016年5月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2017年12月 前田農薬株式会社を合併。
2018年4月 日東農産種苗株式会社 が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生
産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、種苗の生産・販売及び造園工事の設計・施工、花き園芸用品、
農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。
当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1)種苗事業
野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園工事の設計・施工を行っ
ております。
・野菜種子
耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも
販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネ
コ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミ
テッドが行っております。
・牧草種子
飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売してお
ります。また、その委託生産と販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポ
レーションが行っております。
・ウイルスフリー苗及び種イモ
収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツ
マイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。
・ 造園工事の設計・施工
主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っており
ます。
(2)花き事業
家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向け
に自社開発品種の販売を行っております。
・家庭園芸向け販売
ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタ
ネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコ
ガーデンショップが行っております。
・営利栽培農家向け販売
ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。
(3)農材事業
農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。
・農薬の販売
農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。
・被覆肥料等の販売
住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被
覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。
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(4)施設材事業
農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しておりま
す。
・農業資材の販売
農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。
・養液栽培プラント・温室の設計・施工
各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温
室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独
自の栽培技術指導を行っております。
当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 (%)
㈱カネコガーデン 当社の販売先であります。
群馬県前橋市 10,000千円 花き事業 100.0
ショップ 役員の兼任あり。
フィリピーナス・ 当社の販売先及び仕入先で
カネコ・シーズ・ フィリピン 30,000千ペソ 種苗事業 99.9 あります。
コーポレーション 役員の兼任あり。
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年5月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
267 ( 112 )
種苗事業
68 ( 44 )
花き事業
138 ( 35 )
農材事業
119 ( 18 )
施設材事業
全社(共通) 75 ( 20 )
合計 667 ( 229 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
618 ( 214 ) 42.0 13.4 5,604,946
従業員数(人)
セグメントの名称
221 ( 104 )
種苗事業
65 ( 37 )
花き事業
138 ( 35 )
農材事業
119 ( 18 )
施設材事業
全社(共通) 75 ( 20 )
618 ( 214 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合
に加盟しております。
同組合とは、労働協約を締結済であり、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の
発展に努めてまいりました。
当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。
「大同に生きる経営」
1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。
2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。
3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。
厚い蓄積によって安定した会社
適正な配分によって信頼される会社
合理的投資によって成長する会社
その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長
できるという堅い信念を表わしています。
これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生
産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループと関係の深い農業分野を取り巻く環境は厳しさを増しています。
国内的には、単身者の増加や少子化に伴い人口が減少に転じるなか、人生100年時代とも言われるように高齢者が
増加しています。これは食料需要面で大きな減少要因となっています。
また、農業就業人口は、2010年には260万人だったものが、2019年には168万人と90万人以上減少するとともに、
平均年齢67歳と高齢化が進行しており、気象条件の変化が農産物生産を不安定化するなど、食料の供給面からも懸
念が強まる状況となっております。
消費者の視点からは、安全安心で高品質な食品を求めるニーズは、ますます強まることが予想されます。
世界的には、人口増加により食料需要が増大することから食料不足が懸念される一方、新興国が豊かになること
で高品質な食品への欲求の高まりや食の多様化が進行するものと思われます。
このような国内外の情勢に対し、「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、新商品・新技術の研究開発と種子の
生産・販売両面での積極的な海外展開、また、「農業関連の総合企業」としてのこれまでの実績とノウハウを生か
して対処してまいります。
国内の課題である農家の減少や高齢化、気象条件の変化、消費者の高品質食品へのニーズに対しては、高収量
性・耐病虫性・良食味性を備えた種苗を開発・販売するとともに、省力化・効率化や厳しい気象条件の緩和、農作
物の高品質化に有効な農業資材や農薬、被覆肥料を、高いコスト競争力と種苗会社という栽培ソフト面の強みや企
画提案力を生かして供給し、当社グループの農業に貢献するという役割を果たしてまいります。
世界的な課題である食料増産や高品質な食品への欲求の高まりに対しても、国内同様、高収量性・耐病虫性・良
食味性を備えた種苗を開発することで対処してまいります。
加えて、「グリーン事業のトータルプランナー」として、コロナ禍による外出自粛からニーズが盛り上がってい
る家庭菜園需要に的確に対応するとともに、営利栽培農家向けに花色や花型、草姿などが優れた花き品種を開発・
販売することで、売上及び利益の確保に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、国内農家の作付減少や、世界的な外出自粛に伴い物流が滞るマイナ
ス影響が、輸出を中心に懸念されるところではありますが、前述の家庭菜園需要の盛り上がりなどのプラス影響
や、当社グループが携わるのは生活の根幹を支える食に関わる事業であり大幅な需要減退は想定されず、当社グ
ループへの影響は多大なものとは見込んでおりません。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 種子等の品質について
種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理
を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。採種技術の指導体制
や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時
行っております。それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるもので
はなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪
影響を受ける可能性があります。
(2) 種子の作柄について
当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産の多くは、
主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場
合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることと
なります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種
子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天
候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可
能性があります。
(3) 育種開発リスク
当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありま
せん。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。より良い開発成果を
得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに意を払いリス
ク回避に努めております。それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面で
のグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な
環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動
の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができ
ない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国内農業に関する影響
日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問
題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズ
を的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが
国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。
(6) 法的規制や制度改革等によるリスク
当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法
的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の
変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外取引に関するリスク
各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心
に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場
合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響
・ 政治・経済等の不安定
・ 政変やクーデター
・ 法律や制度における想定外の制定や改廃
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(8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク
大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般
家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減
少するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどし
て、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このよう場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 債権管理リスク
当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷
代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定(8月と12月支払)の商習慣が一部に残っております。農業
生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うこと
があるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については、取引管理規程に従い
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っております
が、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
(10) 保有資産の価額変動リスク
当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社
グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(11)業績の変動について
当社グループの業績は、第4四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にありま
す。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加すること
や、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。した
がって、第3四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。
なお、2020年5月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 年度合計
13,490,439 11,616,324 11,058,903 22,014,223 58,179,890
売上高
(構成比 %)
(23.2) (20.0) (19.0) (37.8) (100.0)
2,162,803 1,772,626 2,051,824 3,145,117 9,132,372
売上総利益
(構成比 %)
(23.7) (19.4) (22.5) (34.4) (100.0)
275,635 △123,008 238,168 1,096,674 1,487,470
営業利益
(構成比 %)
(18.5) (△8.3) (16.0) (73.8) (100.0)
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2019年6月1日~2020年5月31日)におけるわが国経済は、年度前半は、米中貿易摩擦や英国
の合意なきEU離脱リスク、新興国経済の減速懸念などの不安要素があったものの、雇用・所得環境の改善や企業
業績が好調に推移するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、年度後半は、消費税率引上げ後の消費
者マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が後退する極めて厳しい状況となりまし
た。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、初夏の日
照不足や大型台風の襲来による農作物への被害、また暖冬により青果物が供給増加となったものの、コロナ禍によ
る訪日客や外食の減少により業務・加工用需要が減少するなど、供給・需要両面の影響で青果安となり、同じくコ
ロナ禍の影響で外国人労働者の来日が困難となったことから大型農家を中心に労働力不足となるなど、農家経営を
圧迫する状況となりました。
このような状況のなか当社グループの業績は、種苗事業が低調に推移したことなどから、売上高 581億79百万円
で前年同期比 4億12百万円 ( 0.7% )の 減収 となりました。利益面でも、 営業利益14億87百万円 で前年同期比 2億
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98百万円 ( 16.7% ) 減 、 経常利益16億13百万円 で前年同期比 2億85百万円 ( 15.0% ) 減 、 親会社株主に帰属する当
期純利益 11億22百万円 で前年同期比 1億61百万円 ( 12.6% ) 減 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、牧草関係で地道な普及活動による飼料用作物種子、ラグビーワールドカップの影響による
スポーツターフ用芝種子がそれぞれ販売増となり、野菜種子関係でカボチャ種子の輸出が伸長したものの、コロナ
禍の影響で輸出先国の物流が滞ったことなどからキャベツ種子の輸出が停滞、ニンジン種子は輸出・国内販売とも
に低迷し 、売上高 79億95百万円 で前年同期比 2.7%減収 となりました。利益面でも、減収になったことに加え、種
子生産委託先である新興国の人件費上昇にスライドして種子の生産コストが上昇したことや、需要者からの高品質
種子志向に対応し種子の選抜廃棄を行ったことなどにより費用が増加し、 セグメント利益8億63百万円 で前年同期
比 23.0%減 となりました。
花き事業
花き事業においては、年度終了間際にはコロナ禍の外出自粛時でも自宅で楽しめる家庭菜園需要が伸長したもの
の、全般的には家庭園芸用品の需要低迷や主要販売先の売上不振も重なったことなどから、売上高 84億55百万円 で
前年同期比 2.1%減収 となりました。利益面では、業務の効率化に努めたことなどから、 セグメント利益59百万円
で前年同期比 351.8%増 となりました。
農材事業
農材事業においては、青果安に伴い農家のコスト削減意識の高まりが農薬散布機会の減少につながり、土壌消毒
剤の販売が減少したものの、除草作業の軽減に効果的な茎葉除草剤が、高齢化や省力化志向に伴い販売が増加、ま
た、オリジナル被覆肥料の普及による販売増などにより、売上高 270億72百万円 で前年同期比微増収となり、利益
面でも、 セグメント利益9億11百万円 で前年同期比 0.7%増 となりました。
施設材事業
施設材事業においては、農業用施設に対する台風復旧需要により関東地区で販売が増加したものの、前期東海地
区で発生した台風復旧需要の反動減、また夏の天候不順による遮光・灌水資材、暖冬による保温資材がそれぞれ販
売減となったことに加えて、青果安に伴う農家の設備投資意欲の減退から養液栽培プラント関係が受注減となりま
した。その結果、売上高 146億56百万円 で前年同期比 0.1%減収 となり、利益面でも、 セグメント利益4億38百万円
で前年同期比 3.4%減 となりました。
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(財政状態の状況)
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は 467億92百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 12億66百
万円増加 いたしました。これは主に決算期末日が金融機関の休日となったため、決算期末日満期手形の決済や売掛
金の回収が次年度にずれ込んだことにより、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
また、「負債の部」の残高は 263億91百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 4億83百万円増加 いたしまし
た。これは「資産の部」と同様、決算期末日が金融機関の休日となったため、決算期末日満期手形の決済が次年度
にずれ込んだことにより、支払手形が増加したことによるものであります。
「純資産の部」の残高は 204億1百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 7億82百万円増加 いたしました。
これは主に利益計上に伴うものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して 1億
62百万円減少 し、 44億11百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は、5億89百万円 (前年同期比 33.9%減 )となりました。
これは主に、売上債権が10億95百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益16億24百万円を計上したことな
どにより資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、2億64百万円 (前年同期比 69.5%減 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得に3億66百万円を支出したものの、有形固定資産の売却による収入で1億37百
万円の資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、4億88百万円 (前年同期比 34.7%増 )となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
4,638,336 △11.1
種苗事業
7,148,540 △2.6
花き事業
農材事業 24,534,299 △0.4
12,993,142 △0.4
施設材事業
49,314,319 △1.8
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
7,995,016 △2.7
種苗事業
8,455,386 △2.1
花き事業
27,072,650 0.0
農材事業
14,656,836 △0.1
施設材事業
58,179,890 △0.7
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
⒜ 売上高
売上高につきましては、種苗事業と花き事業が低迷し売上高 581億79百万円 で前年同期比 4億12百万円
( 0.7% )の 減収 なりました。
減収の主要因となった種苗事業及び花き事業の状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)」に記載のとおりであります。
⒝ 営業利益
売上総利益は 91億32百万円 で前年同期比 2億44百万円 ( 2.6% ) 減 となりました。これは主に種苗事業及び花き
事業の販売低迷や、種苗事業で種子生産委託先である新興国の人件費上昇にスライドして種子生産コストが上昇し
たことや、需要者からの高品質種子志向に対応し種子の選抜廃棄を行ったことなどにより費用が増加したこと、ま
た、施設材事業のうち養液栽培プラント関係が、青果安に伴う農家の設備投資意欲減退からの受注減などによるも
のであります。
販売費及び一般管理費は 76億44百万円 で前年同期比53百万円(0.7%)増加いたしました。これは主に人件費や
物流費の増加によるものであります。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた 営業利益は14億87百万円 で前年同期比 2億98百万円 ( 16.7% )
減 となりました。
⒞ 経常利益
営業外収益は、1億43百万円で前年同期比10百万円(7.6%)増加いたしました。これは主に受取保険金を計上
したことによるものであります。
営業外費用は17百万円で前年同期比2百万円(11.9%)減少いたしました。これは主に為替差損の減少によるも
のであります。
この結果 経常利益は16億13百万円 で前年同期比 2億85百万円 ( 15.0% )減となりました。
⒟ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、43百万円で前年同期比33百万円(339.7%)増加いたしました。これは主に前期に移転した支店の
跡地を売却したことで固定資産売却益を計上したことによるものであります。
特別損失は、31百万円で前年同期比31百万円(49.7%)減少いたしました。これは主に事務所・倉庫の建替えに
伴う解体費用等が減少したことによるものであります。
この結果 親会社株主に帰属する当期純利益 は、 11億22百万円 で前年同期比 1億61百万円 ( 12.6% ) 減 となりまし
た。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、種苗事業において輸出先国の物流が滞ったことなどからキャベツ種
子の輸出が停滞することによるマイナス影響、花き事業において、年度終了間際に外出自粛時でも自宅で楽しめる
家庭菜園需要が伸長するプラス影響など、功罪それぞれの影響があったものの、当社の経営成績に大きなインパク
トを与えるものではありませんでした。
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ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ハ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状
況)」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期
自己資本比率(%) 37.5 40.8 41.6 43.1 43.6
時価ベースの自己資本比率
35.7 39.1 42.1 34.8 35.7
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 0.0 0.1 0.1 0.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
104.7 101.9 117.7 71.3 46.5
レシオ(倍)
(注)1.各指標は、下記の基準で算出しております。
(1)自己資本比率=自己資本÷総資産
(2)時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷キャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー÷利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
6.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一
般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等がありま
す。
これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関
からの短期借入金によっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載して
おります。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行わ
れている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っております
が、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
なお、当社グループの会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認
識しておらず、その内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」
に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視野で取り組ん
でおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモ・ヤマノイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品
種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品
種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。2019年
11月15日には、養液栽培の各ステージにおける養液管理を容易にした「養液栽培装置及び養液栽培制御プログラ
ム」で特許を取得いたしました(特許第6615929号)。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システ
ムを構築すべく研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、 698,351 千円となってお
ります。
セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。
(1)種苗事業
くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、一般社団
法人日本種苗協会主催の第70回と第71回全日本野菜品種審査会におきましてレタス,キャベツで5点が入賞いたし
ました。また第61回東京都野菜・花き種苗改善審査会におきましてはホウレンソウ1点が、第67回千葉県野菜品種
審査会におきましてはレタス1点が入賞いたしました。入賞いたしましたレタス“チアフル”、キャベツ“優彩”
は産地においても高い評価を頂いております。
当年度につきましては、野菜類5品種・飼料作物類13品種を新発売といたしました。野菜類では、食味で評価さ
れている中玉トマト“レッドオーレ”に耐病性を付与した“TYレッドオーレ”、9月に旬を迎えるおいしいエダマ
メ“つきみ娘”、皮が薄くて甘いトウモロコシ“どきどきコーン”、食べておいしいハウス栽培向きキュウリ“ス
トライカー303”、病気に強いキャベツ“清月”を発表いたしました。飼料作物類では、倒伏と病気に強い北海道
用トウモロコシ“KD090カリス”、耐雪性に優れるイタリアンライグラス“ゆきつよし”、環境にやさしいリビン
グマルチ品種“マルチムギワイド”、サツマイモネコブセンチュウ及びキタネグサレセンチュウ密度抑制効果を有
するマリーゴールド“フィールドキーパー”を発表いたしました。“フィールドキーパー”につきましては、2種
類のセンチュウの密度を抑制する効果が高くまた生育も良いため、特にダイコン生産者に対し効果的に利用できる
品種です。また、競技場やゴルフ場・公園などの用途に向け、耐暑性と耐病性に優れた芝草“ファイヤーボール”
“ナイトライフ”等をラインアップに加えました。引き続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行っ
てまいります。
波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用して主に栄養繁殖性作物であるカンショ(サツマイモ)とヤ
マノイモの新品種開発及びウイルスフリー化を進めております。
カンショ(サツマイモ)では、オリジナル品種“シルクスイート
®
面積の増加が期待されます。消費者においては甘さと舌触りの良さで、生産者においては良品率の高さで高い人気
があります。現在、食感や食味で新規性のある新品種候補が幾つか育成されており、品種登録に向け試験栽培を
行っております。
ヤマノイモでは、新品種の育成とオリジナル品種“ネバリスター”の改良を進めております。“ネバリスター”
は食味が大変良く高い評価のため、改良点である収量性を向上させることにより更なる栽培面積の増加が期待され
ます。新品種育成では、短系で粘りが強く食味の良い系統の試験栽培を継続しており今後の展開が期待されます。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 536,209 千円であります。
(2)花き事業
花き育種研究室では営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。
一般社団法人日本種苗協会主催の第65回と第66回全日本花卉品種審査会に、当年度はユーストマ,スターチス・シ
ヌアータ,キンギョソウ,デルフィニウムの出品を行い、9点が入賞し、うちユーストマでは“K487”が1位(一
等特別賞)を受賞いたしました。
当年度につきましては、5品目で合計23品種を新発売といたしました。ユーストマにつきましては6品種を新発
売し、その中で“フィーノブルー”は中小輪のバラ咲き八重品種で、前年度の第64回全日本花卉品種審査会で1位
(一等特別賞)を受賞した評価の高い品種です。既に販売中の品種である“フィーノピンク”の紫タイプとしてシ
リーズ化いたしました。カーネーションではスプレー系の自社開発品種を8品種、スタンダード系については海外
提携メーカーからの独占導入品種を4品種新発売といたしました。スプレー系では大輪の極薄ライラック色品種で
ある“16127-01”を“ラグジュアリラ”と命名し、当社独自の大輪スプレー系品種であります“ラグジュアライト
ピンク”のシリーズとして、来期より本格的に販売いたします。また、自社開発品種が海外で高く評価され、3品
種の親株を初めて輸出いたしました。海外市場に向けた品種の開発にさらに力を入れてまいります。スターチス・
シヌアータやデルフィニウム、カスミソウ、オキシペタルムにつきましても、新品種の試験販売を開始しました。
本格販売に向け普及に努めてまいります。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、
商品のより一層の充実を図りました。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 68,119 千円であります。
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(3)施設材事業
農業者人口の減少やそれに伴う技術継承の断絶、また、天候不順による不安定な野菜生産を補完できる養液栽培
のニーズは高まっています。開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産を追求し、自然光型養液栽培プ
ラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という長年の栽培ソフトの蓄積を生かした、他社にはないプラント
開発を行っております。2019年11月15日に「養液栽培装置及び養液栽培制御プログラム」が特許登録されました。
これは、プログラム化された養液制御装置によって、各栽培ステージにおける養液管理を容易にした当社独自のノ
ウハウです。
今までに、7つのタイプの養液栽培プラントを開発し、品目に適した栽培プラントを提供しております。“マル
チリーフ ”レタス、細ねぎ(小ネギ)、ミツバなどの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック”やトマト、
®
キュウリなどを栽培する“スプレーポニック ”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム ”が各地に導入されて
® ®
います。現在、品目毎の、植物の生育に最適なハウス内の環境制御を可能にする技術の構築とともに、環境に負荷
がかからず、生産者のニーズにもマッチした養液栽培を可能にするプラントの開発を行っています。加えて、養液
栽培向け品種の開発により一層の生産効率を上げてまいります。既存地域での実績を基盤として新しい地域の展開
を進めてまいります。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 94,022 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、 366 百万円の設備投資
を実施いたしました。
全社資産として、生産仕入部圃場用土地取得に266百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年5月31日現在
土地
建物及び リース 帳簿価額
事業所名 セグメントの その他 従業員数
設備の内容 構築物 資産 合計
金額
(所在地) 名称 (千円) (人)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
22,726.78
全社、種苗 総括業務
本社
花き、農材 施設 [1,580.44] 794,128 1,183,265 109,508 96,226 2,183,129 280
(群馬県前橋市)
施設材 販売施設
(19,634.47)
社員寮
全社 社員寮 410.49 73,743 39,948 - - 113,692 -
(群馬県前橋市)
花き園芸部倉庫
花き 倉庫 5,196.73 219,243 7,054 - 509 226,807 3
(群馬県前橋市)
育種研究
くにさだ育種農場 96,640.05
種苗
1,153,042 159,203 - 25,377 1,337,623 45
(群馬県伊勢崎市) (35,496.16)
施設
バイオテク
波志江研究所 49,507.00
全社 ノロジー研 481,721 52,969 - 7,737 542,429 21
(群馬県伊勢崎市)
(6,013.00)
究施設
2,274.93
宇都宮支店 種苗、花き
販売施設 149,581 30,704 - 0 180,286 19
(栃木県宇都宮市) 農材、施設材
(825.00)
熊谷支店 種苗、花き
販売施設
2,593.83 235,102 18,149 - 404 253,657 18
(埼玉県熊谷市) 農材、施設材
2,720.94
土浦支店
種苗、花き
販売施設 177,644 377,621 - 386 555,653 23
農材、施設材
(茨城県土浦市)
(3,477.45)
千葉支店 種苗、花き
販売施設 2,577.94 303,204 35,998 - 22 339,225 19
農材、施設材
(千葉県八街市)
甲府支店 種苗、花き
販売施設 2,810.21 229,656 46,930 - 0 276,587 10
(山梨県中央市) 農材、施設材
川崎支店 種苗、花き 1,471.35
販売施設
184,100 0 - 162 184,262 6
(川崎市多摩区) 農材、施設材 [385.56]
東京支店 種苗、花き
販売施設 - - 0 - - 0 7
(東京都文京区) 農材、施設材
札幌支店
種苗、花き 1,315.00
販売施設 3,471 9,570 - 109 13,152 17
農材、施設材
(札幌市白石区) (900.90)
盛岡支店 種苗、花き
販売施設
2,101.21 21,299 9,861 - 984 32,145 14
(岩手県盛岡市) 農材、施設材
仙台支店 種苗、花き
販売施設 1,240.07 94,035 9,540 - 139 103,714 7
(仙台市若林区) 農材、施設材
古川営業所
種苗、花き
販売施設 3,051.17 61,036 6,686 - 0 67,722 ▶
農材、施設材
(宮城県大崎市)
山形営業所 種苗、花き -
販売施設
- 2 - - 2 5
(山形県山形市) 農材、施設材 (480.00)
-
郡山支店 種苗、花き
販売施設 27,112 11,481 - 173 38,766 17
[414.75]
(福島県郡山市) 農材、施設材
(3,593.70)
静岡支店 種苗、花き -
販売施設 - 88 - - 88 6
(静岡市駿河区) 農材、施設材
(586.41)
名古屋支店
種苗、花き -
販売施設 - 24 - 0 24 17
農材、施設材
(名古屋市西区) (741.28)
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土地
建物及び リース 帳簿価額
事業所名 セグメントの その他 従業員数
設備の内容 構築物 資産 合計
金額
名称
(所在地) (千円) (人)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
広島支店 種苗、花き -
販売施設 - - - 155 155 11
(広島県福山市) 農材、施設材
(701.00)
山口営業所
種苗、花き -
販売施設 - - - - - 3
農材、施設材
(山口県山口市) (454.80)
福岡支店 種苗、花き -
販売施設
- - - - - 18
(福岡県久留米市) 農材、施設材 (1,708.00)
長崎営業所 種苗、花き -
販売施設 - 21 - - 21 ▶
(長崎県諫早市) 農材、施設材
(392.18)
大分営業所
種苗、花き -
販売施設 - 13 - - 13 3
農材、施設材
(大分県大分市) (152.55)
熊本支店 種苗、花き -
販売施設
- 1,885 - 0 1,885 18
(熊本市東区) 農材、施設材 (3,411.69)
都城支店 種苗、花き -
販売施設 - 267 - 0 267 12
(宮崎県都城市) 農材、施設材 (1,322.32)
宮崎営業所 種苗、花き -
販売施設 - 1,674 - 125 1,800 5
農材、施設材
(宮崎県宮崎市) (585.08)
鹿児島営業所 種苗、花き -
販売施設 - 171 - - 171 ▶
(鹿児島県鹿児島市) 農材、施設材 (413.50)
育種研究
宮崎育種農場 850.00
種苗
2,550 294 - 0 2,844 2
(宮崎県小林市) (8,500.00)
施設
197,487.70
計 [2,380.75] 4,210,675 2,003,432 109,508 132,516 6,456,133 618
(89,389.49)
(2)子会社
2020年5月31日現在
土地
建物及び 帳簿価額
事業所名 セグメントの その他 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 合計
名称
(所在地) 面積 金額 (千円) (人)
(千円) (千円)
(㎡) (千円)
㈱カネコガーデン 総括業務施設 -
群馬県前橋市 花き - 316 418 734 3
ショップ 販売施設
(588.44)
フィリピーナス・ 総括業務施設
-
カネコ・シーズ・ フィリピン 種苗 販売施設 - 8,061 16,938 24,999 46
(16,145)
コーポレーション 育種研究施設
(注)1.帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。
2.( )内は、外書きで賃借中のものを示しております。
3.〔 〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。
4.リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
提出会社
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 台数
(年) (千円) (千円)
富士通FMVパソコン
285台 4 26,580 93,441
(所有権移転外ファイナンス・リース)
事務用機器(ファクシミリ他)
88台 3 12,189 -
(所有権移転外ファイナンス・リース)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
群馬県 基幹システ
1 2020.5 2021.5
当社 全社 722 自己資金
前橋市 ム構築
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
19,000,000
普通株式
19,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月28日)
(2020年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,772,626 11,772,626
普通株式
市場第一部 100株
11,772,626 11,772,626 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1997年12月1日
80,000 11,772,626 4,000 1,491,267 123,112 1,751,682
(注)
(注) ㈱ナカジマ園芸との合併による増加(合併比率1:0.4)
(5)【所有者別状況】
2020年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 29 21 116 61 6 2,665 2,898 -
所有株式数
- 28,008 1,188 23,533 8,163 24 56,536 117,452 27,426
(単元)
所有株式数の
- 23.9 1.0 20.0 7.0 0.0 48.1 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式33,641 株は、「個人その他」に336単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
群馬県前橋市日吉町2-11-21 593 5.06
株式会社あかぎ興業
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 515 4.39
式会社(信託口)
群馬県前橋市元総社町194 490 4.18
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市本町2-12-6 310 2.65
株式会社東和銀行
305 2.60
金子 信子 群馬県前橋市
ステート ストリート バンク アン P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505224 02101 U.S.A
275 2.34
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部) シテイA棟)
群馬県前橋市古市町1-50-12 255 2.18
カネコ種苗従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 241 2.05
株式会社(信託口)
220 1.87
金子 和代 群馬県前橋市
211 1.81
金子 教子 群馬県前橋市
- 3,420 29.14
計
(注)1. 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、自己株式には含め
ておりません。
2. 2018年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエル
シー(FMR LLC)が2018年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 594,000株
株券等保有割合 5.05%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 33,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,711,600 117,116 -
普通株式
27,426 - -
単元未満株式 普通株式
11,772,626 - -
発行済株式総数
- 117,116 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
式数の割合(%)
(自己保有株式) 群馬県前橋市古市町
33,600 - 33,600 0.29
1-50-12
カネコ種苗株式会社
- 33,600 - 33,600 0.29
計
( 注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記の自己株式等には含めてお
りません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年8月27日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)を
対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制
度」といいます。)を導入しております。信託期間は、2019年10月から本信託が終了するまで(なお、本信託
の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社
株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)であります。
〈本制度の仕組み〉
① 当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲
内において、役員株式給付規程を制定いたしました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」
といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締
役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の
金銭を給付します。
2.本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
2019年10月の信託設定時に、2020年5月末で終了する事業年度から2022年5月末日で終了する事業年度まで
の3事業年度を対象として105百万円を原資として本信託に拠出し、当社株式を72,400株取得いたしました。
今後取得する予定は未定であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を範囲としております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
314 403,823
当事業年度における取得自己株式
20 29,130
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
33,641 - 33,661 -
保有自己株式数
(注)1.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する
当社株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり28円の配当(うち中間配当11円)を実施するこ
とを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.6%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年1月6日
129,130 11
取締役会決議
2020年8月27日
199,562 17
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守す
ることはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考
えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は社内取締役9名(金子 昌彦、長谷 浩克、伊藤 一貴、宮下 毅、永井 昇、井上 哲、榛澤 英
昭、林 義明、山口 勇)、社外取締役2名(内田 武、丸山 和貴)の計11名で構成され(議長は代表取締役社
長 金子 昌彦)、原則として月1回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。ま
た、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、
取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役
員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
(監査役)
監査役は常勤監査役1名(樺沢 均)、社外監査役である非常勤監査役3名(加藤 真一、細野 初男、髙井
研一)の計4名で、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧する
などして、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求
め、その業務及び財産の状況についても監査しております。
(監査役会)
監査役会は常勤監査役1名(樺沢 均)、社外監査役である非常勤監査役3名(加藤 真一、細野 初男、髙
井 研一)の計4名で構成され(議長は常勤監査役 樺沢 均)、取締役会終了後等に開催して、自らの職務執
行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は社内取締役1名(金子 昌彦)、社外取締役2名(内田 武、丸山 和貴)の計3名で構
成され(委員長は代表取締役社長 金子 昌彦)、取締役会の任意の諮問機関として2019年7月11日に設置さ
れました。取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポ
レートガバナンス体制をより強化することを目的とし、主に取締役の選解任及び取締役の報酬等について審議
し、答申を行っております。
概念図は次のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機
能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況
当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務
執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止
する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする
諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行
い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統
制システムを整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会と
し、総務部を統括部門としております。
具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確
認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応
や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社
的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしておりま
す。
不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を
監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括
責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリスト
の作成、点検などの体制をとっております。
加えて、情報セキュリティ強化のため、電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗
号化等の手法を導入し、情報漏洩リスクの軽減に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理
規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。
コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社
も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような
体制を整備しております。
加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保してお
ります。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法 第425条第1項に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は、5名以上とする旨を定款に定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
・株主総会の特別決議要件
該当事項はありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 群馬県庁入庁
1987年4月 当社入社
1991年4月 当社社長室長
1993年8月 当社取締役
1994年6月 当社取締役バイオナーサリー部長
代表取締役社長 金子 昌彦 1956年1月25日 生 (注)3 87
1996年9月 当社取締役種苗部長
1998年9月 当社常務取締役
2004年8月 当社専務取締役国内種苗担当
2012年8月 当社代表取締役社長(現在)
1985年4月 株式会社群馬銀行入行
1993年10月 当社入社
1995年10月 当社社長室長
1997年8月 当社財務部長
専務取締役
1997年8月 当社取締役財務部長
管理部門、 長谷 浩克 1961年11月14日 生
(注)3 41
コンプライアンス・IT推進担当
2004年8月 当社常務取締役財務部長
2012年8月 当社専務取締役財務部長
2019年8月 当社専務取締役管理部門、コンプライ
アンス・IT推進担当(現在)
1985年4月 当社入社
1991年12月 当社甲府支店長
1997年4月 当社宇都宮支店長
2003年6月 当社施設部部長代理
専務取締役
2003年8月 当社取締役施設部長
伊藤 一貴 1960年5月30日 生 (注)3 11
農材・施設材担当
2012年8月 当社常務取締役施設部長
2018年8月 当社専務取締役農薬部長・施設担当
2019年8月 当社専務取締役農材・施設材担当(現
在)
1990年4月 当社入社
1997年4月 当社甲府支店長
2005年6月 当社静岡支店長
2011年8月 当社取締役静岡支店長
2011年9月 当社取締役名古屋支店長
常務取締役
宮下 毅 1964年5月10日 生
(注)3 ▶
種苗・企画推進室担当
2016年8月 当社取締役総務部長
2017年6月 当社取締役総務部長、人事部担当
2017年8月 当社常務取締役総務部長、人事部担当
2019年8月 当社常務取締役種苗・企画推進室担当
(現在)
1983年4月 当社入社
取締役
2002年4月 当社外国部部長代理
永井 昇 1956年6月6日 生 (注)3 3
外国部長
2011年8月
当社取締役外国部長(現在)
2001年12月 当社入社
2003年4月 当社花き種苗部長
取締役
2009年8月 当社緑飼部長
井上 哲 1959年2月3日 生 (注)3 5
開発部長
2011年8月 当社取締役緑飼部長
2019年8月
当社取締役開発部長(現在)
1985年4月 当社入社
2008年4月 当社くにさだ育種農場部長代理
取締役
榛澤 英昭 1962年12月3日 生
(注)3 ▶
2012年10月 当社くにさだ育種農場長
くにさだ育種農場長
2013年8月 当社取締役くにさだ育種農場長(現
在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2010年4月 当社波志江研究所所長代行
取締役
林 義明 1958年11月10日 生 (注)3 1
2014年6月 当社波志江研究所長
波志江研究所長
2015年8月
当社取締役波志江研究所長(現在)
1977年4月 当社入社
1997年12月 当社川崎支店支店長代理
取締役
2010年4月 当社花き園芸部長代理
花き園芸部長、 山口 勇 1958年6月21日 生 (注)3 3
2017年4月 当社花き園芸部部長
花き育種研究室担当
2017年8月 当社取締役花き園芸部長、花き育種研
究室担当(現在)
1973年4月 弁護士登録
2003年4月 日本弁護士連合会副会長
2004年8月 当社監査役
取締役 内田 武 1943年7月26日 生 (注)3 8
2008年10月 当社監査役退任
2015年8月 当社取締役(現在)
1981年4月 弁護士登録
2004年6月 佐田建設株式会社社外監査役(現在)
2006年4月 群馬弁護士会会長
取締役 丸山 和貴 1951年6月24日 生 (注)3 -
2015年8月
当社取締役(現在)
2017年7月 群馬県公安委員会委員長
1978年5月 当社入社
1994年4月 当社総務部長
1995年8月 当社取締役総務部長
常勤監査役 樺沢 均 1950年3月20日 生 (注)4 18
2005年9月 当社常務取締役総務部長
2016年8月 当社常勤監査役(現在)
2000年10月 中央青山監査法人入所
2004年6月 公認会計士登録
2005年10月 株式会社加藤会計事務所専務取締役
税理士登録
2012年1月 税理士法人加藤会計事務所代表社員
(現在)
監査役 加藤 真一 1974年8月6日 生 (注)4 13
2012年3月 株式会社加藤会計事務所代表取締役
(現在)
2012年5月 当社一時監査役
2012年8月 当社監査役(現在)
2014年6月 株式会社東和銀行社外監査役(現在)
1975年4月 群馬県庁入庁
2009年4月 群馬県企画部長
監査役 細野 初男 1951年11月25日 生 (注)4 -
2012年4月 前橋市副市長
2016年8月
当社監査役(現在)
1976年4月 株式会社群馬銀行入行
1997年6月 同行前橋駅南支店長
1999年10月 同行人事部主任人事役
2003年6月 同行人事部副部長兼研修センター室長
2004年6月 同行秘書室長
2007年6月 同行執行役員総合企画部長
2009年6月 同行取締役兼執行役員本店営業部長委
監査役 髙井 研一 1952年7月10日 生
(注)4 -
嘱
2011年6月 同行常務取締役
2014年6月 同行専務取締役
2016年6月 同行顧問
2016年6月 一般財団法人群馬経済研究所理事長
2020年8月 当社監査役(現在)
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計 204
(注)1.取締 役内田武及び丸山和貴は、社外取締役であります。
2.監査役加藤真一、細野初男及び髙井研一は、社外監査役であります。
3.2019年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名の計5名の社外役員を選任しております。当社の株式について、内
田武は8千株、加藤真一は13千株各々所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社
外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はないと判
断しております。なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断
し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は、以下のとお
りです。
(社外取締役)
内田 武
弁護士として企業法務に精通し、日本弁護士連合会副会長を務めるなど豊富な経験と実績を有しておりま
す。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わっております。こうした経験や識見を活かし、
社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
丸山 和貴
弁護士として企業法務に精通し、群馬弁護士会会長や他社の社外監査役、群馬県公安委員会委員長を務め
るなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わってお
ります。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任し
ております。
(社外監査役)
加藤 真一
公認会計士・税理士として 企業経営や財務及び会計等に知見を有しており、また、他社の社外監査役を務
めるなど豊富な経験と実績を有しております。専門的な立場から適宜意見を陳述するなどし、適切な監査を
遂行できるものと判断し、選任しております。
細野 初男
元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しており、専門的な立場から適宜意見を陳述するなどし、
適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。
髙井 研一
金融機関における豊富な経験を有しており、また、調査研究機関での事業全般に精通しているなど、適切
な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を設定してお
りませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等
を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見
を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。
社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監
査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の
情報共有や相互連携を深めております。
また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通
じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監
査の実効性を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員及び手続について
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。社外監査役候補
者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または経営に関する高い見識を有することを条件と
しております。
また監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており
ます。
各監査役の略歴等については「第4提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の
状況」をご参照ください。
監査役スタッフとして兼任1名以上が、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役ス
タッフの人事異動、懲戒等に関しては、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役
の指示の実効性を確保しております。
b .監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明
を行っております。常勤監査役は、重要な会議議事録や決裁書類等を閲覧し、経営会議その他社内の重要な
会議に出席しております。また本社部門、研究部門、各支店、子会社への内部監査に立会うと同時に、部門
責任者及び従業員へのヒアリングを通じて、内部統制システムの運用状況の監視やコンプライアンス体制及
び意識の周知を行い、不正の予防を図っております。
監査役会は取締役会終了後等、毎月定例的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は合計20回開催し、1回あたりの所要時間は1時間程度でした。個々の監査役の出席状況は次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
樺沢 均 20回 20回(100%)
加藤 真一 20回 20回(100%)
細野 初男 20回 20回(100%)
監査役会の主な検討事項は次のとおりであります。
(決議)監査方針・監査計画・職務分担・会計監査人の評価及び再任/不再任・監査報告書案・監査役監査
基準の見直し
(報告)取締役会議題事前確認・往査監査調書の報告・内部通報事項の報告・法改正等の確認・社外取締役
との情報交換や合同研修
また、会計監査人、内部監査部門と意見交換や情報の提供を通じて連携を強くし、監査の実効性を高めて
おります。
② 内部監査の状況
当社は、社長室に内部監査担当者を3名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年1
回、各支店については原則2年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針
に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報
告書は社長のほか監査役にも報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。
内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を
提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の
向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年
c.業務を執行した公認会計士
伊藤 栄司
飯塚 正貴
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、会計士試験合格者等6名、その他8名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相
当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
これらの検証の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専
門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
30,500 - 30,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
30,500 - 30,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、各事業部門の特
性、所要監査時間等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、報酬額を決定しておりま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は以下の検証の結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
・前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画に係る監査日数・人員の適切性
・監査計画の内容分析と職務執行状況の適正性
・監査報酬の見積り金額に係る算出根拠の妥当性
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社は、取締役の報酬決定に際して、株主総会で決議された取締役の報酬限度額、個々の職責及び実績、
会社の業績や過去の支給実績等を総合的に勘案しつつ、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機
関である指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。
また、取締役(社外取締役を除く)を対象に、株式報酬制度(「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度につきましては、「第4 提出会
社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 1.取締役に対する株式報酬制度
の概要」に記載しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役の協議に一任さ
れております。
b.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
該当事項はありません。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
d.役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2004年8月27日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額15百万円以内、監査役の
報酬限度額は月額2百万円以内と決議されております。
e.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
該当事項はありません。
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f.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限
の内容及び裁量の範囲
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。
取締役会は、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針の決定をいたします。
g.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要
当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しておりま
す。取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取
締役会で決定することとしております。
h.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、2019年8月27日開催の指名・報酬委員会において審議及び答申さ
れ、取締役会の決議により社長に一任して決定されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
区 分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取 締 役
134,150 131,400 - 2,750 12
(社外取締役を除く)
監 査 役
10,800 10,800 - - 1
(社外監査役を除く)
社 外 役 員 12,900 12,900 - - ▶
(注)退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額(千円) 内容
(人)
外国部長、生産仕入部長、緑飼部長、花き園芸部長、
55,122 7 システム販売部長、くにさだ育種農場長、波志江研究
所長、開発部長としての給与及び賞与であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的とし
たものを区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の
状況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性および将来の見通し等を検証した資料を作成し、
売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
15 191,187
非上場株式
16 1,577,708
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
7 7,219
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 1,060
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
176,000 176,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
日産化学㈱
有
(定量的な保有効果)(注3)
836,880 811,360
24,000 24,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱ワークマン 無
(定量的な保有効果)(注3)
211,200 124,800
276,656 276,656
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱群馬銀行 有
(定量的な保有効果)(注3)
93,233 106,512
140,000 140,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱ヤマト 有
(定量的な保有効果)(注3)
92,680 76,860
(保有目的)取引関係の維持・発展
58,381 57,722
(定量的な保有効果)(注3)
アグロカネショウ㈱
有
(株式数の増加理由)
85,529 119,717
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・発展
39,130 37,735
(定量的な保有効果)(注3)
マックス㈱
無
(株式数の増加理由)
64,878 56,490
取引先持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・発展
99,096 98,199
(定量的な保有効果)(注3)
佐田建設㈱
無
(株式数の増加理由)
40,728 35,057
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・発展
23,477 22,577
(定量的な保有効果)(注3)
アキレス㈱
有
(株式数の増加理由)
39,794 44,184
取引先持株会を通じた株式の取得
246,590 246,590
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナン
有(注4)
(定量的な保有効果)(注3)
シャルグループ
33,166 37,900
8,000 8,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱三井住友フィナン
有(注4)
(定量的な保有効果)(注3)
シャルグループ
24,952 30,264
34,665 34,665
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱東和銀行 有
(定量的な保有効果)(注3)
24,542 25,166
(保有目的)取引関係の維持・発展
8,657 8,375
(定量的な保有効果)(注3)
OATアグリオ㈱
有
(株式数の増加理由)
9,861 10,519
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・発展
9,311 8,865
(定量的な保有効果)(注3)
石原産業㈱ 有(注5)
(株式数の増加理由)
7,095 8,981
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・発展
2,592 2,247
(定量的な保有効果)(注3)
阪和興業㈱
無
(株式数の増加理由)
5,149 6,195
取引先持株会を通じた株式の取得
11,000 11,000
野村ホールディング (保有目的)取引関係の維持・発展
有(注4)
ス㈱ (定量的な保有効果)(注3)
5,091 3,765
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱島忠 無
(定量的な保有効果)(注3)
2,927 2,455
(注)1.OATアグリオ㈱以下の5銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象と
なる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
2. 非上場株式15銘柄(貸借対照表計上額の合計 191,187千円)については記載しておりません。
3. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て以下のとおり記載いたします。
当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証
の結果、 いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社
の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。
5.石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の適時把握を行っております。
また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,906,928 ※2 4,744,528
現金及び預金
※4 22,835,109
21,731,978
受取手形及び売掛金
8,203,837 8,464,509
商品
1,501,244 1,463,318
その他
△ 22,075 △ 23,063
貸倒引当金
36,321,912 37,484,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 2,092,015 ※2 , ※3 2,011,810
建物及び構築物(純額)
※2 3,953,976 ※2 4,210,675
土地
※3 385,649 ※3 266,289
その他(純額)
6,431,641 6,488,776
有形固定資産合計
81,771 96,119
無形固定資産
投資その他の資産
※1 , ※2 1,902,856 ※1 , ※2 1,981,177
投資有価証券
372,357 323,309
繰延税金資産
424,688 441,919
その他
△ 8,911 △ 23,087
貸倒引当金
2,690,990 2,723,319
投資その他の資産合計
9,204,403 9,308,215
固定資産合計
45,526,315 46,792,619
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
※4 22,903,100
22,593,327
支払手形及び買掛金
309,674 234,102
未払法人税等
1,279,621 1,511,088
その他
24,182,623 24,648,291
流動負債合計
固定負債
1,401,062 1,403,591
退職給付に係る負債
- 16,192
役員株式給付引当金
113,650 -
役員退職慰労引当金
209,907 323,016
その他
1,724,619 1,742,801
固定負債合計
25,907,242 26,391,092
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
15,810,824 16,604,614
利益剰余金
△ 24,318 △ 129,522
自己株式
19,042,997 19,731,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
693,164 739,804
その他有価証券評価差額金
△ 46,304 △ 41,850
為替換算調整勘定
△ 70,948 △ 28,188
退職給付に係る調整累計額
575,911 669,765
その他の包括利益累計額合計
163 177
非支配株主持分
19,619,072 20,401,526
純資産合計
45,526,315 46,792,619
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
58,592,669 58,179,890
売上高
※1 49,215,496 ※1 49,047,518
売上原価
9,377,173 9,132,372
売上総利益
※2 , ※3 7,591,465 ※2 , ※3 7,644,901
販売費及び一般管理費
1,785,707 1,487,470
営業利益
営業外収益
2,681 3,626
受取利息
32,105 34,198
受取配当金
62,988 67,269
受取家賃
35,446 38,210
その他
133,221 143,304
営業外収益合計
営業外費用
12,629 12,777
支払利息
6,783 4,638
為替差損
414 61
その他
19,828 17,477
営業外費用合計
1,899,100 1,613,297
経常利益
特別利益
※4 42,411
-
固定資産売却益
9,821 774
投資有価証券売却益
9,821 43,185
特別利益合計
特別損失
※5 57,760 ※5 31,762
固定資産処分損
※6 5,426
-
減損損失
63,187 31,762
特別損失合計
1,845,734 1,624,721
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 587,184 492,236
△ 25,668 9,982
法人税等調整額
561,516 502,218
法人税等合計
1,284,218 1,122,502
当期純利益
2 13
非支配株主に帰属する当期純利益
1,284,215 1,122,488
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1,284,218 1,122,502
当期純利益
その他の包括利益
△ 163,955 46,639
その他有価証券評価差額金
6,608 4,454
為替換算調整勘定
75,601 42,760
退職給付に係る調整額
※ △ 81,745 ※ 93,853
その他の包括利益合計
1,202,472 1,216,356
包括利益
(内訳)
1,202,466 1,216,337
親会社株主に係る包括利益
5 18
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,491,267 1,765,221 14,831,844 △ 23,044 18,065,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,235 △ 305,235
親会社株主に帰属する当期
1,284,215 1,284,215
純利益
自己株式の処分 43 50 93
自己株式の取得 △ 1,324 △ 1,324
非支配株主との取引に係る
△ 40 △ 40
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2 978,980 △ 1,274 977,708
当期末残高
1,491,267 1,765,224 15,810,824 △ 24,318 19,042,997
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
857,119 △ 52,912 △ 146,549 657,657 - 18,722,946
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 305,235
親会社株主に帰属する当期
- - 1,284,215
純利益
自己株式の処分 - - 93
自己株式の取得 - - △ 1,324
非支配株主との取引に係る
- - △ 40
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 163,955 6,608 75,601 △ 81,745 163 △ 81,582
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 163,955 6,608 75,601 △ 81,745 163 896,126
当期末残高 693,164 △ 46,304 △ 70,948 575,911 163 19,619,072
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,491,267 1,765,224 15,810,824 △ 24,318 19,042,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,698 △ 328,698
親会社株主に帰属する当期
1,122,488 1,122,488
純利益
自己株式の取得
△ 105,203 △ 105,203
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 793,790 △ 105,203 688,586
当期末残高 1,491,267 1,765,224 16,604,614 △ 129,522 19,731,583
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 693,164 △ 46,304 △ 70,948 575,911 163 19,619,072
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 328,698
親会社株主に帰属する当期
- - 1,122,488
純利益
自己株式の取得
- - △ 105,203
株主資本以外の項目の当期
46,639 4,454 42,760 93,853 13 93,867
変動額(純額)
当期変動額合計 46,639 4,454 42,760 93,853 13 782,454
当期末残高 739,804 △ 41,850 △ 28,188 669,765 177 20,401,526
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,845,734 1,624,721
税金等調整前当期純利益
287,907 239,162
減価償却費
5,426 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,614 15,162
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43,726 63,703
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 16,192
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7,225 △ 113,650
△ 34,786 △ 37,824
受取利息及び受取配当金
12,629 12,777
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,821 △ 774
有形固定資産除売却損益(△は益) 57,760 △ 10,649
売上債権の増減額(△は増加) 706,369 △ 1,095,542
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,025,467 △ 267,124
仕入債務の増減額(△は減少) △ 546,578 361,391
未払消費税等の増減額(△は減少) 49,835 197,905
59,354 100,359
その他
1,446,480 1,105,813
小計
34,786 37,824
利息及び配当金の受取額
△ 12,515 △ 12,670
利息の支払額
△ 576,303 △ 553,237
法人税等の支払額
- 11,761
その他の収入
892,447 589,490
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 673,106 △ 366,921
有形固定資産の取得による支出
- 137,894
有形固定資産の売却による収入
△ 33,019 -
有形固定資産の除却による支出
△ 10,600 △ 19,400
無形固定資産の取得による支出
△ 207,385 △ 11,499
投資有価証券の取得による支出
50,379 1,060
投資有価証券の売却による収入
4,426 △ 6,087
その他
△ 869,305 △ 264,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,100,000 2,960,000
短期借入れによる収入
△ 3,101,552 △ 2,960,000
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 314,995 △ 328,053
△ 1,324 △ 105,203
自己株式の取得による支出
△ 45,042 △ 55,436
その他
△ 362,915 △ 488,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,077 1,756
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 337,696 △ 162,400
4,911,125 4,573,428
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,573,428 ※ 4,411,028
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
㈱カネコガーデンショップ
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション
(2) 非連結子会社の名称等
カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 -社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド)は、当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社2社の決算日は次のとおりであります。
㈱カネコガーデンショップ 2月29日
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション 3月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、㈱カネコガーデンショップ及び フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポ
レーション は同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ミニチューバー(種イモ)関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016 年4月1日以降に取
得の建物附属設備及び構築物 については定額法を採用し ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
構築物 10~20年
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② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2019年8月27日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び役員
退職慰労金を打切り支給することとし、各取締役の退任後に支払うことを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払額116,400千円を長期未払金として固
定負債の「その他」に含めて表示しております。
③ 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当
てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が
見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。な
お、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
2.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年5月期の年度末より適用します。
(追加情報)
(取締役を対象とした株式給付信託の導入)
当社は、2019年8月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同
じ。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は104,799千円、株式数は
72,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症につきましては、翌連結会計年度(2021年5月期)中に拡大が抑制され収束に向かう
ものと想定しております。また当社グループが、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていること
から、当該感染症により 当社グループの業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。当連結会計年
度の繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行うにあたっては、前述の想定を用いており、この結果、繰延
税金資産の取り崩しはありませんでした。
なお、翌連結会計年度の業績への影響につきましては、当該感染症の爆発的な流行拡大や重症化など、想定を上
回る事態が生じた場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
投資有価証券(株式) 10,520 10,520
千円 千円
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
34,500 34,500
預金 千円 千円
196,765 187,804
建物
650,352 650,352
土地
103,334 90,450
投資有価証券
984,951 963,107
計
当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
いて、対応債務はありません。
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
5,518,319 5,330,737
千円 千円
※4 連結会計年度期末日満期手形
連結会計年度期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度期末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
受取手形 - 千円 985,957 千円
支払手形 - 519,455
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
49,966 △ 118,083
千円 千円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
667,275 692,619
荷造運搬費 千円 千円
2,597 15,683
貸倒引当金繰入額
2,109,725 2,148,062
従業員給与及び手当
730,783 738,793
従業員賞与
220,381 205,096
退職給付費用
10,975 2,750
役員退職慰労引当金繰入額
- 16,192
役員株式給付引当金繰入額
575,884 582,404
法定福利費
325,065 252,728
旅費及び交通費
193,069 181,378
租税公課
268,023 224,970
減価償却費
研究開発費 665,883 698,351
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
665,883 698,351
千円 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
- 38,002
土地 千円 千円
- 4,408
車両運搬具
- 42,411
計
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
21,468 1,664
建物 千円 千円
107 0
構築物
63 0
機械及び装置
1,015 -
車両運搬具
0 0
工具、器具及び備品
35,106 30,097
その他
計 57,760 31,762
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
場所 用途 種類 減損損失
5,426
神奈川県川崎市多摩区 事業用資産 無形リース資産 千円
- - 5,426
合 計 千円
当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産の無形リース資産について帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額(5,426千円)を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産
の 回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
△245,727 67,107
当期発生額 千円 千円
9,821 -
組替調整額
税効果調整前 △235,906 67,107
71,951 △20,467
税効果額
その他有価証券評価差額金 △163,955 46,639
為替換算調整勘定:
6,608 4,454
千円 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額:
67,865 20,248
当期発生額 千円 千円
40,943 41,240
組替調整額
税効果調整前 108,809 61,489
△33,208 △18,729
税効果額
75,601 42,760
退職給付に係る調整額
△81,745 93,853
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
11,772,626 - - 11,772,626
普通株式
11,772,626 - - 11,772,626
合計
自己株式
普通株式 (注)1.2 32,522 874 69 33,327
32,522 874 69 33,327
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加874株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少69株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年8月28日
176,101 15
普通株式 2018年5月31日 2018年8月29日
定時株主総会
2019年1月7日
129,133 11
普通株式 2018年11月30日 2019年2月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年8月27日
199,568 17
普通株式 利益剰余金 2019年5月31日 2019年8月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
11,772,626 - - 11,772,626
普通株式
11,772,626 - - 11,772,626
合計
自己株式
普通株式 (注)1.2 33,327 314 - 33,641
33,327 314 - 33,641
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加314株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記自己株式等には含
めておりません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年8月27日
199,568 17
普通株式 2019年5月31日 2019年8月28日
定時株主総会
2020年1月6日
普通株式 129,130 11 2019年11月30日 2020年2月10日
取締役会
(注)2020年1月6日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式に対
する配当金625千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年8月27日
199,562 17
普通株式 利益剰余金 2020年5月31日 2020年8月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれてお
ります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
4,906,928 4,744,528
現金及び預金勘定 千円 千円
△333,500 △333,500
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
4,573,428 4,411,028
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達に
ついては、銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的
にリスクの低い短期のものに限定しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,906,928 4,906,928 -
(1)現金及び預金
21,731,978 21,731,978 -
(2)受取手形及び売掛金
-
(3)投資有価証券
1,700,862 1,700,862 -
その他有価証券
28,339,768 28,339,768 -
資産計
22,593,327 22,593,327 -
支払手形及び買掛金
負債計 22,593,327 22,593,327 -
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当連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,744,528 4,744,528 -
(1)現金及び預金
22,835,109 22,835,109 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
1,775,188 1,775,188 -
その他有価証券
29,354,827 29,354,827 -
資産計
22,903,100 22,903,100 -
支払手形及び買掛金
負債計 22,903,100 22,903,100 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格などによっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
201,994 205,988
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,906,928 - - -
現金及び預金
21,731,978 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
- - 200,632 -
債券(社債)
26,638,906 - 200,632 -
合計
当連結会計年度(2020年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,744,528 - - -
現金及び預金
22,835,109 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
- - 197,480 -
債券(社債)
27,579,638 - 197,480 -
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
1,487,255 489,031 998,224
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
200,632 200,000 632
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
1,687,887 689,031 998,856
小計
12,974 14,471 △1,496
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
12,974 14,471 △1,496
小計
1,700,862 703,502 997,359
合計
当連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
1,515,808 441,105 1,074,703
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
1,515,808 441,105 1,074,703
小計
61,899 69,616 △7,716
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 197,480 200,000 △2,520
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
259,379 269,616 △10,236
小計
合計 1,775,188 710,722 1,064,466
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
50,379 9,821 -
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
- - -
(3)その他
50,379 9,821 -
合計
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
1,060 774 -
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
- - -
(3)その他
1,060 774 -
合計
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用
しており、国内連結子会社である㈱カネコガーデンショップは退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
3,389,850 3,340,692
退職給付債務の期首残高 千円 千円
194,391 190,940
勤務費用
3,401 3,452
利息費用
△67,095 △6,857
数理計算上の差異の発生額
967 698
為替換算差額
△180,822 △178,778
退職給付の支払額
3,340,692 3,350,147
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1,924,038 1,939,630
年金資産の期首残高 千円 千円
1,234 620
期待運用収益
407 31,084
数理計算上の差異の発生額
137,476 95,881
事業主からの拠出額
881 495
為替換算差額
△124,409 △121,155
退職給付の支払額
1,939,630 1,946,555
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
2,155,309 2,151,541
積立型制度の退職給付債務 千円 千円
△1,939,630 △1,946,555
年金資産
215,679 204,985
1,185,382 1,198,606
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,401,062 1,403,591
1,401,062 1,403,591
退職給付に係る負債
1,401,062 1,403,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
194,391 190,940
勤務費用 千円 千円
3,401 3,452
利息費用
△1,234 △620
期待運用収益
56,919 39,363
数理計算上の差異の費用処理額
△15,976 △15,976
過去勤務費用の費用処理額
237,501 217,159
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
△15,976 △15,976
過去勤務費用 千円 千円
124,785 77,466
数理計算上の差異
108,809 61,489
合 計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
△29,290 △13,313
未認識過去勤務費用 千円 千円
131,432 53,959
未認識数理計算上の差異
102,142 40,645
合 計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
6.0% 5.6%
国内債券
5.8 5.4
国内株式
2.0 2.3
外国債券
5.5 5.5
外国株式
78.5 78.7
一般勘定
2.2 2.5
その他
100.0 100.0
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
0.03% 0.03%
割引率 主に 主に
長期期待運用収益率 主に 0.0% 主に 0.0%
2.5% 2.5%
予想昇給率 主に 主に
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
繰延税金資産
9,455 14,079
貸倒引当金損金算入限度超過額 千円 千円
127,548 129,034
未払賞与損金算入限度超過額
428,631 429,467
退職給付に係る負債
21,906 18,045
未払事業税
18,620 18,780
賞与未払法定福利費否認額
45,164 9,148
たな卸資産評価損否認額
34,663 -
役員退職慰労引当金繰入否認額
- 35,502
役員退職金未払金
- 4,938
役員株式給付引当金繰入否認額
121,939 121,939
土地減損損失否認額
27,488 28,721
その他
835,417 809,658
繰延税金資産小計
△138,554 △138,291
評価性引当額
繰延税金資産合計 696,863 671,366
繰延税金負債
△304,194 △324,662
その他有価証券評価差額金
△20,311 △23,393
海外子会社の留保利益
△324,505 △348,056
繰延税金負債計
372,357 323,309
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
な った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
0.6 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.1 △1.9
試験研究費税額控除
1.5 1.7
住民税均等割
△0.1 0.1
その他
30.4 30.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルス
フリー苗及び種イモ、造園工事の設計施工)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資
材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、及び「施設材事業」(農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・
施工)の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しており
ません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分
しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
売上高
8,219,860 8,634,798 27,064,167 14,673,843 58,592,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
78,001 1,547 58 3,416 83,023
上高又は振替高
8,297,861 8,636,345 27,064,226 14,677,259 58,675,693
計
1,121,818 13,194 905,460 453,309 2,493,782
セグメント利益
8,223,068 3,586,954 15,649,578 5,926,390 33,385,991
セグメント資産
その他の項目
153,050 27,556 49,136 43,876 273,619
減価償却費
有形固定資産及び無形
154,300 6,215 13,649 4,115 178,280
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
売上高
7,995,016 8,455,386 27,072,650 14,656,836 58,179,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
83,775 1,304 36 1,499 86,614
上高又は振替高
8,078,792 8,456,690 27,072,686 14,658,335 58,266,504
計
863,608 59,614 911,491 438,099 2,272,813
セグメント利益
8,519,469 3,820,296 15,997,242 6,359,431 34,696,438
セグメント資産
その他の項目
143,033 21,665 30,371 28,078 223,149
減価償却費
有形固定資産及び無形
316,387 40,332 238 3,669 360,627
固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
58,675,693 58,266,504
報告セグメント計
△83,023 △86,614
セグメント間取引消去
58,592,669 58,179,890
連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
2,493,782 2,272,813
報告セグメント計
全社費用(注) △708,075 △785,342
1,785,707 1,487,470
連結財務諸表の営業利益
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
33,385,991 34,696,438
報告セグメント計
全社資産(注) 12,140,323 12,096,180
45,526,315 46,792,619
連結財務諸表の資産合計
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であ
ります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
273,619 223,149 14,288 16,013 287,907 239,162
減価償却費
有形固定資産及び無形
178,280 360,627 568,697 84,270 746,977 444,897
固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店におけ
る増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び当連結会計年度(自 2019年6月1日 至
2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 全社・消去 合計
- - - - 5,426 5,426
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1,671.22 1,748.70
1株当たり純資産額 円 円
109.39 95.95
1株当たり当期純利益 円 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,284,215 1,122,488
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,284,215 1,122,488
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,739 11,698
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - 0.9 -
49,546 54,595 - -
1年以内に返済予定のリース債務
2021年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 104,892 98,590 -
その他有利子負債
92,683 97,152 0.1 -
預り保証金
247,122 250,338 - -
合計
(注)1.平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
37,795 26,205 19,296 10,755
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 13,490,439 25,106,763 36,165,667 58,179,890
税金等調整前四半期(当期)
322,234 229,056 496,590 1,624,721
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
217,453 154,073 335,949 1,122,488
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
18.52 13.14 28.69 95.95
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
18.52 △5.41 15.58 67.42
四半期純損失(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,787,849 ※1 4,611,941
現金及び預金
※3 9,521,627
8,747,022
受取手形
※2 12,921,858 ※2 13,264,244
売掛金
8,102,299 8,331,293
商品
47,579 55,748
未成工事支出金
1,534 1,856
貯蔵品
1,418,820 1,310,756
未収入金
24,488 82,930
その他
△ 22,000 △ 23,000
貸倒引当金
36,029,452 37,157,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,964,493 ※1 1,899,976
建物
117,797 103,456
構築物
47,959 41,854
機械及び装置
127,484 10,836
車両運搬具
69,744 79,825
工具、器具及び備品
※1 3,953,976 ※1 4,210,675
土地
114,655 109,508
リース資産
4,800 6,908
建設仮勘定
6,400,911 6,463,041
有形固定資産合計
無形固定資産
11,922 11,922
電話加入権
34,356 39,414
リース資産
35,442 44,733
その他
81,721 96,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,892,335 ※1 1,966,376
投資有価証券
105,741 105,741
関係会社株式
29,762 24,712
出資金
350,791 351,705
差入保証金
351,030 320,804
繰延税金資産
18,711 46,257
その他
△ 8,911 △ 23,087
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,739,461 2,792,510
9,222,094 9,351,621
固定資産合計
45,251,547 46,509,021
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
※3 4,139,256
3,615,098
支払手形
※2 18,992,030 ※2 18,769,934
買掛金
49,546 54,595
リース債務
75,398 82,963
未払金
905,036 909,401
未払費用
304,163 231,796
未払法人税等
15,458 213,436
未払消費税等
145,158 166,062
前受金
60,213 56,147
その他
24,162,104 24,623,596
流動負債合計
固定負債
104,892 98,590
リース債務
退職給付引当金 1,279,821 1,340,405
- 16,192
役員株式給付引当金
113,650 -
役員退職慰労引当金
92,683 97,152
長期預り保証金
12,332 127,274
その他
1,603,379 1,679,614
固定負債合計
25,765,484 26,303,210
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
資本剰余金
1,751,682 1,751,682
資本準備金
13,581 13,581
その他資本剰余金
1,765,264 1,765,264
資本剰余金合計
利益剰余金
290,475 290,475
利益準備金
その他利益剰余金
24,000 24,000
従業員福利施設積立金
13,810,000 14,810,000
別途積立金
1,436,210 1,214,522
繰越利益剰余金
15,560,685 16,338,997
利益剰余金合計
△ 24,318 △ 129,522
自己株式
18,792,898 19,466,006
株主資本合計
評価・換算差額等
693,164 739,804
その他有価証券評価差額金
693,164 739,804
評価・換算差額等合計
純資産合計 19,486,063 20,205,810
45,251,547 46,509,021
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
※1 58,126,807 ※1 57,762,835
売上高
※1 49,023,679 ※1 48,855,326
売上原価
9,103,128 8,907,509
売上総利益
※2 7,389,161 ※2 7,448,103
販売費及び一般管理費
1,713,966 1,459,405
営業利益
営業外収益
※1 76,286
37,701
受取利息及び配当金
※1 98,184 ※1 104,955
その他
174,470 142,657
営業外収益合計
営業外費用
12,507 12,315
支払利息
4,746 5,306
その他
営業外費用合計 17,254 17,621
1,871,182 1,584,441
経常利益
特別利益
※3 42,315
-
固定資産売却益
9,936 774
投資有価証券売却益
9,936 43,089
特別利益合計
特別損失
※4 57,760 ※4 31,762
固定資産処分損
※5 5,426
-
減損損失
63,187 31,762
特別損失合計
1,817,931 1,595,768
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 566,000 479,000
△ 25,860 9,758
法人税等調整額
540,139 488,758
法人税等合計
1,277,792 1,107,010
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 従業員福利施設積
立金
当期首残高 1,491,267 1,751,682 13,538 1,765,221 290,475 24,000
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の処分
43 43
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - 43 43 - -
当期末残高 1,491,267 1,751,682 13,581 1,765,264 290,475 24,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 13,110,000 1,163,653 14,588,128 △ 23,044 17,821,572 857,119 857,119 18,678,692
当期変動額
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 - - - -
剰余金の配当 △ 305,235 △ 305,235 △ 305,235 - △ 305,235
当期純利益 1,277,792 1,277,792 1,277,792 - 1,277,792
自己株式の処分 - 50 93 - 93
自己株式の取得 - △ 1,324 △ 1,324 - △ 1,324
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 163,955 △ 163,955 △ 163,955
額(純額)
当期変動額合計
700,000 272,556 972,556 △ 1,274 971,325 △ 163,955 △ 163,955 807,370
当期末残高 13,810,000 1,436,210 15,560,685 △ 24,318 18,792,898 693,164 693,164 19,486,063
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当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 従業員福利施設積
立金
当期首残高 1,491,267 1,751,682 13,581 1,765,264 290,475 24,000
当期変動額
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 1,491,267 1,751,682 13,581 1,765,264 290,475 24,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
13,810,000 1,436,210 15,560,685 △ 24,318 18,792,898 693,164 693,164 19,486,063
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 - - - -
剰余金の配当
△ 328,698 △ 328,698 △ 328,698 - △ 328,698
当期純利益 1,107,010 1,107,010 1,107,010 - 1,107,010
自己株式の取得 - △ 105,203 △ 105,203 - △ 105,203
株主資本以外の項目の当期変動
- - 46,639 46,639 46,639
額(純額)
当期変動額合計 1,000,000 △ 221,688 778,311 △ 105,203 673,108 46,639 46,639 719,747
当期末残高 14,810,000 1,214,522 16,338,997 △ 129,522 19,466,006 739,804 739,804 20,205,810
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ミニチューバー(種イモ)関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016 年4月1日以降に取
得の建物附属設備及び構築物 については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
構築物 10~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2019年8月27日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び役員
退職慰労金を打切り支給することとし、各取締役の退任後に支払うことを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払額116,400千円を長期未払金として固
定負債の「その他」に含めて表示しております。
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(4)役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当て
られたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(5)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込ま
れ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事
業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(取締役を対象とした株式給付信託の導入)
当社は、2019年8月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同
じ。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は104,799千円、株式数は
72,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症につきましては、翌事業年度(2021年5月期)中に拡大が抑制され収束に向かうもの
と想定しております。また当社が、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感
染症により 当社の業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。当事業年度の繰延税金資産の回収可
能性等会計上の見積りを行うにあたっては、前述の想定を用いており、この結果、繰延税金資産の取り崩しはあり
ませんでした。
なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、当該感染症の爆発的な流行拡大や重症化など、想定を上回る
事態が生じた場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
34,500 34,500
預金 千円 千円
196,765 187,804
建物
650,352 650,352
土地
103,334 90,450
投資有価証券
984,951 963,107
計
当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
31,800 24,294
短期金銭債権 千円 千円
11,998 17,036
短期金銭債務
※3. 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
受取手形 - 千円 985,957 千円
支払手形 - 519,455
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業取引による取引高
91,090 56,413
売上高 千円 千円
84,029 56,437
仕入高
45,238 3,600
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度35%、当事業年度36%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
2,603 15,696
貸倒引当金繰入額 千円 千円
2,061,639 2,102,390
従業員給料及び手当
700,425 713,184
従業員賞与
216,769 199,668
退職給付費用
10,975 2,750
役員退職慰労引当金繰入額
- 16,192
役員株式給付引当金繰入額
258,091 215,148
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
- 38,002
土地 千円 千円
- 4,312
車両運搬具
- 42,315
計
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
21,468 1,664
建物 千円 千円
107 0
構築物
63 0
機械及び装置
1,015 -
車両運搬具
0 0
工具、器具及び備品
35,106 30,097
その他
57,760 31,762
計
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年6月1日 至2019年5月31日)
場所 用途 種類 減損損失
5,426
神奈川県川崎市多摩区 事業用資産 無形リース資産 千円
- - 5,426
合 計 千円
当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
当事業年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産の無形リース資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額(5,426千円)を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産の 回
収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2019年6月1日 至2020年5月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式105,741千円、当事業年度の貸借対照表計上額の子会社
株式105,741千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
繰延税金資産
9,428 14,056
貸倒引当金損金算入限度超過額 千円 千円
127,344 128,898
未払賞与損金算入限度超過額
390,345 408,823
退職給付引当金超過額
21,906 18,045
未払事業税
18,620 18,780
賞与未払法定福利費否認額
45,164 9,148
たな卸資産評価損否認額
34,663 -
役員退職慰労引当金繰入否認額
- 35,502
役員退職金未払金
- 4,938
役員株式給付引当金繰入否認額
121,939 121,939
土地減損損失否認額
24,125 23,458
その他
793,537 783,592
繰延税金資産小計
△138,312 △138,124
評価性引当額
繰延税金資産合計 655,225 645,466
繰延税金負債
△304,194 △324,662
その他有価証券評価差額金
△304,194 △324,662
繰延税金負債合計
351,030 320,804
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
0.6 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.7 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.5 1.7
住民税均等割
△2.1 △1.9
試験研究費税額控除
△0.1 △0.2
その他
29.7 30.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 1,964,493 34,332 1,664 97,184 1,899,976 3,699,923
構築物 117,797 6,280 0 20,621 103,456 717,832
機械及び装置 47,959 10,195 0 16,299 41,854 290,478
車両運搬具
127,484 1,735 114,151 4,231 10,836 38,054
工具、器具及び備品 69,744 39,652 0 29,571 79,825 319,988
土地 3,953,976 266,896 10,197 - 4,210,675 -
リース資産 114,655 39,154 1,231 43,070 109,508 153,613
建設仮勘定 4,800 8,908 6,800 - 6,908 -
計
6,400,911 407,154 134,045 210,979 6,463,041 5,219,890
無形固定資産
電話加入権 11,922 - - - 11,922 -
リース資産 34,356 15,029 - 9,971 39,414 -
その他
35,442 19,400 - 10,109 44,733 -
計
81,721 34,429 - 20,081 96,069 -
(注)1.主な増加理由
土地
生産仕入部圃場用土地取得 266,896千円
2.主な減少理由
車両運搬具
リース契約への切替による減少 114,151千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
30,911 46,087 30,911 46,087
貸倒引当金
113,650 2,750 116,400 -
役員退職慰労引当金
- 16,192 - 16,192
役員株式給付引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.kanekoseeds.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)2019年8月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年8月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月9日関東財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月10日関東財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)2020年4月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年8月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月27日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカネコ種苗株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネ
コ種苗株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の2020年
5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カネコ種苗が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報
告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る
内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年8月27日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカネコ種苗株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種
苗株式会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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