株式会社ホンダファイナンス 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホンダファイナンス |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社ホンダファイナンス(E03730)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月21日
【会社名】 株式会社ホンダファイナンス
【英訳名】 HONDA FINANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 明 宏
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目４番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03(5210)7890(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 岸 雅 之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年５月８日
【発行登録書の効力発生日】 2019年５月16日
【発行登録書の有効期限】 2021年５月15日
【発行登録番号】 １-関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 460,000百万円
【発行可能額】 225,000,000,000円
(225,000,000,000円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段()書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出してお
ります。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2020年８月21日(提出日)です。
【提出理由】 2019年５月８日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必
要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」
を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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株式会社ホンダファイナンス(E03730)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
<株式会社ホンダファイナンス第65回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報>
１ 【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする株式会社ホンダファイナンス第65回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定で
す。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：額面100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
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訂正発行登録書
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
営業貸付金、リース物件の取得資金、経費等運転資金、短期社債の決済資金、借入金の返済資金および社債償還資
金に充当する予定であります。
(訂正後)
営業貸付金、リース物件の取得資金、経費等運転資金、個別信用購入あっせん実行資金、短期社債の決済資金、借
入金の返済資金および社債償還資金に充当する予定であります。
なお、本社債の発行による手取金については、払込日から起算して過去３年以内または払込日以降償還日までに取
扱ったHonda製品の販売におけるクレジット契約の自動車購入代金の立替払い債権のうち、適格基準を満たす車両の
債権に充当する予定であります。
適格基準
Hondaの掲げる「2030年をめどに四輪車販売の３分の２を、電動化技術を搭載した機種に置き換える」という目標に
資する四輪車
※但し、WLTCモード（注１）において、CO 排出量原単位がIEA Mobility Model（注２）で提示される乗用車の排出
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量閾値を下回る電動車（注３）に限定する
（注１） WLTCモードとは、Worldwide-harmonized Light vehicles Test Cycleの略であり、市街地モードや高速道路
モードなど、各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な試験法です。実用燃費に近い試験方法
となる為、JC08 モード（注４）燃費に比べ、燃費は同水準又は低くなる傾向があります。
（注２） IEA Mobility Modelとは、国際エネルギー機関（IEA）の開発するシミュレーションモデルであり、２度シナ
リオ（2100年までに世界的な気温上昇を２度未満に保つことを想定したシナリオ）達成に向けた2050年までの
乗用車CO 排出量閾値を提示しています。
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（注３） 電動車とは、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、バッテリーEVを指します。
（注４） JC08モードとは、国土交通省による日本独自の燃費測定法であり、原動機冷機状態及び原動機暖機状態により
それぞれ算定した燃費値を加重調和平均により算定します。2016年10月から段階的にWLTCモードへの切り替え
が行われています。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<株式会社ホンダファイナンス第65回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報>
グリーンボンドとしての適格性について
当社はグリーンボンドの発行を目的として、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles: GBP）2018」（注１）及
び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則り、グリーンボンドフレームワークを策定し、第三者評価と
して、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、当該フレームワークが「グリーンボンド原則2018」及び「グリー
ンボンドガイドライン2020年版」に適合する旨のセカンドオピニオンを取得いたしました（注３）。
また、本第三者評価の取得については、環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注４）の補助
金交付対象となっております。
（注１） グリーンボンド原則（Green Bond Principles）とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団
体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されて
いるグリーンボンドの発行に係るガイドライン
（注２） グリーンボンドガイドライン2020年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務
担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に改
訂・公表したガイドライン
（注３） R&Iによるセカンドオピニオンとは、対象となるファイナンスが関連する各種原則等に適合していることを評
価するR&Iによる第三者評価
詳細は、R&Iホームページ「セカンドオピニオン」をご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/rating/products/esg/index.html
（注４） グリーンボンド発行促進体制整備支援事業とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等
に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行
う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。
対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティ
ボンドの場合は50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全
てを満たすもの。
（１）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
1.主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
2.低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
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・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（２）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
（３）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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