ソシエテ・ジェネラル 半期報告書 第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ソシエテ・ジェネラル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月18日
【中間会計期間】 2020年度中(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ソシエテ・ジェネラル
（Société Générale）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 フレデリック・ウデア
（Frédéric OUDÉA：Chief Executive Officer）
【本店の所在の場所】 フランス共和国 パリ市９区 ブルバール オスマン 29
（29, boulevard Haussmann 75009, Paris, France）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 新 木 伸 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 新 木 伸 一
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「発行会社」、「当行」、「親会社」または「SG」：ソシエテ・ジェネラル
「ソシエテ・ジェネラル・グループ」、「SGグループ」または「当グループ」：ソシエテ・ジェネラルならびにそ
の連結子会社および関連会社
「フランス」：フランス共和国
「本社債」：EMTNプログラム下において発行された社債および／または当行により発行されたサムライ債
２ 本書において便宜上記載されているユーロの日本円への換算は、2020年８月14日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対
顧客電信直物相場の仲値（１ユーロ＝126.32円）による。
３ 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 本書中「n／s」とは重要でないことを示す。
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
2020年６月17日付で提出した有価証券報告書および2020年９月18日付で提出した同有価証券報告書の訂正報告
書（以下「2019年度有価証券報告書」と総称する。）の「(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」お
よび「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
２ 【外国為替管理制度】
2019年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【課税上の取扱い】
2019年度有価証券報告書に記載された事項について、以下に下線で示した箇所を除き、当該半期中に重要な変
更はない。
(1) 社債権者に関する課税
（前略）
本社債を個人的な資産の一部として保有し、専門業務の一部としての為替取引に頻繁に参加していない個人
■ 発行会社による本社債に関する源泉徴収税の支払い
（中略）
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特定の条件下において、かかる控除されない利息およびその他の同等な収益は、FTC第109条に従ってみなし
配当として再分類されることがあり、またFTC第119-2-2条に記載された 源泉徴収税の対象となる。その 標準利
率 は、個人については12.8％、NCCTに所在もしくはNCCTにおいて設立された者に対して支払いがなされた場合
またはNCCT内において支払いがなされた場合には 75％ である。ただし、 関連する場合、これ ら は特例および適
用ある二重課税の条約のより有利な条項に 服する 。
（中略）
日本における課税の対象となる法的な事業体
■ 発行会社による本社債に関する源泉徴収税の支払い
（中略）
(a) 特定の条件下において、かかる控除されない利息およびその他の同等な収益は、FTC第109条に従ってみ
なし配当として再分類されることがあり、またFTC第119-2-2条に記載された 源泉徴収税の対象となる。
その 標準利率 は、28 ％ （2020年の財政法案に基づき、2020年１月１日以降開始する事業年度より適用）
または 、NCCTに所在もしくはNCCTにおいて設立された者に対して支払いがなされた場合またはNCCT内に
おいて支払いがなされた場合には、 75％ である。ただし、 関連する場合、これ ら は特例および適用ある
二重課税の条約のより有利な条項に 服する 。
（後略）
(2) 株主に対する課税
（前略）
日本で課税対象となる法人
■ 配当金の源泉徴収
フランス国内法に従って非居住者に支払われるフランスの配当は、以下に服す。
(a) 欧州連合諸国、アイスランド、ノルウェーまたはリヒテンシュタインに居住する非営利事業に支払われる
場合は、15％のフランス源泉徴収税
(４)
(b) その他の場合は、 28 ％ のフランス源泉徴収税
（中略）
( ４) 2020年１月１日以降開始する事業年度より適用
■ 譲渡所得税
国内法に従って、登録事務所がフランス国外に所在し、かつ株式がその資産に含まれる恒久的施設または固
定的施設をフランスに保有しない法人により本株式が売却されることで生じる譲渡所得は、株主は株式売却前
の５年間のいずれかの時点において当行の配当権の25％超を直接的または間接的に保有してはならないという
条件でフランスでは課税対象ではない（FTC第244-2-B条および第244-2-C条）。
租税条約第13条に従って、日本の居住者によってフランスに居住する会社の本株式の譲渡から発生した所得
は、譲渡人の居住地すなわち日本において課税対象となる。以下の場合は、フランスにおいて課税される。
（後略）
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近３中間連結会計期間および最近２連結事業年度に係る主要な経営指標等の推移
2020 年６月30日 2019 年６月30日 2018 年６月30日 2019 年12月31日 2018 年12月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 事業年度 事業年度
業績（単位：百万ユーロ）
銀行業務純利益 10,466 12,475 12,748 24,671 25,205
(*) (*) (*)
非支配持分損益控除前当期純利益 (1,378) 3,946
2,077 2,461 4,813
(*) (*) (*)
当期純利益 (1,590) 3,248
1,740 2,127 4,121
フランス国内リテール バンキング
(*) (*) (*)
279 1,131
590 635 1,237
部門
国際リテール バンキング＆
(*) (*) (*)
591 1,955
979 970 2,065
金融サービス部門
グローバル バンキング＆
(*) (*) (*)
(604) 958
414 673 1,197
インベスター ソリューションズ部門
(*) (*) (*)
コーポレートセンター (1,856) (796)
(243) (151) (378)
業務（単位：十億ユーロ）
資産合計 1,453.4 1,388.6 1,298.0 1,356.3 1,309.4
顧客貸出金 458.5 438.3 427.3 450.2 447.2
顧客預金 444.5 412.9 415.1 418.6 416.8
株主資本（単位：十億ユーロ）
グループ株主資本 60.7 62.5 59.0 63.5 61.0
(*) IAS第12号の修正「法人所得税」の初度適用に伴い、修正再表示した金額（2019年度有価証券報告書の「第一部 企業
情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注１を参照のこ
と。）
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２ 【事業の内容】
2019年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】（2020 年６月30日現在）
(1) 親会社
当行に親会社はない。
(2) 子会社
下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注２を参照のこと。
４ 【従業員の状況】
当行は半期末日時点における従業員数を開示していない。2019年12月31日現在、ソシエテ・ジェネラル・グ
ループは138,240名の従業員を擁している。2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第２ 企業の概
況、３ 事業の内容、(3) 当グループの主力事業部門―主力事業部門の主要なデータ」も参照のこと。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019 年度有価証券報告書に記載された事項について、以下に記載の事項を除き、当該半期中に重要な変更は
ない。
最近の展開および将来の展望
COVID-19 のパンデミックは、歴史的規模の健康危機および経済ショックを引き起こしている。多くの政府が
疫学上の流行曲線を平板化し、医療システムへの過剰負担を回避するために、封じ込め策を取っている。かか
る対策には即座に高い経済コストがかかり、グローバルな活動の崩壊を招く。モノとサービスの供給は深刻な
打撃を受け、バリューチェーンや支払いにも混乱が生じている。この危機は所得喪失を通じて需要にも影響を
及ぼし、企業と家計のマインドを低下させている。パンデミックの動向は依然として不確実性の重要な発生源
となっている。かかる不確実性は、封じ込めの期間および危機後に経済成長を回復させる政府の能力に関する
ものである。
政治分野では、各国の政府および中央銀行は、流動性および信用保証に関連して多大な支援を提供してい
る。しかしながら、この政策選択肢はすべての経済が利用できるわけではなく、特に国際協力が弱体化してい
る中で、政策の利用可能性は、多くの重債務国にとって重大なリスク要因となっている。今回中国には、2008
年～2009年の後に見られたのと同様の規模で投資刺激策を講じる余地や実行する意欲があるとの可能性は低
く、危機後における成長エンジンが機能停止となるリスクが高まっている。今回の危機が誘発した損失の大部
分は将来の負債となるため、特に多くの主要経済がすでに債務水準の高い状態にある中で、長期的成長もリス
クにさらされる可能性がある。経済上の課題に対処するため、各国の政府および中央銀行は、成長の回復に向
けた適切な政策構成の決定を求められることとなる。
政治は依然として非常に不確実な状態である。世界経済は依然として国際貿易の不確実性に直面しており、
COVID-19危機への対処とともに不確実性が増す可能性がある。米中摩擦を越えて、貿易交渉における二国間主
義へのシフトは、高関税化の持続と同様、構造的障害となる。欧州連合と英国との間の交渉は、現在、2020年
12月31日に終了する移行期間末における経済関係の組立てを目指している。移行期間終了時に「ハード」ブレ
グジットとなるリスクは高まっている。また、世界経済は、気候変動や、新たなデジタル技術および自動化に
適応するための産業変革（これは熟練労働者と非熟練労働者の格差をさらに広げるリスクを伴う。）に関する
課題にも直面している。物理的リスクが大規模に実体化すれば、より断固たる政策対応への要求が高まり、新
たな規制につながる可能性がある。
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グローバルな活動は、2020年には縮小すると見込まれる。2021年に回復が具体化し、成長の動向が見えたと
しても、特に世界的な負債水準を考慮すると、不確実性の発生源は残っている。COVID-19危機に関連して、当
グループは、主要な政治上、産業上の課題に関する不確実性の継続に注目している。2020年において、新興経
済も深刻な低迷に見舞われており、やはり景気後退が見込まれる。さらに、財政状態は急激に悪化しており、
外部資金調達を必要とする多くの国々は依然として市場動向やリスク回避に対して脆弱な状態である。この危
機に際して、多くの低所得の新興市場国は、債務超過または流動性危機の状態に陥っている。
より一般的に言えば、資産価格が急激かつ長期にわたり低下すれば、金融市場が経済危機を加速することが
ありうる。
本書提出日現在、このパンデミックが当グループの業績に与える影響を定量化することは依然として困難で
ある。規制の動向という観点から見て、2020年の開始時は特に以下のような顕著な動きがあった。
■ 欧州銀行監督機構（EBA）は、COVID-19危機の結果として銀行が借手に認めた公的および私的支払猶予
に適用される規制上の取扱いを次の通り明らかにした。すなわち、COVID-19危機への対処という一般的
性質および認定条件を前提として、このような危機の例外的状況において借手に認められた公的および
私的支払猶予は、受益者である借手のデフォルト分類につながらない。
■ 様々な国家のマクロ プルーデンス当局が、マクロ プルーデンスな資本バッファー、特にカウンターシ
クリカル資本バッファー比率を低減または撤廃した（特にフランスについては０％）。
■ ユーロシステムは、欧州中央銀行（ECB）とのリファイナンスに動員することができる資産（有価証券
および債権）の適格性基準を拡大すると発表した（「ECBプール」）。
■ バーゼル 委員会 は、バーゼル４合意の適用日を１年延期すると発表した。
■ ABEは、市場リスクについて、６ヶ月間のFRTB-SAに関する報告を行った。
■ EBAは、銀行のストレステスト実施を2021年まで延期した。
さらに、ECBの監督機関（単一監督メカニズム）は、2020年３月、COVID-19危機に関連する例外的な一時的
方策を発表した。これによりECBは一定の資本・流動性バッファーの利用に柔軟性を示すこととなる。ECBは、
さらに、P2R（第２の柱要件）に基づく資本要件に関するCRD５規定の導入を2020年３月31日まで前倒しした。
この規定により、普通株式等Tier１の商品でカバーされるべきP2Rバッファーの割合は、100％から56％まで削
減することが認められ、すなわち、当グループの普通株式等Tier１資本要件においては77ベーシス ポイント
の削減となる。
さらに、CRRの改正（健全性に関する緊急措置）が2020年６月に採択された。
■ SMEの新たな支援策およびインフラ融資を前倒しで実施する。
■ レバレッジ比率に関する追加要件を2023年１月１日まで延期する。
■ IFRS第９号：2020年および2021年向けの新規債権が（ 緊急 措置前は70％であったのに対し）100％無効
となり、経過期間が（2022年ではなく2024年まで）延長される。
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■ 第１の柱のNPLバックストップに関連して、公共部門は、保証または再保証付きエクスポージャーを優
遇する。
■ 市場リスク：定量的乗数の水準に関する措置に係る監督者の権限を拡大する。
(2) 経営環境
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3) 財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 対処すべき課題
上記「(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照の
こと。
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２ 【事業等のリスク】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) リスク要因
本項では、当グループがその事業、収益性、支払能力または資金調達手段に重大な影響を及ぼす可能性があ
ると予測する主なリスク要因を特定する。
当グループの事業に特有のリスクは、2017年６月14日付規則（EU）第2017／1129号（「目論見書
（Prospectus）３」規制としても知られている。当該規制のリスク要因に関する規定は2019年７月21日に発効
した。）第16条に定められた６つの主要なカテゴリーに基づき、以下に示されている。
■ マクロ経済環境、市況および規制環境に関するリスク
■ 信用リスクおよびカウンターパーティ リスク
■ 市場リスクおよび構造的リスク
■ オペレーショナル リスク（不適切な行為によるリスクを含む。）およびモデル リスク
■ 流動性リスクおよび資金調達リスク
■ 保険事業に関連するリスク
リスク要因は、その重大性のレベル評価に基づいて、（最大のリスクは、各カテゴリーの最初に示され
る。）示される。リスク要因に記載されたリスク エクスポージャーまたは測定数値は、当グループのエクス
ポージャー レベルに関する情報を提供するものではあるが、必ずしも今後の進展を示すものではない。
１ マクロ経済環境、市況および規制環境に関するリスク
1.1 コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックおよびその経済的帰結は、当グループの事業、業績および
財政状態に悪影響を与える可能性がある。
2019 年12月、新型のコロナウイルス（COVID-19）が中国で出現した。それ以来このウイルスは世界中の多数
の国々に広がり、世界保健機関は2020年３月にパンデミックの発生を宣言した。
ウイルスの伝播およびこれに対して講じられた公衆衛生対策（国境封鎖、ロックダウン政策、一定の経済活
動の制限等）は、世界の経済状況および金融市場に対して直接的、間接的に重大な影響を及ぼしており、かつ
今後も及ぼし続ける可能性があり、ひいては当グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼすであろ
う。
影響の大きかった国々における急速な景気後退および世界貿易の減少は、世界的生産、投資、サプライ
チェーンおよび消費者需要への影響が続く限り、世界の経済環境に悪影響を与え続け、ひいては当グループの
事業およびその顧客やカウンターパーティの事業に影響を及ぼす。
ロックダウン政策もまた、リテール ネットワークでの開店の減少および顧客からの需要の減少により、当
グループの商業活動および業績の低迷につながった。ロックダウン政策の再開は、当グループの財務成績にさ
らに大きな影響を与える可能性がある。
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当グループが事業を行っている多くの法域において、各国の政府および中央銀行は、経済およびその主体を
支援するため（政府保証融資枠プログラム、税金の繰延べ、パートタイム労働への依頼促進、補償等）、また
は金融市場の流動性を改善するために（資産買入れ等）、異例の対策を講じ、または発表している。欧州委員
会が、750十億ユーロの回復メカニズムを欧州連合に提供することで2020年７月21日に合意し、また、フラン
ス大統領が新たな100十億ユーロの国家回復計画（現在策定中）を発表したことで、より需要主導の回復が促
されることが見込まれる。当初の支援策では、危機の当面の影響には十分対応できたものの、現在実施されて
いる措置では、回復を支えるには不十分である可能性がある。これらの計画が展開する中、ECBが量的緩和政
策を遂行できるかどうかは、ユーロ圏の金融の安定を確保するうえで、引き続き極めて重要となる。
当グループは、フランス政府が保証する最大300十億ユーロの融資枠プログラムの一環として、大量申請の
処理に向けて自社の認定手続を適応させた。当グループは、顧客を経済的に支援し、COVID-19のパンデミック
がその活動や所得に与える影響の克服を手助けするために、異例の措置を講じている。当グループは、公的・
私的支払猶予や政府保証融資枠の枠組の中で、海外の顧客の支援も行っている。これらの方策により、当グ
ループは資源を再配分し、また認定・管理手続を適応させることが必要となっている。こうした企業および個
人双方に向けた支援策（支払猶予の延長、追加融資、株式資本の強化等）が一層強化された場合、当グループ
の事業および業績に引き続き影響が及ぶ可能性がある。
当グループが事業を行っている主要数ヶ国（2020年６月30日現在の当グループのEAD（デフォルト時エクス
ポージャー）の68％に相当する西欧諸国、うち46％はフランス）において行われているロックダウン政策は、
経済活動を著しく抑制しており、多くの国々を景気後退に直面させることとなるだろう。新たなロックダウン
期間が設けられるリスク（特に新たな流行の波が発生した場合）や需要の回復が緩慢となるリスクにより、か
かる景気後退の規模と期間が拡大する可能性がある。これが公的および企業の債務水準と相まって、回復のブ
レーキとなったり、当グループのカウンターパーティの質や企業および個人双方への不良債権の水準に重大な
悪影響を与えたりする可能性がある。
法人向けポートフォリオにおいて今日までに最も影響を受けたセクターは、自動車セクター（2020年６月30
日現在の当グループの総エクスポージャーの1.0％）、観光業（当グループの総エクスポージャーの0.6％）、
航空輸送および航空（当グループの総エクスポージャーの0.5％未満）および海運輸送（当グループの総エク
スポージャーの１％未満）である。石油およびガス セクターは、パンデミックによる需要の減少や、OPEC諸
国やロシアといった一部の生産国が当初協調性のない供給策を取ったことから強い影響を受け、１バレル当た
り価格の急落および価格の大きな変動を招いた。法人向けポートフォリオにおいて、同セクターは、2020年６
月30日現在の当グループの総エクスポージャーの約2.1％に相当する。
この状況は、2020年上半期において当グループのリスク費用の大幅な増加につながった。この増加は、IFRS
第９号の原則に基づく当グループの見通しの調整を考慮したものである。したがって、2020年度のリスク費用
は、過年度よりも高い水準に留まると予測される。
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参考までに、2020年第２四半期のリスク費用は97ベーシス ポイントであった。2020年度のリスク費用は、
70ベーシス ポイントから100ベーシス ポイントの間の下端となると予測される。2020年６月30日現在の不良
債権比率は3.2％である。
COVID-19 危機により、当グループの業績および財政状態は、2020年３月および４月における世界金融市場の
不利な動向（極端なボラティリティ、株式・インデックス市場における急落、スプレッドへの圧力、配当金分
配の予期せぬ減少等）から影響を受けた。かかる例外的な状況は、株式商品を基礎とするストラクチャード金
融商品の運用に特に影響を及ぼした。例えば、市場リスクに関連するリスク加重資産（RWA）は、2020年第２
四半期には2019年12月末現在の状況から19％増加して、21十億ユーロとなった。
その後、各国政府が発表した回復計画の結果として、各国中央銀行の方針を受け入れ、またロックダウン政
策が徐々に終了し、金融市場の状況は改善している。しかしながら、流行の新たな波が発生する可能性および
それに関連する不確実性は、当グループの資本市場活動に対して、活動の縮小、ヘッジコストの増加、営業損
失、市場リスク対応引当金の増加、一部市場における流動性の低下、資本市場活動に関するオペレーションに
係る損失等といったさらなる悪影響を与える可能性がある。
例えば、当グループの市場リスクが主に集中しているグローバル マーケッツ＆インベスター サービス事業
の銀行業務純利益は、2020年上半期における当グループの総収益の17％に当たる1.8十億ユーロであった。
ロックダウン政策に伴い、当グループは、特に市場活動の大部分において、大規模な在宅勤務形態を実施し
ている。この危機への応急措置としての体制下では、オペレーションに係るインシデントのリスクおよび当グ
ループが直面するサイバー攻撃のリスクが増加する。さらに、すべての従業員は引き続き個別の健康リスクに
直面しており、かかる個人の不在が長引けば、組織および事業の継続性に潜在的影響を及ぼす。
COVID-19 危機に起因する前例のない環境は、特に、現在の危機と比較できない期間にわたって実施された
キャリブレーションや、妥当性を喪失した仮定によって、当グループ内で使用されるモデルのパフォーマンス
を（特に、資産評価および信用リスクに対する自己資本要件の評価の観点から）変容させる可能性があり、モ
デルはその有効に機能する範囲を逸脱するおそれがある。一時的なパフォーマンスの低下およびこれらのモデ
ルのリキャリブレーションは、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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欧州中央銀行は2020年３月27日、ユーロ圏の金融機関に対し、COVID-19のパンデミックの観点から、配当の
分配および自社株買いを少なくとも2020年10月まで停止するよう勧告した。これを受けて、2020年３月31日の
取締役会会議は、2019事業年度について提案されていた配当金支払の中止を決定した。2020年７月28日、欧州
中央銀行は銀行に対して、2021年１月まで、配当の支払いおよび自社株買いを行わないよう勧告した。欧州中
央銀行は、経済情勢、金融制度の安定性および資本要件の適切性を考慮しつつ、この指針が2020年第４四半期
においても引き続き適切であるかどうかを検証する。取締役会は2020年下半期中に、配当金の分配に関するガ
イドラインを株主に提案する予定である。さらに、各国の中央銀行および政府が行った支援策および措置の一
環として、業務管理および分配・資本配分方針に関する制約または追加勧告が発せされる可能性がある。最終
的には、現時点において、世論の圧力により配当金の支払いにさらなる制約が加わる可能性を排除することは
できない。
COVID-19 のパンデミックの持続期間および影響に関する不確実性により、かかる大流行が世界経済に及ぼす
影響を予測することは困難である。当グループへの影響は、パンデミックの持続期間、各国の政府および中央
銀行の施策、ならびに医療、経済、財政および社会の状況の推移に左右される。
1.2 世界の経済および金融情勢、ならびに当グループが事業を展開している市場の情勢は、当グループの業
務、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
世界的金融機関として、当グループの業務は、主に欧州、米国および世界のその他の地域における金融市場
および経済状況の変化によって影響を受ける。当グループはフランスでその事業の47％（2019年銀行業務純利
益ベース）、欧州で34％、米州で６％、その他の地域で13％を生み出している。当グループは、特に、資本市
場もしくは信用市場に影響を及ぼす危機、流動性の制約、地域的もしくは世界的な不況、コモディティ価格
（特に、石油）、為替レートもしくは金利の急激な変動、インフレーションもしくはデフレーション、格付け
の引下げ、ソブリン債もしくはプライベート デットの条件変更もしくは債務不履行、または地政学的な有害
事象（テロリズム行為および軍事紛争を含む。）から生じる市場および経済状況の著しい悪化に直面する可能
性がある。こうした事象は急速に展開するため、予測およびヘッジできない可能性があり、短期間または長期
間で当グループの事業環境に影響を及ぼし、当グループの財政状態、リスク費用および経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
COVID-19 危機に関連する事態は、これらのリスクを悪化させる要因となっており、不確実性の主な原因と
なっている。詳細は、上記のリスク要因「1.1 コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックおよびその経済
的帰結は、当グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。」に記載されている。
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近年、金融市場は、ユーロ圏の数ヶ国のソブリン債の軌跡に関する懸念、ブレグジット（下記のリスク要因
「1.5 ブレグジットおよびブレグジットが金融市場および経済環境に与える影響が当グループの事業および経
営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照のこと。）、（特に米中間の）商業的および政治的な緊張関
係の持続、または（特に中国における）循環的な景気減速の懸念から、著しい混乱に陥っている。COVID-19の
パンデミックに関連した危機は、全く前例のないものであり、金融市場への潜在的な影響は、まだ到来し切っ
ていない可能性がある。これらの要因は、数種の経済セクターを弱体化させ、ひいては関係者の信用の質を低
下させ、当グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、地政学的リスクも依然として高
く、様々なリスクの蓄積は、金融市場のボラティリティを増大させる一方で、経済活動や信用需要の重しにも
なりうる追加的な不安定要因である。
ユーロ圏および米国の低金利の期間が金融緩和政策により長引くことで、当グループの純金利差益（フラ
ンス国内リテール バンキング部門では2020年上半期に1.9十億ユーロであった。）は影響を受けており、今後
も影響を受ける可能性がある。さらに、こうした低金利環境の下では、銀行および金融システムの参加者のリ
スク選好度が増大し、過去の平均と比較したリスク プレミアムの低下および特定の資産の評価水準の上昇に
つながる可能性がある。現在の景気減速もまた、過度なリスク負担につながる可能性がある。
さらに、ユーロ圏および特にフランスにおける与信の増加の初期において流動性が過剰な環境である場
合、与信の付与の制限または景気循環の低迷から銀行をさらに保護することを目的とする監督当局の追加的な
規制措置につながる可能性がある。
最後に、（特に中東における）地政学的リスクまたは政冶的リスクの増大または蓄積もまた、金融市場の
ボラティリティを増大させると同時に、軍事紛争が起こった場合には、グローバルな経済活動および借入需要
に影響を与える可能性がある不確実性の要因である。
当グループの業績は、当グループが事業を行っている主要市場における経済的、財政的および政治的な状況
により重大な影響を受ける。
2020 年６月30日現在、信用リスクおよびカウンターパーティ リスクに対する当グループのデフォルト時エ
クスポージャー（EAD）の90％は、欧州および米国に集中しており、フランス（EADの46％に相当する。）に対
するエクスポージャーが主となっている。その他のエクスポージャーは、フランスを除く西欧諸国（22％に相
当する。）、北米（14％に相当する。）、EU加盟国である東欧諸国（６％に相当する。）およびEU加盟国を除
く東欧諸国（２％に相当する。）に係るものであった。
当グループの主要市場であるフランスについては、2016年から2019年にかけて業績の成長が好調となり、低
金利により住宅市場は上向きになった。かかる分野における事業活動が反転すれば、貸付需要が低下し、不良
債権の割合が増加することにより、当グループの資産価値および事業が重大な悪影響を受ける可能性がある。
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当グループは、ロシア（2020年６月30日現在、当グループの信用リスクおよびカウンターパーティ リスク
のエクスポージャーの２％）およびアフリカ・中東（2020年６月30日現在、当グループの信用エクスポー
ジャーの４％）等の新興市場においても事業を行っている。これらの新興市場の政治的環境、マクロ経済的環
境または金融環境の重大かつ不利な変化が、当グループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす
可能性がある。これらの市場は、COVID-19の流行以降の原油価格の大幅な下落等、不確実性要因や特定のリス
クによって悪影響を受ける可能性があり、この流行が数四半期を超えて持続すると、生産国の財務健全性が悪
化すると考えられる。発生するマクロ経済的なまたは予算上の不均衡は、成長率および為替レートへの影響を
伴いつつ、市場により補正される可能性がある。また、ロシア等一部の国に対する国際的な制裁の発動も不確
実性要因となっている。長期的には、「低炭素経済」へのエネルギー転換は、化石エネルギー生産者、エネル
ギー集約型の業務分野およびそれに依存する国に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、新興市場における資
本市場（外国為替業務を含む。）および証券取引に関する活動は、先進国市場におけるかかる活動と比較して
より不安定であり、政治不安および為替変動等の一定のリスクの影響に対しても脆弱である可能性がある。こ
れらの要素が当グループの業務および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
1.3 当グループが市場に開示した戦略計画および財務目標を達成できない場合、当グループの事業、経営成
績および金融商品の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
2017 年11月28日、当グループは2017年から2020年に関する戦略計画および財務計画を公表した。この計画に
は、多くの戦略的目標が含まれているが、特に当グループの経済モデルのデジタル移行、フランス国内リテー
ル バンキング部門のネットワークの合理化、業務の方向転換プログラムの実施、業務効率の向上、内部統制
システムの強化および企業の社会的責任に関する文化の定着を促進する計画が含まれている。
当該戦略計画は、特にマクロ経済環境および当グループの事業の展開に関連する多くの仮定に基づいてい
る。これらの目標を達成できない場合（本項に記載された１つまたは複数のリスクが実現した結果としての場
合を含む。）または予想外の事態が発生した場合、戦略計画の目標達成に関して妥協する可能性があり、当グ
ループの事業、経営成績および金融商品の価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当グループは、財務報
告の一環として、これらの目標の達成状況を定期的に報告している。
当グループは、COVID-19のパンデミックの範囲および持続期間に関する不確実性を踏まえ、潜在的なシナリ
オおよびその業績への影響、ならびに可能な是正措置の分析に取り組んでいる。当グループは、フランスの金
融市場庁（ Autorité des marchés financiers ）の勧告に従い、また、この取組みの結論が出るまでの間、
2019年の年次決算の一環として2020年２月６日に発表した2020年の目標を一時停止している。
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2020 年４月30日の第１四半期決算の公表時に、当グループは、2020年のマクロ経済シナリオの大幅な見直し
を引き起こした公衆衛生危機により起こりうる影響（ただし、不確実な部分も大きい。）を考慮に入れるため
に、2020年における当グループの営業費用、リスク費用および支払能力に関する新たな指針を発表した。これ
らの目標は、2020年８月３日の決算公表で明示された。当グループは2020年の経営コストを16.5十億ユーロ
（特別項目を除く。）と予測している。当グループは、2020年通期のリスク費用を70から100ベーシス ポイン
トの間の下端となると予想している。2020年末には、当グループは11.5％から12.0％の間の上端の普通株式等
Tier１比率を目指している。
当グループは、とりわけ以下の施策を通じて、責任ある金融の分野で主導的な銀行となることを目指してい
る。
■ 2019年から2023年の間に、エネルギー転換のために120十億ユーロを調達するという新たなコミットメ
ント（100十億ユーロのサステナブルボンドの発行、ならびに再生可能エネルギー分野へのアドバイザ
リーおよび融資という形式による20十億ユーロを含む。）
■ 一般炭からの全面的撤退予定
■ 責任銀行原則の共同創設者としての署名。かかる署名により、当グループは、その事業を国連が設定し
た持続可能な開発目標および気候変動に関するパリ協定に戦略的に整合させることを約束する。
これらの措置（または将来実施される可能性がある類似の措置）により、場合によっては、関連する分野に
おける当グループの業績が低下する可能性がある。
1.4 当グループは、事業を行うそれぞれの国における広範囲な監督および規制枠組の対象である。かかる規
制枠組の改正は、当グループの事業、財政状態および費用に加えて当グループが事業を行う金融および
経済の環境に悪影響を与える可能性がある。
当グループは、事業を行う法域の規制を適用している。当グループの国境を越えた業務を考慮すると、フラ
ンス、欧州および米国の規制、ならびにその他の現地規制がこれに該当する。現行の規制の適用や将来の規制
の実施には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性のある多大な資源が必要となる。また、規制を遵守しな
い場合には、罰金、当グループのレピュテーション被害、事業の強制的な停止または営業免許の取消しにつな
がる可能性がある。一例として、2019年12月31日現在、フランス、欧州連合加盟27ヶ国（フランスを含む。）
および米国の信用リスクおよびカウンターパーティ リスクに対するエクスポージャー（デフォルト時エクス
ポージャー（EAD））は、それぞれ45％、66％および14％となっている。
当グループに大きな影響を与える最近の規制のうち、いくつかを以下に記載する。
■ 健全性改革の実施（特に、トレーディング勘定の抜本的見直しおよびIRBの見直し計画（不履行の新た
な定義を含む。）を含むバーゼル合意の最終化に関連して）により、資本要件および流動性要件の増
加、リスク加重資産の算出基準の改正、ならびに資本要件の算出に際しての内部モデルの使用の制限が
生じる可能性がある。
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■ 米国では、ドッド フランク法の施行はまだ終了しておらず、追加の規制（米国証券取引委員会（SEC）
の新たな規制を含む。）はまだ導入されていない。これらの動きは、特に当グループの米国市場での業
務に影響を与える可能性がある。
■ 金融市場に関する業務のための法律上および規制上の枠組（欧州の規制および指令であるEMIR、MIFID
２およびMIFIR、または米国のボルカー規制等）が絶えず進展していることにより、特に透明性と報告
の分野において、当グループの義務が増大している。このような規制の状況は、欧米をはじめとする各
国の当局が行使する統制の強化と相まって、デリバティブ取引の一部を相殺する義務や追加的な担保要
件の導入等、当グループの業務の一部の遂行に重大な影響を与える可能性がある。
■ 新たな欧州の措置は、不良債権（NPL）の積極的な管理を通じた銀行のバランスシートの健全化に向け
たものであり、健全性要件の増大や当グループのNPL管理戦略の適合につながっている。追加的な規制
条項（欧州銀行監督機構の指針に示されている。）が、その範囲は未定であるものの、ローンの供与と
監視のためのグッドプラクティスの枠組を規定するべく検討されている。
■ 単一監督メカニズム（SSM）における監督者の要件の（ベストプラクティスの採用を通じた）強化は、
内部モデルの管理コストおよびリスク加重エクスポージャー水準に影響を与える可能性がある。
■ 当グループのガバナンス規則および倫理行動規則、ならびに内部統制に関連する要件の強化により、費
用が影響を受ける可能性がある。
■ 2019年12月に欧州委員会により開始された「金融サービスのためのデジタル上のオペレーショナル レ
ジリエンスの枠組」に関する協議に関連して、データ品質および保護要件が強化され、またサイバーレ
ジリエンス要件が強化される可能性がある。
■ 欧州の政治・規制問題に関する持続可能な財政上の検討事項。これに関して当グループには、監督上の
検討および評価の過程（監督上の検討・評価プロセス（SREP））に、環境問題および社会問題を加える
かについて、ならびに信用機関の健全性要件および資本要件の算定について、不確実性が存在する。
■ 2014年５月15日の銀行の再建・破綻処理指令（BRRD）（その後の改正を含む。）で定められた危機の予
防・解決体制の強化により、単一破綻処理委員会（SRB）は、実質破綻時に処理手続を開始する権限を
付与され、これにより、納税者の負担を制限するため、当グループの債権者および株主が優先的に損失
を被る可能性がある。この破綻処理メカニズムが発動された場合、当グループは、特に、その業務の一
部の売却、債務証書の条件の変更、新たな債務証書の発行、または債務証書の償却もしくは持分証券へ
の転換を余儀なくされる可能性がある。さらに、単一破綻処理基金（SRF）の年間資金調達額に対する
当グループの拠出額は多額であり、その拠出額は、2024年を全額拠出の年として、2023年まで着実に増
額することになっている。銀行破綻処理メカニズムへの拠出については、2019年度有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対
する注記」の注8.2に記載されている。
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また、以下のような法令上の義務が将来当グループに課せられる可能性もある。
■ リテール バンキングに影響を与える消費者志向の施策のフランスにおける継続的な実施（個人の銀行
手数料の制限およびかかる施策の中小企業への拡大、被害を受けやすい顧客に対する保護措置、社会問
題に関する顧客アドバイザーの広範な責任（男女平等、エネルギー転換に関する助言等））
■ 第三者のサービス プロバイダーに対し、より多くの銀行口座（貯蓄口座、投資口座）を開設したり、
顧客データをプールしたりするための（欧州レベルでの）潜在的な要件
当グループはまた、事業を行う国の複雑な税制の対象である。適用される税制の変更、かかる変更の解釈の
不確実性またはかかる変更の影響は、当グループの事業、財政状態および費用に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
加えて、当グループは、米国人との取引、米ドル建取引または米国の金融機関が関与する取引を取り扱う国
際的な銀行であるため、とりわけ経済制裁、腐敗対策および市場濫用対策の遵守に関する米国の法律および規
制の対象となっている。より一般的に言えば、米国およびフランス当局との協定により、当グループは専用の
プログラムおよび専門の組織を通じて、指摘された瑕疵に対する是正措置の実施を行っており（かかる費用は
多額となる。）、またその遵守プログラムの強化を行っている。関連する米国の法律および規制に係る不遵守
が生じた場合または当グループがこれらの契約に基づくコミットメントに違反した場合、当グループは（ⅰ）
罰金、米国市場への参入の停止、さらには銀行免許の取消しを含む行政処分のリスク、（ⅱ）刑事訴訟のリス
クおよび（ⅲ）レピュテーション被害を受けるリスクにさらされる可能性がある。
2020 年６月30日現在、当グループの自己資本は普通株式等Tier１が44.5十億ユーロ（普通株式等Tier１比率
(１)
12.3％ ）、総規制資本は60.7十億ユーロ（総比率17.7％）であった。
( １) IFRS第９号の段階的導入を除く比率（IFRS第９号の段階的導入に伴う＋20ベーシス ポイントを含む普
通株式等Tier１比率は12.5％）
1.5 ブレグジットおよびブレグジットが金融市場および経済環境に与える影響が当グループの事業および経
営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
離脱協定法が2020年２月１日に施行され、英国の欧州連合からの離脱は承認された。
英国と欧州連合の将来の関係性を決定づけることとなる移行期間は、2020年２月１日に開始され、2020年12
月31日に終了する予定である。2020年６月15日の英国政府およびEUによる発表を受け、英国は移行期間を延長
しない決定を承認した。英国政府は、2020年末までの貿易協定の締結を目指して「協議を強化する」意向を示
したが、これまでの進展が限定的であることから、貿易協定が締結されず、移行期間の延長の決定に至らない
場合には、「合意なき離脱」となる可能性が引き続き存在する。
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2019 年12月31日現在、当グループのデフォルト時エクスポージャーは英国で39十億ユーロ（当グループの信
用エクスポージャーの４％）であった。ブレグジットは当グループの英国における信用エクスポージャーに直
接的な影響を与えるだけでなく、（想定されるシナリオによっては）欧州および世界の経済および金融市場に
大きな混乱を生じさせ、ひいては当グループの業務および業績全般に影響を与える可能性が高い。
1.6 銀行および非銀行系事業体との競争の激化は、フランス国内市場および国外市場の両方の市場における
当グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、国際的に事業を行っており、したがって事業を行う世界市場および地域市場において激しい
市場競争（銀行によるものかまたは非銀行系事業体によるものかを問わない。）にさらされている。そのた
め、当グループは様々な事業において市場シェアを維持または拡大することができないリスクにさらされてい
る。かかる競争は、利幅の圧迫につながる可能性があり、当グループの事業の収益性に害が及ぶことがある。
フランス国内および当グループが事業を行うその他の主要な市場では、主要な国内の銀行および金融関係者
の存在に加えて、新たな市場参加者（特にオンラインの銀行業務および金融サービスのプロバイダー）の存在
が、当グループが提案するほぼすべての商品およびサービスに関して競争を激化させている（特に、2019年末
時点で2,100,000人の顧客を有するブルソラマによる当グループのオンライン バンキング業務）。「フィン
テック企業」等の新たな市場参加者によりけん引されて、自動化され、拡張性を有し、かつ新技術に基づく新
たなサービス（ブロックチェーン等）が急速に発展しており、また伝統的なリテール バンクのネットワーク
の役割に加えて、顧客と金融サービス プロバイダーとの関係が根本的に変化している。こうした新たな事業
体との競争は、中央銀行通貨の代替物（暗号通貨、デジタル中央銀行通貨等）の出現によっても、さらに激化
する可能性がある。こうした状況下で、当グループが新たな革新的サービスを提供し、かかる新たな事業体と
競争するためには、追加的な投資が必要となる可能性がある。
金融サービス業界における合併により、競合他社が、より豊富な資本、資源およびより広範囲の商品の提供
力から利益を得る可能性がある。さらに、一部の例では、より柔軟で、とりわけ自己資本要件の要求が緩い規
制枠組による恩恵を享受することがある、非銀行系事業体の台頭によっても競争が激化している。
これらの課題に対処するため、当グループは、特にデジタル技術の開発や、これらの新しい事業体（グリー
ン投資を提案するプラットフォームであるLumo等）との商業的または資本的なパートナーシップの構築に関す
る戦略を実施してきた。しかしながら、このような競争の激化は、フランス国内市場のみならず国際的にも、
当グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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1.7 発行会社が本社債に基づく債務を履行する能力に影響を及ぼす可能性がある要因
発行会社が債務不履行となりまたは破産した場合、本社債権者は、投資した金額の一部または全部を喪失す
る可能性がある。発行会社が法定のベイルイン制度（以下「ベイルイン」という。）に関連する規制に関する
措置の対象となる場合、その負債は減額されてゼロとなる可能性、持分証券（株式）もしくは債務証券に転換
される可能性、または満期が延長される可能性がある。本社債権者の投資は、いかなる保証または補償制度の
対象ともならない。発行会社の信用格付けは、そのコミットメントを履行する能力の評価である。したがっ
て、発行会社の格付けの実際のまたは予想される格下げは、本社債の市場価値に影響を及ぼす可能性がある。
1.8 金融機関の破綻処理に関するフランス法および欧州の法令により、発行会社が破綻処理の条件を満たし
ていると見なされた場合、本社債の減額もしくは株式への転換、またはその他の破綻処理措置が義務付
けられる可能性がある。
信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組を設定する2014年５月15日付の欧州議会および
欧州連合理事会指令2014／59／EU（BRRD）が、2014年７月２日に施行された。
また、単一破綻処理メカニズム（以下「SRM」という。）および単一破綻処理基金の枠組の中で信用機関お
よび一定の投資会社の破綻処理に関する統一的規則および統一的手続を確立するための欧州議会および理事会
の2014年７月15日付規則（EU）第806／2014号（以下「SRM規則」という。）は、各国の破綻処理当局との連携
の下、単一破綻処理理事会（SRB）に付与される一元化された破綻処理の権限を設定している。
2014 年以降、欧州中央銀行は、単一監督メカニズム（SSM）に基づくユーロ圏加盟国の重要な信用機関の健
全性における監督を引き継いでいる。また、信用機関および一定の投資会社の破綻処理についてユーロ圏全体
の一貫性を確保するため、SRMが導入されている。前述の通り、SRMはSRBによって運用されている。SRM規則第
５条（１）に基づき、SRMは、欧州中央銀行の直接的な監督に服するこれらの信用機関および一定の投資会社
について、BRRDに基づきEU加盟国の破綻処理当局に付与されているものと同等の責任および権限を付与されて
いる。SRBは、2016年初頭より当該権限の行使が可能となった。
発行会社は、SSM内における欧州中央銀行と各国の関連当局との、および各国の指定当局との連携に関する
枠組を設定するための欧州中央銀行の2014年４月16日付規則（EU）第468／2014号（SSM規則）第49条（１）に
定める重要な監督対象法人（a significant supervised entity）に指定されており、その結果、SSMにおける
欧州中央銀行による直接の監督に服している。これはすなわち、発行会社が、2015年に有効となったSRMにも
服していることを意味している。SRM規則はBRRDを踏襲し、また、その大部分においてBRRDを参照しており、
これによりSRBは、各国の関連ある破綻処理当局が行使しうる権限と同一の権限を行使することが可能となっ
ている。
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BRRD およびSRM規則は、信用機関および一定の投資会社の再建および破綻処理に関する欧州連合全域にわた
る枠組を設定することを目的に掲げている。BRRDが規定する制度は、特に、金融機関の破綻が経済および金融
システムに与える影響（納税者の損失に対するエクスポージャーを含む。）を最小化しつつ、経営難に陥っ
た、または破綻した金融機関に十分早期に、かつ迅速に介入することによって、かかる金融機関の重要な金融
および経済に係る機能の継続性を維持するための信頼性のある措置を実施する権限を各EU加盟国が指定する破
綻処理当局（以下「破綻処理当局」という。）に与えるために必要であるとされている。
SRM 規則により、破綻処理の権限は一元化され、各国の破綻処理当局と連携するSRBに付与される。SRM規則
の規定に従い、適用ある場合、SRBは、意思決定過程に関連するすべての点において、BRRDに基づき指定され
た各国の破綻処理当局を承継し、BRRDに基づき指定された各国の破綻処理当局は、SRBにより採択された破綻
処理スキームの実施に関連する業務を継続する。金融機関の破綻処理計画の準備に関連するSRBと各国の破綻
処理当局の間の連携に関する規定は、2015年１月１日から適用が開始され、2016年１月１日以降、SRMは全面
的に運用されている。
SRB は、発行会社の破綻処理当局である。
BRRD およびSRM規則により破綻処理当局に付与される権限には、資本性証券（劣後負債性証券を含む。）お
よび適格債務（低順位の証券だけではすべての損失を吸収することができないことが判明した場合は、上位債
等の高順位の負債性証券を含む。）に、一定の優先順位に基づいて、破綻処理の対象となる発行者である金融
機関の損失を吸収させる減額または転換を行う権限（以下「ベイルイン権限」という。）が含まれている。
SRM規則によると、（ⅰ）金融機関が破綻しているか、または破綻する可能性が高いと破綻処理当局が判断
し、（ⅱ）破綻処理措置以外の措置では合理的な期間内に破綻を回避することができる合理的な見込みがな
く、かつ（ⅲ）破綻処理の目的（特に、重要な機能の継続性を維持すること、金融システムに対する重大な悪
影響を回避すること、特別な公的財政支援への依存を最小化することにより公的資金を保護することならびに
顧客の資金および資産を保護すること）を達成するために破綻処理措置が必要であり、かかる金融機関を通常
の倒産手続で清算したのでは同程度にその破綻処理の目的を実現することができない場合、破綻処理の条件が
成就したとみなされる。
破綻処理当局は、減額もしくは転換が行われない限り金融機関もしくはそのグループが存続し得ないと判断
したとき、または金融機関が特別な公的財政支援を必要としているとき（SRM規則第10条に規定される方法で
特別な公的財政支援が提供された場合を除く。）、破綻処理措置とは別に、またはこれと併せて、資本性証券
（劣後負債性証券を含む。）のすべてまたは一部を減額し、または株式に転換することができる。本社債の要
項には、破綻処理および実質破綻時における資本性証券の減額または転換に関連するベイルイン権限の実行に
関する規定が含まれている。
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ベイルイン権限により、本社債は、完全に（つまりゼロまで）、もしくは部分的に減額され、もしくは普通
株式その他の証券に転換され、または本社債の条件が変更される可能性がある（例えば、満期日および／もし
くは利息が変更され、かつ／または一時的な支払いの停止が命じられる可能性がある。）。特別な公的財政支
援は、破綻処理措置を可能な限り最大限に検討し、適用した後の最後の手段としてのみ行われるべきである。
株主ならびに資本性証券およびその他の適格債務の保有者が、減額または転換その他により、損失の吸収およ
び自己資本を含む全債務の８％の資本再構成に充当するための最低額の拠出を行うまでは、かかる支援は行わ
れない。
BRRD は、破綻処理当局に対し、ベイルイン権限に加えて、破綻処理の条件を満たした金融機関についてその
他の破綻処理措置を実施するより広い権限を与えており、かかる権限には、金融機関の事業の売却、承継機関
の創設、資産の分離、負債性証券の債務者としての金融機関の地位の交代または代替、負債性証券の要項の変
更（満期日および／もしくは利息額の変更ならびに／または一時的な支払いの停止を含む。）、経営陣の解
任、暫定的な管理人の選任ならびに金融商品の上場および取引許可の停止が含まれるが、これらに限定されな
い。
破綻処理当局は、破綻処理措置（ベイルイン権限の実行を含む。）を実施する前、または関連する資本性証
券の減額もしくは転換を行う権限を行使する前に、金融機関の資産および負債の公正、慎重かつ現実的な評価
が、公的機関から独立した者により行われるようにしなければならない。
BRRD およびSRM規則に基づく措置が発行会社もしくは当グループに適用され、またはかかる適用が示唆され
た場合、本社債権者の権利、本社債への投資の価格もしくは価値、および／または本社債に基づく債務を履行
する発行会社の能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、投資家はその投資全額を失う可能性が
ある。
また、発行会社の財政状況が悪化した場合、ベイルイン権限が存在すること、または破綻処理当局が発行会
社もしくは当グループが存続不能であると判断したときに、破綻処理措置とは別に、もしくは破綻処理措置と
ともに減額もしくは転換を行う権限もしくはその他の破綻処理手法を行使することにより、本社債の市場価格
または価値が、かかる権限が存在しなかった場合よりも急激に低下する可能性がある。
2016 年１月１日以降、EUの信用機関（発行会社を含む。）および一定の投資会社は、SRM規則第12条に従っ
て、自己資本・適格債務に関する最低要件（MREL）を常に満たす必要がある。MRELは、金融機関の全債務およ
び自己資本に対する割合として表示されるものであり、破綻処理を円滑に進めるために、金融機関がベイルイ
ン権限の実効性を妨げるような態様で負債を構成することを防止することを目的としている。
現行の制度はEUの立法が採用する変更を受けて今後発展していく。2019年６月７日、所謂「EU銀行パッケー
ジ」の改正案の一環として、次の立法に関する文言が2019年５月14日付欧州連合官報に公表されている。
■ 信用機関および投資会社の損失吸収および資本再構成能力（TLAC）に関してBRRDを修正する2019年５月
20日付の欧州議会および欧州連合理事会指令（EU）2019／879（以下「BRRD２」という。）
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■ 信用機関および投資会社のTLACに関してSRM規則を修正する2019年５月20日付の欧州議会および欧州連
合理事会規則（EU）第2019／877号（以下「SRM２規則」といい、BRRD２と併せて以下「EU銀行パッケー
ジ改革」と総称する。）
EU 銀行パッケージ改革はとりわけ、銀行部門のリスクを削減し、かつ、今後発生しうる危機への金融機関の
耐性をさらに高めることにより銀行同盟を強化し、金融システムにおけるリスクを削減するという目標の下、
特定のMRELに関する既存の制度等を採用することにより、金融安定理事会のTLACタームシート（以下「FSB
TLACタームシート」という。）により実施されるTLACの基準を導入する。
TLAC は、FSB TLACタームシートに従って導入される。FSB TLACタームシートによって、発行会社を含むグ
ローバルなシステム上重要な銀行（以下「G-SIB」という。）には、その各々について個別に決定される「最
低TLAC」水準が課される。かかる水準は、（ⅰ）2022年１月１日まではリスク加重資産の16％に適用あるバッ
ファーを加算したもの、および2022年１月１日より後は18％に適用あるバッファーを加算したもの、また、
（ⅱ）2022年１月１日まではバーゼル３レバレッジ比率分母の６％、および2022年１月１日より後は6.75％
（これらは企業特有の追加要件により増額される可能性がある。）に等しい金額以上となる。
信用機関および投資会社の健全性要件に関する2013年６月26日付の欧州議会および欧州連合理事会規則
（EU）第575／2013号（以下「CRR」という。）（レバレッジ比率、安定調達比率、自己資本および適格債務に
係る要件、カウンターパーティ信用リスク、市場リスク、中央清算機関に対するエクスポージャー、集合投資
会社に対するエクスポージャー、大口エクスポージャー、報告および開示要件につきCRRを改訂する2019年５
月20日付の欧州議会および欧州連合理事会規則（EU）第2019／876号（以下「CRR２」という。）により改訂さ
れている。）に従い、ソシエテ・ジェネラル等のEUのG-SIBは、CRR２の発効時から、MREL要件に加えて、TLAC
要件を遵守しなければならなくなる。そのため、ソシエテ・ジェネラル等のG-SIBは、TLAC要件およびMREL要
件を同時に遵守しなければならないこととなる。
したがって、MREL適格債務の基準は、TLAC適格債務についてCRR（CRR２による改訂後）により定められるも
のと密接に整合するであろうが、BRRD２において導入される補足的な調整および要件に従う。特に、デリバ
ティブ要素が組み込まれた一定の負債性商品（一定の仕組債等）は、一定の条件に従い、追加的な利益のみが
当該デリバティブ要素に連動しており参照資産のパフォーマンスにより左右されるものの、事前に知られてい
る満期時に弁済される元本金額が固定または増額である限り、MREL要件を満たすために適格となる。
MREL に基づき要求される資本および適格債務の水準は、SRBにより、ソシエテ・ジェネラルについて単体お
よび／または連結ベースで、システム上の重要性を含む一定の基準に基づいて設定される。適格債務は、シニ
アまたは劣後のいずれでもよいが、残存期間が１年以上であること等を条件とし、EU以外の法律に準拠する場
合には、当該法律の下で減額または転換が可能でなければならない（契約上の規定による場合を含む。）。
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MREL を満たすために使用される債務の範囲には、原則として、一般の無担保債権者から生じる債権に起因す
るすべての債務（非劣後債務）が含まれる。ただし、BRRD（BRRD２による改訂後）に定める特定の適格性基準
を満たさない場合はこの限りでない。ベイルイン・ツールの効果的な使用を通じて金融機関および事業体の破
綻処理の実行可能性を向上させるため、SRBは、特にベイルイン債権者が通常の破産手続の下で負担する損失
を上回る損失を破綻処理において負担する可能性が高い場合には、MRELを自己資本およびその他の劣後債務に
より満たすよう要求できるであろう。さらに、SRBは、ベイルイン・ツールの適用から除外される債務の金額
が、MREL適格債務を含むある種類の債務における一定の閾値に達する場合には、金融機関および事業体に対し
てMRELを自己資本およびその他の劣後債務で満たすよう要求する必要性を評価するであろう。MRELのために
SRBが要請する負債性商品のあらゆる劣後は、TLAC基準により認められる通り、CRR（CRR２による改訂後）に
従いTLAC要件を非劣後の負債性商品で部分的に満たす可能性に影響を与えない。100十億ユーロを超える資産
を有する破綻処理グループ（トップ・ティア銀行）に対しては、特定の要件が適用される。
発行会社または当グループによる破綻処理の実行可能性に障害が存在しうるとSRBが認定する場合、より高
いMREL要件が課される可能性がある。発行会社および／または当グループがMRELを遵守することができない場
合、発行会社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
２ 信用リスクおよびカウンターパーティ リスク
2020 年６月30日現在、信用リスクおよびカウンターパーティ リスクにさらされた加重資産（RWA）は291.9
十億ユーロであった。
2.1 当グループは、カウンターパーティ リスクおよび集中リスクにさらされており、当グループの事業、経
営成績および財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、その財務活動および市場活動により、信用リスクおよびカウンターパーティ リスクにさら
されている。したがって当グループは、１つまたは複数の カウンターパーティ による債務不履行が発生した場
合、とりわけ、担保権の行使に関して法的な問題もしくはその他の問題が当グループに生じた場合または債務
不履行が発生した際にかかる担保の価値がエクスポージャーを全額補填するには不十分な場合、損失を計上す
る可能性がある。当グループは、信用ポートフォリオのエクスポージャーの集中効果を抑制するために慎重な
努力を行っているものの、カウンターパーティの不履行は、これらのカウンターパーティの相互依存効果に
よって、世界中の同じ経済セクターや地域内で増幅される可能性がある。さらに、いくつかの経済セクター
は、長期的には、特にエネルギー転換を促進するために実施される施策や、気候変動に関連する物理的なリス
クの影響を受ける可能性がある。
したがって、１つまたは複数の当グループの重要なカウンターパーティが債務不履行に陥った場合、当グ
ループのリスク費用、経営成績および財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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参考までに、2019年12月31日現在、当グループのデフォルト時エクスポージャー（EAD）（カウンターパー
ティ リスクを除く。）は801十億ユーロで、カウンターパーティの種類別内訳は、企業が32％、ソブリンが
24％、リテール顧客が25％、信用機関等が７％となっている。信用リスクに対するリスク加重資産（RWA）は
総額264十億ユーロであった。
市場取引から生じるカウンターパーティ リスク（CVAを除く。）については、2019年12月末時点のエクス
ポージャー額（EAD）は118十億ユーロで、その内訳は主に、信用機関等（42％）、企業（38％）、および範囲
は少ないもののソブリン事業体（20％）となっている。カウンターパーティ リスクに対するリスク加重資産
（RWA）は16十億ユーロであった。
当グループが法人向けポートフォリオにおいてエクスポージャーを有している主なセクターは、金融（エク
スポージャーの17％に相当する。）、企業サービス（11％）、不動産（10％）、卸売業（７％）、輸送、郵便
および流通セクター（７％）、石油およびガスセクター（６％）ならびに集合サービス（６％）であった。
また、特にCOVID-19危機の影響を受けたセクターについては、上記のリスク要因「1.1 コロナウイルス
（COVID-19）のパンデミックおよびその経済的帰結は、当グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与
える可能性がある。」に記載されている。
地理的集中度では、2019年12月31日現在、当グループがリスクにさらされている主要な５ヶ国は、フランス
（当グループのEAD合計の45％。主にリテール顧客および企業に関連する。）、米国（当グループのEAD合計の
14％。主に企業およびソブリン顧客に関連する。）、チェコ共和国（当グループのEAD合計の５％。主にリ
テール顧客、企業およびソブリン顧客に関連する。）、英国（当グループのEAD合計の４％。主に企業および
金融機関に関連する。）およびドイツ（当グループのEAD合計の４％。主に企業および金融機関に関連す
る。）であった。
信用リスクおよびカウンターパーティ リスクの詳細については、 2019 年度有価証券報告書の「第一部 企
業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(5) 信用リスクおよびカウンターパーティ信用リスク―定
量的情報」を参照のこと。
2.2 他の金融機関および市場参加者の財政上の健全性および行為は、当グループに悪影響を及ぼす可能性が
ある。
参考までに、2019年12月31日現在、金融機関に関する当グループの信用リスクおよびカウンターパーティ
リスクに対するエクスポージャー（EAD）は107十億ユーロで、これは当グループの信用リスクに関するEADの
12％に相当する。
金融機関は、資本市場やインターバンク市場における当グループの重要なカウンターパーティである。金融
サービス機関は、取引、決済、カウンターパーティおよび資金調達についての関係を有するため、密接な相互
関係にある。結果として、１つもしくは複数の関係者の債務不履行または１つもしくは複数の関係者に影響す
る信頼の危機によって、市場全体の流動性不足または連鎖的な債務不履行が生じる可能性がある。
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当グループはまた、清算機関を通じた取引の増加のため、清算機関とその参加者に関するリスクにさらされ
ている。参考までに、当グループの清算機関に対するエクスポージャーは、2019年12月31日現在32十億ユーロ
となった。清算機関またはその参加者の１つが債務不履行に陥った場合、当グループに損失が発生し、当グ
ループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
2.3 当グループの経営成績および財政状態は、信用エクスポージャーに対する引当ての遅延または引当金の
不足による悪影響を受ける可能性がある。
当グループは貸付事業に関連して、損失の発生を予測して、回収懸念貸出金に対する引当金を定期的に計上
している。引当金の金額は、当該債務の回収可能性に関するその時点で最も正確な評価に基づき設定される。
この評価は、担保権を考慮し、借手の現在および将来の状況の分析ならびに債務の価値および回収見込みに関
する分析に基づいている。一定（個人顧客に対する貸付）の場合、引当方法に過去の損失および回収に係る
データの分析に基づく統計モデルの使用が要求されることがある。2018年１月１日以降、当グループはまた、
IFRS第９号の会計基準に基づき正常債権に対する引当金を計上している。かかる評価は、債務不履行の可能性
および債務不履行時の潜在的損失を評価する統計モデルに基づいており、マクロ経済シナリオに基づく将来の
分析を考慮している。
IFRS 第９号の会計基準の原則および引当モデルが、環境の急激かつ突然の悪化が生じた際に景気循環を増幅
させる可能性がある。そのため、複数のシナリオによる経済的手法に基づき、将来の悪化を見越して2020年上
半期の純リスク費用が大幅に増加された。経営環境のかかる悪化により、リスク費用ひいては当グループの経
営成績の重大な変動および／または完全に予測できない変動が生じる可能性がある。
2020 年６月30日現在、残高に関連する引当金のストック（オンおよびオフバランスシート）は、正常資産で
3.2十億ユーロ、債務不履行資産で10十億ユーロであった。債務不履行に陥った貸出残高（IFRS第９号のス
テージ３）は18.7十億ユーロで、その内訳はフランスが55％、アフリカ・中東が18％、西欧諸国（フランスを
除く。）が13％であった。詳細については、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、２ 事業等のリスク、(5) 信用リスクおよびカウンターパーティ信用リスク」を参照のこと。貸借対照表
上の回収懸念貸出金総額の比率は3.2％で、回収懸念貸出金総額のカバレッジ比率は約54％であった。参考ま
でに、リスク費用は、2019年の25ベーシス ポイントに対し、2020年上半期は81ベーシス ポイントであった。
３ 市場リスクおよび構造的リスク
市場リスクは、市場パラメータの変化、パラメータのボラティリティおよびパラメータ間の相関関係から生
じる金融商品の減損リスクに対応している。関連するパラメータには、為替レート、金利ならびに有価証券
（株式、債券）、コモディティ、デリバティブおよびその他の資産の価格が含まれる。
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3.1 金融市場の変動およびボラティリティは、当グループの事業および市場活動の業績に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。
当グループは、市場活動の過程で「市場リスク」にさらされる。参考までに、当グループの市場リスクの大
半を占めるグローバル マーケッツ＆インベスター サービス事業は、2020年上半期には銀行業務純利益の1.8
十億ユーロを占め、当グループの総収益の17％を占めた。2020年６月30日現在、市場リスクにさらされたリス
ク加重資産（RWA）は21十億ユーロであり、当グループのRWA合計の６％を占めていた。
金融市場のボラティリティは、当グループの市場活動に、とりわけ以下の重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。
■ 長期間にわたる著しいボラティリティが当グループのリスクの高い資産の補正および損失の発生につな
がる可能性がある。
■ ボラティリティ水準の突然の変化により、一定のストラクチャード商品のヘッジが困難になるか、また
はヘッジにより費用が掛かる可能性があり、これにより当グループの損失リスクが高まる可能性があ
る。
近年、市場において激しい混乱および大きなボラティリティが生じたこと、ならびに将来再び生じる可能性
があることにより（COVID-19危機が直近の例である。詳細については、上記のリスク要因「1.1 コロナウイ
ルス（COVID-19）のパンデミックおよびその経済的帰結は、当グループの事業、業績および財政状態に悪影響
を与える可能性がある。」を参照のこと。）、当グループの市場における活動は重大な損失を被る可能性があ
る。かかる損失はスワップ、先物契約および先渡契約、オプションならびにストラクチャード商品を含む、広
範囲の取引商品およびヘッジ商品にまで及ぶ可能性がある。
市場に対する全般的な楽観論および／または規則的なボラティリティの売り手の存在を反映し、低ボラティ
リティの状況となり、特に主要な市場の参加者が一定の商品について同様のポジションを有する場合、補正の
リスクの増大も進行する場合がある。かかる補正は当グループの市場活動に重大な損失をもたらす可能性があ
る。
金融市場のボラティリティにより、市場傾向を予測して効果的な取引戦略を実施することが困難になり、ま
た価格が下落した場合は、ロング ポジション（純額）による損失リスクが増大し、反対に価格が上昇した場
合はショート ポジション（純額）による損失リスクが増大する。かかる損失は、当グループの経営成績およ
び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループにおける市場リスクの評価および管理は、当グループのポジションに影響を与える市場パラメー
タの変動に関する様々なシナリオを定義することにより、様々な対象期間と所与の確率レベルにおいて発生し
うる損失を評価することが可能となる、一連のリスク指標に基づいている。これらのシナリオは、過去の観測
値に基づいているか、または理論的に定義されている。しかしながら、これらのリスク管理アプローチは、一
連の仮定および推測に基づくものであり、かかる仮定および推測は、特定の設定または予期せぬ事象の際に不
適切であることが判明し、その結果、リスクの過小評価および当グループの市場活動の業績に重大なマイナス
の影響を及ぼす可能性のあるものである。
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さらに、市況が悪化した場合には、当グループが顧客に代わって行う取引量が減少し、この業務から発生す
る収益、特に受取手数料が減少する可能性がある。
3.2 金利の変動がリテール バンキング事業に悪影響を与える可能性がある。
当グループはその収益の大部分を純金利差益から得ており、そのため依然として（特にリテール バンキン
グ事業において）金利の変動およびイールド カーブの変動に大きくさらされている。当グループの業績は、
欧州および当グループが事業を行うその他の市場における金利の変動による影響を受ける。とりわけ欧州で
は、長期化する低金利またはマイナス金利環境が影響し、特にフランスにおいて、当グループのリテール バ
ンキング事業からの収益が引き続き悪影響を受ける可能性がある。
参考までに、2020年上半期のフランス国内リテール バンキング部門の銀行業務純利益（NBI）は3.6十億
ユーロであった。
構造的金利リスクの詳細については、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
２ 事業等のリスク、(8) 構造的金利・為替リスク」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財
務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注8.1を参照のこと。
3.3 為替レートの変動は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、業務を国際的に行い、また地理的に多くの国に拠点を有している結果として、収益および費
用ならびに資産および負債が異なる通貨で計上されている点で、為替レートの変動にさらされている。
当グループは連結財務諸表を当グループが抱える大半の負債の通貨であるユーロで公表しているため、連結
財務諸表の作成にあたっては、その他の通貨で計上された項目について換算リスクにもさらされている。これ
らの通貨のユーロに対する為替レートの変動は、当グループの連結の業績、財政状態およびキャッシュ フ
ローに対して悪影響を与える可能性がある。さらに為替レートの変動は、ユーロ圏外の子会社に対する当グ
ループの投資価格（ユーロ建）にも悪影響を与える可能性がある。
参考までに、2019年12月31日現在、貸借対照表上の総資産1,356十億ユーロのうち、61％がユーロ、19％が
米ドル、４％が日本円で計上されている。
2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(6) 市場リスク
ᔰ뤰꽒ꂑ춌익⌰䨰蠰玌읧ⲉ腎 、「 第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、 (8) 構
造的金利・為替リスク―構造的為替リスク」および 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、
1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注 8.5 を参照のこと。
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４ オペレーショナル リスク（不適切な行為によるリスクを含む。）およびモデル リスク
2020 年６月30日現在、オペレーショナル リスクにさらされたリスク加重資産は48十億ユーロであり、当グ
ループのRWA合計の13％を占めていた。かかるリスク加重資産は、主にグローバル マーケッツ＆インベスター
サービス事業に関するものであった（オペレーショナル リスク合計の67％）。
2015 年から2019年にかけて、当グループのオペレーショナル リスクは主に、期間内の当グループ全体のオ
ペレーションに係る損失の96％を占める５つのリスクカテゴリーに集中しており、その内訳は、不正行為およ
びその他の犯罪行為（主に社外の不正行為で構成される。）（29％）、執行上の過失（23％）、当局との訴訟
（18％）、営業上の訴訟（14％）、価格設定またはリスク評価の過誤（モデル リスクを含む。）（12％）と
なっている。当グループのその他のカテゴリーのオペレーショナル リスク（市場における不正行為、情報シ
ステムの障害および経営資源の喪失）は軽微に留まっており、2015年から2019年にかけての当グループの平均
損失の４％に相当した。
オペレーションに係る損失の分布の詳細については、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(7) オペレーショナル リスク―オペレーショナル リスクの測定」を
参照のこと。
4.1 当グループは、財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある法的リスクにさらされて
いる。
当グループならびにその元代表者および現代表者の一部は、民事、行政、税務、刑事および仲裁の手続を含
む様々な種類の訴訟に関与する可能性がある。かかる法的手続の大多数は当グループの通常の業務の過程にお
いて発生する取引または出来事により生じる。近年、銀行および投資アドバイザー等の仲介人に対する顧客、
預金者、債権者および投資家による訴訟および規制手続が増加しているが、かかる理由の１つとして厳しい市
場環境が挙げられる。これは当グループの訴訟およびその他の法的手続による損失またはレピュテーション被
害のリスクを増大させてきた。かかる法的手続または規制措置は、当グループの事業、財政状態および経営成
績に悪影響を及ぼす民事上、行政上、税務上または刑事上の処罰につながる可能性がある。
当グループの財務諸表の作成にあたって、当グループは、当グループが関係する民事、行政、税務、刑事お
よび仲裁の手続の結果を予測し、かかる事項に関する損失が発生する可能性が高く、合理的に予測可能な場合
は引当金を設定する。当グループの事業に関する訴訟および手続（特に様々なクラスの原告によるもの、不特
定もしくは不確定の金額の損害賠償を請求するものまたは前例のない法的要求を含むもの）の結果を予測する
ことは本質的に困難である。かかる予測が不正確であると判明した場合またはかかるリスクを補償するために
当グループが設定した引当金が不十分であると判明した場合、当グループの財政状態または経営成績は悪影響
を受ける可能性がある。
公権に関する紛争につき当グループの財務諸表に計上された引当金は、2019年12月31日現在で340百万ユー
ロであった。
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最も重大な進行中の手続については、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
２ 事業等のリスク、(10) 訴訟」ならびに「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6)
連結財務諸表に対する注記」の注8.3.2および注９を参照のこと。
4.2 当グループが取引を行う機関に影響を及ぼす業務上の欠陥、停止もしくは能力の制約または当グループ
の情報技術システムにおける欠陥もしくは侵害は、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、
また当グループに損失およびレピュテーション被害をもたらす可能性がある。
当グループは業務の実施において、通信システムおよび情報システムに大きく依存しており、リモートバン
キングの広範な利用によって、こうした依存は強くなっている。これらのシステムの安全性における何らかの
故障、欠陥、サービス障害または侵害は、短時間かつ一時的な場合でも、当グループの事業に重大な混乱をも
たらす可能性がある。かかる事故は、情報検索および情報検証に関連する多額の費用の発生、収益の喪失、顧
客の喪失、カウンターパーティまたは顧客との訴訟、市場操作および短期借換の管理の困難、ならびに最終的
には当グループのレピュテーションの失墜につながりうる。
当グループは、当グループのシステム、ならびに当グループが現金決済または証券取引を容易に行うために
利用する金融仲介機関（清算代理機関、清算機関および証券取引所等）ならびに顧客およびその他の市場参加
者を含む第三者のシステムの運用上の欠陥または能力の制約に関するリスクにさらされている。
複数の金融機関と清算代理機関、清算機関および証券取引所との相互接続ならびにこれらの事業体の集中化
の増大は、１つの機関または事業体での業務上の欠陥が、当グループの事業活動を行う能力に悪影響を及ぼ
し、これにより損失をもたらす可能性のある、業界全体の業務上の欠陥を引き起こすリスクを高める。大抵の
場合は加速度的に異なる複雑なシステムの統合が必要とされることから、業界の集中化は、市場参加者の間で
あるか金融仲介機関の間であるかを問わず、これらのリスクを深刻化させる可能性がある。
当グループはまた、サイバー犯罪に関連するリスクにさらされており、情報システムに不正に侵入しようと
する攻撃を受けている。当グループは毎年、自社のシステム、またはその顧客、パートナーもしくはサプライ
ヤーのシステムを通して、数多くのサイバー攻撃を受けている。当グループは、そのITネットワークに、標的
化された高度な攻撃を受ける可能性があり、その結果として、機密データまたは顧客データの横領、喪失、盗
難、または開示（特に、欧州一般データ保護規則（GDPR）に違反するもの）が発生する可能性がある。そうし
た行動はオペレーションに係る損失をもたらし、当グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性が高
い。
オペレーショナル リスクに係る損失の内訳については、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、
第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(7) オペレーショナル リスク」における「オペレーショナル リス
ク管理の組織 情報セキュリティに関連するリスク」 、 「オペレーショナル リスクの測定―定量的データ」
および「リスク加重資産および資本要件」 を参照のこと。
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COVID-19 危機に特有のオペレーショナル リスクについては、上記のリスク要因「1.1 コロナウイルス
（COVID-19）のパンデミックおよびその経済的帰結は、当グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与
える可能性がある。」にも記載されている。
4.3 レピュテーション被害は当グループの競争上の地位、業務および財務状況に悪影響を与える可能性があ
る。
当グループの財政力および統合性のレピュテーションは、競争の激しい環境において、顧客およびその他の
カウンターパーティの忠実性を育み、相互の関係を発展させるために不可欠である。いかなるレピュテーショ
ン被害も、顧客との活動の喪失または投資家側の信用失墜につながり、当グループの競争上の地位、事業およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。その結果、当グループに関する否定的なコメント（その正当性の如
何にかかわらず）および当グループに起因するまたは起因しない可能性のある事象に関する否定的なコメント
がなされた場合、当グループのレピュテーションが悪化し、当グループの競争上の地位に影響が及ぶ可能性が
ある。
当グループのレピュテーションは、オペレーショナル リスク、コンプライアンス リスク、信用リスクおよ
び市場リスクの監視および回避を目的とし、とりわけその従業員の不正行為（汚職、詐欺、市場濫用、脱税
等）の監視に関連した内部統制措置の脆弱さによっても、悪影響を受ける可能性がある。このリスクは、行為
そのものだけでなく、2018年に米国およびフランスの当局によって発出された制裁措置のように、効果的な管
理態勢が不十分であることに起因する行政制裁や刑事制裁からも生じる可能性がある。
当行が規制やコミットメントを遵守せずに融資を行った場合、当グループのレピュテーションに影響を及ぼ
す可能性がある。顧客に十分な情報を提供しない商品やサービスの流通方法、コミュニケーション（特に財務
コミュニケーション）の透明性の欠如、または規制上の義務もしくは当行のコミットメントを遵守しない社内
管理規則（人事管理またはサプライヤーおよびサービスプロバイダーとの関係を含む。）は、当グループのレ
ピュテーションに影響を与える可能性がある。また、外部の利害関係者の期待に対して、意欲が不十分である
とみなされる企業の社会的責任戦略（特に環境問題に関するもの）またはこの戦略を実行する上での困難も、
当グループのレピュテーションに影響を与える可能性がある。
これらの事象の結果は、法的手続につながる可能性があるが、報道機関の取材範囲や全体的な背景状況に
よって変化する可能性があり、予測は依然として困難である。
特に、当グループは、ネット プロモーター スコア(c) システムを使用して、顧客の満足度と忠実性を監視
している。
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4.4 当グループが有能な従業員を引きつけ、維持することができない場合、当グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性がある。
(１) (２)
当グループは62ヶ国で138,000人超 を雇用し、世界中の個人、企業および機関投資家の顧客29百万人
を日々支援している。銀行業務と金融業務の業績は、人的要因と密接に結びついている。キャリアの展望や研
修の観点からにせよ、市場慣行に沿った報酬水準の観点からにせよ、従業員を引きつけ維持することができな
い場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。離職率の高さまたは重要な従業員の退職により、当
グループはノウハウの損失および提供するサービスの質の低下にさらされる可能性があり、その場合には顧客
満足度に悪影響が及ぶ。
さらに、欧州の金融業界は、従業員報酬の方針に関するより厳重な監督（特定の種類の報酬（固定報酬、変
動報酬、業績条件報酬、繰延支給等）に関する規則を含む。）の対象となっており、これにより有能な従業員
を引きつけ、維持するための当グループの能力が制限される可能性がある。とりわけCRD４指令は、2014年か
ら欧州経済領域の銀行に適用され、したがって当グループにも適用されているが、同指令には、関連ある職員
の報酬の固定要素に対する報酬の変動要素に上限を設定する規定が含まれている。これにより当グループは、
従業員を引きつけ、維持することが困難になる可能性がある。
( １) 臨時雇用者を除く、2019年末の従業員数である。
( ２) 当グループの保険会社の顧客を除く。
4.5 戦略的意思決定やリスク管理システムにおいて用いられるモデル、特に当グループの内部モデルが不備
でありまたは不適切であることが判明して、当グループに財務上の損失をもたらす可能性がある。
当グループ内で用いられる内部モデルは、オペレーショナル リスクに関連して、その概念、キャリブレー
ション、用途または経時的なパフォーマンスの監視の観点から不備であることが判明し、特に財務的な帰結を
伴う誤った結果を生み出す可能性がある。
特に、
■ 銀行間の店頭デリバティブ契約等の、規制市場またはその他の取引プラットフォームで取引されていな
い特定の金融商品の評価には、観察不能なパラメータを組み込んだ内部モデルが用いられる。これらの
パラメータの観察不能な性質により、ポジションの評価の妥当性につきさらに不確実性が高まることと
なる。関連する内部モデルが市況の変化に適さないことが判明した場合には、当グループが保有する商
品の一部が誤って評価され、当グループが損失を被る可能性がある。例としては、レベル３に分類され
た貸借対照表上の公正価値で測定する金融資産および負債（観察されたデータに基づいた評価ではな
い。）は、2020年６月30日現在でそれぞれ16十億ユーロおよび46十億ユーロとなっていた（公正価値で
測定する金融資産および負債については、 下記 「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務
諸表に対する注記」の注3.4の１および２を参照のこと。）。
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■ 顧客の支払能力ならびに当行の信用リスクおよびカウンターパーティ リスクへのエクスポージャーの
評価は、一般的に、新しい経済状況に照らして不適切であることが判明する可能性のある、過去の仮定
および観察に基づいており、不利となる経済状況または前例のない事象の発生を十分に予測していない
可能性のある経済シナリオおよび予測に基づいている。こうした誤算により、とりわけリスクへの引当
不足と資本要件の誤った評価が発生する可能性がある。
■ 市場活動で用いられるヘッジ戦略は、過去のデータから部分的に推測される市場パラメータの推移とそ
の相関に関する仮定を含むモデルに依存している。これらのモデルは、一定の市場環境（例えば、
COVID-19の新たな流行の波、米国と中国の間の貿易戦争の進展、またはブレグジットにより大きなボラ
ティリティが生じた場合）においては不適切である可能性があり、効果のないヘッジ戦略に至り、予想
外の損失を生じさせ、したがって、当グループの業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
■ 投資ポートフォリオの金利リスク、およびすべてのオンバランスシート項目とオフバランスシート項目
の流動性リスクの管理には、市況に依存する行動モデルを用いている。これらのモデルは、特に過去の
観察に基づいており、前例のない事象が発生した場合には、これらのリスクのヘッジに影響を与える可
能性がある。
4.6 当グループは、公衆衛生危機、テロリストの攻撃または自然災害を含む不測のまたは壊滅的な事象によ
り、損失を被る可能性がある。
当グループは、依然として自然および社会の環境に依存している。新たな疫病もしくはパンデミックの危機
（COVID-19危機等）または自然環境の汚染に関連した危機が発生した場合、当グループの業務に重大な影響を
与える可能性がある。また、テロリストの攻撃、自然災害（地震（ルーマニアにおける地震等）および洪水
（パリのセーヌ川における異例の洪水等）を含む。）、異常気象（熱波等）、または大きな社会不安（フラン
スにおける「黄色いベスト」運動等）は、当グループの業務を阻害する可能性がある。
かかる事象は、経済および金融の混乱をもたらし、または当グループの運営上の困難（影響を受けた従業員
の移動制限または転勤を含む。）を招く可能性がある。
これらの事象は当グループの事業経営力を損なう可能性があり、またその保険事業を重大な損失および費用
の増加（再保険料の増加等）にさらす可能性がある。こうした事象が発生した際には、当グループは損失を被
る可能性がある。
５ 流動性リスクおよび資金調達リスク
5.1 金融危機が再燃し、または経済状況が悪化した場合、当グループの資金調達手段および資金調達費用に
悪影響を及ぼす可能性がある。
これまでの危機（2008年の金融危機、ユーロ圏のソブリン債務危機、または、より最近では、中央銀行の介
入前のCOVID-19危機に関連した金融市場の緊張）において、欧州の銀行からの資金調達は、時折制限されてい
たか、または、不利な条件に置かれていた。
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新たなシステミック危機または当グループに固有の危機が発生し、不利な債券市況が再び顕在化した場合、
欧州の金融セクター全般および特に当グループの流動性への影響は極めて不利なものとなり、当グループの経
営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
ここ数年間、中央銀行はさらに、特に金利を歴史的な低水準に引き下げることにより、また、対象を定めた
長期リファイナンスオペ（TLTRO）型の融資枠を設けることにより、金融機関の流動性の確保を促進させる措
置を実施してきた。中央銀行がこうした臨時の措置を打ち切った場合、当グループの資金調達費用および流動
性の確保は、不利な局面に陥る可能性がある。
さらに、当グループが十分な水準の顧客預金を維持できなかった場合、より費用の掛かる資金調達に頼らざ
るを得なくなり、その結果、当グループの業績とともに純金利差益も縮小してしまう可能性がある。
2020 年第２四半期における当グループの規制上の短期流動性カバレッジ比率（LCR）は平均119％であり、
2020年６月30日現在の流動性準備金は227十億ユーロであった。
5.2 当グループの外部格付けまたはフランスのソブリン格付けの引下げが、当グループの資金調達費用およ
び流動性確保に悪影響を及ぼす可能性がある。
適切に事業を行うため、当グループは資金調達手段およびその他の流動性の源泉に依拠している。市況もし
くは当グループ固有の要素によって、当グループが許容できると考える条件で担保付のもしくは無担保の債券
市場に参入することが困難となった場合、または顧客預金の大幅な減少を含む不測の現金もしくは担保の流出
に直面した場合には、当グループの流動性は低下する可能性がある。さらに、当グループが顧客預金収集の十
分な水準を維持できない場合、より費用の掛かる資金調達を強いられる可能性があり、これによって当グルー
プの純金利差益および業績が低下する可能性がある。
当グループは、信用スプレッドの増加リスクにさらされている。当グループの中期および長期の資金調達費
用は、市況全般に依存して変動する信用スプレッドの水準と直接連動している。かかるスプレッドは、格付機
関によるフランスのソブリン債の格付けまたは当グループの外部格付けの不利な変更によっても影響を受ける
可能性がある。
当グループは、現在、フィッチ・レーティングス、ムーディーズ、R&Iおよびスタンダード＆プアーズとい
う４社の金融格付機関により監視されている。これら格付機関またはその他の機関による当グループの信用格
付けの引下げは、当グループの資金調達手段に重大な影響を及ぼし、資金調達費用を増加させ、また顧客との
一定の種類の取引または事業を行う能力を低下させる可能性がある。またこれにより当グループが一定のカウ
ンターパーティに対して追加の担保を提供する必要が生じ、ひいては当グループの事業、財政状態および経営
成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
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公衆衛生危機後の経済環境の悪化、ならびに特に収益性およびリスク費用面における当グループへの影響に
より、外部格付けの引下げリスクが高まる可能性がある。当グループの格付けのアウトルックがネガティブと
なり、または格付けが引き下げられる可能性がある。さらに、フランスの格付けも、債務および赤字の増大
（COVID-19危機およびフランス政府が講じた対応措置によってさらに増大している。）により引き下げられる
可能性がある。これらの要素は、当グループの資金調達費用および流動性の確保にマイナスの影響を与える可
能性がある。フィッチ・レーティングス、ムーディーズ、R&Iおよびスタンダード＆プアーズの格付けは、当
グ ル ー プ の ウ ェ ブ サ イ ト （https://www.societegenerale.com/en/measuring-our-
performance/investors/debt-investors/ratings）に掲載されている。
資金調達手段および流動性の制約は、当グループの事業、財政状態、経営成績およびカウンターパーティに
対する債務支払能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2020 年に関して、当グループは、その資金調達計画を、主に上位優先債および担保付債券ならびに非上位優
先債の形式による、プレーンバニラ長期債約13十億ユーロに調整した。
2020 年６月30日現在、当グループは、主に上位ストラクチャード債の発行（10十億ユーロ）、プレーンバニ
ラ非上位優先債の発行（6.6十億ユーロ）、プレーンバニラ上位優先債の発行（1.7十億ユーロ）、および担保
付債券の発行（1.3十億ユーロ）を通じて、親会社レベルで合計20.6十億ユーロの長期資金（親会社のために
20十億ユーロ、子会社のために0.6十億ユーロ）を調達した。
当グループの長期資金調達計画の達成の内訳等については、 下記「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析、(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析、(ⅰ)
財政状態および経営成績の分析―財務方針」 を参照のこと。
６ 保険事業に関連するリスク
6.1 市況の悪化、特に金利の大幅な増減は、当グループの保険事業の生命保険業務に重大な悪影響を及ぼす
可能性がある。
2020 年上半期において、当グループの保険事業の銀行業務純利益は440百万ユーロ（当グループの連結銀行
業務純利益の4.2％）となった。当グループの保険事業部門は、主に生命保険事業に特化している。2020年６
月30日現在、生命保険契約の残高は122十億ユーロであり、これはユーロ建契約（70％）とユニットリンク契
約（30％）に分類される。
当グループの保険事業は、生命保険契約におけるユーロ建ファンドの債券比率が高いことから、構造的金利
リスクに大きくさらされている。金利の水準および変動は、一定の状況においては、この事業部門の業績およ
び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
低金利の見通しが長期化すると、ユーロ建契約の利回りに影響を与えるため、これらの商品の投資家にとっ
ての魅力が低下し、生命保険事業部門における資金調達や利益に悪影響を与える可能性がある。
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金利が急激に上昇した場合も、債券の未実現損失という不利な状況下において、（例えば、銀行貯蓄商品と
比較して）ユーロ建の生命保険の競争力が低下し、顧客による大量の買戻しおよび裁定取引が誘発されうる。
こうした状態は、生命保険事業の収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。
より一般的には、スプレッドの顕著な拡大および株式市場の下落も、当グループの生命保険事業の業績に著
しい悪影響を及ぼす可能性がある。
市場パラメータが悪化した場合、当グループは、保険事業子会社が引き続き規制上の資本要件を充足できる
よう、保険事業子会社の自己資本を強化することが求められる可能性がある。
(2) 規制比率
健全性比率の管理
2020 年上半期中、ソシエテ・ジェネラルは500百万米ドル（443百万ユーロに相当する。）のTier２劣後債を
発行した。
さらに、当該半期中、当グループは、2014年６月に発行された1,500百万米ドルのその他Tier１債、ならび
に2015年６月に発行された1,200百万人民元および13,300百万円の２本のTier２債を、最初の早期償還日に早
期償還した。
2020 年８月３日付発表の抜粋：2020年第２四半期の業績（および補足）
(*)
リスク加重資産 （CRR／CRD４、単位：十億ユーロ）
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完全実施後の普通株式等Tier１、Tier１および自己資本合計
（単位：十億ユーロ） 2020 年６月30日 2019 年12月31日
グループ株主資本 60.7 63.5
(*)
(8.2) (9.5)
超劣後債
(*)
(0.3) (0.3)
永久劣後債
予定配当額および劣後債に係る利息 (0.1) (2.0)
のれんおよび無形資産 (6.0) (6.5)
非支配持分 4.3 4.0
控除および規制上の調整 (6.0) (5.4)
普通株式等Tier１資本 44.5 43.8
その他Tier１資本 8.2 8.1
Tier １資本 52.7 51.9
Tier２資本 11.2 11.2
自己資本合計（Tier１＋Tier２） 63.9 63.1
リスク加重資産 361 345
普通株式等Tier１比率 12.3 ％ 12.7 ％
Tier １比率 14.6 ％ 15.1 ％
自己資本比率合計 17.7 ％ 18.3 ％
2013年６月26日に公表されたCRR／CRD４規制に基づく比率であり、デンマークの保険業務に係る妥協案を含む。下記「３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、９．財務情報の基準となる事
項」を参照のこと。IFRS第９号の段階的導入を除く比率（IFRS第９号の段階的導入に伴う＋20ベーシス ポイントを含む普通
株式等Tier１比率は12.5％）。2019年12月31日の公表値であり、2019年の配当の中止に伴う修正再表示はしていない。
(*) 超劣後債および永久劣後債の発行時プレミアムは除く。
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(１)
CRR レバレッジ比率
（単位：百万ユーロ） 2020 年６月30日 2019 年12月31日
Tier １資本 52.7 51.9
(２)
1,304 1,204
健全性に係る貸借対照表における合計
デリバティブ エクスポージャーに対する調整 (143) (81)
(*)
7 (3)
証券金融取引に対する調整
オフバランスシート（貸付および保証コミットメント） 106 104
技術的な健全性に関する調整（Tier１資本健全性控除） (26) (23)
レバレッジ エクスポージャー
1,248 1,200
CRR レバレッジ比率 4.2 ％ 4.3 ％
(１) 2014年10月に欧州委員会が採択した委任法におけるレバレッジ比率を考慮したCRR規則に基づく完全実施後の値であ
る。
(２) 健全性に係る貸借対照表は、IFRSに基づく貸借対照表から持分法適用会社（主に保険子会社）を除いたものである。
(*) 証券金融取引とは、レポ取引、リバースレポ取引、有価証券貸付および借入取引その他これらに類似する取引をいう。
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連結貸借対照表と健全性に関する範囲における会計上の貸借対照表の調整
保険に関連する
連結手法に関連する
健全性に関する
資産の部（2020年６月30日現在）
健全性に係る
連結貸借対照表 健全性に係る
範囲における会計
（単位：百万ユーロ）
(１)
上の貸借対照表
修正再表示
修正再表示
現金および中央銀行預け金 144,417 0 0 144,417
純損益を通じて公正価値で
419,147 10,119 0 429,266
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ 21,845 46 0 21,891
その他の包括利益を通じて
55,606 (0) 0 55,606
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する有価証券 14,877 (0) 0 14,877
償却原価で測定する銀行預け金 55,292 0 377 55,669
うち、信用機関に対する劣後ローン 121 0 0 121
償却原価で測定する顧客貸出金 458,500 1,563 (6) 460,057
金利リスクをヘッジした
470 0 0 470
ポートフォリオの再評価差額
保険事業の投資 163,219 (163,219) 0 -
税金資産 5,052 (108) 0 4,944
うち、将来の収益性に依存する
2,873 0 (1,350) 1,523
繰延税金資産（一時差異から生じる
ものを除く。）
うち、一時差異から生じる繰延税金
2,168 0 763 2,931
資産
その他の資産 77,196 (2,669) 46 74,572
うち、確定給付型年金基金資産 122 0 0 122
売却目的保有非流動資産 3,788 0 0 3,788
持分法適用投資 106 4,805 (74) 4,837
有形および無形固定資産 29,812 (169) 0 29,643
うち、貸付権を除く無形固定資産 2,458 0 (140) 2,318
のれん 4,045 (325) - 3,720
資産の部合計 1,453,372 (149,957) 343 1,303,758
(１) 健全性に関する範囲から除外された子会社の修正再表示およびかかる子会社に関連するグループ内取引の調整
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保険に関連する
連結手法に関連する
健全性に関する
負債の部（2020年６月30日現在）
健全性に係る
連結貸借対照表 健全性に係る
範囲における会計
（単位：百万ユーロ）
(１)
修正再表示 上の貸借対照表
修正再表示
中央銀行預り金 2,980 - - 2,980
純損益を通じて公正価値で
405,113 2,364 - 407,477
測定する金融負債
ヘッジ目的デリバティブ 12,705 0 - 12,705
発行債券 136,261 1,143 - 137,404
銀行預り金 121,542 (3,682) 45 117,905
顧客預金 444,470 1,668 (64) 446,074
金利リスクをヘッジした
8,629 - - 8,629
ポートフォリオの再評価差額
税金負債 1,239 (220) 0 1,019
その他の負債 94,115 (9,499) 362 84,978
売却目的保有非流動負債 928 (0) - 928
保険契約関連負債 140,701 (140,701) - -
引当金 4,348 (15) 0 4,333
劣後債務 14,662 39 - 14,701
うち、償還可能な劣後債券
（ヘッジ目的項目における 14,299 42 - 14,341
再評価差額を含む。）
負債合計 1,387,693 (148,903) 343 1,239,133
資本、グループ持分小計 60,659 (203) (0) 60,456
発行済普通株式、資本性金融商品
30,115 0 - 30,115
および資本準備金
利益剰余金 32,457 (203) (0) 32,254
純利益 (1,590) 0 - (1,590)
未実現・繰延キャピタル損益 (323) (0) (0) (323)
非支配持分 5,020 (851) - 4,169
株主資本合計 65,679 (1,054) 0 64,625
負債の部合計 1,453,372 (149,957) 343 1,303,758
(１) 健全性に関する範囲から除外された子会社の修正再表示およびかかる子会社に関連するグループ内取引の調整
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健全性に関する報告の対象外となる事業体
会社名 事業 国
Antarius 保険 フランス
ALD RE Designated Activity Company
保険 アイルランド
Catalyst RE International LTD
保険 バミューダ
Société Générale Strakhovanie Zhizni LLC 保険 ロシア
Sogelife 保険 ルクセンブルク
SG Strakhovanie LLC
保険 ロシア
Sogecap 保険 フランス
Komercni Pojstovna A.S.
保険 チェコ共和国
La Marocaine Vie
保険 モロッコ
Oradea Vie
保険 フランス
Société Générale RE SA
保険 ルクセンブルク
Sogessur 保険 フランス
Société Générale Life Insurance Broker SA
保険 ルクセンブルク
Banque Pouyanne
銀行 フランス
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(3) 信用リスクおよびカウンターパーティ リスク
2019 年度有価証券報告書に記載された事項は、以下の通り更新される。
表14：ソシエテ・ジェネラルの内部格付けの尺度およびこれに対応する格付機関の尺度
カウンター これに相当する
デフォルト確立 これに相当する これに相当する デフォルト確率
パーティの ムーディーズの
の幅 S ＆Pの格付け フィッチの格付け （１年間）
内部格付け 格付け
1 AAA AAA Aaa 0.009％
2+ AA+ AA+ Aa1 0.014％
2 AA AA Aa2 0.020％
2- AA- AA- Aa3 0.026％
0.00～0.15未満
3+ A+ A+ A1 0.032％
3 A A A2 0.036％
3- A- A- A3 0.061％
4+ BBB+ BBB+ Baa1 0.130％
0.25～0.50未満 ▶ BBB BBB Baa2 0.257％
0.50～0.75未満 4- BBB- BBB- Baa3 0.501％
5+ BB+ BB+ Ba1 1.100％
0.75～2.50未満
5 BB BB Ba2 2.125％
5- BB- BB- Ba3 3.260％
0.25～10.00未満 6+ B+ B+ B1 4.612％
6 B B B2 7.761％
6- B- B- B3 11.420％
7+ CCC+ CCC+ Caa1 14.328％
10.00～100未満
7 CCC CCC Caa2 20.441％
C / CC / CCC-
7- CCC- Caa3 27.247％
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(4) 回収懸念貸出金の引当金
回収懸念貸出金総額の比率
（単位：十億ユーロ） 2020 年６月30日 2020 年３月31日 2019 年６月30日
(*)
545.9 554.5 538.8
帳簿貸出残高総額
(*)
17.7 16.6 17.0
回収懸念貸出金
(*)
3.2 ％ 3.0 ％ 3.2 ％
当グループの回収懸念貸出金総額の比率
ステージ１の引当金 1.2 0.9 0.9
ステージ２の引当金 1.5 1.2 1.0
ステージ３の引当金 9.5 9.2 9.4
当グループの回収懸念貸出金総額のカバレッジ比率
54 ％ 55 ％ 55 ％
（ステージ３の引当金／回収懸念貸出金）
(*) 財務報告（FINREP）に関する委員会実施規則（EU）第680／2014号を改正する実施技術基準EBA／ITS／2019／02に従
い、顧客貸出金、銀行預け金および銀行への貸出金、リースおよびリース資産（売却目的保有に分類される貸出金、
中央銀行の現金残高およびその他要求払預金を除く。）で構成される。過去のデータは修正再表示されている。
(*)
貸出金のステージ別内訳
（単位：十億ユーロ） 2020 年６月30日 2019 年12月31日
ステージ１の帳簿貸出残高 483.8 497.2
ステージ２の帳簿貸出残高 44.4 30.9
回収懸念貸出金（ステージ３） 17.7 16.2
合計 545.9 544.3
(*) 財務報告（FINREP）に関する委員会実施規則（EU）第680／2014号を改正する実施技術基準EBA／ITS／2019／02に従
い、顧客貸出金、銀行預け金および銀行への貸出金、リースおよびリース資産（売却目的保有に分類される貸出金、
中央銀行の現金残高およびその他要求払預金を除く。）で構成される。過去のデータは修正再表示されている。
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(5) 市場リスク
(１) (２)
トレーディングVaR（１日、99％）、日次実損益 および日次仮想損益 内訳（トレーディング ポート
フォリオ）（2020年、単位：百万ユーロ）
(１) 2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(6)市場リスク―市場
リスクへの主要な対処法―99％バリュー アット リスク（VaR）」に定義される、実損益に対するVaRのバックテ
ストに用いられる日次損益
(２) 2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(6)市場リスク―市場
リスクへの主要な対処法―99％バリュー アット リスク（VaR）」に定義される、仮想損益に対するVaRのバック
テストに用いられる日次損益
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VaR は当年度上半期に増加した（2019年第４四半期の平均28百万ユーロに対し、2020年第２四半期は40百万
ユーロ）。１月および２月は低水準から始まったが、COVID-19危機が市場に与えた影響を受けて、上半期の残
りの期間はVaRが増加した。CVAヘッジ ポジションおよびエキゾチックな信用業務に不利益を与える金利上昇
および信用スプレッド縮小のショックを適用する新しいシナリオを当該上半期の半ばでVaRの計算期間に導入
したため、金利および信用の範囲がVaR増加の主な要因となった。
エクイティ事業は、金利高騰に伴う株式市場のリバウンド シナリオに敏感で、VaRのボラティリティの原因
であるが、世界的な増加に大きな影響を与えることなく、その寄与は平均的に安定したままとなっている。
COVID-19 危機の影響を受け、2020年上半期には、すべての資産クラスでボラティリティが高かったことが市
場の特徴であった。当該上半期中、ソシエテ・ジェネラルでは、損益勘定に対するVaRのバックテストのオー
バーシュートが合計19回指摘された。欧州議会の議決により、金融機関が内部モデルの欠陥から生じるもので
はなく、2020年１月１日から2021年12月31日までの間に発生したバックテストの事象を除外することが認めら
れていることに鑑み、当グループは、市場リスクに係る加重資産の算定にこれらの事象を含めることを免除さ
れた。
2019 年度有価証券報告書に記載された事項は、以下の通り更新される。
表36：リスク要因別の市場リスクの資本要件およびRWA（単位：百万ユーロ）
リスク加重資産 資本要件
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ）
変動 変動
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
VaR 5,659 3,881 1,778 453 310 142
ストレスVaR 10,824 6,678 4,146 866 534 332
追加的リスクに係る自己資本賦課（IRC） 1,351 1,361 (10) 108 109 (1)
相関ポートフォリオ（CRM） 1,402 1,220 182 112 98 15
内部モデルにより評価された市場リスク
19,236 13,140 6,096 1,539 1,051 488
合計
証券化ポジションに係る特定リスク 326 277 49 26 22 ▶
為替ポジションに係る市場リスク 409 865 (456) 33 69 (36)
金利（証券化を除く。）に係る一般的な
1,012 231 781 81 18 62
リスクおよび特定リスク
所有ポジションに係る市場リスク - - - - - -
コモディティに係る市場リスク - 0 (0) - 0 (0)
標準的手法により評価された市場リスク
1,747 1,373 374 140 110 30
合計
合計 20,983 14,513 6,470 1,679 1,161 518
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COVID-19 危機に端を発した不確実性により、すべての資産クラスでボラティリティが高いという状況下で、
市場リスクに係るRWAは2020年上半期にほぼ50％増加した（2019年第４四半期の14.5十億ユーロに対し、2020
年第２四半期は21.0十億ユーロ）。この増加は主に以下の要因によるものである。
り、第２四半期も高水準を維持している（RWAに対する影響は＋4.1十億ユーロ）。
― VaRの増加（上記の解説を参照のこと。RWAに対する影響は＋1.8十億ユーロ）
― 主にミューチュアル ファンドを算定基準に統合したことによる標準的手法による寄与の増加
なお、COVID-19危機時における異例の相場変動によるVaRのバックテストのオーバーシュートが、VaRおよび
SVaRによるRWAの算出に用いられた乗数係数の水準に与える影響は、ECBが講じた様々な措置により限定的なも
のとなっている点には留意すべきである。
トレーディングVaRの変動
当行（トレーディング業務の範囲）において生じる市場リスクの日次モニタリングに使用される統合指標で
ある99％バリュー アット リスク（VaR）の四半期平均（単位：百万ユーロ）
(*) (**)
トレーディングVaR およびストレスVaR の変動
(**)
ストレスVaR
2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年
（１日、99％）
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ）
最低 25 17 23 23 49
最高 70 60 61 108 89
平均 45 34 38 56 66
(*) トレーディングVaR：最悪の事象の上位１％を排除した上で発生しうる最大リスクの１年間を通じた測定（すなわち260
個のシナリオ）
(**) ストレスVaR：VaRと同一の手法（１日ショックおよび99％の信頼区間におけるヒストリカル シミュレーション）であ
るが、継続した１年間の代わりに重大な金融不安の時期に対応する１年の固定期間を使用する。
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(6) 構造的金利リスク
＋10ベーシス ポイントの金利変動に対する当グループの価値の感応度
（単位：百万ユーロ） 合計
感応度の金額（2020年５月31日） 162
感応度の金額（2019年12月31日） (54)
当グループの純金利差益感応度
（単位：百万ユーロ） 2020 年５月31日 2019 年12月31日
10ベーシス ポイントの金利の平行上昇
50
１年目 94 9
２年目 155 48
３年目 115
10ベーシス ポイントの金利の平行下落
(55)
１年目 (100) (15)
２年目 (162) (56)
３年目 50 (122)
(7) 流動性リスク
流動資産バッファー
（単位：十億ユーロ） 2020 年６月30日 2019 年12月31日
中央銀行預金（強制準備金を除く。） 130 88
市場にて取得および譲渡可能なHQLA証券（ヘアカット後） 82 81
その他の取得可能な中央銀行適格資産（ヘアカット後） 15 21
合計 227 190
2020年第２四半期の平均流動性カバレッジ比率は167％
貸借対照表スケジュール
当グループの金融負債を構成する主要な項目は、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経
理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注3.13で示してあり、以
下の書式の通りである。
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金融負債
2020 年 ６月30日
連結財務諸表
（単位：百万ユーロ）
３ヶ月未満 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
に対する注記
中央銀行預り金 2,980 0 0 0 2,980
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債 156,697 18,007 23,838 29,895 228,437
（デリバティブを除く。）
銀行預り金 3.6 77,877 22,867 19,446 1,352 121,542
顧客預金 3.6 395,588 21,645 17,326 9,911 444,470
証券形態の債務 3.6 30,637 27,158 61,071 17,395 136,261
劣後債務 3.9 5 2 2,783 11,872 14,662
(注) これらの負債に関するスケジューリング予測は、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注3.13に示されている。とりわけ、この
データは、予定金利およびデリバティブを除外して示されている。
対称的に、対応する金融資産を構成する主要な項目は以下の通りである。
金融資産
2020 年 ６月30日
連結財務諸表
（単位：百万ユーロ）
３ヶ月未満 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
に対する注記
現金および中央銀行預け金 140,882 946 1,632 957 144,417
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
3.4 240,288 9,371 0 0 249,659
（デリバティブを除く。）
その他の包括利益を通じて
3.4 54,485 860 0 261 55,606
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する有価証券 3.5 13,833 176 540 328 14,877
償却原価で測定する銀行預け金 3.5 46,803 1,897 4,861 1,731 55,292
償却原価で測定する顧客貸出金 3.5 80,751 73,920 171,018 103,342 429,031
リース債権および類似契約 3.5 2,511 6,208 16,131 4,619 29,469
ソシエテ・ジェネラルは、その活動の性質上、残余契約満期が事業活動またはリスクを表章していないデリ
バティブ商品および証券を保有することに、留意されたい。
慣例により、以下の残余満期が金融資産の分類に利用される。
１．デリバティブ を除く、純損益を通じて公正価値で測定 する 金融資産（顧客関連取引資産）
－ 活発な市場の相場価格で測定するポジション（L１会計分類）：３ヶ月未満の残余満期
－ 相場価格以外の観察可能なデータで測定するポジション（L２会計分類）：３ヶ月未満の残余満期
－ 観察不可能な市場データで主に測定するポジション（L３会計分類）：３ヶ月以上１年未満の残余満期
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２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する 金融資産
－ 活発な市場の相場価格で測定する売却可能金融資産：３ヶ月未満の残余満期
－ 相場価格以外の観察可能なデータで測定する債券（L２会計分類）：３ヶ月以上１年未満の残余満期
－ 最後に、その他証券（特に長期保有株式）：５年超の残余満期
貸借対照表を構成するその他の項目に関して、その他の資産および負債の内訳ならびにそれらに関連する慣
例は、以下の通りである。
その他の負債
2020 年 ６月30日
連結財務諸表 ３ヶ月
（単位：百万ユーロ）
未定 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
に対する注記 未満
税金負債 6.3 0 0 826 0 413 1,239
金利リスクをヘッジした
8,629 0 0 0 0 8,629
ポートフォリオの再評価差額
その他の負債 4.4 0 82,664 2,742 5,824 2,885 94,115
売却目的保有非流動負債 2.5 0 0 928 0 0 928
保険契約関連負債 4.3 0 15,042 9,525 36,574 79,560 140,701
引当金 8.3 4,348 0 0 0 0 4,348
株主資本 65,679 0 0 0 0 65,679
その他の資産
2020 年 ６月30日
連結財務諸表 ３ヶ月
（単位：百万ユーロ）
未定 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
に対する注記 未満
金利リスクをヘッジした
470 0 0 0 0 470
ポートフォリオの再評価差額
その他の資産 4.4 0 77,196 0 0 0 77,196
税金資産 6 5,052 0 0 0 0 5,052
持分法適用投資 0 0 0 0 106 106
有形および無形固定資産 8.4 0 0 0 0 29,812 29,812
のれん 2.2 0 0 0 0 4,045 4,045
売却目的保有非流動資産 2.5 0 0 3,788 0 0 3,788
保険事業の投資 0 36,644 9,797 30,987 85,791 163,219
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１．金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額は、当該ポートフォリオに裏付けられる取引を含む
ため、未定の箇所に記載される。同様に、収益フローの早期開示につながる税金資産のスケジュールは、
公表されない。
２．その他の資産およびその他の負債（保証預け金、決済勘定およびその他債権）は、流動資産および流動負
債とみなされる。
３．デリバティブ商品に係るコミットメントの想定満期日は、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注3.13
に示されている。
４．子会社および持分法適用会社への投資ならびに有形および無形固定資産の残余満期は５年超である。
５．引当金および株主資本は未定の箇所に記載される。
(8) 訴訟
リスクおよび訴訟に係る情報は、下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する
注記」の注９に含まれている。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も併せて参照のこと。
本項に関する注記
(*) 当グループの組織変更による調整後であり為替レートの変動の影響を除く。
１．グループ連結決算
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
* *
銀行業務純利益 5,296 6,284 -15.7 ％ 10,466 12,475 -16.1 ％
-13.5 ％ -14.2 ％
* *
営業費用 (3,860) (4,270) -9.6 ％ (8,538) (9,059) -5.8 ％
-7.7 ％ -4.0 ％
( １)
(3,984) (4,152) -4.0 ％ -2.0 ％ (8,185) (8,500) -3.7 ％ -1.8 ％
基礎営業費用
* *
営業総利益 1,436 2,014 -28.7 ％ 1,928 3,416 -43.6 ％
-25.9 ％ -41.6 ％
( １)
1,312 2,132 -38.5 ％ -36.2 ％ 2,281 3,975 -42.6 ％ -40.9 ％
基礎営業総利益
* *
x 4.1 x 3.6
純 リスク 費用 (1,279) (314) (2,099) (578)
x 4.1 x 3.7
*
営業利益 157 1,700 -90.8 ％ (171) 2,838 n/s n/s
-90.4 ％
( １)
33 1,836 -98.2 ％ -98.2 ％ 182 3,415 -94.7 ％ -94.6 ％
基礎営業利益
その 他 の 資産 からの 純損益 ▶ (80) n/s n/s 84 (131) n/s n/s
その 他の資産 からの
x 26 x 80.3
▶ ▶ +0.0 ％ -0.8 ％ 161 6
( １)
基礎純損益
のれんの減損 (684) 0 n/s n/s (684) 0 n/s n/s
* *
法人所得税 (658) (390) +68.7 ％ (612) (645) -5.1 ％
-69.4 ％ +3.0 ％
グル ー プ 報告当期純利益 (1,264) 1,054 n/s n/s (1,590) 1,740 n/s n/s
グル ー プ 基礎当期純利益
8 1,247 -99.3 ％ -99.4 ％ 0 2,332 -100.0 ％ n/s
( １)
ROE -10.9 ％ 6.9 ％ -7.2 ％ 5.5 ％
ROTE -6.5 ％ 8.3 ％ -5.3 ％ 6.9 ％
( １ )
-1.3 ％ 9.7 ％ -1.3 ％ 9.1 ％
基礎 ROTE
( １) 特別項目およびIFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後
2020 年７月31日に開催されたロレンツォ・ビーニ・スマギを議長とするソシエテ・ジェネラルの取締役会におい
て、ソシエテ・ジェネラル・グループの2020年第２四半期および上半期の業績が精査された。
基礎データから公表データへの移行に伴う様々な修正再表示については、下記「９．付属書類２：財務情報の基
準となる事項」の第５項を参照のこと。
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銀行業務純利益
2020 年第２四半期はCOVID-19による世界的な健康危機およびその経済的影響により著しい影響を受けた。その結
果、当グループの銀行業務純利益は2019年第２四半期比15.7％減となった。2020年上半期は2019年上半期比で
16.1％減であった。
４月および５月のロックダウンならびに５月中旬以降の事業活動の回復を背景に、フランス国内リテール バン
キング部門の銀行業務純利益（PEL／CEL引当金を除く。）は、2019年第２四半期比13.5％減（2019年第２四半期の
手数料関連税61百万ユーロの調整分を除くと10.8％減）、2019年上半期比7.5％減となった。
*
国際リテール バンキング＆金融サービス部門の収益は、2019年第２四半期比10.8％減 、2019年上半期比4.7％
*
減 となった。国際リテール バンキング事業の2020年第２四半期の収益は、４月および５月における事業活動の大
*
幅な減少ならびに６月における回復を反映し、8.9％減 となった。保険事業の収益は、金融市場の厳しい状況を背
*
景に2019年第２四半期比7.9％減（7.1％減 ）となり、また、法人向け金融サービス事業の収益は2019年第２四半
*
期比20.9％減（17.7％減 ）となった。
グローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門の銀行業務純利益は、グローバル マーケッツ事
業の収益が特異な市況から影響を受ける中、第２四半期は17.0％減、上半期は22.2％減となった。
営業費用
営業費用は、2020年第２四半期は2019年第２四半期比9.6％減の3,860百万ユーロとなり、2020年上半期は5.8％
減の8,538百万ユーロとなった。基礎費用は、2020年第２四半期は3,984百万ユーロ、2020年上半期は8,185百万
ユーロであった。
2020 年第２四半期には、すべての事業部門において経費は大幅に減少し、フランス国内リテール バンキング部
*
門は8.5％減、国際リテール バンキング＆金融サービス部門は７％減 、グローバル バンキング＆インベスター
ソリューションズ部門は18.0％減（2019年第２四半期に計上されたリストラクチャリング引当金227百万ユーロお
よび2020年第２四半期におけるレゾリューション ファンドの38百万ユーロの増加の修正再表示後では9.2％減）と
なった。
2020 年上半期も経費の減少傾向にあり、フランス国内リテール バンキング部門は5.3％減、国際リテール バン
*
キング＆金融サービス部門は2.0％減 、グローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門は10.0％減
となった。
2020 年通期の基礎営業費用は16.5十億ユーロ程度になる見通しである。
リスク費用
当グループの2020年第２四半期の商業的リスク費用（貸出残高に対する割合として表示される。）は97ベーシス
ポイントと、2020年第１四半期（65ベーシス ポイント）および2019年第２四半期（25ベーシス ポイント）を上回
り、1,279百万ユーロとなった。ステージ１（正常）およびステージ２（正常以下）に分類される貸出金に対する
純リスク費用は653百万ユーロとなったが、これには信用損失を見積る上でのマクロ経済シナリオの見直しに係る
影響の490百万ユーロが含まれている。
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フランス国内リテール バンキング部門のリスク費用は85ベーシス ポイントとなった。国際リテール バンキン
グ＆金融サービス部門およびグローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門のリスク費用は、それ
ぞれ125ベーシス ポイントおよび95ベーシス ポイントであった。
2020 年上半期の商業的リスク費用は81ベーシス ポイントとなり、2020年通期は70ベーシス ポイントから100
ベーシス ポイントの間の下端になる見通しである。
(１)
2020 年６月30日時点の 回収 懸念 残高総額の 比率は3.2％ （2020年３月31日時点では3.1％）であった。2020年
( ２)
６月30日時点の 回収懸念貸出金総額 のカバレッジ 比率 は 54 ％ （2020年３月31日時点では55％）であった。
( １) 不良債権比率は欧州銀行監督機構（EBA）の新手法に従い算出されている。
( ２) 回収懸念残高引当金と回収懸念残高の比率
その他の資産からの純損益
その他の資産からの純損益は、2020年第２四半期は４百万ユーロの利益、2020年上半期は84百万ユーロの利益と
なった。これには、2020年第１四半期における当グループの方向転換プランの実施の一環として、IFRS第５号の適
用に関連して計上された77百万ユーロの損失が含まれている。
のれんの減損損失／法人所得税
当グループはグローバル マーケッツ＆インベスター サービス事業の財務上の方針の再評価に係る非現金特別項
目として、グローバル マーケッツ＆インベスター サービス事業のCGUののれんの減損（684百万ユーロ）および繰
延税金資産の減損（650百万ユーロ）の２項目を計上した。
グループ当期純利益
2020 年 201 9 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 第２ 四半期 上半期 上半期
グル ー プ 報告当期純利益 (1,264) 1,054 (1,590) 1,740
( １)
8 1,247 0 2,332
グル ー プ 基礎当期純利益
2020 年 201 9 年 2020 年 2019 年
（単位：％）
第２四半期 第２ 四半期 上半期 上半期
ROTE （ 報告 ） -6.5 ％ 8.3 ％ -5.3 ％ 6.9 ％
１)
(
-1.3 ％ 9.7 ％ -1.3 ％ 9.1 ％
基礎 ROTE
( １) 特別項目およびIFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後
2020 年上半期の１株当たり利益は2.25ユーロのマイナスとなった（2019年上半期は1.69ユーロ）。2020年上半期
の１株当たり基礎利益は0.38ユーロのマイナスであった。
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２．当グループの財務構造
2020 年６月30日時点の 当グループの 株主資本 は 総額60.7十億ユーロ（2019年12月31日時点では63.5十億ユーロ）
であった。１株当たり 純資産額 は 61.8 ユーロ、１株当たり有形 純資産額 は 54.3ユーロであった。
2020 年６月30日時点の 連結 貸借対照表 は 総額1,453十億ユーロ（2019年12月31日時点では1,356十億ユーロ）と
なった。2020年６月30日時点の顧客貸出 金 残高純額（リース金融を含むが 売戻条件付で買入れた 資産および有価証
券を除く。）は447十億ユーロ（2019年12月31日時点では430十億ユーロ）であった。同時に、顧客預金（ 売戻条件
付 で 買入 れた 資産および有価証券を除く。）は 440 十億 ユーロ（2019年12月31日時点では410十億ユーロ）であっ
(４)
た。2020年６月末時点で、親会社は20十億ユーロ の中長期債を発行したが、その平均満期は5.7年、平均スプ
レッドは61ベ ー シス ポイントであった（６ヶ月ミッドスワップレート対比、劣後債を除く。）。子会社は551百万
(４)
ユーロを発行した。2020年６月30日時点で、当グループは総額20.6十億ユーロ の中長期債を発行した。2020年
６月末時点の流動性カバレッジ比率（LCR）は180％（2019年12月末時点では119％）と、規制上の要件を優に上
回っていた。同時に、2020年６月末時点の安定調達比率（NSFR）は100％を上回っていた。
2020 年６月30日時点の 当グループの リスク加重資産 （RWA）（CRR／CRD４規制を基準に算出）は360.7十億ユーロ
であった（2019年12月末時点では345.0十億ユーロ）。信用リスクに係るリスク加重資産は291.9十億ユーロと全体
の80.9％を占めており、2019年12月31日時点の水準を3.3％上回っている。
2020 年６月30日時点の 当グループの 普通株式等Tier１ 比率 は12.5％（発表された事業売却の10ベ ー シス ポイン
トに 対する試算 ベースの 値 は12.6％）で、2020年６月30日時点の規制要件である9.05％を350ベ ー シス ポイント上
回っている。この数値には、IFRS第９号の段階的導入に伴う20ベ ー シス ポイントのプラスの影響も含まれてい
る。この 影響 の控除後では、 普通株式等 Tier １比率は12.3％となる。2020年６月末時点のTier１比率は14.6％
（2019年12月末時点では15.1％）、自己資本比率は17.7％（2019年12月末時点では18.3％）であった。2020年第２
四半期のすべての影響項目は、下記「９．付属書類２ ：財務情報の基準となる事項」 に記載されている。
2020 年末時点の普通株式等Tier１比率は11.5％から12％の間の上端になる見通しである。
(１)
2020 年６月末時点の当グループの総損失吸収力（TLAC）比率は、RWAの28.5％ およびレバレッジ エクスポー
(１)
ジャーの8.2％ と、金融安定理事会（FSB）が定める2022年の要件を上回っている。2020年６月30日時点で、総
(２)
負債および自己資本（TLOF ）の8.51％という自己資本および適格債務の最低基準（MREL）要件も満たしてい
る。これは2017年12月時点では、RWAの24.4％に相当し、システミック リスク バッファー（SRB）を較正する際に
参照されていたものである。
(３)
2020 年６月30日時点の レバレッジ比率 は 4.2％ であった（2019年12月末時点では4.3％）。
当グループは、以下の通り、４社の格付機関より格付けを付与されている。（ⅰ）フィッチ・レーティングス -
長期格付け「A」、安定した見通し、上位優先債「A」、短期格付け「F1」、（ⅱ）ムーディーズ 長期格付け
（上位優先債）「A1」、安定した見通し、短期格付け「P-1」、（ⅲ）R&I 長期格付け（上位優先債）「A」、安
定した見通し、（ⅳ）S&Pグローバル レーティングス 長期格付け（上位優先債）「A」、ネガティブの見通し、
短期格付け「A-1」。
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( １) 上位優先債の 2.5 ％ を含む 。
( ２) TLOF ： 総負債および自己資本
( ３ ) ６ 月末に ECB が発表したが、依然適用されていない、中央銀行への預 け金 の控除に関する「緊急措置」を含むと 4.4 ％
（ ECB への預金のみに基づき算出）
( ４) ８月３日付プレスリリースに記載の数値（それぞれ21.5十億ユーロおよび22十億ユーロ）から修正されている。
３．フランス国内リテール バンキング部門
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
銀行業務純利益 1,754 1,994 -12.0 ％ 3,634 3,910 -7.1 ％
PEL / CEL 控除後銀行業務純利益 1,749 2,021 -13.5 ％ 3,654 3,949 -7.5 ％
営業費用 (1,233) (1,348) -8.5 ％ (2,683) (2,834) -5.3 ％
営業総利益 521 646 -19.3 ％ 951 1,076 -11.6 ％
PEL/CEL 控除後営業総利益 516 673 -23.3 ％ 971 1,115 -12.9 ％
純 リスク 費用 (442) (129) +242.6 ％ (691) (223) +209.9 ％
営業利益 79 517 -84.7 ％ 260 853 -69.5 ％
x 68
その 他 の 資産 からの 純損益 5 1 +400.0 ％ 136 2
グル ー プ 報告当期純利益 60 356 -83.1 ％ 279 590 -52.7 ％
RONE 2.1 ％ 12.6 ％ 4.9 ％ 10.5 ％
１)
(
1.4 ％ 1.4 ％ 6.0 ％ 11.5 ％
基礎 RONE
( １) IFRIC第21号による影響の線形化およびPEL／CEL引当金の修正再表示後
４月および５月の 事業 活動はロックダウンの甚大な影響を受けたが、フランス国内リテール バンキング部門の
業績は５月半ばから改善した。
４月および５月は顧客の事業活動も大幅に減少した。そのため、この間の銀行カード取引および企業の口座振替
の水準は2019年第２四半期の平均水準を大幅に下回った。ローンの新規契約は政府保証融資（PGE）の対象ローン
が中心で、他の区分の新規契約数は鈍化した。５月半ばから顧客の事業活動が徐々に上向いた結果、６月には銀行
カード取引と企業の口座振替の水準が2019年第２四半期の月次平均 水準 に近づいた。
2020 年第２四半期もネットワーク全体でデジタル対応を進めた。ソシエテ・ジェネラルは、起業家向けネオバン
クのシャインを買収し、プロの顧客およびVSE（零細企業）顧客への対応を拡大した。また、第３世代のデジタル
アプリケーションも開始した。
ブルソラマは、2020年６月末の顧客数が 約 2.37 百万件となり、フランス国内で 有数 のオンライン バンクとして
の地位を固めたほか、総合的な品ぞろえによりオンライン バンキング モデルの機動力をさらに実証した。危機下
にあっても 商業的モメンタム は 堅調であった。ブルソラマの第２四半期のグループ当期純利益への寄与は、買収コ
ストの減少と株式市場業務の記録的水準を背景にプラスとなった。
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第２四半期の富裕層顧客への 純インフロー は1.1十億ユーロと堅調を維持し（上半期では1.6十億ユーロ）、2020
年６月末 時点 の運用資産残高は67.3十億ユーロとなった（クレディ デュ ノールを含む。）。
生命保険 の残高は総額93十億ユーロで、ユニットリンク商品のシェアは残高の26％を占めた。
ネットワーク全体で保険事業の 展開 を継続し、浸透率は個人保護保険で21.6％、損害保険で9.8％となった。
平均投資ローン残高（リースを含む。）は主に政府保証融資に支えられ、2019 年第２四半期 比で16.7％増の81.2
十億ユーロとなった（政府保証融資を除外すると8.5％増）。
個人向け平均貸出残高は7.4％増の122.3十億ユーロだった。４月および５月に消費者金融および住宅ローンが急
激に落ち込んだ後、５月半ばから新規契約数が順調に伸びた。
その結果、平均貸出残高は2019 年第 ２ 四半期 比11.2％増（PGEを除くと8.3％増）の216.0十億ユーロとなった。
(１) (２)
貸借対照表上の 平均預金残高 は、引き続き要求払預金の伸び（2019 年第 ２ 四半期 比18.3％増） に支えら
れ、2019 年第 ２ 四半期 比11.3％増の228.7十億ユーロとなった。
その結果、2020年第２四半期の平均預貸率は94％だった（2019 年 第２四半期比横ばい）。
今は異例の期間であり、フランス国内リテール バンキング部門は個人、法人およびプロの顧客に寄り添い、経
済を全面的に支えている。当グループ全体で政府保証融資の整備にきわめて積極的に対応しており、2020年７月24
日現在で約86,100件、総額19十億ユーロの申請を受け付けた。
( １) BMTN（譲渡性ミディアムターム ノート）を含む。
( ２) 外貨預金を含む。
PEL ／CEL控除後の銀行業務純利益
2020 年第２四半期 ：収益（PEL／CEL 控除後）は、顧客の事業 活動 へのロックダウンの影響が甚大で、1,749百万
ユーロとなった（2019 年第 ２ 四半期 比13.5％減、2019年第２四半期の手数料関連税61百万ユーロの調整分を除くと
10.8％減）。
純 受取利息（PEL／CEL控除後）は2019 年第 ２ 四半期 を6.0％下回った。低金利環境下で預金が大幅に増加し、利
ざやを圧迫した。
手数料収入は2019 年第 ２ 四半期 比14％減（2019年第２四半期の手数料関連税の調整分を除くと7.6％減）であっ
た。金融手数料は増加したものの（2019 年第 ２ 四半期 比8.1％増）、それ以上にロックダウンの影響によるサービ
ス手数料の大幅減（2019年第２四半期の手数料関連税の調整分を除くと11.6％減）が響いた。
「その他の収益」は、特にクレディ ロジュマンの配当金不払いの影響で減少した（2019 年第 ２ 四半期 比71％
減）。
2020 年上半期 ：期初数ヶ月は活況だったが、収益は COVID-19 およびロックダウン 政策 の影響を受け、PEL／CEL控
除後の 総額は 2019 年上半期 比7.5％減の3,654百万ユーロとなった。2019年上半期の手数料関連税61百万ユーロの調
整分を除くと6.0％減だった。
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純 受取利息（PEL／CEL控除後）は2019 年上半期 比で2.4％減少した。手数料収入は2019 年上半期 比で8.4％減少し
た（2019年上半期の手数料関連税の調整分を除くと5.0％減）。金融手数料は好調に伸びたものの、それ以上に
ロックダウンの影響によるサービス手数料の大幅減が響いた。
営業費用
2020 年第２四半期 ：営業費用は1,233百万ユーロと大幅に 減少し （2019 年第 ２ 四半期 比8.5％減）、規制コストが
増加するなかで 当 グループがコスト削減に取り組んだことを 示した 。経費率（IFRIC第21号による影響の線形化
後、およびPEL／CEL引当金控除の修正再表示後）は71.9％だった。
2020 年上半期 ：営業費用は2,683百万ユーロに 減少し た （2019 年上半期 比5.3％減）。上半期の経費率（IFRIC第
21号による影響の線形化後、およびPEL／CEL引当金控除の修正再表示後）は71.6％だった。
リスク費用
2020 年第２四半期 ： 商業的 リスク 費用 は 442百万ユーロ、すなわち85ベ ー シス ポイントと、2019年第２四半期
（27ベ ー シス ポイント）および2020年第１四半期（49ベ ー シス ポイント）を大幅に上回った。これにはステージ
１／ステージ２（正常債権／正常以下の債権）の引当金266百万ユーロと、ステージ３（不良債権）の引当金176百
万ユーロが含まれている。IFRS第９号の適用に伴う新たなマクロ経済シナリオの導入により、ステージ１および ス
テージ ２ の引当金に179百万ユーロが追加された。
2020 年上半期 ： 商業的 リスク 費用 は 691百万ユーロ、すなわち68ベ ー シス ポイントと、2019年上半期（23ベ ー シ
ス ポイント）を大幅に上回った。
その他の資産からの純損益
2020 年第２四半期 ： 「その 他 の 資産 からの 純損益 」は５百万ユーロだった。
2020 年上半期 ： 「その 他 の 資産 からの 純損益 」は、2020年第１四半期に実施された 当 グループの資産売却計画に
関する130百万ユーロのキャピタルゲインを含め、136百万ユーロだった。
グループ当期純利益への寄与
2020 年第２四半期 ： グループ当期純利益への寄与は60百万ユーロだった（2019 年第 ２ 四半期 比83.1％減）。RONE
（IFRIC第21号による影響の線形化後、およびPEL／CEL引当金控除の修正再表示後）は1.4％だった（2019年第２四
半期は12.6％）。
2020 年上半期 ： グループ当期純利益への寄与は279百万ユーロだった（2019 年上半期 比52.7％減）。RONE（IFRIC
第21号による影響の線形化後、およびPEL／CEL引当金控除の修正再表示後）は6.0％だった（2019年上半期は
11.5％）。
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４．国際リテール バンキング＆金融サービス部門
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
* *
銀行業務純利益 1,750 2,124 -17.6 ％ 3,714 4,200 -11.6 ％
-10.8 ％ -4.7 ％
* *
営業費用 (979) (1,145) -14.5 ％ (2,125) (2,349) -9.5 ％
-7.0 ％ -2.0 ％
* *
営業総利益 771 979 -21.2 ％ 1,589 1,851 -14.2 ％
-15.1 ％ -8.0 ％
* *
x 3.1 x 2.5
純 リスク 費用 (418) (133) (647) (261)
x 3.3 x 2.5
* *
営業利益 353 846 -58.3 ％ 942 1,590 -40.8 ％
-54.8 ％ -36.1 ％
x 11.0
その 他 の 資産 からの 純損益 (1) 0 n/s n/s 11 1 n/s
* *
グル ー プ 報告当期純利益 226 515 -56.1 ％ 591 979 -39.6 ％
-51.6 ％ -33.7 ％
RO N E 8.4 ％ 18.6 ％ 11.0 ％ 17.3 ％
１)
(
7.9 ％ 18.9 ％ 11.6 ％ 18.2 ％
基礎 RONE
( １) IFRIC第21号による影響の線形化、および2019年第２四半期のリストラクチャリング引当金29百万ユーロの修正再表示
後
国際リテール バンキング事業 は 、 貸出残高が85.8十億ユーロとなった。 当 グループの 組織 変更による 調整を行
*
い、 為替レートの変動の影響を 除いた場合、これは 2019 年６月末比で3.2％の増加 である。現在のグループ編成お
よび 為替 レート では、2019年６月以降に終了した資産売却（スロベニアのSKB、ソシエテ・ジェネラル・モンテネ
グロ、ソシエテ・ジェネラル・セルビア、モルドバのモビアスバンカ、マケドニアのOBSG、および ソシエテ・ジェ
ネラル・ドゥ・バンク・オ・ザンティル ）により、貸出残高は6.4％減少した。４月および５月は COVID-19 による
*
ロックダウンの影響が甚大だったが、６月から 事業 活動 は回復した。預金 残 高は、2019年６月末比で7.1％増 （現
在のグループ編成および為替レートでは4.0％減）の80.3十億ユーロとなり、すべての地域で健全なモメンタムが
見られた。
*
欧州全体では、貸出残高は2019 年第 ２ 四半期 比3.2％増 の 53.6 十億ユーロだった（現在のグループ編成および為
*
替レートでは9.2％減）。けん引役は西欧（3.7％増）およびチェコ共和国（3.4％増 、1.6％減）だった。預金残
* *
高は、チェコ共和国（6.7％増 、1.5％増）およびルーマニア（4.9％増 、2.6％増）の健全なモメンタムを背景に
*
5.4％増加 した（現在のグループ編成および為替レートでは10.0％減）。
*
ロシアでは、貸出残高は、為替レートの変動の影響を 除いた場合、 1.6 ％増 （現在の為替レートでは7.1％
*
減）、預金残高は11.3％増 （現在の為替レートでは3.5％増）だった。
アフリカ、地中海沿岸地域およびフランス海外 領域 では事業活動が全般に好調を維持し、特にサハラ以南のアフ
* *
リカが賑わった。貸出残高は2019年第２四半期比4.0％増 （1.5％増）だった。預金残高は8.2％増 （6.1％増）と
堅調なモメンタム を記録した。
*
保険事業 で は 、貯蓄型生命保険事業が2019年第２四半期比1.8％の残高増加 となった。残高に占めるユニットリ
ンク商品のシェアは2020年６月末 時点 で30％と、2019年第２四半期から1.9ポイント 増加 した。保護保険は2019年
* *
第２四半期比で3.2％減少 した。損害保険の受取保険料は6.1％増加 したものの、個人保護保険の減少（2019年第
*
２四半期比8.5％減 ）で相殺された。後者は６月から回復に転じた。
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法人向け金融サービス事業 は 、底堅い実績を残した。 事業用 車両リースおよび車両管理事業では、2020年６月末
の管理車両台数が1.76百万台に増加した（2019年６月末比で3.8％増）。設備ファイナンス事業の貸出残高（ファ
*
クタリングを除く。）は、2019年６月末から横ばい の17.7十億ユーロだった。
銀行業務純利益
*
2020 年第 ２四半期の 銀行業務純利益 は、2019 年第 ２ 四半期 比10.8％減 （17.6％減）の1,750百万ユーロだった。
*
2020年上半期の収益は、2019年 上半期 比4.7％減 （11.6％減）の3,714百万ユーロだった。
*
国際リテール バンキング事業 の2020年第２四半期の 銀行業務純利益 は、2019 年第 ２ 四半期 比8.9％減 （18.1％
減）の1,157百万ユーロとなった。ロックダウン環境での事業活動減少による手数料の落ち込みに加え、チェコ共
和国、ルーマニアおよびロシアでは金利低下による 純金利差益 への影響が出た。アフリカ、地中海沿岸地域および
フランス海外 領域 では、収益にチュニジアでの返済猶予関連のマイナス31百万ユーロの影響が含まれている。
2020 年上半期 の 銀行業務純利益 は 2,450百万ユーロであり、 当 グループの 組織 変更および為替レートの変動の影
*
響を 除いた場合、 2019 年 上半期 比で3.1％減少 （12.5％減少）した。
保険事業 は 、金融市場の逆風の中で金融取引の利ざや縮小が響き、2020年第２四半期の 銀行業務純利益 は7.1％
*
減 （7.9％減） の 211 百万ユーロとなった。フランス連帯基金への拠出金の 調整 後では、 銀行業務純利益 は2019 年
* *
第 ２ 四半期 比で4.7％減少 した。2020 年 上半期 の 銀行業務純利益 は、3.9％減 （4.3％減）の440百万ユーロだっ
た。
*
法人向け金融サービス事業 の 銀行業務純利益 は 、2019 年第 ２ 四半期 比17.7％減 （20.9％減）の382百万ユーロ
だった。2020 年第 ２ 四半期のALDの収益には、残存価値の追加減損処理30百万ユーロと、中古車両の減損処理9.6百
*
万ユーロが含まれている。これらの項目の修正再表示後では、法人向け金融サービス事業の収益は8.2％の減少 と
*
なる。2020年上半期の 法人向 け 金融 サ ー ビス 事業の 銀行業務純利益 は、2019 年上半期 比9.5％減 （12.4％減）の
824百万ユーロだった。
営業費用
*
営業費用は 2019 年第 ２ 四半期 比7.0％減 （14.5％減）の979百万ユーロだった。これには、本社体制の簡素化に
関連する リストラクチャリング 引当金 29 百万ユーロが含まれている。この引当金の修正再表示後では、営業費用
* *
は厳格なコスト管理を反映し、 2019 年第 ２ 四半期 比4.3％減 となる。2020年上半期の 営業費用は2.0％減 （9.5％
減）の2,125百万ユーロだった。経費率は、2020年第２四半期は55.9％、2020年上半期は57.2％だった。
*
国際リテール バンキング事業 では、営業費用は 2019 年第 ２ 四半期 比2.9％減 （12.8％減）であり、 2019 年 上半
*
期からは横ばい （9.7％減）だった。
*
保険事業 で は、 営業費用は 2019 年第 ２ 四半期 比4.2％増 （3.7％増）の84百万ユーロとなり、 2019 年 上半期 比 で
*
は4.0％増 （3.8％増）となった。
*
法人向け金融サービス事業 では、営業費用は 2019 年第 ２ 四半期 比8.6％減 （12.6％減）、 2019 年 上半期 比 で は
*
3.0％減 （7.1％減）となった。
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リスク費用
2020 年第２四半期 ： 商業的 リスク費用 は 125ベ ー シス ポイント（すなわち418百万ユーロ）に上昇した。これに
対してチェコ共和国およびルーマニアの引当金戻入純額が含まれる2019年第２四半期は38ベ ー シス ポイント、
2020年第１四半期は67ベ ー シス ポイントだった。2020年第２四半期の リスク 費用 には、マクロ経済シナリオの見
直しに伴う影響分135百万ユーロを含む、ステージ１およびステージ２の予想信用損失の引当金推定額の144百万
ユーロが含まれている。
2020 年上半期 ： リスク 費用 は 96ベ ー シス ポイント（647百万ユーロ）だった。2019年上半期は39ベ ー シス ポイ
ントだった。
グループ当期純利益への寄与
*
グループ当期純利益への寄与は、2020年第２四半期が226百万ユーロ（ 2019 年第 ２ 四半期 比 56.1％減 ）、2020年
*
上半期では591百万ユーロ（2019 年上半期 比39.6％減 ）だった。 基礎 RONE は 、2019年第２四半期の18.9％に対して
2020年第２四半期は7.9％、2019年上半期の18.2％に対して2020年上半期は11.6％だった。
５．グローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
* *
銀行業務純利益 1,880 2,266 -17.0 ％ 3,507 4,505 -22.2 ％
-17.3 ％ -22.7 ％
* *
営業費用 (1,570) (1,915) -18.0 ％ (3,547) (3,941) -10.0 ％
-18.2 ％ -10.3 ％
*
営業総利益 310 351 -11.7 ％ (40) 564 n/s n/s
-12.4 ％
* *
x 12.7 x 10.1
純 リスク 費用 (419) (33) (761) (75)
x 13.0 x 10.1
営業利益 (109) 318 n/s n/s (801) 489 n/s n/s
グル ー プ 報告当期純利益 (67) 274 n/s n/s (604) 414 n/s n/s
RONE -1.9 ％ 7.1 ％ -8.6 ％ 5.2 ％
１)
(
-3.3 ％ 10.0 ％ -6.2 ％ 8.9 ％
基礎 RONE
( １) IFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後
グローバル マーケッツ事業においてストラクチャード商品の戦略見直しが終了
当 グループはグローバル マーケッツ事業で実施されたストラクチャード商品の戦略見直しを終了し、以下の３
つの優先戦略を設定した。
ᔰh⩟༰渰뤰젰꼰섰ﰰ쥕䙔섰李ᙵ䱶萰ﰰ쀰ﰰ栰地昰湟祒爰鉽굣İ地Ţ閌윰봰ﰰ뜰ڑ츰朰湎㮉脰
レイヤーであり続ける。
ᔰh⩟༰䨰蠰猰꼰렰쌰젰渰뤰젰꼰섰ﰰ쥕䙔섰渰뤰 プロファイルを改善させ、市場の混乱へのグロー
バル マーケッツ事業の収益の感応度を低減させる。こうした方向転換は収益に対して200百万～250百万
ユーロのマイナス影響を及ぼす見通しである。
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ローバル マーケッツ事業の収益性を高める。
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銀行業務純利益
20 20 年第 ２ 四半期 ： グローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門の収益は17.0％減の1,880百
万ユーロとなった。
2020 年上半期 ： 昨年完了したリストラクチャリング （閉鎖または縮小プロセスにある業務） 、 SIX （スイス証券
取引所）の証券再評価（ 上半期 は66百万 ユーロのプラス効果） および ベルギーのプライベート バンキング事業の
売却による影響を 調整 した 場合、 銀行業務純利益 は 2019 年上半期 比 18 .7 ％の減少 （ 報告ベースで は 22.2％の減少）
となった。
グローバル マーケッツ＆インベスター サービス事業 の 銀行業務純利益 は 、リストラクチャリングの影響を 調整
した 場合、 2019 年 第２四半期 比 28 . 1 ％減の 991 百万 ユーロとなった。
リストラクチャリングおよびSIXの証券再評価（2019年第１四半期は34百万ユーロのプラス効果）による影響を
調整 した 場合、 2020 年上半期 の 収益 は 2019 年上半期 比 で30.8％の減少となった。
2020 年第 ２ 四半期 の債券・為替業務は すべての地域で非常に好調だった。リストラクチャリングの影響を修正再
表示した場合、収益は700百万ユーロとなり、 2019 年 第２四半期 を大幅に上回った（38.1％増）。ファイナンス業
務を中心とする健全な商業的モメンタムおよび発行市場での例外的な発行件数がけん引役であった。フロー業務
（金利および信用）ならびに新興市場業務は引き続き好調で、有利な市場状況が追い風となった。米州における業
務が特に2020年第２四半期は好調であった。
リストラクチャリングの影響を修正再表示した場合、2020年上半期の収益は43.6％増の1,309百万ユーロに膨ら
んだ。
エクイティ業務の銀行業務純利益は 、 2019 年 第２四半期 比 で 79.5 ％ 減少し た。４月および５月のストラクチャー
ド商品 業務は、配当支払の中止（ 200 百万 ユーロの損失）、 今なお力強い相関関係および厳密な商品抑制により引
き続き打撃を受けた。これらの業務は５月半ば以降に緩やかな回復を示した。
（特にEMC業務の統合を背景とする）フロー投資ソリューションの寄与を受け、上場商品の収益は 2019 年 第２四
半期 を大きく上回った。こうした収益の拡大は、株式フロー業務の好業績を加味しても、当四半期初頭のストラク
チャード商品が計上した損失を相殺するには十分ではなかった。
証券サービス事業のカストディ資産は、 2020 年 ６月末時点で4,238十億ユーロに上り、 2020 年 ３月末比で3 .1 ％増
となった。同期間の管理資産は3.5％増の599十億ユーロに膨らんだ。 2020 年第 ２四半期の証券サービス事業の収益
は2020年第１四半期の水準に沿う149百万ユーロとなったが、好調であった2019年第 ２ 四半期 の水準を16.8％下
回った。
ファイナンス＆アドバイザリー事業 の 2020 年第 ２ 四半期の収益は 、 2019 年第 ２ 四半期 比2.0％増の657百万 ユーロ
であ った。 2020 年上半期 の収益は1,286百万ユーロとなり、2019年上半期をわずかに下回った（1.1％減）。
投資銀行業務は 好調な四半期を享受し 、 債券資本市場における記録的な発行件数および拡大基調の買収ファイナ
ンス業務が追い風となった。その結果、当グループは欧州市場において主導的な地位を強化させた。
COVID-19 危機が打撃となっている現在の環境下でもファイナンス業務は引き続き底堅さを実証した。新規事業も
安定的に推移した。
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厳しい第１四半期を経た資産担保商品業務の第２四半期は市場環境の安定化を背景に好業績を挙げた。
グローバル トランザクション＆ペイメント サービス業務は、 COVID-19 危機および大幅な取引高の減少があって
も、底堅さを示した。
アセット＆ウェルスマネジメント事業 の 2020 年第 ２ 四半期 の銀行業務純利益は 232 百万 ユーロとなり、 2019 年第
２ 四半期 をわずかながら上回った（0.4％増）。
2019 年第 １四半期の SIX の 証券再評価（ 32 百万 ユーロ の プラス効果 ） および ベルギーのプライベート バンキング
事業売却の影響を 調整 した場合、2020年上半期の銀行業務純利益 は 2 . 9 ％ 増加 し た。
フランスにおける好調な取引収益およびプラスの純インフローをけん引役として、2020年第２四半期の プライ
ベート バンキング事業は 強固な業績を示した。2020年第２四半期の銀行業務純利益は、2019年第 ２ 四半期 比6.9％
増（2020年第１四半期比6.3％増）の187百万ユーロに上った。 運用資産 額 は 20 20 年 ３ 月 末比2.4 ％ 増の114十億 ユー
ロ に 膨らんだ 。
2020 年上半期 のプライベート バンキング事業の純インフローはフランスにけん引され、1.5十億ユーロを記録し
た。ベルギーのプライベート バンキング事業の売却および SIX の証券再評価を 調整 した 場合、2020年上半期の 銀行
業務純利益は 2019 年上半期 比 5 . 5 ％ 増の 363 百万 ユーロ とな った。
2020 年 第 ２ 四半期のリクソーの業績は厳しい市場環境を背景に21.6％の減少となった。
2020 年 ６月末時点のリクソーの運用資産は、2020年３月末比5.1％増の132十億ユーロに拡大した。リクソーは気
候変動問題への取組みに対応するETFエコシステムの初のプロバイダーとなり、グリーンボンド市場においてその
主導的な地位を一段と強化させている。
株価指数に係る市場効果が打撃となり、2020年上半期のリクソーの収益は2019年上半期比5.3％減となった。
営業費用
2020 年 第２四半期 ： レゾリューション ファンド の増加（38百万ユーロ増）および2019年第２四半期に227百万
ユーロを計上したリストラクチャリング引当金の影響を修正再表示した場合、営業費用は2019年第 ２ 四半期 比で
9.2％の減少となった。
2020 年 上半期 ： 修正再表示した営業費用は6.8％減であった。
純リスク費用
2020 年 第２四半期 ： 商業的 リスク費用は 2020 年第 １ 四半期の 87 ベーシス ポイント、 2019 年第 ２ 四半期 の ８ ベー
シス ポイントに対し、 95 ベーシス ポイント（ すなわち419百万 ユーロ ）となった。第 ２ 四半期 のリスク費用には
ス テージ１とステージ２に関連する240百万ユーロ（予想信用損失に関するマクロ経済シナリオの見直しによる176
百万ユーロを含む。）とステージ３に関連する178百万ユーロが含まれる。
2020 年 上半期 ： リスク費用は 91ベーシス ポイント（761百万ユーロ）となった。
グループ当期純利益への寄与
グループ当期純利益への寄与は、 2020 年第２四半期 がマイナス 67 百万ユーロ、 2020 年上半期 がマイナス 604 百万
ユーロであった。 2020 年上半期 の基礎 RONE は マイナスとなった。
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６．コーポレートセンター
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
銀行業務純利益 (88) (100) (389) (140)
営業費用 (78) 138 (183) 65
営業総利益 (166) 38 (572) (75)
純リスク費用 - (19) - (19)
その他の資産からの純損益 - (81) (77) (134)
のれんの減損損失 (684) - (684) -
法人所得税 (598) 7 (450) 63
グループ報告当期純利益 (1,483) (91) (1,856) (243)
コーポレートセンターには以下の項目が含まれる。
― 当グループ本社の不動産管理
― 当グループの株式ポートフォリオ
― 当グループの財務機能
― 部門横断的なプロジェクトに関連する特定の費用および事業にリインボイスされない当グループの特定費用
コーポレートセンターの銀行業務純利益は、 2020 年第 ２ 四半期 が2019年 第 ２ 四半期 のマイナス 100 百万 ユーロ に
対しマイナス 88 百万 ユーロ 、 2020年上半期が2019年上半期のマイナス140百万ユーロに対しマイナス389百万ユーロ
となった 。
2020 年第 ２ 四半期 の営業費用は、 241 百万 ユーロ の 事業 税 の 調整が含まれてい た2019年 第 ２ 四半期 の 138 百万 ユー
ロ の 戻入 に対して 78 百万 ユーロ であった。 2020 年上半期 の営業費用は2019年上半期の65百万ユーロの戻入に対し
183百万ユーロに上った。
営業総利益は、 2020 年第 ２四半期が2019年 第 ２ 四半期 の 38百万ユーロに対しマイナス166百万ユーロ、2020年上
半期が2019年上半期のマイナス75百万ユーロに対し マイナス 572 百万 ユーロとなった。
その他の資産からの純損益は 2020 年第 ２ 四半期 がゼロ、2020年上半期は77百万 ユーロの損失となったが、これは
2020 年第 １四半期における当 グループの 方向転換 プランの 実施の 一環として の IFRS 第 ５ 号 の 適用に関連 するもので
ある。
グローバル マーケッツ＆インベスター サービス事業 の 財務方針見直しの結果、684百万ユーロの関連するのれ
んの減損と650百万ユーロの繰延税金資産が発生した。
コーポレートセンターのグループ当期純利益への寄与は、 2020 年第 ２四半期が2019年 第 ２ 四半期 のマイナス 91 百
万 ユーロ に対しマイナス 1,483 百万 ユーロ 、 2020年上半期が2019年上半期のマイナス243百万ユーロに対しマイナス
1,856百万ユーロ となった。
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７．結論
2020 年 上半期の ソシエテ・ジェネラルは、資産ポートフォリオの質に加え、12.5％に達し、規制要件を350ベー
シス ポイント上回っている資本比率を特に有する貸借対照表の堅固性を背景に、COVID-19危機を吸収する能力を
実証してみせた。
こうした強固な基盤を生かし、当グループでは引き続き、ストラクチャード商品を中心に、その事業活動を
COVID-19 危機後の新しい環境に適応させ、一方では構造的な取組みを通じて、2020年および中期的なコスト削減の
努力を継続する。
こうした背景に基づき、当グループは 2020 年 の予想を下記の通りとする。
― 基礎費用は2019年の水準（17.4十億ユーロ）を大きく下回る約16.5十億ユーロとする。
― リスク費用は70ベーシス ポイントから100ベーシス ポイントの間の下端になる見通しである。
― 2020年末には普通株式等Tier１比率は11.5％から12.0％の間の上端になる見通しである。
最後に、ソシエテ・ジェネラルは以下の３つの優先目標を中心として2021年～2023年の戦略計画の準備を既に進
めている。
― 事業活動において、顧客を中心に据える能力を一段と向上させる。
― 責任ある金融に強くコミットし、主導的な地位を強化させる。
― デジタル技術のサポートを背景に業務効率を高める。
８．付属書類１：財務情報
主力事業部門の税引後グループ当期純利益
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
フランス国内リテール バンキング
60 356 -83.1 ％ 279 590 -52.7 ％
部門
国際リテール バンキング＆
226 515 -56.1 ％ 591 979 -39.6 ％
金融サービス 部門
グローバル バンキング＆
(67) 274 n/s (604) 414 n/s
インベスター ソリューションズ 部門
主力事業部門 219 1,145 -80.9 ％ 266 1,983 -86.6 ％
コーポレートセンター (1,483) (91) n/s (1,856) (243) n/s
当 グループ (1,264) 1,054 n/s (1,590) 1,740 n/s
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連結貸借対照表
資産の部（単位：百万ユーロ）
2020 年 ６月30日 2019 年 12月31日
中央銀行預け金 144,417 102,311
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 419,147 385,739
ヘッジ目的デリバティブ 21,845 16,837
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 55,606 53,256
償却原価で測定する有価証券 14,877 12,489
償却原価で測定する銀行預け金 55,292 56,366
償却原価で測定する顧客貸出金 458,500 450,244
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 470 401
保険事業の投資 163,219 164,938
税金資産 5,052 5,779
その他の資産 77,196 68,045
売却目的保有非流動資産 3,788 4,507
持分法適用投資 106 112
有形および無形固定資産 29,812 30,652
のれん 4,045 4,627
合計 1,453,372 1,356,303
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負債の部（単位：百万ユーロ）
2020 年 ６月30日 2019 年 12月31日
中央銀行預り金 2,980 4,097
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 405,113 364,129
ヘッジ目的デリバティブ 12,705 10,212
発行債券 136,261 125,168
銀行預り金 121,542 107,929
顧客預金 444,470 418,612
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 8,629 6,671
税金負債 1,239 1,409
その他の負債 94,115 85,062
売却目的保有非流動負債 928 1,333
保険契約関連負債 140,701 144,259
引当金 4,348 4,387
劣後債務 14,662 14,465
負債合計 1,387,693 1,287,733
株主資本
株主資本、グループ持分
発行済普通株式、資本性金融商品および資本準備金 30,115 31,102
利益剰余金 32,457 29,558
純利益 (1,590) 3,248
小計 60,982 63,908
未実現・繰延キャピタル損益 (323) (381)
資本、グループ持分小計 60,659 63,527
非支配持分 5,020 5,043
株主資本合計 65,679 68,570
合計 1,453,372 1,356,303
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９．付属書類２：財務情報の基準となる事項
１ 2020 年第２四半期 および2020年上半期の財務情報は2020年７月31日に取締役会において精査された。財務情
報は、当該日付において適用され、欧州連合が採択している、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した方法により作
成されている。法定監査法人により行われる、要約中間連結財務諸表に関する限定的なレビュー手続は2020年６月
30日現在進行中である。
２ – 銀行業務純利益
中核部門の銀行業務純利益は2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績
指標」に定義されている。「収益」または「銀行業務純利益」は同義語として使用されている。これらは、各事業
に対する標準的資本配分を考慮した上での、各中核事業部門の銀行業務純利益の正規化した数値を提供している。
３ – 営業費用
営業費用は、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務
諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注8.1に記載されている「営業費用」を指す。また、営業費用について
言及する際、「費用」という用語も使われている。
経費率は2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」に定義されて
いる。
４ - IFRIC第21号による調整
IFRIC 第21号による調整 は 、支払期限が到来した（発生事象）時点で全額が会計上認識されている賦課金を、当
四半期に係る 一部（すなわち全額の４分の１）のみを認識するように修正再表示している。かかる調整は、分析対
象期間中の事業活動に実際に帰属する費用をより経済的に認識できるようにするために、当該事業年度中に認識さ
れた賦課金をならすことにより行われる。
５ – 特別項目 – 会計上のデータから基礎データへの移行
当グループは実際の業績をより容易に把握するために、必要に応じて基礎データを表示する場合がある。公表
データから基礎データへの移行は、特別項目およびIFRIC第21号による調整に関して公表データを修正再表示する
ことにより行っている。
さらに、当グループはフランス国内リテール バンキング部門の収益および業績を、PEL／CEL引当金の繰入また
は戻入により修正再表示している。当該調整により、規制貯蓄特有のコミットメントに関連する変動要因が控除さ
れることにより、中核事業部門の活動に関連する収益および業績の特定が容易になる。
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公表された会計上のデータから基礎データへの移行を可能にする調整は、下表に記載されている。
その他の資産 のれんの グループ
2020 年 第２四半期 法人
営業費用 純リスク費用 事業
( 単位：百万ユーロ) 所得税
からの純損益 減損損失 当期純利益
報告データ (3,860) (1,279) ▶ (684) (658) (1,264)
(+) IFRIC 第21号に
(124) 58 (62)
よる影響の線形化
コーポレート
(-) のれんの減損 (684) (684)
センター
(-) 繰延税金資産
コーポレート
(650) (650)
*
センター
の減損
基礎データ (3,984) (1,279) ▶ 0 50 8
その他の資産 のれんの グループ
2020 年 上半期 法人
営業費用 純リスク費用 事業
( 単位：百万ユーロ) 所得税
からの純損益 減損損失 当期純利益
報告データ (8,538) (2,099) 84 (684) (612) (1,590)
(+) IFRIC 第21号に
353 (166) 179
よる影響の線形化
(-) 当 グルー プの
コーポレート
(77) 0 (77)
*
センター
方向転換プラン
コーポレート
*
(684) (684)
(-) のれんの減損
センター
(-) 繰延税金資産
コーポレート
(650) (650)
*
センター
の減損
基礎データ (8,185) (2,099) 161 0 (128) 0
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その他の資産 グループ
2019 年 第２四半期
営業費用 純リスク費用 事業
( 単位：百万ユーロ)
からの純損益 当期純利益
報告データ (4,270) (314) (80) 1,054
(+) IFRIC 第21号に
(138) (101)
よる影響の線形化
グローバル バンキング＆
インベスター ソリューションズ 部門
(-) リストラクチャリ
(256) (192) (-227 百万ユーロ)/
*
ング引当金
国際リテール バンキング＆
金融サービス 部門 (-29 百万ユーロ)
(-) 当 グループの
コーポレートセンター
(18) (84) (102)
*
方向転換プラン
基礎データ (4,152) (296) ▶ 1,247
その他の資産 グループ
2019 年 上半期
営業費用 純リスク費用 事業
( 単位：百万ユーロ)
からの純損益 当期純利益
報告データ (9,059) (578) (131) 1,740
(+) IFRIC 第21号に
303 222
よる影響の線形化
グローバル バンキング＆
インベスター ソリューションズ 部門
(-) リストラクチャリ
(256) (192) (-227 百万ユーロ)/
*
ング引当金
国際リテール バンキング＆
金融サービス 部門 (-29 百万ユーロ)
(-) 当 グルー プの
(18) (137) (177) コーポレートセンター
*
方向転換プラン
基礎データ (8,500) (560) 6 2,332
(*) 特別項目
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６ - リスク費用（ベーシス ポイント）、回収懸念貸出金のカバレッジ比率
リスク費用または商業的リスク費用は、2019年度有価証券報告書冒頭の用語集および2019年度有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」に定義されている。当該指標により、各事業部門の
リスク水準を、貸借対照表上のローン コミットメント（オペレーティング リースを含む。）のパーセンテージと
して評価することが可能となる。
2020 年 201 9 年 2020 年 201 9 年
( 単位：百万ユーロ )
第２四半期 第２ 四 半期 上半期 上半期
純リスク費用 442 129 691 223
フランス国内リテール
貸出残高総額 207,517 192,896 204,328 192,159
バンキング部門
ベーシス ポイント表示
85 27 68 23
のリスク費用
純リスク費用 418 133 647 261
国際リテール バンキング＆
貸出残高総額 133,475 139,634 134,941 134,747
金融サービス部門
ベーシス ポイント表示
125 38 96 39
のリスク費用
純リスク費用 419 33 761 75
グローバル バンキング＆
貸出残高総額 175,673 164,162 166,868 164,512
インベスター ソリューションズ
部門
ベーシス ポイント表示
95 8 91 9
のリスク費用
純リスク費用 0 19 0 19
貸出残高総額 10,292 8,705 10,001 8,977
コーポレートセンター
ベーシス ポイント表示
3 86 3 42
のリスク費用
純リスク 費用 1,279 314 2,099 578
ソシエテ・ジェネラル・
貸出残高 総額 526,958 505,397 516,138 500,395
グループ
ベーシス ポイント表示
97 25 81 23
のリスク費用
回収懸念貸出金総額のカバレッジ比率 は 、 規制上の債務不履行の定義の対象となる残高総額に対する信用リスク
に関して認識されている引当金の比率として算出されている。この場合において、提供された保証は考慮されてい
ない。当該カバレッジ比率により、債務不履行（回収懸念）残高と関連している最大残余リスクを測定することが
できる。
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７ - 自己資本利益率（ROE）、有形自己資本利益率（ROTE）、基準自己資本利益率（RONE）
自己資本利益率（ROE）および有形自己資本利益率（ROTE）の概念ならびにその算出方法は、2019年度有価証券
報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」の「ROE、ROTE」および「RONE」に記載さ
れている。当該数値により、ソシエテ・ジェネラルの自己資本利益率および有形自己資本利益率を評価することが
可能である。
基準自己資本利益率（RONE）は、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的
業績指標」の「RONE」に記載されている原則に基づき、当グループの事業に配分される平均基準資本の利益率を特
定する。
比率の分子として使用されるグループ当期純利益は、「超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われる税引後
の利息、超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われた利息、発行時プレミアムの償却費」および「転換準備金
を除くその他の包括利益」の調整後の帳簿上のグループ当期純利益である（本項「９．付属書類２：財務情報の基
準となる事項」の第９項を参照のこと。）。ROTEに関しては、収入はのれんの減損を修正再表示している。
当期におけるROEおよびROTEを算出するために行った帳簿上の修正は、下表に詳述されている。
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ROTE の算出：算出方法
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
期末 （ 単位 ： 百万 ユ ー ロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
株主資本、グループ持分 60,659 62,492 60,659 62,492
超劣後債 (8,159) (9,861) (8,159) (9,861)
永久劣後債 (283) (280) (283) (280)
超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われる税引後の
利息、超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われた 20 (39) 20 (39)
利息、発行時プレミアムの償却費
転換準備金を除くその他の包括利益 (834) (636) (834) (636)
配当準備金 (717) (717)
期末ROE資本 51,403 50,959 51,403 50,959
平均ROE資本 52 ,388 50,250 52,830 49,842
のれん平均 (4,270) (4,541) (4,416) (4,619)
平均無形資産 (2,417) (2,194) (2,393) (2,194)
平均ROTE資本 45,701 43,515 46,021 43,029
グループ当期純利益 (a) (1,264) 1,054 (1,590) 1,740
グループ基礎当期純利益 (b)
8 1,247 0 2,332
超劣後債および永久劣後債に係る利息 (c)
(161) (192) (320) (357)
のれんの減損の取消し (d)
684 41 684 108
調整後グループ当期純利益 (e) = (a)+(c)+(d)
(741) 903 (1,227) 1,491
調整後グループ基礎当期純利益 (f) = (b)+(c)
(153) 1,056 (321) 1,975
平均 ROTE 資本 (g)
45,701 43,515 46,021 43,029
* *
-6.5 ％ 8.3 ％ -5.3 ％ 6.9 ％
ROTE [ 四半期 ： (4 e/g) 、半期：(2 e/g) ]
平均 ROTE 資本 （ 基礎 ） (h) 46,973 43,612 47,611 43,325
* *
-1.3 ％ 9.7 ％ -1.3 ％ 9.1 ％
基礎 ROTE [ 四半期 ： (4 f/h) 、半期： (2 f/h) ]
RONE の算出：主力事業部門への平均配分資本（単位：百万ユーロ）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
フランス国内リテール バンキング
11,460 11,306 +1.4 ％ 11,321 11,281 +0.4 ％
部門
国際リテール バンキング＆
10,820 11,051 -2.1 ％ 10,708 11,336 -5.5 ％
金融サービス 部門
グローバル バンキング＆
14,453 15,543 -7.0 ％ 14,024 16,064 -12.7 ％
インベスター ソリューションズ 部門
主力事業部門 36,733 37,900 -3.1 ％ 36,053 38,681 -6.8 ％
コーポレートセンター 15,655 12,350 +26.8 ％ 16,77 7 11,162 +50.3 ％
当 グループ 52,388 50,250 +4.3 ％ 52,830 49,842 +6.0 ％
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８ - 純資産および有形純資産
純資産および有形純資産は、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績
指標」に定義されている。これらを算出するために使用した項目は以下の通りである。
2020 年 2020 年 201 9 年
期末 （ 単位 ： 百万 ユ ー ロ） 2019 年
上半期 第１四半期 上半期
株主資本、グループ持分 60,659 62,580 63,527 62,492
超劣後債 (8,159) (8,258) (9,501) (9,861)
永久劣後債 (283) (288) (283) (280)
超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われる税引後の
利息、超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われた
20 1 ▶ (39)
利息、発行時プレミアムの償却費
トレーディング ポートフォリオ上で当グループが保有する
335 381 375 431
当行株式の帳簿価額
純資産額 52,572 54,416 54,122 52,743
のれん (3,928) (4,611) (4,510 ) (4,548)
無形資産 (2,458) (2,376) (2,362) (2,226)
有形純資産額 46,186 47,429 47,250 45,969
**
NAPS （１株当たり純資産額） の算出に用いられる株数
851,133 851,133 849,665 844,026
（単位：千株）
NAPS （ 単位：ユーロ） 61.8 63.9 63.7 62.5
１株当たり有形純資産額（単位：ユーロ） 54.3 55.7 55.6 54.5
(**) 考慮された株数は2020年６月30日時点で発行済の普通株式（ただし、自己株式および買戻しが付与されているものを
除くが、トレーディング目的で当グループが保有する株式を含む。）の数である。
IAS 第33号に従い、優先的新株引受権の失効日前の１株当たりの過去の数値は、取引の調整係数により修正再表示され
ている。
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９ – １株当たり利益（EPS）の算出
ソシエテ・ジェネラルが発表する１株当たり利益は、国際会計基準（IAS）第33号に定義されている規定に従っ
て算出されている（2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」の
「１株当たり利益」を参照のこと。）。１株当たり利益を算出する際に行ったグループ当期純利益の修正は、ROE
およびROTEを算出する際に行った修正再表示に対応するためである。2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等
の概要―定義および手法、代替的業績指標」の「１株当たり利益」に記載されている通り、当グループは本項
「９．付属書類２：財務情報の基準となる事項」の第５項に記載されている、非経済的項目および特別項目による
影響の控除後の１株当たり利益（基礎EPS）も発表している。
１株当たり利益の算出については、下表に詳述されている。
2020 年 2020 年 201 9 年
平均株数（単位：千株） 2019 年
上半期 第１四半期 上半期
発行済株式 853,371 853,371 834,062 821,189
控除
従業員に与えられたストックオプションおよび無償株式を
2,728 2,972 4,011 4,214
補填するために配分された株式
その他の当行株式および自己株式 149 249
**
850,643 850,399 829,902 816,726
EPS 算出に用いられた株数
グループ当期純利益（単位：百万ユーロ） (1,590) (326) 3,248 1,740
超劣後債および永久劣後債に係る利息
(320) (159) (715) (357)
（単位：百万ユーロ）
部分的な買戻しに係る税引後のキャピタル ゲイン
（単位：百万ユーロ）
調整後グループ当期純利益（単位：百万ユーロ） (1,910) (485) 2,533 1,383
EPS （単位：ユーロ） -2.25 -0.57 3.05 1.69
*
-0.38 -0.07 4.03
基礎EPS （単位：ユーロ）
(*) 特別項目の控除後、IFRIC第21号による影響の線形化を含む。
(**) 考慮された株数は2020年６月30日時点の発行済みの普通株式（ただし、自己株式および買戻しが付与されているもの
を除くが、トレーディング目的で当グループが保有する株式を含む。）の数である。
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10 - ソシエテ・ジェネラル・グループの普通株式等Tier１資本 は 、 適用あるCRR／CRD４規制に従い算出されてい
る。完全実施後の自己資本比率は、特に明記しない限り当会計年度における収益および配当純額に対する試算ベー
スの値である。段階的な比率として記載されている場合には、特に明記しない限り、当会計年度における収益を含
まない。レバレッジ比率は、2014年10月の委任法令の規定を含む、適用あるCRR／CRD４規制に従い計算されてい
る。
当四半期における普通株式等Tier１比率の変動表
（単位 ： ベ ー シス ポイント）
普通株式等 Tier １ 比率 （ 2020 年 ３ 月 31 日時点 ） 12.6 ％
-7 ベ ー シス ポイント
自己資本 の 推移
*
RWA の 自律的 な 変動
-15 ベ ー シス ポイント
うち
+2 ベ ー シス ポイント
事業部門 の RWA
-4 ベ ー シス ポイント
政府保証融資 の 無保証部分
-8 ベ ー シス ポイント
格付 けの 変更
法人向 け 信用枠 の 引出 し -5 ベ ー シス ポイント
+14 ベ ー シス ポイント
中小企業 への 支援要素
政府保証融資 の 待機期間 の 影響
-27 ベ ー シス ポイント
（ 最終的 な 保証融資率 が約 90 ％ との 推定 に 基 づく）
ECB の 緊急措置
+12 ベ ー シス ポイント
うち
+7 ベ ー シス ポイント
VaR/sVaR 乗数
+5 ベ ー シス ポイント
各種評価調整 （ PVA ） 経過的 な 引当金
普通株式等 Tier １ 比率 （ 2020 年 ６ 月 30 日時点 ） 12.3 ％
+20 ベ ー シス ポイント
IFRS 第 ９ 号 の 段階的導入
IFRS 第 ９ 号 の 段階的導入 を 含 む 普通株式等 Tier １ 比率
12.5 ％
（ 2020 年 ６ 月 30 日時点 ）
( 注) 表および分析に含まれる数値の合計は、四捨五入の誤差により、報告されている数値とわずかに異なる場合がある。
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主要な投資および売却
事業部門 投資の内容
2020 年
フランス国内リテール
プロおよびSMEのセグメントを専門としたネオバンクであるシャインを取得
バンキング部門
国際リテール バンキン
ニューカレドニアの消費者金融業を専門とした事業体であるソカルフィを取得
グ＆金融サービス部門
フランス国内リテール
環境、製造およびヘルスケア分野を専門としたITLを、その子会社のフランファイナ
ンスを通じて取得
バンキング部門
2019 年
国際リテール バンキン
ALDによるスターンリースの取得（オランダの車両リース）
グ＆金融サービス部門
グローバル バンキング＆
コメルツバンクのエクイティ キャピタル マーケッツ＆コモディティ事業を取得
インベスター ソリュー
ションズ部門
フランス国内リテール フランスにおいてバンキング・アズ・ア・サービスのパイオニア プラットフォーム
バンキング部門 であるツリーゾルを取得
2018 年
国際リテール バンキン 個人向けの中古車販売を専門とするフランスのスタートアップ企業であるレエゾ
キャールのCGIの持分株式を取得
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
リフレックス（スペインのフレキシブル車両レンタル）を取得
グ＆金融サービス部門
グローバル バンキング＆
ルーモ（再生可能エネルギーのクラウド ファンディング プラットフォームのパイ
インベスター ソリュー
オニア）を取得
ションズ部門
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事業部門 売却の内容
2020 年
国際リテール バンキン
ソシエテ・ジェネラル・ドゥ・バンク・オ・ザンティルを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
中国のALDフォーチュンに対するALDの参加持分（50％）の全額を売却
グ＆金融サービス部門
グローバル バンキング＆
南アフリカにおけるソシエテ・ジェネラルのカストディ、預託および清算業務を売
インベスター ソリュー
却
ションズ部門
2019 年
国際リテール バンキン
スロベニアのSKBバンカを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
トラックおよびトレーラーのレンタル会社であるドイツのペマGmbHを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
マケドニアのオフリドスカ バンカSGの持分株式の過半数を売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
セルビアのSGセルビアを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
SGモンテネグロを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
モルドバのモビアスバンカを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
アイルランドのイノラ ライフを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
ポーランドのユーロバンクを売却
グ＆金融サービス部門
グローバル バンキング＆
SGプライベート バンキング ベルギーを売却
インベスター ソリュー
ションズ部門
フランス国内リテール
スペインのセルフ トレード バンクS.A.U.を売却
バンキング部門
フランス国内リテール
ラ バンク ポスタル フィナンスマンの持分株式すべて（35％）を売却
バンキング部門
国際リテール バンキン
ブルガリアのエクスプレス バンクを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテール バンキン
SGアルバニアを売却
グ＆金融サービス部門
2018 年
コーポレートセンター ユーロクリアの2.05％の持分株式を売却
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし。
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(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
上記「(1) 業績等の概要」も併せて参照のこと。
( ⅰ) 財政状態および経営成績の分析
連結貸借対照表の分析
連結貸借対照表
資産の部
（単位：十億ユーロ） 2020 年 ６月30日 2019 年 12月31日
現金および中央銀行預け金 144.4 102.3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 419.2 385.7
ヘッジ目的デリバティブ 21.8 16.8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 55.6 53.3
償却原価で測定する有価証券 14.9 12.5
償却原価で測定する銀行預け金 55.3 56.4
償却原価で測定する顧客貸出金 458.5 450.2
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 0.5 0.4
保険事業の投資 163.2 164.9
税金資産 5.1 5.8
その他の資産 77.2 68.0
売却目的保有非流動資産 3.8 4.5
持分法適用投資 0.1 0.1
有形および無形固定資産 29.8 30.7
のれん 4.0 4.6
合計 1,453.4 1,356.3
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負債の部
（単位：十億ユーロ） 2020 年 ６月30日 2019 年 12月31日
中央銀行預り金 3.0 4.1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 405.1 364.1
ヘッジ目的デリバティブ 12.7 10.2
発行債券 136.3 125.2
銀行預り金 121.6 107.9
顧客預金 444.5 418.6
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 8.6 6.7
税金負債 1.2 1.4
その他の負債 94.1 85.1
売却目的保有非流動負債 0.9 1.3
保険契約関連負債 140.7 144.3
引当金 4.3 4.4
劣後債務 14.7 14.5
資本、グループ持分小計 60.7 63.5
非支配持分 5.0 5.0
合計 1,453.4 1,356.3
2020 年６月30日現在の当グループの連結貸借対照表総額は1,453.4十億ユーロとなり、2019年12月31日の
1,356.3十億ユーロと比較して97.1十億ユーロ増加した（７％増）。
連結の範囲の主な変更
2019 年12月31日の決算日現在該当する範囲と比較して、2020年６月30日現在の連結範囲の主要な変更は、以
下の通りである。
ソシエテ・ジェネラル・ドゥ・バンク・オ・ザンティル（SGBA）
2020 年３月２日、当グループは、グアドループ島、マルティニーク島および仏領ギアナに所在する子会社で
あるソシエテ・ジェネラル・ドゥ・バンク・オ・ザンティルに対する持分を全額プロモントリアMMBに売却し
た。この売却により当グループの貸借対照表（売却目的保有非流動資産および売却目的保有非流動負債）は
0.4十億ユーロ減少した。
その他の資産からの純損益に計上されたかかる売却の結果は、2020年上半期にマイナス69百万ユーロに達し
た。
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連結貸借対照表の主要項目の変動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、2019年12月31日時点と比較して、33.5十億ユーロ増加した
（8.7％増）。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加は、主にトレーディング目的デリバティブ
の増加に起因する。
発行債券 は、主にEMTNに基づく発行の増加により、2019年12月31日時点と比較して11.1十億ユーロ増加した
（8.9％増）。
償却原価で測定する顧客貸出金 は、2019年12月31日時点と比較して8.3十億ユーロ増加した（1.8％増）。そ
の主な要因は、顧客貸出金、とりわけ新規の政府保証融資の増加であり、これは売戻条件付買入有価証券の減
少によってわずかにバランスがとれている。
顧客預金 は、主にその他要求払預金の増加（対顧客買戻条件付売渡有価証券およびオーバーナイト リバー
ス レポにより一部相殺された。）により、2019年12月31日時点と比較して25.9十億ユーロ増加した（6.2％
増）。
償却原価で測定する銀行預け金 は、2019年12月31日時点と比較して1.1十億ユーロ減少した（1.9％減）。そ
の要因は、買戻条件付売渡有価証券および長期貸出金の減少であり、これは当座勘定の増加によりバランスが
とれている。
銀行預り金 は、主にその他定期預金の増加（当座勘定および買戻条件付売渡有価証券の減少により一部相殺
された。）により、2019年12月31日時点と比較して13.7十億ユーロ増加した（12.6％増）。
保険事業の投資 は、市況に起因して、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産により、2019年12月31日
時点と比較して1.7十億ユーロ減少した（１％減）。
保険契約関連負債 は、保険会社の責任準備金により、2019年12月31日時点と比較して3.6十億ユーロ減少し
た（2.5％減）。
その他の資産および負債 は、差入保証金および預り保証金により、それぞれ9.2十億ユーロ増加（13.5％
増）および９十億ユーロ増加した（10.6％増）。
グループ株主資本 は、2019年12月31日現在の63.5十億ユーロと比較して、2020年６月30日現在では60.7十億
ユーロであった。この変動は、主として以下の結果である。
■ 2020年６月30日までの事業年度におけるグループ当期純利益：1.6十億ユーロ減
■ 米ドル建超劣後債の償還：1.1十億ユーロ減
■ その他の資本性金融商品の配当：0.3十億ユーロ減
非支配持分（5.0十億ユーロ）を計上した後のグループ株主資本は、2020年６月30日現在で65.7十億ユーロ
となった。
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財務方針
当グループの債務に関する方針
当グループの資金調達構造
(１) うち、2020年６月末現在、SGSCF：3.3十億ユーロ、SGSFH：13.3十億ユーロ、CRH：4.4十億ユーロ、証券
化およびその他担保付債券の発行：2.2十億ユーロならびにコンデュイット：10十億ユーロ（2019年12月
末現在は、SGSCF：3.4十億ユーロ、SGSFH：13.8十億ユーロ、CRH：5.5十億ユーロ、証券化およびその他
担保付債券の発行：2.7十億ユーロならびにコンデュイット：10十億ユーロ）
(２) TSS：超劣後債のこと。TSDI：永久劣後債のこと。顕著な外国為替差金、発行差金および未収利息を除く
想定元本。
（１）
2020 年６月30日現在 の当グループの長期債務：167.7十億ユーロ
(１) 2020年６月30日現在、当グループの短期債務残高は合計50.5十億ユーロであり、うち10十億ユーロはコ
ンデュイットによる発行であった。
(２) うち8.5十億ユーロは「その他の資本性金融商品」として計上された。
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（１）
2020 年６月末現在の資金調達計画の達成：20.6十億ユーロ
(１) ８月３日付プレスリリースに記載の数値（22十億ユーロ）から修正されている。
( ⅱ) キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万ユーロ） 2020 年６月30日 2019 年６月30日
営業活動に関連する純キャッシュインフロー(アウトフロー) (A)
54,944 2,884
投資活動に関連する純キャッシュインフロー(アウトフロー) (B)
(4,629) (2,621)
財務活動に関連する純キャッシュインフロー(アウトフロー) (C)
(331) 1,857
外国為替相場の変動が現金および現金同等物に与える影響額 (D)
222 719
現金および現金同等物の純インフロー(アウトフロー)
50,206 2,839
(A) + (B) + (C) + (D)
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４ 【経営上の重要な契約等】
審理中の取得および主要な契約
継続中の主要な投資の資金調達
現在継続中の投資は、当グループの通常の資金源を用いて資金調達される。
審理中の取得
審理中の事業・会社等の取得で重要なものはない。
継続中の売却
2019 年12月19日、当グループは、ノルウェー、スウェーデンおよびデンマークの設備ファイナンスおよび
ファクタリング事業部門であるSGフィナンスASをノルデア ファイナンスに売却するための契約を締結するこ
とを発表した。当該取引は2020年下半期に完了する予定である。
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５ 【研究開発活動】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要」を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
ソシエテ・ジェネラル・グループの2020年６月30日現在の営業用の有形固定資産の簿価の総額は、41.7十億
ユーロであった。その構成項目は、土地・建物（4.9十億ユーロ）、IFRS第16号の初度適用による使用権（2.6十
億ユーロ）、専門金融会社が貸し出している資産（28.3十億ユーロ）およびその他有形資産（5.9十億ユーロ）
であった。
2020年６月30日現在の営業用の有形資産および投資不動産の正味簿価は26.8十億ユーロで、連結貸借対照表の
1.8％に相当する。
ソシエテ・ジェネラルの業務活動の性質からすると、不動産および設備は当グループのレベルでは重要なもの
ではない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
上記「１ 主要な設備の状況」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
額面1.25ユーロ普通株式
(注) ―
853,371,494株(2020年６月30日現在)
(注) フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役に対して新
株または持分証券の発行を、その金額と期間について一定の範囲内で授権することができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名
および 種類 発行数(株) または登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
ユーロネクスト パリ
記名式または 利内容に何ら限定のない株
853,371,494株
無記名式 普通株式 式である。当行の定款上、
(繰延決済市場)
(2020年６月30日現在)
額面(1.25ユーロ) 日本の会社法に基づく単元
米国預託証券市場(ADR)
株式数の定めはない。
853,371,494株
計 ― ― ―
(2020年６月30日現在)
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）」および「第６ 経理
の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注５を参照のこと。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）」を参照のこと。
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(１)
(4) 【大株主の状況】
（2020年６月30日現在）
株式資本に 議決権に
所有株式数
氏名または名称 所在地
(２) (２)
（株）
占める割合 占める割合
フランス共和国 パリ市 75009
ソシエテ・ジェネラル
55,635,856 6.52 10.81
ブルバール オスマン 29
従業員持株会
ニューヨーク イースト フィフ
ブラックロック インク
60,760,100 7.12 6.58
ティ セカンド ストリート 55
キャピタル グループ ロサンゼルス S.ホープ
32,811,900 3.84 3.55
カンパニーズ インク ストリート333 53階
フランス共和国 パリ市 75007
CDC 20,599,627 2.41 2.85
ルー ドゥ リーユ 56
(注) 当行の知りうる限り、ミューチュアル・ファンドおよび金融機関の取引活動を除き、上記以外に当行の資本または議
決権の1.5％以上を保有する株主は存在しない。
(１) 議決権に占める割合の計算には、２倍の議決権を含む（当行定款第14条）。
(２) 株式資本および議決権に占める割合の基準となる株式数（2020年６月30日現在）
株式数： 853,371,494
議決権総数：923,206,837
2020 年６月30日現在、流動性契約の範囲内で保有されている株式数は33,500株である。
２ 【役員の状況】
2019年度有価証券報告書の提出日から本書提出日までに、以下の変更があった。
（2020年９月18日現在）
男性役員の数 女性役員の数 役員に占める女性の割合
10 ７ 41.2％
2019年度有価証券報告書に記載された事項は、以下の通り更新される。
( ⅱ) 経営執行部
退任した役員
役職 氏名 退任日
CEO代行 フィリップ・ヘイム 2020年８月４日
( ⅲ) グループ経営委員会
グループ経営委員会は、最高経営責任者により任命された、サービス ユニットおよび事業ユニットに属する58
名の人員で構成され、四半期に１回以上の頻度で招集される。
グループ経営委員会は、当グループの戦略および一般経営事項を協議し、検討する。
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（2020年９月18日現在）
氏名 役職
経営執行部
フレデリック・ウデア 最高経営責任者
ディオニー・レボ CEO代行
フィリップ・エムリッシュ CEO代行
セヴラン・カバンヌ CEO代行
(１)
ゼネラル マネジャー代行、ファイナンス ヘッド
ウィリアム・カドーシュ - シャサン
ゼネラル マネジャー代行、ソシエテ・ジェネラルおよびクレディ
(１)
デュ ノールのネットワークならびにイノベーション・テクノロ
セバスチャン・プロト
ジー・ITサービス ユニットのヘッド
グループ戦略委員会のメンバー（経営執行部を除く。）
ソシエテ・ジェネラル セキュリティーズ サービス グローバル
(２)
ダヴィッド・アビトボル
ヘッド
(２)
ALDオートモーティブ最高経営責任者
ティム・アルバートセン
(２)
検査・監査部門ヘッド
パスカル・オージュ
グローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門最高
(２)
セシル・バーティニエフ
執行責任者
(２)
グループ秘書役
ジル・ブリアタ
(２)
フランス ネットワーク最高執行責任者
ブルーノ・ドゥラス
ソシエテ・ジェネラル フランス国内リテール バンキング部門ヘッ
(２)
マリー‐クリスティン・ドュショレ
ド
ソシエテ・ジェネラル プライベート バンキング部門ヘッド兼リク
(２)
パトリック・フォレア
ソー監督者
国際リテール バンキング部門アフリカ／地中海沿岸地域＆海外領域
(２)
ローラン・グッタール
担当ヘッド
(２)
グローバル マーケッツ ヘッド
ジャン‐フランソワ・グレゴワール
(２)
ブルソラマ最高経営責任者
ブノワ・グリゾニ
(２)
グループ人事部門ヘッド＆グループ コミュニケーション ヘッド
カロリン・ギオミン
(２)
グループ コンプライアンス ヘッド
エドゥアール‐マロ・アンリ
(２)
設備ファイナンス事業ヘッドおよびGEFA銀行最高経営責任者
ヨヘン・イェームリッヒ
(２)(３)
ソシエテ・ジェネラル米州最高経営責任者
スラヴミール・クルパ
(２)
グループ経営資源＆デジタル トランスフォーメーション ヘッド
クリストフ・ルブラン
(２)
グローバル トランザクション＆ペイメント サービス ヘッド
アレクサンドレ・メイマ
フランソワーズ・メルカダル - ダラサレス
クレディ デュ ノール最高経営責任者
(２)
(２)
ソシエテ・ジェネラル アジア太平洋地域担当最高経営責任者
ゲール・オリヴィエ
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(２)
グローバル バンキング＆アドバイザリー ヘッド
ピエール・パルミエリ
(２)
保険事業ヘッド
フィリップ・ペレ
(２)
グループ チーフ リスク オフィサー
シルヴィー・ルモン
国際リテール バンキング部門欧州担当ヘッド兼ロシア担当グループ
(２)
ジョヴァンニ‐ルカ・ソーマ
カントリー ヘッド
グループ経営委員会のメンバー（グループ戦略委員会のメンバーを除く。）
フランス ネットワーク取締役
フィリップ・アムストイ
グループ コンプライアンス ヘッド代行
エルベ・オードレン・ド・ケードレル
フランソワ・ブロッホ BRD最高経営責任者
グループ チーフ イノベーション オフィサー
クレール・カルメジャーヌ
アントワーヌ・クリュ セキュリティ最高責任者
恒常的統制・内部統制調整グローバル ヘッド
ジェフロイ・ダルマーニュ
ティエリー・ダルジャン グローバル バンキング＆アドバイザリー ヘッド代行
ソシエテ・ジェネラル設備ファイナンス チーフ オフィサー代行
オディール・ド・セーヴル
クレール・デュマ CFO代行
グローバル テクノロジー サービス ヘッド
カルロス・ゴンサルヴェス
コーポレート＆インベストメント バンキング、プライベート バン
キング、アセット マネジメント、セキュリティーズ サービス部門
ドナト・ゴンザレス‐サンチェス
ヘッド兼スペイン＆ポルトガル担当グループ カントリー ヘッド
フランス国内リテール バンキング不動産部門ヘッド
エリック・グローヴェン
グローバル バンキング＆アドバイザリー ヘッド代行
アルヴァロ・フート
ルクセンブルク担当グループ カントリー ヘッド兼ソシエテ・ジェ
アルノ・ジャックマン
ネラル ルクセンブルク最高経営責任者
コメルチニ バンカ取締役会会長兼最高経営責任者およびチェコ共和
ヤン・ユヘルカ
国＆スロバキア担当グループ カントリー ヘッド
クレディ デュ ノールCEO代行
ジーン‐ルイス・クライン
ソシエテ・ジェネラル フランス国内リテール バンキング部門コー
ヴェロニク・ロクティン
ポレート アカウント ヘッド
シャビエル・ロフィシェル グループCFO代行
グループ チーフ エコノミストおよびエコノミック＆セクトリアル
ミカラ・マークセン
リサーチ ヘッド
スイス担当グループ カントリー ヘッド兼SGチューリッヒ最高経営
アンヌ・マリオン‐ブシャクール
責任者
グループ コミュニケーション ヘッド代行
レティシア・モーレル
グループ トランスフォーメーション ヘッド
ジャン‐フランソワ・マゾ
イリヤ・ポルヤコフ ロスバンク最高経営責任者兼執行役会会長
シルヴィー・プレア 企業の社会的責任担当ディレクター
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グループ チーフ リスク オフィサー代行
サディア・リッケ
ジョン・サフレット ALDオートモーティブCEO代行
グループ チーフ リスク オフィサー代行
グレゴワール・シモン‐バルブー
ソシエテ・ジェネラル プライベート バンキング フランス ヘッド
マテュー・ヴェドレーヌ
ドイツ担当グループ カントリー ヘッド兼ソシエテ・ジェネラル ド
グイド・ゾエラー
イツ国内コーポレート＆インベストメント バンキング事業ヘッド
(１) ゼネラル マネジャー代行は当行の役員ではない。
(２) 事業ユニットまたはサービス ユニットのマネジャー
(３) 2021年１月１日からグローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ部門担当ゼネラル マネジャー代行
2020 年 ８ 月 ４ 日付プレスリリースより抜粋－事業転換を加速させ、新たな戦略 計画 を作成するためのソシエテ・
ジェネラル ・ グループ の新たな 経営陣の選任
８月３日に開催され、ロレンツォ・ビーニ・スマギ氏が議長を務めた取締役会において、最高経営責任者のフレ
デリック・ウデア氏が提示した当行の経営組織の改善に関する提案が承認された。
その目的は、非常に経験豊富なプロフィールを持つ４名にかわり、２名のCEO代行のポストで構成される新たな
経営執行部チームを最高経営責任者の側に構築し、また、ポテンシャルの高い新世代の管理職に委任するゼネラル
マネジャー代行という新たな役割を創出することである。
セブラン・カバンヌ氏 は、2021年の退任を決定したことを受け、2020年末にCEO代行を退任する。
現在米州担当グローバル バンキング＆インベスター ソリューションズ ヘッドを務める スラヴミール・クルパ
氏 は、2021年１月１日付で、世界的なゼネラル マネジャー代行、グローバル バンキング＆インベスター ソ
リューションズ部門ヘッドに就任する。同氏はフレデリック・ウデア氏の直属となる。
フィリップ・へイム氏が2020年８月４日付でCEO代行を退任したことを受け、CEO代行であり、現在フランス国内
リテール バンキング部門を中心に担当している フィリップ・エムリッシュ氏 は、同氏の監督範囲が国際リテール
バンキングおよび消費者信用業務全体に拡大されたものと認識している。
現在グループ ストラテジー ヘッドである セバスチャン・プロト氏 は、2020年９月１日付で、ゼネラル マネ
ジャー代行、ソシエテ・ジェネラルおよびクレディ デュ ノールのネットワークならびに関連イノベーション・テ
クノロジー・ITサービス ユニットのヘッドに就任する。同氏はフィリップ・エムリッシュの直属となる。
CEO 代行である ディオニー・レボ氏 は、その現在のリスク・コンプライアンス監督、内部統制、および当グルー
プの企業・環境責任を後援する担当部署に加え、当グループの金融サービスおよび保険事業部門の監督を委任され
る。
最後に、当グループの最高財務責任者である ウィリアム・カドーシュ - シャサン氏 は、ゼネラル マネジャー代
行、ファイナンス ヘッドに任命され、フレデリック・ウデア氏の直属となる。
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（注）
フィリップ・エムリッシュ
フィリップ・エムリッシュ氏は、2018年５月よりフランス国内リテール バンキング部門およびグループ リソー
ス（IT、不動産およびソーシング）を担当するCEO代行を務めている。同氏は、30年超にわたり、フランス国内に
おいて、また国際的に、 コーポレート＆インベストメント バンキング およびリテール バンキングの事業担当部署
および経営管理・統制担当部署における様々な役職を務めており、ソシエテ・ジェネラル・グループ内でのその非
常に多様な職務経験から恩恵を受けている。
同氏は、当初1987年にパリの当グループ本社の査察官としてソシエテ・ジェネラルに入社し、1994年まで査察官
として勤務した後、同年主任査察官に任命された。1997年、同氏はマドリッドのソシエテ・ジェネラル スペイン
の常務取締役代行としてソシエテ・ジェネラルのコーポレート＆インベストメント バンキングに入社した。1999
年から2004年まで、フィリップ・エムリッシュ氏は、ニューヨークで、当初はソシエテ・ジェネラル米州の最高執
行責任者代行を、その後2000年からは最高執行責任者を務めた。2004年、同氏はソシエテ・ジェネラルのコーポ
レート＆インベストメント バンキングにおけるコーポレート＆インスティテューション部門の自動車・化学・一
般産業グループ ヘッドに就任した。2006年12月には、ソシエテ・ジェネラル・グループのチーフ リスク オフィ
サー代行に就任。2012年１月、同氏はクレディ デュ ノールの最高経営責任者に就任した。
フィリップ・エムリッシュ氏は、フランスのHEC経営大学院（ école des Hautes Etudes Commerciales ）の卒業
生である。
ディオニー・レボ
ディオニー・レボ氏は、2018年５月から統制担当部署（リスク、財務およびコンプライアンス）を担当するCEO
代行を務めている。同氏は、2015年にグループ リスク担当部署に配属されるまでの30年間、コーポレート＆イン
ベストメント バンキングの様々な業務における豊富な経験を、フランス国内で、また国際的に積んできた。
ディオニー・レボ氏は1986年にソシエテ・ジェネラルに入社した。同氏はストラクチャード・ファイナンス部
門、金融工学において、また、アセット・ファイナンス ヘッドとして、複数の役職を務めた後、2004年にコーポ
レート＆インスティテューション部門の欧州担当コーポレート カバレッジ ヘッドとしてコーポレート カバレッ
ジ部に配属された。同氏は2007年にソシエテ・ジェネラル米州の最高経営責任者に任命され、ソシエテ・ジェネラ
ルのグループ経営委員会の一員となった。2012年には、同氏はグローバル バンキング＆インベスター ソリュー
ションズ部門西欧担当のカバレッジ＆インベストメント バンキング ヘッド代行兼最高経営責任者に就任した。
2015年３月、 ディオニー・レボ氏はチーフ リスク オフィサー代行 に就任し、その後2016年７月にグループ チー
フ リスク オフィサーに就任した。
ディオニー・レボ 氏は、パリ第１大学の財務・税務学修士号を取得している。
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ウィリアム・カドーシュ - シャサン
ウィリアム・カドーシュ - シャサン氏は2018年５月からグループ最高財務責任者を務めている。ウィリアム・
カドーシュ - シャサン氏は学者および公務員としてそのキャリアをスタートさせた。1996年、同氏はマーケッ
ト・エコノミスト兼ストラテジストとしてJPモルガンに入社した。1998年、同氏はパリのM&A部門に移り、2000年
にはテクノロジー、メディア、通信グループの一員としてロンドンに移籍し、そこで欧州大陸のメディアグループ
の取材を担当した。2007年10月、ウィリアム・カドーシュ - シャサン氏はソシエテ・ジェネラル コーポレート＆
インベストメント バンキングにシニア バンカーとして入社した。2013年４月に同氏はCFO代行兼グループ ストラ
テジー ヘッドに就任し、当グループの経営執行委員会の一員となった。
ウィリアム・カドーシュ - シャサン氏は、パリ高等師範学校、ソルボンヌ大学およびパリ政治学院を卒業し、
1992年に経済社会科学研究所教授（ agrégé ）となった。
スラヴミール・クルパ
スラヴミール・クルパ氏は2016年１月にソシエテ・ジェネラル米州の経営責任者に任命され、同地域のグローバ
ル バンキング＆インベスターズ ソリューション部門を担当した。
スラヴミール・クルパ氏は、1996年にソシエテ・ジェネラルの査察部の査察官としてそのキャリアをスタートし
た。同氏は1999年に当グループを退職し、東欧にてE-ファイナンスの分野でネットベンチャーを立ち上げ、運営し
た。2002年に同氏は当グループに再入社し、ソシエテ・ジェネラルの査察部内で職務を続けた。2005年、同氏は同
部の経営委員会に選任され、2007年にソシエテ・ジェネラル コーポレート＆インベストメント バンキング チー
フ スタッフに就任した。2009年、同氏はソシエテ・ジェネラル コーポレート＆インベストメント バンキングの
中東欧・中東・アフリカ担当ストラテジー＆コーポレート ディベロップメント ヘッド兼CEOに就任した。同氏は
また、2012年１月には、担当地域の責任に加え、主にプライマリー債券業務、証券化、およびレバレッジド・ファ
イナンスを担当するグローバル ファイナンス ヘッド代行に就任した。同氏が手がける業務範囲は、2013年にはプ
ライベート バンキング、資産運用、および証券サービスにまで拡大した。
スラヴミール・クルパ氏はパリ政治学院の卒業生である。
セバスチャン・プロト
セバスチャン・プロト氏は、2018年９月にグループ ストラテジー ヘッドとしてソシエテ・ジェネラルに入社し
た。
セバスチャン・プロト氏は、2004年にフランス政府の部門間監査・監督機関である財政監査総局（ Inspection
générale des finances ）でそのキャリアをスタートし、その後、予算・公会計・公務大臣副参謀長、次いで同参
謀長（2007年から2009年）、労働・連帯・公務大臣参謀長（2010年）、予算・公会計・国家改革大臣参謀長（2011
年から2012年）に就任した。同氏は、2013年から2018年にかけてRothschild & Cieのマネージング パートナーで
あった。
セバスチャン・プロト氏は、政治科学でESSECを卒業し、またかつてはフランス国立行政学院に在籍していた。
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第６ 【経理の状況】
ａ 本書記載のソシエテ・ジェネラル(以下「当行」という。)の邦文の中間財務諸表(以下「邦文の中間財務諸
表」という。)は、フランスにおいて中間財務諸表の作成の際に準拠することが義務付けられている、欧州連合
（EU）が採択した国際財務報告基準（IFRS）に従って作成された原文の中間財務諸表(以下「原文の中間財務諸
表」という。)を翻訳したものである。当行の中間財務諸表の日本における開示については、「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第76条第１項の規定が適用されている。
なお、日本とフランスとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な差異については、下記「３
フランスと日本における会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
ｂ 本書記載の原文の中間財務諸表は、独立監査人の監査を受けていないが、フランスの法定監査人であるデロイ
ト・アンド・アソシエおよびアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルによるフランスのフランス通貨金融法
典およびレビュー業務基準に準拠したレビューを受けている。
ｃ 邦文の中間財務諸表には、原文の中間財務諸表中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて日本円換算額
が併記されている。日本円への換算には、2020年８月14日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値、１ユーロ＝126.32円の為替レートが使用されており、百万円未満の端数は四捨五入して表示している。
ｄ 邦文の中間財務諸表に記載された日本円換算額、ならびに第６の２から３までの事項は、当該事項における原
文の中間財務諸表への参照事項を除き、原文の中間財務諸表には記載されておらず、上記ｂのレビューの対象に
なっていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 連結貸借対照表 （未監査）
資産
2020 年６月30日 2019 年12月31日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 144,417 18,242,755 102,311 12,923,926
注3.1, 3.2
純損益を通じて公正価値で測定する
419,147 52,946,649 385,739 48,726,551
金融資産
および3.4
注3.2
ヘッジ目的デリバティブ 21,845 2,759,460 16,837 2,126,850
および3.4
その他の包括利益を通じて公正価値 注3.3
55,606 7,024,150 53,256 6,727,298
で測定する金融資産 および3.4
注3.5, 3.8
償却原価で測定する有価証券 14,877 1,879,263 12,489 1,577,610
および3.9
注3.5, 3.8
償却原価で測定する銀行預け金 55,292 6,984,486 56,366 7,120,153
および3.9
注3.5, 3.8
償却原価で測定する顧客貸出金 458,500 57,917,720 450,244 56,874,822
および3.9
金利リスクをヘッジしたポートフォ
470 59,370 401 50,654
リオの再評価差額
保険事業の投資 注4.3 163,219 20,617,824 164,938 20,834,968
税金資産 注6 5,052 638,169 5,779 730,003
その他の資産 注4.4 77,196 9,751,399 68,045 8,595,444
売却目的保有非流動資産 3,788 478,500 4,507 569,324
持分法適用投資 106 13,390 112 14,148
有形および無形固定資産 29,812 3,765,852 30,652 3,871,961
のれん 注2.2 4,045 510,964 4,627 584,483
合計 1,453,372 183,589,951 1,356,303 171,328,195
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負債
2020 年６月30日 2019 年12月31日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行預り金 2,980 376,434 4,097 517,533
注3.1, 3.2
純損益を通じて公正価値で測定する
405,113 51,173,874 364,129 45,996,775
金融負債
および3.4
注3.2
ヘッジ目的デリバティブ 12,705 1,604,896 10,212 1,289,980
および3.4
注3.6
発行債券 136,261 17,212,490 125,168 15,811,221
および3.9
注3.6
銀行預り金 121,542 15,353,185 107,929 13,633,591
および3.9
注3.6
顧客預金 444,470 56,145,450 418,612 52,879,068
および3.9
金利リスクをヘッジしたポートフォ
8,629 1,090,015 6,671 842,681
リオの再評価差額
(1)
注6 1,239 156,510 1,409 177,985
税金負債
(2)
注4.4 94,115 11,888,607 85,062 10,745,032
その他の負債
売却目的保有非流動負債 928 117,225 1,333 168,385
保険契約関連負債 注4.3 140,701 17,773,350 144,259 18,222,797
引当金 注8.3 4,348 549,240 4,387 554,166
劣後債務 注3.9 14,662 1,852,104 14,465 1,827,219
負債合計 1,387,693 175,293,380 1,287,733 162,666,433
株主資本
株主資本、グループ持分
発行済普通株式および資本準備金 22,084 2,789,651 21,969 2,775,124
その他の資本性金融商品 8,031 1,014,476 9,133 1,153,681
利益剰余金 32,457 4,099,968 29,558 3,733,767
純利益 (1,590) (200,849) 3,248 410,287
小計 60,982 7,703,246 63,908 8,072,859
未実現・繰延キャピタル損益 (323) (40,801) (381) (48,128)
資本、グループ持分小計 60,659 7,662,445 63,527 8,024,731
非支配持分 5,020 634,126 5,043 637,031
株主資本合計 65,679 8,296,571 68,570 8,661,762
合計 1,453,372 183,589,951 1,356,303 171,328,195
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半期報告書
(2) 連結損益計算書（未監査）
2020 年上半期 2019 年上半期 2019 年
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 注3.7 10,833 1,368,425 11,858 23,712 2,995,300
1,497,903
支払利息および類似費用 注3.7 (5,366) (677,833) (6,288) (12,527) (1,582,411)
(794,300)
受取手数料 注4.1 4,290 541,913 4,534 9,068 1,145,470
572,735
支払手数料 注4.1 (1,917) (242,156) (1,865) (3,811) (481,405)
(235,587)
金融取引に係る純損益 779 98,403 2,388 4,460 563,387
301,652
内、純損益を通じて公正価値で
765 96,635 2,289 4,343 548,608
289,147
測定する金融商品に係る純損益
内、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商品に 25 3,158 101 119 15,032
12,758
係る純損益
内、償却原価で測定する金融資産
(11) (1,390) (2) (2) (253)
(253)
の認識中止による純損益
保険事業の純利益 注4.3 1,038 131,120 898 1,925 243,166
113,435
その他の活動からの収益 注4.2 5,403 682,507 5,632 11,629 1,468,975
711,434
その他の活動からの費用 注4.2 (4,594) (580,314) (4,682) (9,785) (1,236,041)
(591,430)
銀行業務純利益 10,466 1,322,065 12,475 24,671 3,116,441
1,575,842
人件費 注5 (4,497) (568,061) (5,091) (643,095) (9,955) (1,257,516)
その他の営業費用 注8.2 (3,294) (416,098) (3,243) (6,285) (793,921)
(409,656)
有形・無形固定資産の償却費、減価
(747) (94,361) (725) (1,487) (187,838)
(91,582)
償却費および減損損失
営業総利益 1,928 243,545 3,416 6,944 877,166
431,509
リスク費用 注3.8 (2,099) (265,146) (578) (1,278) (161,437)
(73,013)
営業利益 (171) (21,601) 2,838 5,666 715,729
358,496
持分法適用投資純利益 5 632 15 (129) (16,295)
1,895
その他の資産からの純損益 84 10,611 (131) (327) (41,307)
(16,548)
のれんの価値調整 注2.2 (684) (86,403) - - -
-
税引前利益 (766) (96,761) 2,722 5,210 658,127
343,843
法人所得税 注6 (612) (77,308) (645) (1,264) (159,668)
(81,476)
連結純利益 (1,378) (174,069) 2,077 3,946 498,459
262,367
非支配持分損益 212 26,780 337 698 88,172
42,570
グループ純利益 (1,590) (200,849) 1,740 3,248 410,287
219,797
普通株式１株当たり利益
注7.2 (2.25) (284) 1.69 3.05 385
213
(ユーロ、円)
普通株式１株当たり希薄化後
注7.2 (2.25) (284) 1.69 3.05 385
213
利益(ユーロ、円)
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(3) 純利益および未実現・繰延損益計算書（未監査）
2020 年上半期 2019 年上半期 2019 年
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
連結純利益 (1,378) (174,069) 2,077 262,367 3,946 498,459
後に純利益への組替可能性の
(449) (56,718) 532 67,202 844 106,614
ある未実現・繰延損益
(1)
(708) (89,435) 195 24,632 563 71,118
為替換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値
23 2,905 43 5,432 (28) (3,537)
で測定する負債性金融商品の再評価
再評価差額 47 5,937 99 12,506 48 6,063
純利益への組替 (24) (3,032) (56) (7,074) (76) (9,600)
売却可能金融資産の再評価 70 8,843 256 32,338 188 23,748
再評価差額 71 8,969 239 30,191 190 24,001
純利益への組替 (1) (126) 17 2,147 (2) (253)
ヘッジ目的デリバティブの再評価 216 27,285 116 14,653 153 19,327
再評価差額 206 26,022 121 15,285 195 24,632
純利益への組替 10 1,263 (5) (632) (42) (5,305)
持分法適用会社の未実現損益 - - - - 1 126
関連税金 (50) (6,316) (78) (9,853) (33) (4,168)
後に純利益に組替えられない
403 50,907 (118) (14,906) (160) (20,211)
未実現・繰延損益
確定給付制度に係る数理損益 (48) (6,063) (144) (18,190) (32) (4,042)
純損益を通じて公正価値で測定する
570 72,002 46 5,811 (121) (15,285)
金融負債の自社信用リスクの再評価
その他の包括利益を通じて公正価値
16 2,021 (48) (6,064) (48) (6,063)
で測定する資本性金融商品の再評価
持分法適用会社の未実現損益 - - (1) (126) 3 379
関連税金 (135) (17,053) 29 3,663 38 4,800
未実現・繰延損益合計 (46) (5,811) 414 52,296 684 86,403
純利益および未実現・繰延損益 (1,424) (179,880) 2,491 314,663 4,630 584,862
内、グループ持分 (1,532) (193,522) 2,133 269,441 3,903 493,027
内、非支配持分損益 108 13,642 358 45,222 727 91,835
(1) 当グループの為替換算差額-598百万ユーロ（-75,539百万円）は、主にユーロの対米ドル相場の上昇（-197百万ユーロ（-24,885百万円））および対
ロシア・ルーブルの上昇（-137百万ユーロ（-17,306百万円））に関連するものである。非支配持分に帰属する為替換算差額は、-110百万ユーロ（-
13,895百万円）である。
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(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主資本グループ持分
連結株主
発行済
その他の 純利益
非支配持分 資本
普通株式 未実現・
資本性 利益剰余金 グループ 合計
合計
および 繰延損益
(単位：百万ユーロ)
金融商品 持分
資本準備金
2019 年１月１日現在 20,746 9,110 32,199 － (1,029) 61,026 4,783 65,809
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 889 490 (311) － － 1,068 (33) 1,035
自己株式の消却 95 － (77) － － 18 － 18
株式報酬制度の資本部分 24 － － － － 24 － 24
2019 年度上半期支払配当金（注7.2参照） － － (1,770) － － (1,770) (373) (2,143)
連結範囲の変更の影響額 － － (1) － － (1) (8) (9)
株主関係に関連した変動小計 1,008 490 (2,159) － － (661) (414) (1,075)
2019 年度上半期純利益 － － － 1,740 － 1,740 337 2,077
未実現・繰延損益の変動 － － － － 386 386 21 407
その他の増減 － (1) 2 － － 1 － 1
小計 － (1) 2 1,740 386 2,127 358 2,485
2019 年６月30日現在 21,754 9,599 30,042 1,740 (643) 62,492 4,727 67,219
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 122 (467) (420) － － (765) － (765)
自己株式の消却 57 － － － － 57 － 57
株式報酬制度の資本部分 36 － － － － 36 － 36
2019 年度下半期支払配当金 － － － － － － (6) (6)
連結範囲の変更の影響額 － － (9) － － (9) (48) (57)
株主関係に関連した変動小計 215 (467) (429) － － (681) (54) (735)
2019 年度下半期純利益 － － － 1,508 － 1,508 361 1,869
未実現・繰延損益の変動 － － － － 262 262 10 272
その他の増減 － 1 (55) － － (54) (1) (55)
小計 － 1 (55) 1,508 262 1,716 370 2,086
2019 年12月31日現在 21,969 9,133 29,558 3,248 (381) 63,527 5,043 68,570
利益剰余金への振替 6 － 3,229 (3,248) 13 － － －
2020 年１月１日現在 21,975 9,133 32,787 － (368) 63,527 5,043 68,570
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当
－ (1,102) (340) － － (1,442) (33) (1,475)
(注7.1参照)
自己株式の消却（注7.1参照） 91 － (59) － － 32 － 32
株式報酬制度の資本部分 18 － － － － 18 － 18
2020 年度上半期支払配当金（注7.2参照） － － － － － － (79) (79)
連結範囲の変更の影響額（注7.1参照） － － 91 － － 91 (13) 78
株主関係に関連した変動小計 109 (1,102) (308) － － (1,301) (125) (1,426)
2020 年度上半期純利益 － － － (1,590) － (1,590) 212 (1,378)
未実現・繰延損益の変動 － － － － 45 45 (110) (65)
その他の増減 － － (22) － － (22) － (22)
小計 － － (22) (1,590) 45 (1,567) 102 (1,465)
2020 年６月30日現在 22,084 8,031 32,457 (1,590) (323) 60,659 5,020 65,679
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株主資本グループ持分
連結株主
発行済
その他の 純利益
非支配持分 資本
普通株式 未実現・
資本性 利益剰余金 グループ 合計
合計
および 繰延損益
(単位：百万円) 金融商品 持分
資本準備金
2019 年１月１日現在 2,620,635 1,150,775 4,067,378 (129,984) 7,708,804 604,189 8,312,993
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 112,298 61,897 (39,286) 134,909 (4,168) 130,741
自己株式の消却 12,000 (9,727) 2,273 2,273
株式報酬制度の資本部分 3,032 3,032 3,032
2019 年度上半期支払配当金（注7.2参照） (223,586) (223,586) (47,118) (270,704)
連結範囲の変更の影響額 (126) (126) (1,010) (1,136)
株主関係に関連した変動小計 127,330 61,897 (272,725) (83,498) (52,296) (135,794)
2019 年度上半期純利益 219,797 219,797 42,570 262,367
未実現・繰延損益の変動 48,760 48,760 2,652 51,412
その他の増減 (126) 252 126 0 126
小計 (126) 252 219,797 48,760 268,683 45,222 313,905
2019 年６月30日現在 2,747,965 1,212,546 3,794,905 219,797 (81,224) 7,893,989 597,115 8,491,104
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 15,411 (58,992) (53,054) (96,635) (96,635)
自己株式の消却 7,200 7,200 7,200
株式報酬制度の資本部分 4,548 4,548 4,548
2019 年度下半期支払配当金 (758) (758)
連結範囲の変更の影響額 (1,137) (1,137) (6,063) (7,200)
株主関係に関連した変動小計 27,159 (58,992) (54,191) (86,024) (6,821) (92,845)
2019 年度下半期純利益 190,491 190,491 45,602 236,093
未実現・繰延損益の変動 33,096 33,096 1,263 34,359
その他の増減 126 (6,948) (6,822) (126) (6,948)
小計 126 (6,948) 190,491 33,096 216,765 46,739 263,504
2019 年12月31日現在 2,775,124 1,153,681 3,733,767 410,287 (48,128) 8,024,731 637,031 8,661,762
利益剰余金への振替 758 407,887 (410,287) 1,642
2020 年１月１日現在 2,775,882 1,153,681 4,141,654 (46,486) 8,024,731 637,031 8,661,762
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当
(139,205) (42,949) (182,154) (4,168) (186,322)
(注7.1参照)
自己株式の消却（注7.1参照） 11,495 (7,453) 4,042 4,042
株式報酬制度の資本部分 2,274 2,274 2,274
2020 年度上半期支払配当金（注7.2参照） (9,980) (9,980)
連結範囲の変更の影響額（注7.1参照） 11,495 11,495 (1,642) 9,853
株主関係に関連した変動小計 13,769 (139,205) (38,907) (164,343) (15,790) (180,133)
2020 年度上半期純利益 (200,849) (200,849) 26,780 (174,069)
未実現・繰延損益の変動 5,685 5,685 (13,895) (8,210)
その他の増減 (2,779) (2,779) 0 (2,779)
小計 (2,779) (200,849) 5,685 (197,943) 12,885 (185,058)
2020 年６月30日現在 2,789,651 1,014,476 4,099,968 (200,849) (40,801) 7,662,445 634,126 8,296,571
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(5) 連結キャッシュフロー計算書（未監査）
2020 年上半期 2019 年上半期 2019 年
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
連結純利益(I) (1,378) (174,069) 2,077 262,367 3,946 498,459
有形および無形固定資産の償却費（オペレー
2,640 333,485 2,608 329,443 5,181 654,464
ティング・リースを含む。）
減損および引当金繰入額 2,979 376,307 (2,764) (349,149) (3,284) (414,835)
持分法適用投資純損益 (6) (758) (15) (1,895) 129 16,295
繰延税金の増減 232 29,306 63 7,958 295 37,264
長期資産および子会社株式の売却益 (27) (3,411) (60) (7,579) (84) (10,611)
その他の増減 (377) (47,622) (396) (50,023) 1,295 163,585
純利益（純損益を通じて公正価値で測定する金
融商品に係る利益を除く）およびその他の調整
5,441 687,307 (564) (71,245) 3,532 446,162
に含まれる非資金項目 (II)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
5,468 690,718 (29) (3,663) 5,267 665,327
係る利益
銀行間取引 21,847 2,759,713 (4,543) (573,872) 14,554 1,838,461
顧客との取引 26,664 3,368,197 14,554 1,838,461 5,429 685,791
その他の金融資産・負債関連取引 (802) (101,309) (18,403) (2,324,667) (36,748) (4,642,007)
その他の非金融資産・負債関連取引 (2,296) (290,031) 9,792 1,236,926 14,424 1,822,040
営業用資産・負債関連現金の純増減(III) 50,881 6,427,288 1,371 173,185 2,926 369,612
営業活動に関連する純キャッシュインフロー(ア
ウトフロー) 54,944 6,940,526 2,884 364,307 10,404 1,314,233
（A）＝(I)+(II)+(III)
金融資産および長期投資の取得および処分に関
連する純キャッシュインフロー（アウトフ (2,607) (329,316) 627 79,202 234 29,559
ロー）
有形・無形固定資産に関連する純キャッシュイ
(2,022) (255,419) (3,248) (410,287) (7,210) (910,767)
ンフロー（アウトフロー）
投資活動に関連する純キャッシュインフロー
(4,629) (584,735) (2,621) (331,085) (6,976) (881,208)
（アウトフロー）(B)
株主からのまたは株主に対するキャッシュフ
(1,580) (199,586) (1,577) (199,207) (1,219) (153,984)
ロー
財務活動から生じるその他の純キャッシュフ
1,249 157,774 3,434 433,783 3,229 407,887
ロー
財務活動に関連する純キャッシュインフロー
(331) (41,812) 1,857 234,576 2,010 253,903
（アウトフロー）(C)
外国為替相場の変動が現金および現金同等物に
222 28,043 719 90,824 1,386 175,080
与える影響額（D）
現金および現金同等物の純インフロー（アウト
50,206 6,342,022 2,839 358,622 6,824 862,008
フロー）(A)+(B)+(C)+(D）
現金および中央銀行預け金(資産) 102,311 12,923,926 96,585 12,200,617 96,585 12,200,617
中央銀行預り金（負債） (4,097) (517,533) (5,721) (722,677) (5,721) (722,677)
銀行当座勘定（注3.5および4.3参照） 21,843 2,759,208 24,667 3,115,936 24,667 3,115,936
要求払預金および銀行当座勘定（注3.6参照） (11,577) (1,462,407) (13,875) (1,752,690) (13,875) (1,752,690)
期首現金および現金同等物 108,480 13,703,194 101,656 12,841,186 101,656 12,841,186
現金および中央銀行預け金(資産) 144,417 18,242,756 99,479 12,566,187 102,311 12,923,926
中央銀行預り金（負債） (2,980) (376,434) (7,740) (977,717) (4,097) (517,533)
銀行当座勘定（注3.5および4.3参照） 27,266 3,444,241 28,381 3,585,088 21,843 2,759,208
要求払預金および銀行当座勘定（注3.6参照） (10,017) (1,265,347) (15,625) (1,973,750) (11,577) (1,462,407)
期末現金および現金同等物 158,686 20,045,216 104,495 13,199,808 108,480 13,703,194
現金および現金同等物の純インフロー（アウト
50,206 6,342,022 2,839 358,622 6,824 862,008
フロー）
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(6) 連結財務諸表に対する注記
注１ 重要な会計方針
１．序論
会計基準
2020年６月30日に終了した６ヶ月間のソシエテ・ジェネラル・グループ（以下「当グループ」という。）の要約中間連結財務
諸表は、IAS(国際会計基準）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、開示されている。
当グループには、親会社であるソシエテ・ジェネラル（ソシエテ・ジェネラルの海外支店を含む。）およびソシエテ・ジェネ
ラルが直接あるいは間接的に支配するフランス国内および国外のすべての事業体（子会社および共同支配の取決め）またはソ
シエテ・ジェネラルが重要な影響力を行使するすべての事業体（関連会社）が含まれる。
本書記載の注記は、2019年度有価証券報告書に含まれている2019年12月31日に終了した会計年度の監査済連結財務諸表ととも
に読む必要がある。
ただし、これらの要約中間連結財務諸表の作成に際し行った仮定および見積もりは、Covid－19のパンデミックにより生じた経
済危機の重大性、持続性および大きさに関する現時点の不確実性を反映するために前期の年度決算時に使用したものから変更
されている。なお、当グループの活動は、本来、季節的なものでも、周期的なものでもないため、上半期の実績はこれらの要
因の影響は受けていない。
財務諸表の表示
IFRSの会計フレームワークは、標準モデルを特定していないため、要約中間連結財務諸表に使用されている様式は、フランス
の会計基準設定主体であるANCにより2017年６月２日の勧告2017-02号に基づいて提案されている財務諸表の様式と整合性のと
れたものである。
中間連結財務諸表に対する注記において提供された開示は、2020年上半期中の当グループの財政状態の変動および業績を理解
するのに重要な事象および取引に関するものである。これらの注記に示された開示は、ソシエテ・ジェネラル・グループの財
務諸表に適切かつ重要性のある情報、グループの事業活動およびグループがその期間に事業運営した環境、特にCovid-19の危
機により影響を受けた環境に焦点をあてたものである。
表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、ユーロである。
財務諸表およびその注記において表示されている数値は、特に明示されていない限り、百万ユーロで記載されている。四捨五
入の影響によって財務諸表で表示されている数値とその注記で表示されている数値との間に差異が生じている可能性がある。
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２．2020年１月１日現在、当グループが採用した新しい会計基準
金利指標改革（フェーズ１）の関連でのIAS第39号、IFRS第７号およびIFRS第９号の修正
IFRS第３号「企業結合」の修正
IAS第１号およびIAS第８号の「『重要性がある』の定義」の修正
金利指標改革 （フェーズ１） の関連でのIAS第39号、IFRS第７号およびIFRS第９号の修正
（ 当グループは2019年12月31日に早期適用）
証券監督者国際機構(IOSCO)は、より信頼性の高い金利指標を決定するための原則を設定し、金融安定理事会(FSB)は、G20に
より委任されてこの金利の透明性、代表性および信頼性を向上させるための勧告を公表した。これらの方針と勧告に基づい
て、その決定が実際の取引に定着するような「リスク・フリー・レート-RFR」と呼ばれる新しいリスク・フリーのオーバーナ
イト・レートの使用を設定し促進するためにいくつかの改革が開始された。例えば、ユーロ建契約の ¬STR(ユーロ短期金利)、
米ドル建契約のSOFR(担保付翌日物調達金利)、英ポンド建契約のSONIA(ポンド翌日物平均金利)等。
当グループは、金利指標であるIBORの改革の進展をモニターし、新たな金利指標への移行の結果を予想するためのプロジェク
トを立ち上げた。着手した作業の目的は、一つは短期または中期で中止される可能性のある現在の銀行間金利指標に対する当
グループのエクスポージャーを限定し、他方これらの現在の金利指標を使用し、2021年以降に満期の来るレガシー取引のス
トック残高の移行を準備することである。
主要な課題を注意深くモニターするために、この移行計画は、５つのストリーム（市場インテリジェンス、影響およびリスク
の評価、法務およびコミュニケーション、RFRの適用、レガシー管理）から構成されている。
当グループのすべての活動における移行に対する首尾一貫した均質的なアプローチを確保するために、四半期毎に委員会が市
場の動向と規制当局による指導を反映する勧告を発するように設定されている。
既存の指標と新しい指標との間の移行のタイミングと正確な方法に関する不確実性は、既存の指標を参照する金融商品におけ
る変更の可能性とともに、ヘッジ会計および金融商品の評価に影響する可能性がある（契約上の「フォールバック」条項の適
用あるいは契約の再交渉の結果として）。
このような会計に対する影響を限定するために、IASBは、2019年９月、移行前に不確実性が存在するがゆえにヘッジ会計を金
利リスクのヘッジ会計に適用することを危うくするようになることを防ぐためにIAS第39号、IFRS第９号およびIFRS第７号の
修正を公表した。
これらの修正は、2020年１月15日に欧州連合により採択され、当グループは、2019年12月31日の財務諸表からこの修正を早期
適用し、EONIA、EURIBORおよびLIBOR(USD、GBP、CHF、JPY)と連動する取引を含め、これらの不確実性に影響されるヘッジ取引
の会計処理が同日以降も維持されることが可能となった。
金利指標改革 （フェーズ２） の関連でのIAS第39号、IFRS第７号およびIFRS第９号の修正案
2019年10月から2020年２月まで、IASBはIBOR改革の一環として金融商品契約の将来の条件変更に関する会計処理の影響の検討
のフェーズ２を指導した。IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の修正案が2020年４月に公表さ
れた。
これらの修正により、金利の変更が金利指標の改革の結果であり、同等の経済的基礎に基づいて実行される限り、当グループ
は財務諸表に対する影響を限定し、運用上の観点から移行の費用を減らすことが可能になる。
最終の修正は、2021年１月１日を適用開始日とするとともに2020年下半期に公表される。2020年の早期適用の選択が可能であ
る。当グループはこの選択をする権利を留保している。
現時点では当グループはその金融契約を変更していない。
下記の修正が、当グループの連結財務諸表に与える影響はない。
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IFRS 第３号「企業結合」の修正
これらの修正は、IFRS第３号の実施指針を明確にし、会計処理が異なる事業の取得と資産グループの取得との区分を容易にす
るものである。
IAS 第１号およびIAS第８号「『重要性がある』の定義」の修正
これらの修正は、財務諸表作成過程において、特に注記に開示する情報を選ぶ際に、判断の行使を容易にするために「重要性
がある」の定義を明確にするためのものである。
IFRS 第16号に関連する2019年11月26日のIFRS解釈委員会（IFRS IC）のフォローアップ
2019年上半期にIFRS ICは、リースおよび特に自動延長契約の会計処理について使用される強制力のある期間の決定に関する
質問を受取った。2019年11月26日のこの会議でIFRS ICは、IFRS第16号「リース」の原則と要求事項は、契約の強制力の評価
には契約の解約ペナルティだけでなく契約のすべての経済的側面を考慮しなければならないということを指摘する一方、リー
ス条件を決定するための適切な基礎を提供していると結論づけた。その結果、IFRS ICはその作業プログラムにこの問題を加
えないことを決定し、この件に関してIFRS第16号の解釈を明確にするための修正をIASB(国際会計基準審議会)に要請する必要
性はないとした。
この決定を支持するためにIFRS ICが提供した明確さは、特定のリース期間の測定、特にフランスの商業リースについて議論を
巻き起こした。当グループは、フランス国内の支店網の商業リースに対し維持されるように強制力のある期間および存続期間
について新しいレビューを行った。そのうちいくつかは、毎年自動更新されるため、2019年１月１日現在では、リース負債ま
たは使用権資産を認識するには至らなかった。採用したアプローチはいくつかの基準（場所、関連投資等）に基づく支店間の
区別に基づいている。この検討は、進行中であり、2020年下半期においても継続される予定であるが、2020年７月３日に公表
されたフランスの商業資産リースに関する結論についてANCの最新の声明を考慮することになる。
そのため2020年６月30日現在、資産リースの期間、特にフランス国内の商業リースの期間を決定するために当グループが使用
した方法および仮定は、2019年のIFRS第16号の適用開始以降実施したものとは変わっていない。進行中の分析の結果をもと
に、IFRS ICの決定の潜在的影響は、今年度末までに連結財務諸表に反映されるであろう。
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３．今後当グループが適用する会計基準、修正あるいは解釈指針
IASBは、会計基準および修正を公表しているが、そのうちいくつかについては、2020年６月30日現在、欧州連合は採択してい
ない。これらの適用が要求されるのは、早くても2021年１月１日に開始する事業年度、もしくは欧州連合が採択した日以降と
なる。そのため当グループでは2020年６月30日現在まだ適用していない。
これらの基準は、以下のスケジュールに従って適用する予定である。
IFRS 第16号「リース」の修正- Covid-19に関連した賃料減免
2020年５月28日にIASBが公表
この修正は、Covid-19パンデミックに関連した賃料救済を受ける借手に与えられた減免をリースの変更として会計処理すべき
かどうかを分析することを回避する選択を付与し（与えられた便益の影響を契約期間にわたって損益計算書に繰延べることを
意味）、この救済を負の変動リース料として会計処理する選択（損益計算書に直ちに利益が生じる）を付与することを意図し
たものである。
2020年上半期においては、当グループは、Covid-19の危機による賃料の救済を受けていない。
IAS 第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」の修正-不利な契約-契約履行のコスト
2020 年５月14日にIASBが公表
この修正は、不利な契約を分析する際に、契約履行のコストの決定において留保すべき費用を明確にするものである。
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IFRS 基準の年次改善（2018年-2020年のサイクル）
2020 年５月14日にIASBが公表
国際財務報告基準（IFRS）の年次改善の一環として、IASBは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第９号「金
融商品」、IAS第41号「農業」およびIFRS第16号「リース」の比較的重要でない修正を公表した。
IFRS 第17号「保険契約」
2017 年５月18日にIASBが公表
この新しい基準は、2004年に公表され、現在は保険契約の会計処理に関する各国の要求事項を使用することを認めていたIFRS
第４号「保険契約」を置き換えるものである。
IFRS第17号は、その適用範囲に属する保険契約（発行した保険契約、保有する再保険契約および発行した裁量権付有配当投資
契約）の認識、測定、表示および開示に関する新たなルールを規定している。
貸借対照表の負債に現在計上されている責任準備金は、保険契約の現在価値の評価によって置き換えられる。
2020年６月25日に、IASBは、その適用を円滑にするためにIFRS第17号の修正を公表した。
IFRS第17号のこれらの修正には、当初設定された適用開始日2021年１月１日を2023年１月１日まで延期することが含まれる。
同時に、主たる事業が保険である企業に対しIFRS第９号の適用の延期を可能にすることが2023年１月１日まで延長された。
2018年に、当グループは保険事業ラインに対する利害関係や影響を決定するためにIFRS第17号の基準を適用するプロジェクト
の範囲決定を完了した。
2019年中に、当グループの財務部および保険事業ラインの共同管理のもとでプロジェクト体制が組成された。
この段階では、各種の契約のレビュー、IFRS第17号に基づく会計処理の分析および連結財務諸表での開示、そして最終的に情
報システムおよびプロセスの検討と選択に作業の焦点があてられている。この作業は、継続中であり、2020年下半期も続けら
れる予定である。
４．見積もりと判断の使用
当グループの連結財務諸表を作成する目的で以下の注記において開示した会計方針を適用する際に、経営者は、損益計算書に
計上された数値、貸借対照表の資産と負債の評価に関する未認識または繰延利得および損失ならびに連結財務諸表の注記に開
示された情報に影響を与える仮定と見積もりを行っている。
仮定と見積もりを行うために、経営者は連結財務諸表の作成時点で入手可能な情報を利用して判断を行っている。本来、見積
もりに基づく評価には、将来の事象に関連するリスクと不確実性が含まれている。そのため、実際の結果は、これらの見積も
りとは異なる可能性があり、また財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
これらの要約中間連結財務諸表の作成に際して行った仮定および見積もりは、Covid-19パンデミックにより生じた経済的危機
の結果、継続期間および大きさに関する現時点での不確実性を反映するために前期の年度決算から変更されている。使用した
仮定および見積もりにこの危機が与える影響は、この注記の５に詳述している。
見積もりは、主に金融商品の公正価値の測定ならびに、資産の減損、貸借対照表の負債として計上される引当金、貸借対照表
に計上される繰延税金資産および負債、のれんを測定するために使用されている。また、見積もりは、連結対象企業（特に組
成された事業体）の範囲を決定するための支配の評価と同様に金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性の分析にも係る
ものである。当グループは、使用権資産およびリース負債を計上する際に適用されるリース期間を見積もるための判断にも使
用を拡大している。
信用リスクの減損および引当金の決定のために、見積もりと判断は、特に金融資産の当初認識以降観察された信用リスク悪化
の評価およびこれらの同じ金融資産に係る予想信用損失の金額の測定に適用している。
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ブレグジット
2016 年６月23日に英国の欧州連合加盟に関する国民投票が行われ、英国民は欧州連合から離脱することに投票した（ブレグ
ジット）。
数回にわたる延期の後、英国の離脱協定が2020年１月９日に英国議会および2020年１月29日には欧州議会で承認され、2020年
１月31日に発効した。欧州連合の法律は、英国に対し2021年１月１日以降適用されなくなる。11ヶ月の移行期間中、英国はそ
の欧州同盟加盟国としての地位が維持される。
Covid-19パンデミックに関連する危機を考慮して、欧州連合と英国の間の交渉の当初のタイムテーブルは修正された。交渉の
遅延および行き詰まりにもかかわらず、離脱協定で決められた移行期間を延長する選択は、2020年７月１日に予定されていた
それを行使する期限までに英国によって阻止された。交渉は継続中であり、たとえ交渉が失敗する可能性を考慮しなければな
らない場合でも、物品に対する関税および割当の適用を回避する合意は依然として可能である。
当グループは、2020年１月31日以降、顧客へのサービスの継続を確保するために必要なステップはすべて踏んでおり、移行期
間中に実施される交渉の進展を注視している。当グループは、連結財務諸表の作成時に使用した仮定および見積もりにはブレ
グジットの短期、中期、および長期の影響を考慮にいれている。
５.COVID-19
Covid-19のパンデミックは、前例のない健康危機と経済的ショックをもたらしている。ウイルスの拡大を阻止するために多く
の政府が課したロックダウン対策は、2020年上半期のグローバルな活動の崩壊に導いた。この危機は物品およびサービスの供
給と需要の両方に影響を与えており、金融市場の混乱という結果をもたらした。
政府および中央銀行は、経済に対し流動性と信用保証の点で重要な支援を提供することによりこのショックの影響を緩和しよ
うと努力した。
この危機の結果、大きさおよび継続期間について強い不確実性が残っている。
このような状況において、当グループは、経済回復の新しい潜在的シナリオを定義し、中間連結財務諸表を作成するために使
用した仮定および見積もりにそれを組み込むためにその活動に与える影響を分析した。
規制当局およびIASBの多くの発表と関連して、当グループはいくつかの調整も導入し、また予想信用損失に関する測定原則の
適用に使用する方法論に政府の支援策を考慮に入れた。実際、この危機により弱体化した会社に対しキャッシュ・フローを提
供するフランス当局が実施する経済緊急計画の一環として、当グループはモラトリアム（多くの場合利息の免除はせずに支払
期日の繰延）という形式での融資の調整を顧客の一部に提案し、政府保証融資( Prêts Garantis par l’Etat - PGE )の大規模
な供与プロセスに積極的に貢献している。当グループが事業を行っている様々な国でも同様の対策が実施されている。
新しいマクロ経済シナリオも、いくつかの資産、特にのれんおよび繰延税金資産の減損テストを実行するために使用されてい
る。
Covid-19の影響は、市場および会計当局の勧告に従って、要約中間連結財務諸表の作成にあたってこの危機の財政上の影響お
よびその適用を明らかにするために以下に詳述している。
新しいマクロ経済シナリオの定義
財務諸表の作成のために、当グループは、のれん（注2.2参照）および繰延税金資産（注６参照）を含め、特定資産の減損テス
トとともに将来予測データ（注3.8）を含む予想信用損失測定モデルにマクロ経済シナリオを使用している。
これらのシナリオは、すべてのグループの事業体についてグループのエコノミストにより設定された。各シナリオに対し加重
係数が割当てられ、モデルのアウトプットはこれらのシナリオの確率平均に対応するものである。
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2019年12月31日、信用損失を評価するために、当グループは次のようにウエイト付けされた三つのシナリオを使用した。中央
シナリオについては74％、ストレス・シナリオについては16％、および楽観的シナリオについては10％であった。
2020年６月30日、この危機の重大さにより、当グループはCovid-19の危機により生じた影響および不確実性をより適切に反映
するために四つの新しいマクロ経済シナリオをたてることになった。
- 中央シナリオ（SGベース）では、当グループが事業を行うすべての領域でGDPが急激に落ち込んだ後、特に旅行制限は、
2020年秋までに解除されることを考慮して、2020年下半期から漸進的なリバウンドを予想する。
- 第二のシナリオ（SG長期化）では、GDPが急激に落ち込んだ後、ロックダウン対策および旅行制限の３ヶ月間の延長、より
慎重な消費行動および神経質な政治的対応のため、より緩慢な回復を予想する。
- 最後に、これら二つのシナリオを補うものとして、二つの極端なシナリオ、楽観的シナリオ（SG早期回復）および悲観的シ
ナリオ（SGテールリスク）がある。
下記の図は、当グループが各シナリオについて選んだユーロ地域におけるGDPの予想を比較している。
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当グループが事業を行っている国について各シナリオに使用した変数の詳細は、以下の通りである（単位：パー
センテージ）:
SG 早期回復シナリオ
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
フランス GDP
(1.5) 2.8 1.5 1.8
フランスの会社の利益率 30.9 31.9 32.1 32.1
ユーロ地域 GDP
(2.2) 2.8 1.2 1.6
米国 GDP
(2.6) 2.6 1.7 1.9
中国 GDP
4.0 9.0 7.0 6.0
チェコ共和国 GDP
(1.9) 3.0 2.0 2.5
ルーマニア GDP
(2.5) 2.5 1.7 2.5
SG ベース シナリオ
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
フランス GDP
(5.8) 6.0 0.7 1.1
フランスの会社の利益率 31.2 30.9 30.9 31.5
ユーロ地域 GDP
(6.8) 6.6 0.7 1.2
米国 GDP
(6.6) 6.1 0.9 1.7
中国 GDP
2.9 7.3 4.8 4.6
チェコ共和国 GDP
(6.0) 5.8 0.8 2.0
ルーマニア GDP
(6.5) 6.3 0.6 2.0
SG 長期化シナリオ
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
フランス GDP
(11.1) 9.6 0.4 0.6
フランスの会社の利益率 28.4 29.3 30.5 30.9
ユーロ地域 GDP
(12.8) 10.5 0.3 0.6
米国 GDP
(11.5) 10.0 0.5 1.5
中国 GDP
(3.0) 3.0 3.0 4.0
チェコ共和国 GDP
(11.3) 9.8 0.1 1.5
ルーマニア GDP
(12.5) 10.0 0.0 1.5
SG テールリスク シナリオ
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
フランス GDP
(10.6) (0.1) (0.8) 0.2
フランスの会社の利益率 28.5 29.3 29.9 31.2
ユーロ地域 GDP
(12.1) (0.6) (1.3) 0.5
米国 GDP
(12.5) (1.1) (0.3) 1.0
中国 GDP
(4.3) (3.3) 3.9 4.5
チェコ共和国 GDP
(10.5) (0.9) (2.0) 0.9
ルーマニア GDP
(12.5) (1.0) (1.7) 1.1
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2020 年６月30日現在の加重
Covid-19の危機は、前例のないショックを表すものであり、パンデミックの進展により経済予想の下方修正のリスクは依然と
して重大である。システミック危機の可能性を含む経済状況の悪化のリスクが残っている。
予想信用損失の計算にこれらの不確実性を反映するために、二つの悲観的シナリオの累積されたウエイトは30％で固定（SG長
期化については25％およびSGテールリスクについては５％）されており、ストレス・シナリオに通常適用される加重（2019年
12月31日で16％の加重）の約２倍である。
パンデミックからの早期回復シナリオ（SG早期回復）は、５％でありそうもないと思われるが、楽観的シナリオについて一般
的に使用される可能性（2019年12月31日で10％の加重）より低い加重である。
中央シナリオは65％の可能性がある（2019年12月31日での74％に対し）。
のれんおよび繰延税金資産の減損テストに使用される予算上の見通しを履行するために、SGベースおよびSG長期化のシナリオ
だけがそれぞれ70％および30％の加重で維持された。
予想信用損失の計算
当該上半期の主要な進展
- 上記の新しいマクロ経済シナリオの影響を考慮するために予想信用損失のモデルの更新
- 予想信用損失に関するシナリオをより適切に反映するためにモデルの調整
- 発展モデルを使用しない企業のセクター調整および事業体の範囲に関する調整の更新
- 政府当局と連携して危機によって弱体化した顧客に対する支援策の包含
予想信用損失の測定および会計処理の変更の影響は、注3.8に開示している。
上記のシナリオおよび加重に基づき、方法論の調整および支援策も考慮に入れた結果、予想信用損失の計算により、当グルー
プは、2020年６月30日に2,099百万ユーロのリスク費用を計上することになった。これは2019年６月30日に比較して1,521百万
ユーロ（263％）の増加である。
SGベースの中央シナリオに60％、SG長期化シナリオに30％、二つの極端なSGテールリスクおよびSG早期回復シナリオに５％の
加重を使用した場合、その影響はさらに41百万ユーロの追加配分となるであろう。
COVID-19 支援策
2020年上半期において、関係するモラトリアムは、当グループの未払残高の約32十億ユーロである。
当グループが顧客に付与したモラトリアムの条件は、国によって異なる。多くの場合、一括スキーム、すなわち個別の付与条
件はなく、すべての会社向けローン残高に広く適用されている。
フランスでは、モラトリアムは法人および自営業者に付与されたローンにかかわる支払（元本および利息）を６ヶ月猶予する
という形式をとり、元本のみを延滞利息の対象とするものである。2020年上半期において、これらのモラトリアムは、約20.2
十億ユーロの貸出残高に影響を与えた。
海外では、モラトリアムの持続期間（９ヶ月を超えることはない）やその条件（延滞に対する利息を請求するか否か）の双方
について、様々なケースが見られる。該当する貸出残高は、約11.8十億ユーロにのぼる。
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会計上の見地からは、これらのモラトリアムは、適用対象のローンの契約上のキャッシュ・フローの実質的な条件変更とはみ
なされないため、これらのローンの認識の中止という結果にはならない。金融資産の条件変更に関連するIFRS第９号の規定の
適用（キャッチ・アップ法）は、場合によっては（延滞利息については利息が課されないか、利息は元本にのみ課される場
合）損益計算書に利息の損失を表す費用を認識することになり、支払利息および類似費用の下に計上される。グループ全体と
しては、利息マージンに計上されたモラトリアムに関連する損失は、約40百万ユーロにのぼる。
健全性監視当局による勧告および2020年３月27日のプレスリリースにおいてIASBが繰返し勧告している通り、Covid-19の発生
により生じたキャッシュ・フローの困難に直接関連するモラトリアムの付与は、これらの貸出残高をステージ２にもステージ
３にも自動的に移行することにはつながらなかった。最も重要なエクスポージャー、および危機管理のバーゼルのスコアリン
グによって特にリスクが増大したエクスポージャーにケースバイケースの分析を行った。
フランスでは、モラトリアムに加えて、当グループの事業体は、政府保証融資の検討および供与を通じて当局が決定した支援
策の実施に貢献している。
このように、当グループは、年末まで危機の影響を受ける顧客（自営業者および法人顧客）に2020年フランス修正財政法の枠
内で2020年３月23日の省令により設定された条件で政府保証融資（PGE）の割当てを提供している。これらの資金調達は、取得
原価で提供され、フランス政府により90％まで保証されている（保証期間が開始する支出月末後２ヶ月の待機期間がある）。
融資の金額は、一般に借手の税引前売上高の３ヶ月分に相当する金額を最高限度としている。これらの融資は、１年間の返済
免除がつけられている。今年末において顧客はこの融資を返済するか、１年から５年にわたって徐々に返済することができ
る。保証料の条件は政府によって設定され、フランスのすべての金融機関はそれを適用しなければならない。銀行は、負担す
るリスクに見合う部分および政府が保証していない融資の部分（借入企業の規模によって10％から30％の間）に相当する部分
について、借手が支払う保証料（金額は、借入企業の規模および融資の期日によって変わる）の一部のみを受け取る。大規模
法人に供与されたPGEは、事前に政府の承認を受けなければならず、その契約上の特徴は上記のものとは異なっていることもあ
りうる。
政府保証融資の契約上の特性は、基本的な融資の特性（SPPI要件）であり、これらの融資は、満期までの契約上のキャッ
シュ・フローを回収することを目的とするビジネス・モデルの一部として当グループが保有している。その結果、これらの融
資は、連結貸借対照表の顧客貸出金に償却原価で計上されている。2020年６月30日現在、政府保証融資の簿価は、約12.5十億
ユーロ（ほとんどすべて予想信用損失の測定に関してステージ１に分類されている）で、新たな政府保証融資は、2020年12月
31日に政府が設定した供与の締切日まで供与される予定である。
当初認識時に、当グループがそれをその公正価値を表しているとみなしているため、これらの融資は、額面金額で計上されて
いる。１年で債務不履行になる可能性に基づく予想信用損失に対する減損は、それが融資の不可欠の一部である限り、保証の
影響を考慮して計上されている。予想信用損失を計算するモデルは、保証の執行の待機期間とともに、延長オプションの行使
の可能性、政府保証のない融資の金額も考慮に入れている。
政府保証融資のすべてについて2020年６月30日現在計上されている予想信用損失の金額は、約50百万ユーロである。
資産減損テスト
これらのテストは、主にのれんおよび繰延税金資産に焦点をあてている。
のれん
のれんは、その価値が減少したかもしれないという兆候がある場合はいつで減損のテストの対象となり、少なくとも年一回は
テストしなければならない。Covid-19に関連する経済危機がそれ自体で減損の証拠を構成することはないが、当グループの業
績および予算見通しに負の影響がある場合は、2020年６月30日現在の半期財務諸表を作成するときにすべての資金生成単位
（CGU）についてテストの完了が正当化される。
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2020年６月30日現在、実施したテストによりグローバル マーケッツ＆インベスターサービスのCGUの回収可能価額が簿価を下
回っていることが明らかになり、のれんの価値変動に基づき連結損益計算書に684百万ユーロの取消不能の減損費用を認識する
に至った。
感応度テストを実施し、SGベースシナリオを65％（70％に代わって）で、SG長期化シナリオを35％（30％に代わって）で加重
しても追加の減損には至らないということが示された。
これらのテストのモダリティ（上記のマクロ経済シナリオと関連して使用されている方法論および仮定）は、注2.2に詳述して
いる。
繰延税金資産
繰延税金資産は、関連する納税主体（あるいは納税グループ）が設定した期間内にこれらの資産を回収する可能性が高い場合
にのみ計上される。これらの将来減算一時差異あるいは税務上の繰越欠損金を将来の課税所得に対し利用することもできる。
税務上の繰越欠損金は、関連する納税主体の税金収益費用の現実的な見通しに基づいた年次レビューを受けている。これらの
テストの完了後、貸借対照表にすでに認識されている繰延税金資産の簿価は、全体または部分的に回収不能のリスクが生じた
ときはいつでも減額される。
2020年６月30日現在、当グループは、Covid-19により生じた結果および不確実性を関連する納税主体の課税所得の見通しに含
めることにより税務上の繰越欠損金を個別にレビューした。このレビューに伴い、繰延税金資産は、減額され、650百万ユーロ
の金額で法人所得税に損失が計上された（注６参照）。
感応度テストを実施し、SGベースシナリオを65％（70％に代わって）で、SG長期化シナリオを35％（30％に代わって）で加重
すると、56百万ユーロの繰延税金資産が追加的に減少する結果になることが示された。
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注２ 連結
注2.1 連結の範囲
連結の範囲には、当グループの独占的支配下にある子会社と組成事業体、共同支配の取決め（共同支配企業と共同支配事業）
および当グループの連結財務諸表と比較し、特にグループの連結総資産および営業総利益に関して、重要性のある関連会社が
含まれている。
201 9 年12月31日の決算日現在該当する範囲と比較して、20 20 年６月30日現在の連結範囲 の主要な変更は、以下の通りである。
ソシエテ・ジェネラル・ドゥ・バンク・オ・ザンティル（SGBA）
2020年３月２日、当グループは、グアドループ、マルティニークおよびフランス領ギアナに所在する子会社であるソシエテ・
ジェネラル・ドゥ・バンク・オ・ザンティルに対するすべての持分をプロモントリアMMBに売却した。この売却により当グルー
プの貸借対照表は0.4十億ユーロ減少した（売却目的保有非流動資産および売却目的保有非流動負債）。
その他の資産からの純損益に計上されたこの売却の結果は、2020年上半期に-69百万ユーロである。
注2.2 のれん
下記の表は、2020年上半期に資金生成単位（CGU）が計上したのれんの純額の増減を表している。
2019 年 2020 年
12 月31日現在 取得および 処分および ６月 3 0 日現在
(単位：百万ユーロ)
正味帳簿価額 その他の増加 その他の減少 減損損失 正味帳簿価額
フランス国内リテールバンキング部門 797 - - - 797
ソシエテ・ジェネラルのネットワーク 286 - - - 286
クレディ デュ ノール
511 - - - 511
国際リテールバンキング＆金融サービス部門 2,729 2 - - 2,731
欧州 1,361 - - - 1,361
ロシア - - - - -
アフリカ、地中海沿岸地域および海外 228 - - - 228
保険 335 - - - 335
設備およびベンダーファイナンス 228 - - - 228
自動車リース金融サービス 577 2 - - 579
グローバルバンキング＆インベスター
1,101 101 (1) (684) 517
ソリューションズ部門
グローバルマーケッツ＆インベスターサービス 584 101 (1) (684) -
ファイナンス＆アドバイザリー 57 - - - 57
アセット＆ウエルスマネジメント 460 - - - 460
合計 4,627 103 (1) (684) 4,045
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コメルツバンクの「エクイティ・マーケッツ・アンド・コモディティーズ」事業の買収の完了
2018年11月８日、当グループはソシエテ・ジェネラルがコメルツバンクの「エクイティ・マーケッツ・アンド・コモディ
ティーズ」（EMC）事業の買収にコミットする契約に署名した。この事業は、資産運用事業（「アセット・マネジメント」事
業）とともに、フローの生成およびマーケット・メイク（「フロー事業」）および仕組商品（「エキゾチック、バニラおよび
ファンド」事業）から構成されている。
運営上の理由により、EMC事業のスタッフ、トレーディング・ポジションおよびインフラの統合プロセスは、2019年上半期から
2020年上半期の間に行われた。
2019年に、当グループは「エキゾチック、バニラおよびファンド」(EVF)事業およびアセットマネジメント事業の支配を引継
ぎ、EVF事業(「グローバルマーケッツ＆インベスターサービス」のCGUに含まれる)に関する83百万ユーロののれんおよび ア
セットマネジメント事業(「アセット＆ウエルスマネジメント」のCGUに含まれる)に関する49百万ユーロののれんを認識した。
2020年上半期中に、統合プロセスは、「フロー事業」の買収とともに完了し、グローバルマーケッツ＆インベスターサービス
のCGUに配分された101百万ユーロののれんを認識することとなった。
CGU の年次減損テスト
のれんは、減損の兆候があると直ちに減損テストの対象となり、最低年に１回はテストされる。Covid-19の公衆衛生上の危機
だけでは、減損の兆候とはならないが、当グループの業績および財務上の見通しに与える負の帰結は、2020年６月30日現在半
期財務諸表の作成の一環としてすべてのCGUについてテストを実行することが正当化される。
CGUは、グループの他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフロー
を生成する最小の識別可能な資産グループをいう。減損テストは、それぞれのCGUの回収可能価額を評価し、それを帳簿価額と
比較することから構成されている。減損損失は、のれんを含め、CGUの帳簿価額が回収可能価額を上回れば損益計算書に計上さ
れる。減損損失は、のれんの帳簿価額を戻入不能に減額するように配分される。
CGUの回収可能価額は、CGU全体に適用される割引キャッシュ・フロー（DCF）法を使用して計算される。
2019年12月31日現在、この計算で使用されるキャッシュ・フローは、各CGUに配分される当グループの目標資本を考慮して、
CGUに含まれるすべての事業体により生み出される分配可能利益であり、予想４ヶ年予算とともに、ターミナル・バリューを計
算するために使用される「規準」年度を推定して、５ヶ年の期間で決定されている。
2020年６月30日現在、当グループは、Covid-19の危機に連動した強い不確実性の関連でより適切な二つのマクロ経済シナリオ
を統合するアプローチに向かって、割引配当法の実施モダリティを調整した。選択した二つのシナリオ、中央シナリオ（SG
ベース）およびより悲観的な長期化公衆衛生危機のシナリオ（SG長期化）は、当グループのエコノミストにより確立された。
その元となる過程は、注１に開示している。CGUの回収可能価額を評価するためにこの期間を採用したアプローチの主要な原則
は、以下の通りである。
■ 各CGUについて、将来の分配可能利益の見積もりは、二つの改定金融曲線、中央シナリオの仮定を維持することによって定
義されるものおよび長期化公衆衛生危機シナリオ（SG長期化）の仮定に基づいて決定される。
■ これらの見積もりは、各CGUに配分される資本目標を考慮し、2019年12月31日と比較して変わっていない（目標がリスク加
重資産の10.5％で設定されているクレディ デュ ノールCGUを除いて、各CGUのリスク加重資産の11％）。
■ それらは、2024年まで推定された４ヶ年曲線（2020年-2023年）に基づいて、５ヶ年にわたって実行され、最後の年度は
ターミナル・バリューを計算するために使用されている。
■ ターミナル・バリューを計算するために使用する成長率は、長期の経済成長と持続的インフレに関する予測を使用して計算
される。これらの率は、二つの主要なソース、すなわち国際通貨基金と2024年までの予想を提供するSGクロス アセット リ
サーチにより作成された経済分析を使用して見積もられている。2020年６月30日現在、ソシエテ・ジェネラルのネットワー
クおよびクレディ デュ ノールのネットワークのCGUの長期成長率は、限られた収入の成長予想を反映して2％から1.5％に
減らされた。
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■ 予想配当は、CGUの基礎となる活動に基づくリスク・プレミアムによってグロス・アップされたリスク・フリーの利率に等
しい利率を基礎に割引かれている。このリスク・プレミアムは、各活動に特有なもので、SGクロス・アセット・リサーチに
より公表された一連の資本リスク・プレミアムおよびその固有の見積もりボラティリティ（ベータ）から計算されている。
適当な場合には、いくつかの国をカバーするCGUについてリスク加重資産に比例して、リスク・フリー・レートは、通貨割
当ての地域で有用なリスク・フリー・レートと流動性の高い長期財務省証券（主に米ドル圏またはユーロ圏）の金利の間の
差を表すソブリン・リスク・プレミアムによってもグロス・アップされている。2020年６月30日現在更新された割引率は、
下記に詳述している。
■ 最後に、各CGUの回収可能価額は、専門家の意見（注１参照）により定義された加重係数を各シナリオに得られた割引配当
の金額に適用することによって計算される。SGベースシナリオは、70％で加重され、SG長期化シナリオは30％で加重されて
いる。
下記の表は、当グループの三つの中核事業のCGUに固有の割引率および長期成長率を表している：
2020年６月30日現在の仮定 割引率 長期成長率
フランス国内リテールバンキング部門
ソシエテ・ジェネラルのネットワークおよびクレディデュノール 7.9％ 1.5％
国際リテール バンキング＆金融サービス部門
リテールバンキングおよび消費者金融 9.9％-12.6％ 2％-3％
保険 9.4％ 2.5％
設備・ベンダーファイナンスおよび自動車リース金融サービス 9.1％ 2％
グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ部門
グローバルマーケッツ＆インベスターサービス 12.4％ 2％
ファイナンス＆アドバイザリー 9.8％ 2％
アセット＆ウエルスマネジメント 9.5％ 2％
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予算見通しは、以下の主要な事業およびマクロ経済の仮定に基づいている。
フランス国内リテールバンキング部門
ソシエテ・ジェネラルのネット ・厳しい環境（規制、低インフレ、歴史的な低金利）においてソシエテ・ジェネラルおよびクレディ
ワークおよびクレディデュノー デュ ノールにおいて業務とリレーションシップ バンキングのディジタル・モデルへ移行する努力
ル
・ブルソラマの顧客獲得計画の確認
国際リテール バンキング＆金融サービス部門
欧州 ・地域の潜在的成長を確保し、我々の業務の競争力のあるポジションを統合するための我々のモデルの
継続的な適合
・営業費用およびリスク費用の正常化に対し適用される厳格な規律
ロシア ・経済環境の安定化においてロシアにおける事業活動の継続的回復
・営業費用およびリスク費用に適用される厳格な規律
アフリカ、地中海沿岸地域およ ・ソシエテ・ジェネラルの販売ネットワークの継続的な開拓およびモバイル・バンキングの提供を通じ
び海外 たサービスの拡大
・営業効率に対する継続的な注力
保険 ・リテール バンキング ネットワーク、プライベート バンキングおよび事業会社への金融サービスと
のシナジーによって、統合された銀行の保険事業モデルの強化およびフランス国内外におけるダイナ
ミックな継続的成長
設備・ベンダーファイナンス ・法人金融事業部門におけるリーダーシップの統合
・最善のリスク対収益性のよい事業に焦点を当て続けることによる収益性の統合
・営業費用に適用される厳格な方針
自動車リース金融サービス ・機動力の解決に関連してALDの指導力の強化および戦略的パートナーおよびリテール顧客に対する長
期リースの継続的成長
・営業効率に対する継続的重視
グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ部門
・Covid-19危機に連動した収益の重大な落ち込み、特にインベスターソリューションズ事業において、
プレッシャーおよび継続事業と投資規制のもとでの競争環境への市場活動の適合、
グローバルマーケッツ＆
・市場指導的なフランチャイズ(株式)の統合、上場商品の収益の増加とともに特にコメルツバンクの資
インベスターサービス
本市場およびコモディティ活動の統合を通じた統合
・継続的な最適化対策および情報システムへの投資
・金融業務の創作力の継続
ファイナンス＆アドバイザリー ・コモディティおよび仕組金融における市場指導的なフランチャイズの統合
・厳しい経済環境にかかわらずリスク費用の段階的な正常化
・制約条件のある環境においてウエルスマネジメントにおける商業・運営効率の統合ならびにリテール
アセット＆
バンキング ネットワークとのシナジーの継続的開拓
ウエルスマネジメント
・コメルツバンクのアセットマネジメント活動の統合
2020年６月30日現在、上記の方法および仮定を使用して実行されたテストによって、グローバルマーケッツ＆インベスター
サービシズのCGUに配分されたすべてののれんの減損が、684百万ユーロの金額で損益計算書にのれんの欄の価値調整に表示さ
れることになった。
このCGUの回収可能価額は、悪化したマクロ経済環境および不利な市況に影響され、特にインベストメント・ソリューションに
おいて利益が損なわれている。
他のCGUについては、回収可能価額は帳簿金額よりも高く維持されている。
その他の仮定における変動が各CGUの回収可能価額に与える影響を測定するために感応度テストを行っている。
2020年６月30日現在、回収可能価額を計算するためのアプローチの変更を前提とすると、二つのシナリオに従った将来キャッ
シュ・フローの見積もりに基づいて、その一つのシナリオは強調された変数をすでに含んでいるが、各シナリオに使用されて
いる加重の変動が各CGUの回収可能価額に与える影響を測定することにこのテストは焦点をあてている。
これらの感応度テストの結果は、SGベースのシナリオの65％（70％に代わって）での加重およびSG長期化シナリオの35％
（30％に代わって）での加重は、追加の減損計上の必要性がなくても、CGUの回収可能価額全体の0.8％の減少という結果にな
ることを示している。
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注３ 金融商品
注３に記載したデータは、保険事業からの金融商品を除いている。保険事業については、この情報は注4.3に記載
している。
注3.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の概要
2019 年12月31日
2020 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
トレーディング・ポートフォリオ 393,756 333,774 358,033 281,246
強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 24,172 24,977
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定す
1,219 71,339 2,729 82,883
る金融商品
合計 419,147 405,113 385,739 364,129
内、売戻/買戻契約に基づいて購入/売却した有価証券 119,170 113,627 111,818 97,895
１．トレーディング・ポートフォリオ
資産
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
公社債およびその他の債券 30,430 26,080
株式およびその他の持分証券 61,067 77,966
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 132,771 117,956
(1)
169,488 135,849
トレーディング目的デリバティブ
その他のトレ－ディング資産 - 182
合計 393,756 358,033
内、貸出有価証券 9,865 13,349
(1) 注3.2金融デリバティブ参照
負債
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
借入有価証券に係る未払金 36,342 38,950
売建公社債およびその他の負債性金融商品 5,142 3,518
売建株式およびその他の資本性金融商品 743 1,466
借入金および買戻条件付売渡有価証券 113,620 97,820
(1)
176,676 138,120
トレーディング目的デリバティブ
その他のトレーディング負債 1,251 1,372
合計 333,774 281,246
(1) 注3.2金融デリバティブ参照
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２. 強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
公社債およびその他の債券 176 177
株式およびその他の持分証券 2,598 2,492
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 21,398 22,308
合計 24,172 24,977
貸借対照表上、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として計上された貸出金、債権および売戻条件付買入有
価証券には主に、下記のものが含まれている。
- ベンチマークの金利の変動の影響を反映しない補償付き期限前償還要素を含む貸出金
- ベーシックな貸出金（SPPI）として認識することが認められない指数化条項を含む貸出金
３．公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資産
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
公社債およびその他の債券 38 1,458
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 130 145
従業員給付制度のための分別資産 1,051 1,126
合計 1,219 2,729
負債
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、主にソシエテ・ジェネラル・グループが発行
した仕組債から構成されている。
2019 年12月31日
2020 年６月30日
期日返済 期日返済
(単位：百万ユーロ)
公正価値 公正価値
可能金額 可能金額
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定す
71,339 70,837 82,883 83,249
る金融商品
当グループの発行者の信用リスクに起因する再評価差額は、ソシエテ・ジェネラル・グループの市場における直近の調達条件
と関連債務の残存契約期間を考慮して評価モデルを使用して決定される。
自社の信用リスクに起因する公正価値の変動により、2020年上半期に570百万ユーロの利益が発生した。現時点まで、自社の信
用リスクに起因する損益合計は、資本に計上した253百万ユーロである。
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注3.2 金融デリバティブ
１．トレーディング目的デリバティブ
トレーディング目的デリバティブの公正価値の内訳
2019 年12月31日
2020 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
金利商品 114,824 112,375 91,146 88,501
外国為替商品 18,911 21,040 18,036 18,354
株式および指数商品 31,548 37,957 22,318 26,141
コモディティ商品 1,937 2,029 1,860 2,201
クレジットデリバティブ 2,250 2,142 2,415 2,037
その他の金融先物商品 18 1,133 74 886
合計 169,488 176,676 135,849 138,120
当グループは、個々のカウンターパーティ、セクターおよび地理的集中度の削減、積極的なリスクと資本の管理アプローチの
実施、および法人向け与信ポートフォリオの管理を主たる目的として、クレジットデリバティブを利用している。すべてのク
レジットデリバティブは、その目的にかかわらず、純損益を通じて公正価値で測定され、会計上ヘッジ手段としての適格性を
有しない。従って、それはトレーディング目的デリバティブとして公正価値で認識される。
トレーディング目的デリバティブ・コミットメントの内訳（想定金額）
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
金利商品 11,655,578 11,988,127
確定商品 9,762,990 9,959,001
スワップ 8,008,223 8,324,621
FRA 1,754,767 1,634,380
オプション 1,892,588 2,029,126
外国為替商品 3,073,126 3,192,776
確定商品 2,356,371 2,475,393
オプション 716,755 717,383
株式および指数商品 1,221,631 1,124,549
確定商品 186,776 186,691
オプション 1,034,855 937,858
コモディティ商品 39,591 96,900
確定商品 34,363 83,509
オプション 5,228 13,391
クレジットデリバティブ 242,019 246,006
その他の先渡/先物金融商品 25,209 38,428
合計 16,257,154 16,686,786
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２．ヘッジ目的デリバティブ
IFRS第９号の移行規定により、当グループはヘッジ会計に関連するIAS第39号の規定を維持することを選択した。その結果、保
有する資本性金融商品（株式および類似有価証券）はその会計上の分類にかかわらずヘッジ会計の適格性を有しない。
Covid-19危機の関連で、当グループは、そのヘッジ関係の終了をもたらすようなヘッジ非有効性やヘッジ対象項目の消滅は識
別していない。
ヘッジ目的デリバティブの公正価値の内訳
2019 年12月31日
2020 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ 21,125 12,464 16,617 9,981
金利商品 21,124 12,458 16,616 9,981
外国為替商品 1 - 1 -
株式および指数商品 - 6 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 399 159 181 124
金利商品 368 63 169 65
外国為替商品 31 83 10 46
株式および指数商品 - 13 2 13
純投資ヘッジ 321 82 39 107
外国為替商品 321 82 39 107
合計 21,845 12,705 16,837 10,212
当グループは、固定金利金融資産および負債（主に貸出金/借入金、発行有価証券および固定金利有価証券）を長期金利の変動
から保護するために、会計目的上公正価値ヘッジとして認識されるヘッジ関係を設定している。使用されるヘッジ手段は、主
に金利スワップから構成されている。
さらに、当グループのコーポレート＆インベストメント バンキングのいくつかの事業を通じて、当グループは、短期および中
期の資金調達の要求における、将来のキャッシュ・フローの変動にさらされており、会計目的上キャッシュ・フロー・ヘッジ
として認識されたヘッジ関係を設定している。発生する可能性が高い資金調達の要求は、各事業について設定された過去の
データと、貸借対照表残高の代表的な項目を使用して決定されている。これらのデータは、管理手法の変更によって増減す
る。
最後に、構造的金利および為替リスクの管理の一環として、当グループの事業体は、為替リスクに対するキャッシュ・フ
ロー・ヘッジおよび純投資ヘッジと同様に金利リスクに関して資産・負債のポートフォリオに対し公正価値ヘッジを設定して
いる。
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ヘッジ目的デリバティブのコミットメントの内訳（想定金額）
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
金利商品 823,824 757,099
確定商品 822,570 755,847
スワップ 742,518 755,775
(1)
80,052 72
FRA
オプション 1,254 1,252
外国為替商品 11,325 11,314
確定商品 11,325 11,314
株式および指数商品 56 90
オプション 56 90
合計 835,205 768,503
(1) ３ヶ月物先渡金利契約および先物契約は、現在当グループが金利マージンをヘッジする目的で引き受けたスワップの期日を延長するように締結され
ている。ヘッジ管理のこの変更は、この種の契約に関するコミットメントの増加を機械的に発生させるが、金利リスク・エクスポージャーの増加は
もたらさない。
注3.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
概要
(単位：百万ユーロ)
2020 年６月30日 2019 年12月31日
負債性金融商品 55,348 53,012
公社債およびその他の債券 55,293 52,991
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 55 21
株式およびその他の持分証券 258 244
合計 55,606 53,256
内、貸出有価証券 169 146
1. 負債性金融商品
当期の変動
(単位：百万ユーロ)
2020 年
１月１日現在残高 53,012
取得/組成 18,522
処分/償還 (16,502)
別の会計カテゴリーへの（またはからの）さらなる転換への移動 3
範囲その他の変動 (236)
期間中の公正価値の変動 1,016
関連債権の変動 26
為替換算差額 (493)
６月30日現在残高 55,348
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直接資本に認識される未実現損益
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
未実現利益 445 391
未実現損失 (217) (186)
合計 228 205
損益計算書に認識された負債性金融商品の売却に係る実現損益は、2019年上半期の56百万ユーロ（2019年は78百万ユーロ）と
比較し、2020年上半期に24百万ユーロとなった。
２. 資本性金融商品
当グループが資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するように指定することを選択するのは、極めてま
れである。
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注3.4 公正価値で測定する金融商品の公正価値
１．公正価値で測定する金融資産
2020 年６月30日 2019 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング・ポートフォリオ 81,245 137,959 5,064 224,268 89,037 129,130 4,017 222,184
公社債およびその他債券 26,141 3,434 855 30,430 22,645 2,976 459 26,080
株式およびその他持分証券 55,104 5,963 - 61,067 66,392 11,465 109 77,966
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証
- 128,562 4,209 132,771 - 114,507 3,449 117,956
券
その他のトレーディング資産 - - - - - 182 - 182
トレーディング目的デリバティブ 64 163,188 6,236 169,488 191 132,572 3,086 135,849
金利商品 - 110,586 4,238 114,824 6 88,868 2,272 91,146
外国為替商品 61 18,796 54 18,911 182 17,717 137 18,036
株式・指数商品 - 30,599 949 31,548 - 21,938 380 22,318
コモディティ商品 - 1,912 25 1,937 - 1,784 76 1,860
クレジットデリバティブ - 1,280 970 2,250 - 2,195 220 2,415
その他の金融先物商品 3 15 - 18 3 70 1 74
強制的に純損益を通じて公正価値で
215 19,715 4,242 24,172 350 21,746 2,881 24,977
測定する金融資産
公社債およびその他債券 11 42 123 176 11 44 122 177
株式およびその他持分証券 204 288 2,106 2,598 339 185 1,968 2,492
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証
- 19,385 2,013 21,398 - 21,517 791 22,308
券
公正価値オプションを使用して
3 1,151 65 1,219 1,296 1,320 113 2,729
純損益を通じて測定する金融資産
公社債およびその他債券 3 2 33 38 1,296 162 - 1,458
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証
- 98 32 130 - 32 113 145
券
その他の金融資産 - - - - - - - -
従業員給付制度のための分別資産 - 1,051 - 1,051 - 1,126 - 1,126
ヘッジ目的デリバティブ - 21,845 - 21,845 - 16,837 - 16,837
金利商品 - 21,492 - 21,492 - 16,785 - 16,785
外国為替商品 - 353 - 353 - 50 - 50
株式・指数商品 - - - - - 2 - 2
その他の包括利益を通じて公正価値で
54,485 860 261 55,606 51,730 1,282 244 53,256
測定する金融資産
公社債およびその他債券 54,485 805 3 55,293 51,730 1,261 - 52,991
株式およびその他持分証券 - - 258 258 - - 244 244
貸出金および債権 - 55 - 55 - 21 - 21
合計 136,012 344,718 15,868 496,598 142,604 302,887 10,341 455,832
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２．公正価値で測定する金融負債
2020 年６月30日 2019 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング・ポートフォリオ 5,935 150,134 1,029 157,098 5,001 136,800 1,325 143,126
借入有価証券未払金 51 36,213 78 36,342 71 38,743 136 38,950
売建公社債およびその他負債性金融商品 5,141 1 - 5,142 3,464 54 - 3,518
売建株式およびその他資本性金融商品 743 - - 743 1,466 - - 1,466
借入金および買戻条件付売渡有価証券 - 112,672 948 113,620 - 96,631 1,189 97,820
その他のトレーディング負債 - 1,248 3 1,251 - 1,372 - 1,372
トレーディング目的デリバティブ 102 168,987 7,587 176,676 216 132,371 5,533 138,120
金利商品 31 108,426 3,918 112,375 31 85,177 3,293 88,501
外国為替商品 55 20,844 141 21,040 175 18,064 115 18,354
株式・指数商品 - 34,768 3,189 37,957 - 24,529 1,612 26,141
コモディティ商品 - 2,006 23 2,029 - 2,131 70 2,201
クレジットデリバティブ - 1,826 316 2,142 - 1,594 443 2,037
その他の金融先物商品 16 1,117 - 1,133 10 876 - 886
公正価値オプションを使用して
- 33,911 37,428 71,339 - 38,160 44,723 82,883
純損益を通じて測定する金融負債
ヘッジ目的デリバティブ - 12,705 - 12,705 - 10,212 - 10,212
金利商品 - 12,521 - 12,521 - 10,045 - 10,045
外国為替商品 - 165 - 165 - 154 - 154
株式・指数商品 - 19 - 19 - 13 - 13
合計 6,037 365,737 46,044 417,818 5,217 317,543 51,581 374,341
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３．レベル３の金融商品の増減
公正価値で測定する金融資産
2019 年
2020 年
レベル２ レベル２ 為替換算 範囲その他
12 月31日 取得 売却/償還 損益
６月30日
への振替 からの振替 差額 の変動
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
トレーディング・ポートフォリオ
4,017 2,973 (673) (956) 318 (573) (1) (41) 5,064
公社債およびその他債券
459 924 (576) (160) 318 (71) 2 (41) 855
株式およびその他持分証券
109 - - (45) - (64) - - -
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券
3,449 2,049 (97) (751) - (438) (3) - 4,209
その他のトレーディング資産
- - - - - - - - -
トレーディング目的デリバティブ
3,086 146 (16) (1,835) 3,213 1,650 (8) - 6,236
金利商品
2,272 21 - (1,680) 2,457 1,165 3 - 4,238
外国為替商品
137 1 - (31) 18 (64) (7) - 54
株式・指数商品
380 121 (16) (102) 553 15 (2) - 949
コモディティ商品
76 3 - - - (54) - - 25
クレジットデリバティブ
220 - - (22) 185 589 (2) - 970
その他の金融先物商品
1 - - - - (1) - - -
強制的に純損益を通じて公正価値で
2,881 224 (37) - 1,437 (328) (3) 68 4,242
測定する金融資産
公社債およびその他債券
122 2 (1) - - (1) 1 - 123
株式およびその他持分証券
1,968 124 (36) - (41) 21 (6) 76 2,106
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券
791 98 - - 1,478 (348) 2 (8) 2,013
公正価値オプションを使用して純損益を
113 117 (84) (100) - 31 - (12) 65
通じて測定する金融資産
公社債およびその他債券
- 117 (84) - - - - - 33
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券
113 - - (100) - 31 - (12) 32
その他の金融資産
- - - - - - - - -
従業員給付制度のための分別資産
- - - - - - - - -
ヘッジ目的デリバティブ
- - - - - - - - -
公正価値オプションを使用してその他の
244 - - - - 17 - - 261
包括利益を通じて測定する金融資産
負債性金融商品
- - - - - - - 3 3
資本性金融商品
244 - - - - 17 - (3) 258
貸出金および債権
- - - - - - - - -
合計
10,341 3,460 (810) (2,891) 4,968 797 (12) 15 15,868
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公正価値で測定する金融負債
2019 年
2020 年
レベル２ レベル２ 為替換算 範囲その他
12 月31日 発行 償還 損益
６月30日
への振替 からの振替 差額 の変動
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
トレーディング・ポートフォリオ
1,325 462 (392) (180) - (182) (4) - 1,029
発行債券
- - - - - - - - -
借入有価証券未払金
136 - - (26) - (28) (4) - 78
売建公社債およびその他負債性金融商品
- - - - - - - - -
売建株式およびその他資本性金融商品
- - - - - - - - -
借入金および買戻条件付売渡有価証券
1,189 462 (392) (154) - (157) - - 948
その他のトレーディング負債
- - - - - 3 - - 3
トレーディング目的デリバティブ
5,533 718 (108) (2,230) 3,359 325 (1) (9) 7,587
金利商品
3,293 34 - (2,053) 2,009 620 24 (9) 3,918
外国為替商品
115 - - (28) 14 40 - - 141
株式・指数商品
1,612 684 (108) (52) 1,232 (157) (22) - 3,189
コモディティ商品
70 - - - - (46) (1) - 23
クレジットデリバティブ
443 - - (97) 104 (132) (2) - 316
その他の金融先物商品
- - - - - - - - -
公正価値オプションを使用して純損益を通じて
44,723 12,922 (12,626) (8,942) 6,947 (5,550) (34) (12) 37,428
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ
- - - - - - - - -
公正価値で測定する金融負債合計
51,581 14,102 (13,126) (11,352) 10,306 (5,407) (39) (21) 46,044
2020年上半期に、当グループは、金融商品の公正価値の計算に使用した市場のインプットの観察可能性を決定するためにその
方法論を変更した。
- 観察可能性は、今までは同質の特徴を備えたインプットの一群によって評価されていたが、今後はより精細なレベルで、よ
り多くのパラメーターを考慮して評価される。これらの変更は、より精細なレベルで観察可能性を測定することによりシス
テムを拡大し、改善することを目的とし、公正価値で測定する一部の金融商品をレベル２からレベル３へ分類変更すること
になった。
- 公正価値のレベル２と３の間の分類の規則は、またIFRS第13号「公正価値の測定」に従って配分における重要性の概念を考
慮するために改定された。レベル３に分類された金融商品は、今では観察不能か、それほど活発ではない市場でしか観察で
きないもので、商品の公正価値に与える影響が全体として重要なものである市場インプットに基づく金融モデルを使用して
評価されるものである。2019年12月31日現在、商品の公正価値を計算するために観察不能なインプットを使用することは、
関係するインプットの重要性にかかわらず、自動的にレベル３の商品を計算することにつながる。この第２の変更はレベル
３からレベル２への一部の金融商品の分類変更につながる。
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４．貸借対照表に公正価値で計上された金融商品の評価方法
貸借対照表に公正価値で認識された金融商品については、公正価値は、基本的には活発に取引が行われている市場の相場価格
に基づいて決定されている。貸借対照表日に相場価格が入手不可能な場合、あるいは決済価値が取引価格を反映していない場
合にはこれらの価格が調整されうる。
しかし、当グループが扱っている多くの金融商品については、金融市場の店頭で取引される金融商品の様々な特性のために市
場の相場価格は存在しない。
このような商品については、公正価値は、市場参加者が金融商品を測定するために一般に使用する評価手法（スワップについ
ては割引将来キャッシュ・フローあるいはオプションについてはブラック・ショールズ・モデルのような)に基づくモデルを使
用し、および決算日現在の市況を反映する評価変数を使用して決定する。これらの評価モデルは、当グループのリスク部門の
市場リスク部の専門家によって独立的に検証される。
さらに、この評価モデルで使用されるインプットは、観察可能な市場データから導き出されるか否かにかかわらず、市場リス
ク部が定義する方法に従って、マーケット・アクティビティーズの財務部門によってチェックされている。
必要であれば、これらの評価は、利用可能な情報を分析した後、合理的にまた適切に算定された追加的条件（買いと売りのス
プレッドおよび流動性等）によって補完される。
デリバティブと有価証券金融取引は、信用評価調整（CVA）あるいは債務評価調整（DVA）の影響を受ける。当グループは、す
べての顧客および清算機関をこの調整に含めており、各相手先に対して存在する相殺契約も反映している。
CVAは、当グループ企業の相手先に対する正の予想エクスポージャー、相手先のデフォルトの可能性およびデフォルトを仮定し
た損失に基づいて決定される。DVAは、負の予想エクスポージャーに基づいて対称的に決定される。この計算は、適切で観察可
能な市場データの使用に焦点を絞って潜在的なエクスポージャーの存続期間にわたって行われる。
同様に、これらの取引の資金調達に関連した費用あるいは利益を考慮するための調整（FVA、「資金調達評価調整」）も行われ
る。
観察可能なデータは、独立して、入手可能で、公表されていることが要求されており、厳密なコンセンサスに基づいている、
および/または取引価格の裏付けがなければならない。
例えば、外部の取引相手が提供するコンセンサス・データは、対象市場に流動性があり、価格が実際の取引により確認される
場合は観察可能と看做される。満期までの期間が長いものについては、これらのコンセンサス・データは、観察可能ではな
い。５年超の満期の株式オプションの評価に使用されるインプライド・ボラティリティはこれに該当する。しかし、残存期間
が５年未満になれば、公正価値は観察可能なインプットに対して反応するようになる。
ある金融商品を測定するために使用する通常の参照データがないような、市場が特に切迫した状態にある場合、リスク部門
は、他の市場参加者が使用する方法に類似した、適切な入手可能なデータに従った新しいモデルを実施することも可能であ
る。
株式およびその他持分証券
上場株式については、公正価値は、貸借対照表日の相場価格と考えられる。非上場株式については、公正価値は、金融商品の
種類により以下の方法の一つを使用して算定される。
■ 発行会社に関連する最近の取引に基づく評価(第三者による発行会社への資本参加、評価専門機関による鑑定等)
■ 発行会社と同じ業種の最近の取引に基づく評価(利益マルチプル、資産マルチプル等)
■ 保有純資産価値の割合
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当グループが主要な持分を有する会社の非上場有価証券について、上記の方法に基づく評価は、事業計画に基づく割引将来
キャッシュ・フローあるいは類似会社の評価マルチプルによって補完される。
ポートフォリオで保有する負債性金融商品、公正価値で測定する仕組証券の発行および金融デリバティブ
これらの金融商品の公正価値は、貸借対照表日現在の相場価格、または入手可能であれば、同日現在のブローカー提示価格に
基づいて決定される。非上場の金融商品については、公正価値は、評価手法を使用して決定される。公正価値で評価された負
債に関しては、オンバランスの金額に当グループの発行体信用リスクが含まれる。
その他の債務
上場金融商品については、公正価値は、貸借対照表日現在の最終相場価格とされる。非上場金融商品については、公正価値
は、将来のキャッシュ・フローを市場金利で現在価値に割引くことによって決定される（カウンターパーティ・リスク、債務
不履行リスクおよび流動性リスクを含む。）。
顧客貸出金
貸出金および債権の公正価値は、これらの貸出金について積極的に取引される市場がない場合、広く類似の条件と満期日の貸
出金について報告日現在の市場で広く行き渡っている金利に基づく割引率で予想キャッシュ・フローを現在価値に割引くこと
により計算している。これらの割引率は、借手の信用リスクに対して調整される。
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５．主要な観察不能なインプットの見積 も り
下記の表は、主な商品毎に、貸借対照表のレベル３商品の評価および主要な商品種類別の最重要な観察不能インプットの値の
範囲を表している。
(単位：百万ユーロ)
貸借対照表価額
現物商品とデ
インプットの
資産 負債 主な商品 使用した評価手法 重要な観察不能インプット
(１)
最低と最高の範囲
リバティブ
株式ボラティリティ 10%;132.7%
株式配当 0%;29.1%
ファンド、株式または ファンド、株式ま
相関関係 -100%;97.8%
株式バスケットの単 たは株式バスケッ
株式/ファンド 1,369 28,894
ヘッジ・ファンド・ボラティリ
純・複雑な商品または トに関する各種オ
7.6%;20%
ティ
デリバティブ プション・モデル
ミューチュアル・ファンド・ボラ
2.1%;26.1%
ティリティ
ハイブリッド為替
ハイブリッド為替/金
金利または信用金
利または信用/金利デ 相関関係 -46.4%;90%
利オプション価格
リバティブ
モデル
為替オプション価
為替デリバティブ 為替ボラティリティ 0%;27.5%
格モデル
金利および為
11,558 16,811
想定元本が欧州担保
替
プールの期限前償還実
績に基づいて指数化さ 期限前償還モデル 期限前返済率 0%;20%
れている金利デリバ
ティブ
インフレ商品およびデ インフレ価格モデ
相関関係 55%;88.9%
リバティブ ル
時間とデフォルトの相関関係 0%;100%
回収およびベース
債務担保証券および指
相関関係予測モデ
単一名称基礎商品に係る回収率変
数トランシェ
0%;100%
ル
動
時間とデフォルトの相関関係 0%;100%
クレジット 970 316
その他のクレジットデ クレジットデフォ
クオント相関関係 -50%;40%
リバティブ ルト・モデル
0 bps;1,000bps
クレジット・スプレッド
コモディティ・バス コモディティに係
コモディティ
コモディティ 25 23 ケットに係るデリバ るオプション・モ -74.7%;93.8%
相関関係
ティブ デル
正味帳簿価額/
長期株式投資 1,946 0 戦略目的保有有価証券 該当なし - -
最近の取引
合計 15,868 46,044
(1) ハイブリッド商品は、主要な観察不能インプットによって分類されている。
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６．レベル３の商品に関する公正価値の 感応度
観察不能なインプットは、とりわけこの絶えず不確実な経済環境および市場の中で慎重に評価されている。しかし、その性格
のために観察不能なインプットは、それらの評価において一定の不確実性を含んでいる。
これを定量化するために、2020年６月30日現在の公正価値の感応度を、その評価に観察不能なインプットを必要とする商品に
ついて見積っている。この見積もりは、正味ポジションについてインプット毎に算定された観察不能なインプットの「標準化
された」変動量、あるいは対象金融商品に対する追加の評価調整方針に従った仮定に基づいて行われた。
「標準化された」変動量とは、以下のいずれかである。
■ それでも観察不能とみなされるインプットを測定するために使用される合意価格（TOTEM等）の標準偏差、
■ インプットを測定するために使用される過去の実績データの標準偏差
観察不能なインプットの「標準化された」変動に対するレベル３の公正価値の感応度
2019 年12月31日
2020 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
負の影響 正の影響 負の影響 正の影響
株式およびその他の資本性金融商品ならびにデリバティブ (63) 182 (9) 79
株式ボラティリティ (18) 60 0 19
配当 (15) 42 (1) 13
相関関係 (30) 72 (8) 43
ヘッジ・ファンド・ボラティリティ 0 0 0 0
ミューチュアル・ファンド・ボラティリティ 0 8 0 ▶
金利および為替商品ならびにデリバティブ (8) 34 (6) 43
為替相場および/または金利間の相関関係 (5) 30 (4) 41
為替ボラティリティ (2) ▶ (1) 2
期限前返済率 0 0 0 0
インフレ/インフレ相関関係 (1) 0 (1) 0
クレジット商品およびデリバティブ 0 8 (3) 13
時間とデフォルトの相関関係 0 2 (3) 7
単一名称基礎商品に係る回収率変動 0 0 0 0
クオント相関関係 0 6 0 5
クレジット・スプレッド 0 0 0 1
コモディティ デリバティブ
0 0 0 1
コモディティ相関関係 0 0 0 1
内部モデルを使用して評価した長期有価証券 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
評価水準が既に保守的であることから、結果に対する不利な影響よりも、有利な影響について、感応度がより高いことに注意
すべきである。さらに上記の金額は、インプットの標準化された変動を基礎に計算日現在の評価の不確実性を示している。公
正価値の将来の変動は、これらの見積もりから推定できず、予想もできない。
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７．主な観察不能なインプットに関連する繰延マージン
当初認識時に、金融資産および負債は、公正価値、すなわち、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引で資産を売却して受
け取る、あるいは負債を譲渡して支払う価格で測定される。
この公正価値が取引価格と異なり、商品の評価技術が一つ以上の観察不能なインプットを使用する場合、商業マージンを表す
この差額は、ケースに応じて、商品の期日、売却または譲渡の時点で、一定期間にわたってまたは、インプットが観察可能に
なった時点で、損益計算書に計上する時期が繰延べられる。
下記の表は、その商品の当初認識後に損益計算書に計上される金額を差し引いて、この差額により損益計算書に計上される残
額を示している。
(単位：百万ユーロ)
2020 年
１月１日現在繰延マージン 1,151
期中の新しい取引に係る繰延マージン 475
期中に損益計算書に計上されたマージン (434)
その内、償却費 (262)
その内、観察可能インプットに変更 (10)
その内、売却、消滅または終了 (162)
６月30日現在繰延マージン 1,192
注3.5 償却原価で測定する貸出金、債権および有価証券
償却原価で測定する金融資産の概要
2019 年12月31日
2020 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
簿価 内、減損 簿価 内、減損
銀行預け金 55,292 (29) 56,366 (24)
顧客貸出金 458,500 (12,004) 450,244 (10,727)
有価証券 14,877 (10) 12,489 (10)
合計 528,669 (12,043) 519,099 (10,761)
１．銀行預け金
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
当座勘定 26,129 20,717
預け金および貸出金 15,240 17,269
売戻条件付買入有価証券 13,652 18,168
劣後債権および参加型貸出金 121 88
関連債権 131 118
(1)
55,273 56,360
減損前銀行預け金
信用損失減損 (29) (24)
ヘッジ対象項目の再評価 48 30
銀行預け金純額 55,292 56,366
(1) 2020 年６月30日現在、ステージ３の減損（不良債権）に分類された銀行預け金の金額は、2019年12月31日現在の38百万ユーロに対し、36百万ユーロ
である。この金額に含まれる未収利息は、金融資産の正味簿価に実効金利を適用することにより純損益に認識される利息に限定される（注3.7参
照）。
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２．顧客貸出金
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
当座貸越 19,925 19,181
(1)
405,101 388,167
その他の顧客貸出金
リース・ファイナンス契約 30,293 30,761
売戻条件付買入有価証券 11,261 19,541
関連債権 3,457 2,937
(2)
470,037 460,587
減損前顧客貸出金
信用損失減損 (12,004) (10,727)
ヘッジ対象項目の再評価 467 384
顧客貸出金純額 458,500 450,244
(1) 2020 年６月30日現在、この金額は2020年上半期中に供与された政府保証融資を含んでいる。
(2) 2020 年６月30日現在、ステージ３の減損(信用減損)に分類された顧客貸出金の金額は、2019年12月31日現在の15,976百万ユーロに対し17,459百万
ユーロである。この金額に含まれる未収利息は、金融資産の正味簿価に実効金利を適用することにより純損益に認識される利息に限定される(注3.7
参照)。
３．有価証券
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
公債 6,890 6,005
譲渡可能証書、公社債およびその他の債券 7,821 6,390
関連債権 95 85
減損前有価証券 14,806 12,480
減損 (10) (10)
ヘッジ対象項目の再評価 81 19
有価証券純額 14,877 12,489
注3.6 借入債務
１．銀行預り金
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
要求払預金および当座預金 10,017 11,577
オーバーナイト預金・借入金その他 3,919 3,680
(1)
102,607 82,893
定期預金
関連債務 109 186
ヘッジ対象項目の再評価 312 308
買戻条件付売渡有価証券 4,578 9,285
合計 121,542 107,929
(1) 政府および中央官庁に関連する預金を含む。
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２．顧客預金
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
規制貯蓄勘定 96,693 96,642
要求払 71,109 70,610
定期 25,584 26,032
(1)
260,954 229,756
その他要求払預金
(1)
81,246 82,817
その他定期預金
関連債務 715 441
ヘッジ対象項目の再評価 198 196
顧客預金合計 439,806 409,852
対顧客買戻条件付売渡有価証券 4,664 8,760
合計 444,470 418,612
(1) 政府および中央官庁に関連する預金を含む。
３．発行債券
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
定期貯蓄預金証書 408 510
社債 22,550 23,847
銀行間証書および譲渡可能債務証書 111,058 99,107
関連債務 549 776
ヘッジ対象項目の再評価 1,696 928
合計 136,261 125,168
内、変動金利有価証券 58,914 49,343
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注3.7 受取利息および支払利息
2019 年上半期 2019 年
2020 年上半期
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(単位：百万ユーロ)
償却原価で測定する金融商品 6,488 (2,968) 3,520 7,678 (4,137) 3,541 14,907 (7,850) 7,057
中央銀行 78 (39) 39 247 (93) 154 427 (181) 246
公社債およびその他の債券 174 (872) (698) 212 (1,089) (877) 318 (2,096) (1,778)
銀行預け金/預り金 498 (512) (14) 587 (886) (299) 1,010 (1,632) (622)
顧客貸出金および預け金 5,438 (1,162) 4,276 6,087 (1,599) 4,488 12,053 (3,123) 8,930
劣後債務 - (251) (251) - (276) (276) - (516) (516)
貸出/借入有価証券 3 (6) (3) 2 (2) - 10 (6) ▶
現先取引 297 (126) 171 543 (192) 351 1,089 (296) 793
ヘッジ目的デリバティブ 3,312 (2,375) 937 3,058 (2,129) 929 6,433 (4,632) 1,801
その他の包括利益を通じて
229 (2) 227 340 - 340 752 (1) 751
公正価値で測定する金融商品
リース契約 578 (21) 557 581 (22) 559 1,178 (44) 1,134
不動産リース契約 90 (21) 69 95 (22) 73 189 (43) 146
不動産以外のリース契約 488 - 488 486 - 486 989 (1) 988
実効金利法を使用した金融商品に係る
10,607 (5,366) 5,241 11,657 (6,288) 5,369 23,270 (12,527) 10,743
受取利息/支払利息小計
純損益を通じて強制的に公正価値で測
226 - 226 201 - 201 442 - 442
定する金融商品
受取利息および支払利息合計 10,833 (5,366) 5,467 11,858 (6,288) 5,570 23,712 (12,527) 11,185
その内、減損金融資産からの受取
130 - 130 154 - 154 280 - 280
利息
これらの支払利息には、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の借換コストが含まれており、これらの金融商品の成果
は、これらの金融商品に係る純損益に分類されている（注3.1参照）。損益計算書に計上される受取利息および支払利息が、目
的別ではなく商品のタイプ別に分類されている限り、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の取引によって生じた純利
益は、全体として評価する必要がある。
注3.8 減損および引当金
2019年度有価証券報告書に含まれている財務諸表に開示された予想信用損失を測定するための原則は、要約中間財務諸表にお
いても引き続き適用されている。しかし、これらの原則のいくつかの実施規則は、Covid-19の危機関連を考慮するために調整
されている。
半期中の主要な変更は、以下に詳述している。
予想信用損失を見積もるために使用するモデルおよび変数の更新
2020年第一四半期においては、危機の最新の性質と限られた有用な情報を仮定して、予想信用損失を見積もるために使用する
モデルおよび変数は、更新されなかった。この危機の最初の影響を反映するために、予想信用損失の金額は、主要な弱体化し
たセグメントに関する専門家の判断により調整された。
2020年６月30日、予想信用損失を見積もるために使用したモデルおよび変数は、注１の５項に記述した新しいマクロ経済シナ
リオを基礎に修正されている。
モデルの調整
これまで予想信用損失を見積もるために使用したモデルは、今後の債務不履行率の決定における現在の危機に関連する経済的
不確実性を正確に反映することはできなかった。
そのため当グループは、予想信用損失のシナリオの影響をよりよく反映するためにそのモデルにいくつかの調整を行った。
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これらの調整は、主に債務不履行の蓋然性を測定するために使用されるマクロ経済変数に焦点をあてたものである。
■ GDPの調整
政府が行ったロックダウンの方策は、当グループが事業を行っている国の2020年度および2021年度の予想において四半期毎の
GDPの成長率（年次）の重要な変動に反映されている経済活動の急激な落ち込みをもたらした。
さらに、当局は突然の活動低下に対応するのを支援するために家計および事業に対する金融支援策を採用した。そのため、信
用ポートフォリオの質の劣化と活動の質の悪化との間に、第２回目に関して第１回目が遅れたため、タイムラグが表れるであ
ろうと思われる。
このタイムラグを考慮するために、当グループは、そのモデルを改定し、2019年を100として比較したGDPの変化の平均（対
数）を2020年および2021年について維持した。例えば、フランスについては、中央SGベース・シナリオにおいて2020年に94.2
および2021年に99.9を使用すれば、GDPはこの２年間にわたって96.8に平準化される。
この調整は、予想信用損失をモデル化するために使用されるGDPシリーズに関する四つのシナリオ（SG早期回復、SGベース、SG
長期化およびSGテールリスク）それぞれに適用されている（注１第５項参照）。
下記の表は、予想信用損失を見積もるために使用されるモデルに使用される調整後のGDPの成長率を示している（単位：パーセ
ンテージ）。
調整後の四つのシナリオの組み合わせ：
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
ユーロ圏 1.2 (5.8) (5.8) 0.5 1.0 1.4
フランス 1.3 (4.6) (4.6) 0.6 1.0 1.4
米国 2.3 (5.2) (5.2) 0.8 1.6 2.1
中国 6.1 2.7 2.7 4.4 4.5 4.5
■ フランスの会社のマージン率の調整
フランスでは、パンデミックに関係する経済的ショックは、会社の利益率の低下につながった。当グループのエコノミストに
よれば、このマージン率の低下は、彼らの金融上の困難を減らすための政府の支援策、特に PGE のメカニズムを通じた支援策を
十分に考慮したものではない。これらの対策の影響をよりよく反映するために、1.2ポイントのマージンの追加は、2020年のシ
ナリオすべてにフランスの会社のマージン率に含まれている。しかし、予想信用損失については、残りの予測期間には追加は
適用されていない。
2020年の第２四半期に実施された支援策の一部を政府が終了させようとすれば、当グループは、フランスの会社のマージン率
に対する追加を縮小しなければならないだろう。
マクロ経済変数に関する調整に加えて、当グループは、これらの範囲に関するモデルからのデータは期待に対し過大に見積も
られていると考え、一定の範囲に維持された債務不履行の蓋然性は修正されている（専門家の意見により15％引き下げられ
た。）。
2020年６月30日現在、このようにマクロ経済変数および債務不履行の蓋然性に行った調整により、当グループは、信用リスク
に対する減損および引当金の金額を236百万ユーロ減額するに至った。
セクター調整
予想信用損失を見積もるために使用するいろいろなモデルは、予想信用損失の金額を増やしたり、減らしたりするセクター調
整により補完することができる。これらの調整は、特定の循環セクターにおける債務不履行または回収をよりよく予想するこ
とを可能にする。第２四半期において、これらの調整は、特にCovid-19の危機により影響されたセクターに対する個別のリス
クを考慮するために見直され、補完されている。セクター調整の合計金額は、2020年６月30日現在、344百万ユーロとなってい
る（2019年12月31日現在、244百万ユーロ）。
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単純化アプローチに基づく貸出金残高の調整
マクロ経済変数と債務不履行の蓋然性との間の相関関係を見積もるために開発されたモデルのない事業体にとって、この悪化
が貸出金残高を線分析によって測定することができない場合、いくつかのポートフォリオに関する信用リスクの悪化を反映す
るためにも調整が行われている。これらの調整の金額は、2020年６月30日現在、129百万ユーロとなっている（2019年12月31日
現在、78百万ユーロ）。
Covid-19 の支援策
危機により弱体化した顧客を支援するために、公的機関と連携して二つの主要な支援策を決定した。
- 融資の分割返済（元本および利息）を数ヶ月間延長するためにモラトリアムが供与された。
- 政府保証融資が供与された。フランスでは、そのような融資 （PGE） が、2020年フランス修正財政法および2020年３月23日
の省令により定められた条件の枠組の中で供与された。これらの融資は、原価で、90％まで政府保証で供与される。
これらの支援策、関連する金融関係者の詳細は、適用される会計処理とともに、Covid-19の危機の帰結に関する当グループの
財務諸表の注１の５項に記載している。
減損および引当金の概要
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減損 9 9
償却原価で測定する金融資産の減損 12,309 10,976
償却原価で測定する貸出金および債権 12,043 10,761
(1)
266 215
償却原価で測定するその他の資産
金融資産の減損合計 12,318 10,985
融資コミットメントに関わる引当金 354 244
保証コミットメントに関わる引当金 475 396
信用リスク引当金合計 829 640
(1) その内、2020年６月30日現在のオペレーティング・リース債権に関わる減損は176百万ユーロ（2019年12月31日現在では145百万ユーロ）；この減損
は、当初認識以降存続期間の予想信用損失として基準で認められた簡易アプローチに準拠し、当初認識以降の全期間の予想信用損失として計算され
ている。これらの債権は「その他債権」に表示されている（注4.4参照）。
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１．金融資産の減損
金融資産の減損の内訳
2019 年
2020 年
利用可能な 正味 使用した 通貨および
12 月31日現在 繰入額
６月30日現在
戻入額 繰入額 戻入額 範囲の影響
(単位：百万ユーロ) 資産の減損
資産の減損
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
正常な残高に関わる減損
1 - - - - 1
（ステージ１)
正常以下の残高に関わる減損
- - - - - -
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
8 - - - - - 8
（ステージ３）
合計 9 - - - - - 9
償却原価で測定する金融資産
正常な残高に関わる減損
902 764 (492) 272 (16) 1,158
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
1,042 1,270 (786) 484 (12) 1,514
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
9,032 2,864 (1,685) 1,179 (474) (100) 9,637
（ステージ３）
合計 10,976 4,898 (2,963) 1,935 (474) (128) 12,309
内、リース債権および類似契約 742 217 (96) 121 (22) (18) 823
正常な残高に関わる減損
90 34 (18) 16 (2) 104
（ステージ１)
正常以下の残高に関わる減損
91 79 (27) 52 (6) 137
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
561 104 (51) 53 (22) (10) 582
（ステージ３）
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金融資産の簿価の変動による償却の変化
2019 年 組成および 減損のステージ
2020 年
(1)
その他の変動
認識中止
12 月31日現在 取得 間の振替
６月30日現在
(単位：百万ユーロ)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
正常な残高に関わる減損
1 - - - 0 1
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
- - - - - -
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
8 - - - 0 8
（ステージ３）
合計 9 - - - - 9
償却原価で測定する金融資産
正常な残高に関わる減損
902 290 (150) (132) 248 1,158
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
1,042 308 (147) 416 (105) 1,514
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
9,032 59 (598) 641 503 9,637
（ステージ３）
合計 10,976 657 (895) 925 646 12,309
内、リース債権および類似契約 742 24 53 46 (42) 823
正常な残高に関わる減損
90 12 - (8) 10 104
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
91 10 2 28 6 137
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
561 2 51 26 (58) 582
（ステージ３）
(1) 返済、処分および債務免除を含む。
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２．信用リスク引当金
融資コミットメントおよび保証コミットメントに係る引当金の内訳
2019 年
2020 年
利用可能な 正味 通貨および
12 月31日 繰入額
６月30日
戻入額 減損損失 範囲の影響
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
融資コミットメント
正常な残高に関わる減損
102 129 (72) 57 - 159
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
105 133 (81) 52 - 157
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
37 44 (59) (15) 16 38
（ステージ３）
合計 244 306 (212) 94 16 354
保証コミットメント
正常な残高に関わる減損
34 38 (17) 21 (1) 54
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
80 50 (16) 34 - 114
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
282 94 (43) 51 (26) 307
（ステージ３）
合計 396 182 (76) 106 (27) 475
融資および保証コミットメントの金額の変動による引当金の変化
2019 年
2020 年
減損のステージ
(1)
12 月31日 組成および取得 その他の変動
６月30日
認識中止
間の振替
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
融資コミットメント
正常な残高に関わる減損
102 41 (39) (4) 59 159
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
105 8 (30) 74 - 157
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
37 5 (23) 1 18 38
（ステージ３）
合計 244 54 (92) 71 77 354
保証コミットメント
正常な残高に関わる減損
34 10 (7) (2) 19 54
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
80 3 (6) 21 16 114
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
282 6 (39) 10 48 307
（ステージ３）
合計 396 19 (52) 29 83 475
(1) 返済、処分および債務免除を含む。
2020年上半期における1,522百万ユーロの信用リスクの減損および引当金の増加は、主に以下の理由による。
- ステージ１およびステージ２の予想信用損失の計算のためのモデルおよび変数の更新（上記の調整を含め、合計636百万
ユーロ）
- 悪化した経済関係を前提として、特に法人ポートフォリオ（+95％、+11.9十億ユーロ）に関するステージ２における信用残
高の多くの劣化および振替
- 回収懸念のある信用残高に係る重要な追加割当てとともに法人ポートフォリオ（+10％）に係る回収懸念のある信用残高
（ステージ３）の増加
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３．リスク費用
2019 年
2020 年
2019 年
(単位：百万ユーロ)
上半期
上半期
減損損失純繰入額 (1,935) (535) (1,202)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 2 2
償却原価で測定する金融資産 (1,935) (537) (1,204)
引当金純繰入額 (200) 15 12
融資コミットメント (94) 22 47
保証コミットメント (106) (7) (35)
不良債権に関わる回収不能損失 (73) (127) (292)
不良債権に関わる回収金額 49 69 184
（1）
60 - 20
減損の計算に対して考慮されていない保証からの収益
合計 (2,099) (578) (1,278)
(1) 減損の計算に対して考慮されていない保証からの収益は、信用リスクの当グループ外の事業体への振替の関係で受取った金融保証に相当するもので
ある。これらの振替取引は、2019年下半期に開始された。
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注3.9 償却原価で測定する金融商品の公正価値
１．償却原価で測定する金融資産
2020 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
簿価 公正価値
銀行預け金 55,292 55,298
顧客貸出金 458,500 459,245
有価証券 14,877 15,063
合計 528,669 529,606
2019 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
簿価 公正価値
銀行預け金 56,366 56,370
顧客貸出金 450,244 451,398
有価証券 12,489 12,705
合計 519,099 520,473
２．償却原価で測定する金融負債
2020 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
簿価 公正価値
銀行預り金 121,542 121,418
顧客預金 444,470 444,474
発行債券 136,261 136,617
劣後債務 14,662 14,664
合計 716,935 717,173
2019 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
簿価 公正価値
銀行預り金 107,929 107,976
顧客預金 418,612 418,705
発行債券 125,168 125,686
劣後債務 14,465 14,467
合計 666,174 666,834
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注４ その他の活動
注4.1 受取手数料および支払手数料
2019 年上半期 2019 年
2020 年上半期
(単位：百万ユーロ)
受取手数料 支払手数料 純額 受取手数料 支払手数料 純額 受取手数料 支払手数料 純額
銀行間取引 80 (62) 18 76 (73) 3 157 (149) 8
顧客との取引 1,402 - 1,402 1,540 - 1,540 3,072 - 3,072
金融商品取引 1,179 (1,230) (51) 1,100 (1,148) (48) 2,261 (2,351) (90)
有価証券取引 280 (558) (278) 204 (467) (263) 523 (1,019) (496)
発行市場取引 60 - 60 65 - 65 126 - 126
外国為替取引および金
839 (672) 167 831 (681) 150 1,612 (1,332) 280
融デリバティブ
ローンおよび保証コ
379 (123) 256 385 (99) 286 772 (213) 559
ミットメント
各種サービス 1,250 (502) 748 1,433 (545) 888 2,806 (1,098) 1,708
資産運用手数料 294 - 294 287 - 287 610 - 610
支払手段手数料 385 - 385 450 - 450 914 - 914
保険商品手数料 128 - 128 115 - 115 241 - 241
UCITS 引受手数料 38 - 38 37 - 37 80 - 80
(97) (1)
その他の手数料 405 (502) 544 (545) 961 (1,098) (137)
合計 4,290 (1,917) 2,373 4,534 (1,865) 2,669 9,068 (3,811) 5,257
注4.2 その他の活動からの収益および費用
2019 年上半期 2019 年
2020 年上半期
収益 費用 純額 収益 費用 純額 収益 費用 純額
(単位：百万ユーロ)
不動産開発 25 (1) 24 48 (1) 47 96 - 96
不動産リース 24 (10) 14 41 (13) 28 48 (34) 14
(1)
5,125 (3,676) 1,449 5,331 (3,782) 1,549 10,889 (7,758) 3,131
設備リース
その他の事業 229 (907) (678) 212 (886) (674) 596 (1,993) (1,397)
合計 5,403 (4,594) 809 5,632 (4,682) 950 11,629 (9,785) 1,844
(1) この項目に計上された金額は、主に長期リースおよび車両管理事業に関連した収益および費用である。
注4.3 保険事業
１.保険契約関連負債
保険契約関連負債の内訳
2019 年12月31日
2020 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
保険会社の責任準備金 136,718 140,155
保険事業の金融負債 3,983 4,104
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 769 834
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（公正価値オプション） 3,214 3,270
合計 140,701 144,259
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保険会社の責任準備金
2019 年12月31日
2020 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
ユニットリンク保険契約の生命保険責任準備金 31,997 32,611
その他の生命保険契約の責任準備金 93,363 94,714
生命保険契約以外の責任準備金 1,583 1,556
負債に計上した繰延利益配分 9,775 11,274
合計 136,718 140,155
再保険会社出再部分 (749) (750)
再保険会社出再部分控除後保険責任準備金 135,969 139,405
IFRS第４号および当グループの会計基準に準拠して、負債十分性テスト（LAT）が2020年６月30日に実行された。このテスト
は、認識された保険債務が十分かどうかを評価するものである。2020年６月30日現在のこのテストの結果、責任準備金の不足
はなかった。
２．保険事業の投資
保険事業の投資の概要
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（トレーディング・ポートフォ
361 268
リオ）
株式およびその他の資本性金融商品 50 37
トレーディング目的デリバティブ 311 231
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（公正価値オプション） 63,847 65,718
公社債およびその他の負債性金融商品 31,523 31,719
株式およびその他の資本性金融商品 32,018 33,694
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 306 305
ヘッジ目的デリバティブ 457 438
売却可能金融資産 92,014 91,899
負債性金融商品 76,050 75,839
資本性金融商品 15,964 16,060
(2)
5,880 5,867
銀行預け金
顧客貸出金 79 92
満期保有金融資産 36 80
不動産投資 545 576
（1）(2)
163,219 164,938
保険事業の投資合計
(1) ユニットリンク保険の負債形式で行われている他のグループ会社に対する投資は、当グループの連結貸借対照表に計上されているが、重要な影響は
ない。
(2) その内、2020年６月30日現在の当座勘定（関係会社間取引消去後）は、2019年12月31日現在の1,126百万ユーロに対し、1,137百万ユーロ
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契約上の特性に基づく金融資産の分析
以下の表は、「保険事業の投資」に含まれる金融資産の帳簿価額を示しており、それによって、契約条件が、定められた日
に、元本と利息の支払いのみである（基本的商品）キャッシュ・フローを生む資産である。
2020 年６月30日
帳簿価額 公正価値
(単位：百万ユーロ)
基本的商品 その他の商品 合計 基本的商品 その他の商品 合計
純損益を通じて公正価値で
- 64,208 64,208 - 64,208 64,208
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 457 457 - 457 457
売却可能金融資産 72,236 19,778 92,014 72,236 19,778 92,014
銀行預け金 2,770 3,110 5,880 2,945 3,182 6,127
顧客貸出金 79 - 79 77 - 77
満期保有金融資産 36 - 36 36 - 36
金融投資合計 75,121 87,553 162,674 75,294 87,625 162,919
2019 年12月31日
帳簿価額 公正価値
(単位：百万ユーロ)
基本的商品 その他の商品 合計 基本的商品 その他の商品 合計
純損益を通じて公正価値で
- 65,986 65,986 - 65,986 65,986
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 438 438 - 438 438
売却可能金融資産 72,349 19,550 91,899 72,349 19,550 91,899
銀行預け金 2,805 3,062 5,867 3,012 3,178 6,190
顧客貸出金 92 - 92 90 - 90
満期保有金融資産 - 80 80 - 80 80
金融投資合計 75,246 89,116 164,362 75,451 89,232 164,683
公正価値で測定する金融商品の公正価値
2020 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
50 308 3 361
産（トレーディング・ポートフォリオ）
公正価値オプションを使用して純損益を通
56,582 6,898 367 63,847
じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 457 - 457
売却可能金融資産 84,395 7,405 214 92,014
合計 141,027 15,068 584 156,679
2019 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
37 190 41 268
産（トレーディング・ポートフォリオ）
公正価値オプションを使用して純損益を通
58,874 6,483 361 65,718
じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 438 - 438
売却可能金融資産 84,435 7,252 212 91,899
合計 143,346 14,363 614 158,323
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売却可能金融資産の変動
(単位：百万ユーロ)
2020 年
１月１日現在残高 91,899
取得 5,631
処分/償還 (3,844)
満期保有目的金融資産への振替 3
範囲およびその他の変更 (604)
期中に直接資本に認識した公正価値の変動に係る損益 (839)
純損益に計上した資本性金融商品に係る減損損失 (161)
為替換算差額 (71)
６月30日現在残高 92,014
Covid-19の公衆衛生上の危機は、経済的危機に進展し、当グループは、2020年上半期に161百万ユーロの売却可能金融資産に係
る損失を認識するに至った。
損益計算書の保険事業の純利益に認識されたこれらの減損は、主に長期化したキャピタル・ロスの状況にあるUCITS株式に影響
するものである。それらは大部分2020年６月30日現在の繰延利益配分に対する引当金の戻入によって損益計算書で補完されて
いる。
2020年６月30日現在、負債性金融商品について、カウンターパーティ・リスクは確認されていない。
その他の包括利益に認識された売却可能金融資産に係る未実現損益
2020 年６月30日
キャピタル・ キャピタル・
(単位：百万ユーロ)
再評価純額
ゲイン ロス
保険会社の未実現損益 626 (30) 596
売却可能資本性金融商品 1,595 (225) 1,370
売却可能負債性金融商品および貸出金および債権に
7,637 (367) 7,270
分類変更された資産
繰延利益配分 (8,606) 562 (8,044)
2019 年12月31日
キャピタル・ キャピタル・
(単位：百万ユーロ)
再評価純額
ゲイン ロス
保険会社の未実現損益 556 (30) 526
売却可能資本性金融商品 2,047 (75) 1,972
売却可能負債性金融商品および貸出金および債権に
7,921 (240) 7,681
分類変更された資産
繰延利益配分 (9,412) 285 (9,127)
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３.保険事業からの純利益
以下の表は、保険事業および「銀行業務純利益」という別項目における、保険事業および関連投資からの収益および費用（関
係会社間取引を消去後）の内訳を表している。
(単位：百万ユーロ)
2019 年 上半期 2019 年
2020 年 上半期
正味保険料 5,388 6,919 14,188
投資純利益 744 1,812 3,655
(1)
(5,185) (7,721) (15,736)
給付費用（準備金の増減を含む。）
その他の純引受収益（費用） 91 (112) (182)
保険事業からの純利益 1,038 898 1,925
積立コスト (3) (2) (5)
保険会社の銀行業務純利益 1,035 896 1,920
(1) 内、2020年６月30日現在の繰延利益配分に関するものは、-805百万ユーロである。
注4.4 その他の資産および負債
１. その他の資産
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
(1)
59,999 48,630
保証預け金
有価証券取引決済勘定 5,545 6,915
前払費用 1,200 1,084
(2)
9,007 10,065
その他未収金
その他未収金-保険 1,839 1,653
総額 77,590 68,347
減損 (394) (302)
オペレーティング・リース債権に係る信用リスク (176) (145)
破産宣告により取得した資産に係る信用リスク (90) (70)
その他のリスク (128) (87)
純額 77,196 68,045
(1) 主に金融商品について支払った保証預け金に関連するものであり、その公正価値は、発生した信用リスクに係る減損後の簿価純額と同じとみなされ
る。
(2) その他未収金には、主に売掛金、手数料収入およびその他の事業からの収益が含まれる。2020年６月30日現在オペレーティング・リース債権は、
921百万ユーロである。
２. その他の負債
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
(1)
60,420 49,321
預り保証金
有価証券取引決済勘定 7,252 7,356
従業員給付に係る未払費用 1,664 2,364
リース負債 2,172 2,251
前受収益 1,617 1,596
(2)
11,893 13,194
その他未払金
その他未払金-保険 9,097 8,980
合計 94,115 85,062
(1) 主に金融商品について受取った預り保証金に関連するものであり、その公正価値は、簿価と同じとみなされる。
(2) その他未払金には主に買掛金、支払手数料およびその他の事業からの費用が含まれている。
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注５ 人件費および従業員給付
1. 人件費
(単位：百万ユーロ)
2019 年 上半期 2019 年
2020 年 上半期
従業員給料 (3,268) (3,736) (7,240)
社会保険および給与諸税 (786) (813) (1,660)
正味年金費用－確定拠出制度 (338) (353) (759)
正味年金費用－確定給付制度 (47) (26) (10)
従業員利益分配およびインセンティブ (58) (163) (286)
合計 (4,497) (5,091) (9,955)
株式報酬の費用(純額)を含む (60) (58) (171)
2. 従業員給付引当金の内訳
2019 年 2020 年
12 月31日 利用可能な 正味 使用した 年金数理上 通貨および ６月30日
(単位：百万ユーロ) 現在引当金 繰入額 戻入額 繰入額 戻入額 の差異 範囲の影響 現在引当金
退職後給付 1,620 43 (14) 29 (28) (29) 16 1,608
その他の長期給付 440 70 (19) 51 (47) - 1 445
退職給付 356 22 (24) (2) (59) - (10) 285
合計 2,416 135 (57) 78 (134) (29) 7 2,338
３. 2020年株式報酬制度の概要
(1)
2020 年ソシエテ・ジェネラル無償株式制度
株主の同意の日 2018 年５月23日
取締役会の決議の日 2020 年３月12日
付与された無償株式数 1,175,726
2020 年６月30日現在の無償株式発行残高 1,174,982
権利確定期間 2020 年３月12日 -2023年３月31日
(2)
あり
業績条件
公正価値(付与日現在の株価に対する％) 72.4 ％
評価方法 裁定
(1) 当グループのリスク態様に重要な影響を与えるとみなされ、2014年１月１日以降施行されている指令CRD４号に規定されている活動を行っている従
業員（即ち、規制されたスタッフ）に関する特定の在籍・報酬の方針の枠組の中で与えられる報賞株式を除く。
(2) 業績条件は、グループ純利益に基づいている。
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(1)
2020 年ソシエテ・ジェネラル業績連動株式制度
株主総会開催日 2018 年５月23日
取締役会開催日 2020 年３月12日
付与された株式数 1,369,688
権利確定日
第１分割 2022 年３月31日
サブプラン ２/３および７
第２分割 2023 年３月31日
サブプラン ４
2023 年３月31日
第１分割 2024 年３月31日
サブプラン ５
第２分割 2025 年３月31日
第１分割 2024 年３月31日
サブプラン ６
第２分割 2026 年３月31日
保有期間終了日
第１分割 2022 年10月１日
サブプラン ２/３および７
第２分割 2023 年10月１日
サブプラン ４
2023 年10月１日
第１分割 2024 年10月１日
サブプラン ５
第２分割 2025 年10月１日
第１分割 2025 年４月１日
サブプラン ６
第２分割 2027 年４月１日
(2)
あり
業績条件
(3)
公正価値（単位：ユーロ）
第１分割 11.62
サブプラン ２/３および７
第２分割 10.76
サブプラン ４
10.76
第１分割 9.2
サブプラン ５
第２分割 8.8
第１分割 6.3
サブプラン ６
第２分割 5.9
(1) 年間従業員制度および銀行業規則に規定された規制対象スタッフ（最高経営責任者および経営委員会メンバーを含む）に適用される特定ロイヤル
ティおよび報酬方針という面での報酬に基づく
(2) 業績条件は、ソシエテ・ジェネラル・グループの収益性レベルおよびその主力事業または事業活動に基づく。
(3) 公正価値は、裁定評価方法を使用して算定される。
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注６ 法人所得税
１.法人所得税
(単位：百万ユーロ)
2019 年 上半期 2019 年
2020 年 上半期
当期税金 (380) (582) (968)
繰延税金 (232) (63) (296)
合計 (612) (645) (1,264)
グループの標準税率と実効税率との差異の調整
下記の表は、2020年６月30日現在フランスの税金グループにおいて認識することができない650百万ユーロの繰延税金資産は考
慮していない。
(単位：百万ユーロ)
2019 年 上半期 2019 年
2020 年 上半期
持分法投資損益およびのれんの減損損失控除前
(87) 2,707 5,339
税引前利益
フランスの会社に適用される標準税率(3.3％の社会保障
32.02% 34.43% 34.43％
拠出金を含む。)
永久差異 (51.90)% (2.51)% (4.34％)
免税あるいは軽減税率適用有価証券に係る差異 (15.15)% 2.72% 2.74％
フランス国外で課税される税率差異 126.44% (10.51)% (9.13％)
当期損金不算入項目および繰越欠損金の利用による影響 (48.16)% (0.32)% (0.03％)
グループの実効税率 43.25% 23.81% 23.67 ％
通常の法人税率を定義するフランスの税務規定に従って、法人税率は売上高が250百万ユーロ以上の責任ある会社に関して、
2022年に25％に達するまで以下の通り段階的に引き下げられる予定である（フランス税法219条）。
■ 2020年１月１日から2020年12月31日までに開始した事業年度 通常税率31％プラス既存の3.3％の社会保障拠出金（ CSB ）
■ 2021年１月１日から2021年12月31日までに開始した事業年度 通常税率27.5％プラス既存の3.3％の社会保障拠出金（ CSB ）
フランスの会社に係る繰延税金は、一時差異の戻入に適用される税率を適用することにより算定される。
2022年までのフランス税率の段階的引下げに関しては（ CSB を含め）、以下の通りである。
■ 通常の税率で課税される所得の税率は、2020年に32.02％、2021年に28.41％、2022年以降25.83％
■ 免除される長期所得については、手数料および費用の部分の12％の課税を受けるが、税率は、2020年が3.84％、2021年が
3.41％、2022年以降3.10％
株式投資に関する長期キャピタル・ゲインは、課税が免除されているが、手数料および費用の一部分については全額、法定税
率での課税をうける。この手数料および費用の部分は、キャピタル・ゲイン総額の12％となっており、会社が正味長期キャピ
タル・ゲインを実現する場合のみ適用される。
さらに親子体制のもとでは、ソシエテ・ジェネラルの持分が５％以上ある会社からの配当金は、課税が免除されるが、手数料
と費用の部分は全額、標準税率により課税される。
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２.税金資産および税金負債
税金資産
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
当期税金資産 661 1,038
繰延税金資産 4,391 4,741
内、繰越欠損金に係る繰延税金資産 2,223 2,659
内、一時差異に係る繰延税金資産 2,168 2,082
合計 5,052 5,779
税金負債
(単位：百万ユーロ)
2019 年12月31日
2020 年６月30日
当期税金負債 387 602
法人税調整引当金 95 101
繰延税金負債 757 706
合計 1,239 1,409
関連する各納税事業体（または納税グループ）に適用される税制およびその税金実績の現実的な予想に従って、当グループ
は、税務上の繰越欠損金についてのレビューを毎年行っている。この目的のために税金実績は、2020年から2023年の事業業績
予想に基づいて決定される。また、税金実績には関係事業体および法域に適用される会計上および税務上の調整（一時差異に
係る繰延税金資産および負債の戻入を含む。）が含まれる。これらの調整は、過去の税金実績および当グループの税務の専門
家に基づいて決定される。2024年（「規準」に相当）から合理的と考えられる時間枠にわたって各納税事業体で実行されてい
る活動の性格によって推定が行われる。
原則として、選択したマクロ経済要素の評価および税金実績を決定するために使用した内部の見積もりは、損失負担の先行き
に対する具体性に関するリスクと不確実性を含んでいる。これらのリスクおよび不確実性は適用される税務規則の変更の可能
性（税務上の繰越欠損金の配分のルールとともに税金実績の計算）または選択した仮定の達成に関係するものである。
2020年６月30日現在、当グループは、税金実績の予測にCovid-19によって生じる帰結と不確実性を組み入れることにより税務
上の繰越欠損金の詳細な見直しを実行した。この関係で、これらの予測は、当グループのエコノミストが確立した二つのマク
ロ経済シナリオ（70％で加重された中央シナリオSGベースおよび30％で加重された長期化健康危機SG長期化のより悲観的なシ
ナリオ、いずれも注１に記載）に基づいて見直しされた。
これらの予測は、合理的な時間枠にわたってフランスの納税グループの中の部分的に回収不能リスクを示している。その結
果、繰延税金資産は、６月末には650百万ユーロについては認識することはできなくなっている。これは、危機の影響によって
金融の利益予測の下落とともに、特に2020年の市場活動からの利益の発生にCovid-19の危機が与える影響に起因している。こ
の変化は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に表示されている。
感応度テストは、また一定の仮定の変化が繰延税金資産の回収可能性に与える影響を測定するために行われている。これらの
感応度テストの結果は、SGベースシナリオに65％（70％に代わって）加重し、SG長期化シナリオに35％（30％に代わって）加
重することにより、56百万ユーロの繰延税金資産の価値の減少となったことを示している。
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３.繰越欠損金について認識された繰延税金資産
2020 年６月30日現在、各事業体の税制およびその現実的な税金収益の予測に基づいた繰延税金資産の回収予想期間
は下記の表の通りである。
(単位：百万ユーロ)
法定繰越可能期間 予想回収期間
2020 年６月30日
税務上の繰越欠損金に関連する繰延税金資産合計 2,223 - -
(1)
内、フランスの税金グループ 1,812 12 年
無期限
(2)
内、米国の税金グループ 338 7 年
20 年
その他 73 - -
(1) 2013 年フランス財政法に従い、前期欠損金の控除は百万ユーロに、この限度を超過する事業年度の課税所得の端数の50％を加算した額に限定されて
いる。欠損金の控除不能部分は無期限に同じ条件で翌期以降に繰越できる場合がある。
(2) 2011 年12月31日以前に生じた税務上の欠損金
2020年６月30日現在、主な未認識繰延税金資産は、合計1,150百万ユーロ（2019年12月31日現在の467百万ユーロに対して）で
ある。大部分はフランスの納税グループの650百万ユーロ（2019年12月31日現在のゼロに対し）、米国の納税グループの411百
万ユーロ（2019年12月31日現在の413百万ユーロに対して）、およびSGシンガポールの69百万ユーロ（2019年12月31日現在の35
百万ユーロに対して）に関連するものである 。これらの繰延税金資産は、将来の課税所得によりその回収が認められる可能性
によって貸借対照表に認識される。
ジェローム・ケルビエルに対する訴訟に起因する損失の税務上の取り扱いに関して、ソシエテ・ジェネラルは、2016年９月23
日のベルサイユ控訴院の判決が、フランス最高行政裁判所（ Conseil d’État ） の2011年の意見書およびこの点に関して最近再
確認された判例に照らしてその効力を問題にする可能性は高くないと考えている。従って、ソシエテ・ジェネラルは、関連す
る税務上の損失は、依然として将来の課税所得から回収可能であると考えている。
しかし、2016年９月に経済・財務相が示唆したように、税務当局はこの帳簿上の損失の税務上の影響を調査し、ジェローム・
ケルビエルの訴訟によって生じる4.9十億ユーロの金額の損金算入を問題にしようとしていることを最近確認した。この税務上
の修正案は直ちに影響することはなく、ソシエテ・ジェネラルがその課税所得からの損失から生じる繰越欠損金を控除するポ
ジションにあるときに税務当局から送付される更正通知によって確かめなければならないであろう。そのような状況は銀行の
予想によれば数年間は起こらないと思われる。当局が適当な時に彼らのポジションを確認することを決めた場合には、当然
に、ソシエテ・ジェネラル・グループは、管轄裁判所に対してその権利を主張することになるであろう。
注７ 株主資本
注7.1 自己株式および当グループが発行した株主資本
1.普通株式および資本準備金
（百万ユーロ）
2019 年12月31日
2020 年６月30日
発行済み資本金 1,067 1,067
発行済みプレミアムおよび資本準備金 21,441 21,417
自己株式の消却 (424) (515)
合計 22,084 21,969
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ソシエテ・ジェネラル S.A.が発行した普通株式
（株式数）
2019 年12月31日
2020 年６月30日
普通株式 853,371,494 853,371,494
(1)
2,238,415 3,706,880
－議決権のある自己株式を含む
－従業員保有株式を含む 66,380,200 57,369,330
(1) トレーディング目的あるいは流動性契約に関連して保有するソシエテ・ジェネラルの株式は除かれている。
2020年６月30日現在のソシエテ・ジェネラル S.A.の資本金は、1,066,714,367.50ユーロで、額面1.25ユーロの株式、
853,371,494株から構成されている。
２.自己株式
2020年６月30日現在、当グループは、自己株式としてソシエテ・ジェネラル S.A.の資本金の1.03％に相当する自社株を、ト
レーディング目的あるいは株主資本の積極的運用目的で、8,787,800株所有している。
当グループがその純資産から自己株式（および関連デリバティブ）について控除した金額は、トレーディング目的で保有する
株式335百万ユーロを含め、424百万ユーロである。
2020年上半期中の自己株式の増減の内訳は以下の通りである。
トレーディング 自己株式および株主
流動性契約 合計
(単位：百万ユーロ)
活動 資本の積極的運用
購入金額を相殺後の正味売却額 - 40 51 91
株主資本に計上した自己株式および自己株式デ
- (4) (55) (59)
リバティブに係る税引後キャピタル・ゲイン
３.発行した資本性金融商品
2020年６月30日現在、当グループが発行した資本性金融商品は、合計8,031百万ユーロにのぼっている。2020年上半期の増減
は、米ドル建超劣後債の発行合計1,102百万ユーロを反映している。
４.連結範囲の変更の影響
資本の部のグループ持分に91百万ユーロ計上された連結範囲の変更の影響は、主に非支配持分に関するプット・オプションに
連動した債務の再評価に関連するものである。
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注7.2 一株当たり利益および配当金
１．一株当たり利益
(単位：百万ユーロ)
2019 年 上半期 2019 年
2020 年 上半期
グループ純利益 (1,590) 1,740 3,248
劣後債および超劣後債に帰属する純利益 (320) (355) (708)
劣後債および超劣後債に関連する発行費用 - (2) (4)
普通株主に帰属する純利益 (1,910) 1,383 2,536
(1)
850,643,440 816,726,466 829,901,725
加重平均発行済普通株式数
普通株式一株当たり利益(ユーロ) (2.25) 1.69 3.05
希薄化の計算で使用された平均普通株式数 - - -
株式一株当たり希薄化後純利益の計算で使用された加重
850,643,440 816,726,466 829,901,725
平均普通株式数
普通株式一株当たり希薄化後利益（ユーロ） (2.25) 1.69 3.05
(1) 自己株式を除く。
２.支払配当金
Covid-19危機の期間中の配当政策に関する2020年３月27日の欧州中央銀行の勧告に従って、ソシエテ・ジェネラルは、2019事
業年度に対して2020年上半期には普通株式について配当を支払わなかった。
2018事業年度に対して2019年に当グループが普通株式について支払った配当金は、グループ持分の1,770百万ユーロである。
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注８. 追加開示
注8.1 セグメント報告
セグメント収益は、グループの内部取引を考慮している一方、これらの取引は、セグメント資産および負債から消去されてい
る。
ソシエテ・ジェネラル・グループ フランス国内リテールバンキング
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年
(単位：百万ユーロ)
上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純利益 10,466 12,475 24,671 3,634 3,910 7,746
(2)
(8,538) (9,059) (17,727) (2,683) (2,834) (5,700)
営業費用
営業総利益 1,928 3,416 6,944 951 1,076 2,046
リスク費用 (2,099) (578) (1,278) (691) (223) (467)
営業利益 (171) 2,838 5,666 260 853 1,579
持分法適用投資純利益 5 15 (129) 2 ▶ 8
その他の資産からの
84 (131) (327) 136 2 58
(3)
純損益
のれんの価額調整 (684) - - - - -
税引前利益 (766) 2,722 5,210 398 859 1,645
法人所得税 (612) (645) (1,264) (119) (269) (514)
連結 純利益 (1,378) 2,077 3,946 279 590 1,131
非支配持分損益 212 337 698 - - -
グループ純利益 (1,590) 1,740 3,248 279 590 1,131
(1)
コーポレートセンター
2020 年 2019 年
2019 年
(単位：百万ユーロ)
上半期 上半期
銀行業務純利益 (389) (140) (152)
(2)
(183) 65 (94)
営業費用
営業総利益 (572) (75) (246)
リスク費用 - (19) (17)
営業利益 (572) (94) (263)
持分法適用投資純利益 - 3 (152)
その他の資産からの
(77) (134) (394)
(3)
純損益
のれんの価額調整 (684) - -
税引前利益 (1,333) (225) (809)
法人所得税 (450) 63 184
連結 純利益 (1,783) (162) (625)
非支配持分損益 73 81 171
グループ純利益 (1,856) (243) (796)
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国際リテール バンキング＆金融サービス
国際リテールバンキング 法人向け金融サービス
2020 年 2019 年
2020 年 2019 年
2019 年 2019 年
(4) (5)
(単位：百万ユーロ)
上半期 上半期
上半期 上半期
銀行業務純利益 2,450 2,799 5,592 824 941 1,872
(2)
(1,473) (1,669) (3,252) (460) (495) (980)
営業費用
営業総利益 977 1,130 2,340 364 446 892
リスク費用 (532) (222) (504) (115) (39) (84)
営業利益 445 908 1,836 249 407 808
持分法適用投資純利益 (1) ▶ 11 - - 1
その他の資産からの
1 1 3 10 - -
純損益
のれんの価額調整 - - - - - -
税引前利益 445 913 1,850 259 407 809
法人所得税 (105) (198) (410) (56) (88) (176)
連結 純利益 340 715 1,440 203 319 633
非支配持分損益 85 191 394 37 53 107
グループ純利益 255 524 1,046 166 266 526
国際リテール バンキング＆金融サービス
保険 合計
2020 年 2019 年
2020 年 2019 年
2019 年 2019 年
(4) (5)
(単位：百万ユーロ)
上半期 上半期
上半期 上半期
銀行業務純利益 440 460 909 3,714 4,200 8,373
(2)
(192) (185) (349) (2,125) (2,349) (4,581)
営業費用
営業総利益 248 275 560 1,589 1,851 3,792
リスク費用 - - - (647) (261) (588)
営業利益 248 275 560 942 1,590 3,204
持分法適用投資純利益 1 - - 0 ▶ 12
その他の資産からの
- - - 11 1 3
純損益
のれんの価額調整 - - - - - -
税引前利益 249 275 560 953 1,595 3,219
法人所得税 (77) (85) (174) (238) (371) (760)
連結 純利益 172 190 386 715 1,224 2,459
非支配持分損益 2 1 3 124 245 504
グループ純利益 170 189 383 591 979 1,955
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グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ
グローバル マーケッツ＆
ファイナンス＆
アドバイザリー
インベスターサービス
2019 年 2019 年
2020 年 2020 年
2019 年 2019 年
(6) (6)
(単位：百万ユーロ)
上半期 上半期
上半期 上半期
銀行業務純利益 1,759 2,719 5,210 1,286 1,300 2,547
(2)
(2,303) (2,611) (4,788) (843) (866) (1,676)
営業費用
営業総利益 (544) 108 422 443 434 871
リスク費用 (29) (3) (13) (715) (78) (195)
営業利益 (573) 105 409 (272) 356 676
持分法適用投資純利益 ▶ 5 ▶ (1) (1) (1)
その他の資産からの
14 - ▶ - - -
純損益
のれんの価額調整 - - - - - -
税引前利益 (555) 110 417 (273) 355 675
法人所得税 113 (26) (89) 91 (35) (70)
連結 純利益 (442) 84 328 (182) 320 605
非支配持分損益 14 10 20 - 0 -
グループ純利益 (456) 74 308 (182) 320 605
グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ
アセット＆ウエルスマネジメント 合計
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年
(単位：百万ユーロ)
上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純利益 462 486 947 3,507 4,505 8,704
(2)
(401) (464) (888) (3,547) (3,941) (7,352)
営業費用
営業総利益 61 22 59 (40) 564 1,352
リスク費用 (17) 6 2 (761) (75) (206)
営業利益 44 28 61 (801) 489 1,146
持分法適用投資純利益 - - - 3 ▶ 3
その他の資産からの
- - 2 14 - 6
純損益
のれんの価額調整 - - - - - -
税引前利益 44 28 63 (784) 493 1,155
法人所得税 (9) (7) (15) 195 (68) (174)
連結 純利益 35 21 48 (589) 425 981
非支配持分損益 1 1 3 15 11 23
グループ純利益 34 20 45 (604) 414 958
(1) 事業ラインの活動に直接関係しない収益および費用は、コーポレートセンターの収益に計上されている。2019年第２四半期の営業費用には241百万
ユーロの税務調整に関連する利益が含まれている。
(2) これらの金額には、人件費、その他の営業費用ならびに償却費、減価償却費および有形・無形固定資産の減損が含まれている。
(3) その他の資産からの純損益には、当グループの資産処分計画からの132百万ユーロのキャピタル・ゲインが含まれている。コーポレートセンターに
計上されたソシエテ・ジェネラル・ドゥ・バンク・オ・ザンティルの処分の完了に相当する-69百万ユーロの費用と同様に、フランス国内リテール
バンキングに計上されている(注2.1参照)。
(4) 2020 年上半期の 国際リテールバンキング＆金融サービス部門には、事業ラインに配分されない営業費用の戻入の+8百万ユーロ（および関連法人所得
税の-3百万ユーロ）も含まれている。この利益は、2020年のグループ純利益がこれらの利益がなければ250百万ユーロである国際リテールバンキン
グのサブ部門の2020年上半期の業績に加えられている。
(5) 2019 年上半期の 国際リテールバンキング＆金融サービス部門には、事業ラインに配分されない営業費用のリストラクチャリング費用の-29百万ユー
ロ（および関連法人所得税の+10百万ユーロ）も含まれている。これらの費用は、2019年上半期のグループ純利益がこれらの費用がなければ543百万
ユーロである国際リテールバンキングのサブ部門の業績に加えられている。
(6) この金額は、2019年９月30日に公表された新しい四半期シリーズによって修正再表示されている。
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(2)
ソシエテ・ジェネラル・グループ フランス国内リテールバンキング
コーポレートセンター
2020 年６月30日 2019 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
セグメント資産 1,453,372 1,356,303 254,572 232,648 137,778 115,555
(1)
1,387,693 1,287,733 254,056 225,848 117,514 107,558
セグメント負債
国際リテールバンキング＆金融サービス
国際リテールバンキング 法人向け金融サービス 保険 合計
2020 年６月30日 2019 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
セグメント資産 125,255 122,695 42,453 43,730 165,698 167,249 333,406 333,674
(1)
92,062 89,754 13,698 13,980 152,777 156,212 258,537 259,946
セグメント負債
グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ
グローバルマーケッツ＆インベス
ファイナンス＆アドバイザリー アセット＆ウエルスマネジメント 合計
ターサービス
2020 年６月30日 2019 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
セグメント資産 563,270 505,413 128,727 133,132 35,619 35,881 727,616 674,426
(1)
687,826 623,512 45,254 46,133 24,506 24,736 757,586 694,381
セグメント負債
(1) セグメント 負債は、債務(即ち、資本を除く負債合計)に相当する。
(2) 事業ラインの活動に直接関係しない資産および負債は、コーポレート センターの貸借対照表に計上されている。
注8.2 その他の営業費用
(単位：百万ユーロ)
2019 年 上半期 2019 年
2020 年 上半期
レンタル料 (172) (175) (353)
租税公課 (930) (706) (887)
データおよびテレコム（レンタルを除く。） (1,071) (1,187) (2,328)
コンサルティング費用 (558) (620) (1,370)
その他 (563) (555) (1,347)
合計 (3,294) (3,243) (6,285)
銀行破綻処理メカニズム拠出金
金融の安定性を向上することを意図した欧州の規制フレームワークは、預金保証スキームに関する2014年４月16日の指令
2014/49/EUおよび信用機関および投資会社の再生および破綻処理のためのフレームワークを確立する2014年５月15日の指令
2014/59/EU（銀行再生・破綻処理指令）により更新された。
2014年７月15日の欧州規則EU806号/2014は、その後単一破綻処理基金（SRF）の設立を通じて欧州銀行連合内に破綻処理メカニ
ズムの財政手段を決定した。この方便に加えて、全国破綻処理基金（NRF）がこの解決メカニズムに従う機関のために存在する
が、SRFを有しない。
単一破綻処理基金は、2016年１月に設立され、加盟する欧州金融機関からの年間拠出金を受け取る。2023年末までに基金の利
用可能な財政手段は、少なくともすべての加盟金融機関のカバーされた預金の金額の１％に達する予定である。一定割合の年
間拠出金が、取消不能の支払契約を通じて提供される。
2020年上半期については、当グループのSRFおよびNRFに対する拠出金の構成は、以下の通りである。
- 現金拠出金合計470百万ユーロ（85％）。その内、435百万ユーロはSRFに、35百万ユーロはNRFに対する拠出金である。これ
らの拠出金は、フランスでは税務上控除できないもので、損益計算書の「租税公課」の「その他管理費用」に計上されてい
る。
- 貸借対照表の「その他の資産」に計上されたSRFに関連する76百万ユーロの現金担保によって保証された取消不能の支払契
約（15％）
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注8.3 引当金
引当金の内訳
2019 年
2020 年
12 月31日 利用可能な 正味 使用した 通貨および
６月30日
繰入額
現在 戻入額 繰入額 戻入額 その他
現在
(単位：百万ユーロ) 引当金
引当金
オフバランスシートの
コミットメントに係る信用リスク 640 488 (288) 200 - (11) 829
に対する引当金（注3.8参照）
従業員給付引当金（注5.2参照） 2,416 135 (57) 78 (134) (22) 2,338
抵当貯蓄制度および勘定のコミッ
(2)
289 26 (5) 21 - 308
トメントに対する引当金
(12)
その他の引当金 1,042 30 (173) (143) (14) 873
合計 4,387 679 (523) 156 (150) (45) 4,348
その他の引当金には、リストラクチャリング引当金、商事訴訟引当金および顧客融資取引に関連する資金の将来の返済引当金
が含まれる。
四半期毎に当グループは、重要なリスクを表す保留中の紛争の詳細な調査を実行している。このような訴訟は、注９「リスク
および訴訟に関する情報」に開示している。
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注９. リスクおよび訴訟に関する情報
当グループは、重大なリスクのある係争について四半期毎に詳細なレビューを行っている。これらの係争により、当グループ
が最低限同等の価値を交換に受け取ることなく第三者の便益のために資源の流出を生じさせる可能性が高いか確実である場
合、引当金を計上することになる。これらの訴訟引当金は、貸借対照表の負債の「引当金」に含まれる「その他の引当金」の
中に分類されている。
本章において記載された係争の一つ一つについて、それを開示することが問題の係争の結果に深刻な不利益を与える可能性が
ある場合には、個別の引当金の計上あるいはその金額に関する詳細な情報を開示することはできない。
■ 2012 年10月24日、パリ控訴院は、ジェローム・ケルビエルを背任、コンピューター システムへの不正アクセス、偽造およ
び偽造文書の使用に関して有罪として、2010年10月５日付で言い渡された一審判決を承認した。ジェローム・ケルビエル
は、懲役５年執行猶予２年の判決が言い渡され、当行の損害に対する賠償として4.9十億ユーロの支払いが命じられた。
2014年３月19日において、最高裁判所は、ジェロ－ム・ケルビエルの刑事責任を認めた。かかる判決により、刑事訴訟は
終結した。民事訴訟において、ベルサイユ控訴院は2016年９月23日、ジェローム・ケルビエルのソシエテ・ジェネラルが
被った損害について専門家による決定を求める要求を棄却し、彼の犯罪行為の結果、当行が被った会計上の損失は4.9十億
ユーロであることを確認した。また、ソシエテ・ジェネラルに対する損害に関してジェローム・ケルビエルに一部責任が
あることを宣告し、１百万ユーロをソシエテ・ジェネラルに支払うように命じた。ソシエテ・ジェネラルとジェローム・
ケルビエルは、最高裁判所に控訴しなかった。ソシエテ・ジェネラルはこの判決がその税務状況には影響はないと考えて
いる。しかし、2016年９月に経済・財務相が示唆したように、税務当局はこの帳簿上の損失の税務上の影響を調査し、
ジェローム・ケルビエルの訴訟によって生じる4.9十億ユーロの金額の損金算入を問題にしようとしていることを示唆し
た。この税務上の修正案は直ちに影響することはなく、ソシエテ・ジェネラルがその課税所得からの損失により生じる繰
越欠損金を控除するポジションにあるときに税務当局から送付される更正通知によって確かめなければならないであろ
う。そのような状況は銀行の予想によれば数年間は起こらないと思われる。フランスの最高行政裁判所(「 Conseil ▼
État 」)の2011年の意見書およびこの点に対して最近確認された確立した判例を考慮すれば、ソシエテ・ジェネラルは相当
する繰延税金資産を計上する必要はないと考えている。当局が適当な時に彼らのポジションを確認することを決めた場合
には、当然にソシエテ・ジェネラル・グループは管轄裁判所に対してその権利を主張することになるであろう。2018年９
月20日に言い渡された決定により、刑事訴訟審査裁判所の調査委員会は、さらに刑事告訴の再開を正当化できるような新
たな要素あるいは事実がないことを確認し、ジェローム・ケルビエルの刑罰に対し彼が2015年５月に提訴した要請は承認
できないことを宣告した。
■ 2003 年から2008年の間、ソシエテ・ジェネラルは、ターキッシュ グループ ゴルダスと金の保管委託枠を設定していた。
2008年２月に、ソシエテ・ジェネラルは、ゴルダスで保管している金の不正および横領のリスクに対する警告を受けた。
これらの疑惑は、ゴルダスにより466.4百万ユーロに値する金の支払いまたは返金が行われなかったのを受けて、直ちに裏
付けられた。ソシエテ・ジェネラルは、その保険会社および様々なゴルダス・グループの事業体に対して民事訴訟を提訴
した。一方ゴルダスは、トルコおよび英国においてソシエテ・ジェネラルに対して様々な訴訟を提起した。英国において
ソシエテ・ジェネラルがゴルダスに対し提訴した訴訟において、ゴルダスはソシエテ・ジェネラルの訴訟を却下するよう
に申請し、英国の裁判所に損害を申し出た。2017年４月３日、英国の裁判所は両方の申立てを認め、損害を調査した後ゴ
ルダスに支払うべき金額があればその金額を決定する予定である。2018年５月15日、控訴裁判所は、高等裁判所がゴルダ
スに認めた損害の調査をすべて取り消したがゴルダスに発行した賠償請求の送達に関連するソシエテ・ジェネラルの主張
を却下した結果、それは時効となった。2018年12月18日、最高裁判所は、ゴルダスとソシエテ・ジェネラルの両者に対
し、提訴する認可を棄却した。2017年２月16日、パリの商事裁判所は、保険会社に対するソシエテ・ジェネラルの訴えを
却下した。ソシエテ・ジェネラルはこの決定に対し提訴した。
■ ソシエテ・ジェネラル アルジェリア（SGA）およびその支店長の数名は、為替および他国との資本移転ならびにマネー・
ローンダリングおよびテロリズムに対する資金供給に関してアルジェリア法に違反したとして起訴されている。被告人
は、SGAの顧客が行った輸出入に関連した資本移転およびSGAのカウンターで行われた送金取引に関して、アルジェリア当
局に対して完全または正確な陳述をしなかった罪に問われている。これらの事由は、アルジェリア当局による調査におい
て発覚し、その後SGAは刑事裁判所に告訴する前に民事訴訟を提訴した。複数の訴訟手続において控訴院はSGAおよびその
従業員に判決を下したものの、その他の訴訟手続においては不起訴となった。今日まで、16件の訴訟がSGAの勝訴で結審
し、１件はSGAが敗訴し、８件が係属中で、そのうち７件が最高裁判所で審理中である。
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■ 2000 年代初めに、フランス銀行業界は、小切手処理の合理化に向けて、新しいデジタル システムへの移行を決定した。小
切手支払いの安全性の向上および詐欺行為の防止に寄与するこの改革（EIC- Echange ▼ ᤀ䤀洀愀最攀 Chèques ）を支援するため
に、銀行は複数の仲介銀行手数料（2007年に廃止されたCEICを含む。）を設定した。これらの手数料は、銀行部門監督機
関の後援を受けて成立しており、公的機関にも認識されている。
2010 年９月20日に、数年間の調査を経て、フランス競争局は、関連サービスに対するCEICおよび２つの追加手数料の共同
実施および料金の設定が競争法に違反すると裁決した。当局は、当該契約に関与する参加者すべて（フランス銀行を含
む。）に対して合計約385百万ユーロの罰金を科した。ソシエテ・ジェネラルは53.5百万ユーロの罰金、子会社であるクレ
ディ デュ ノールは７百万ユーロの罰金を科された。しかしながら、2012年２月23日付命令において、フランス控訴院
は、フランス銀行を除くすべての銀行に適用されるかかる命令の競争法違反はないと認定し、銀行による支払済みの罰金
の回収が認められた。2015年４月14日、最高裁判所は、罰金の回収については自発的に当該訴訟に参加した２組の第三者
の主張が検証されていないという理由から控訴院の決定を無効とし、取り消した。かかる訴訟は、2016年11月３日および
４日に差し戻されたパリ控訴院により審理が行われた。2017年12月21日、控訴院はフランスの競争当局がソシエテ・ジェ
ネラルおよびクレディ デュ ノールに課した罰金を認めた。2018年１月22日、ソシエテ・ジェネラルおよびクレディ デュ
ノールは、この決定に対し最高裁判所に提訴した。2020年１月29日、最高裁判所は2017年12月21日のパリ控訴院の命令を
一部破棄し、同控訴院への差し戻しを命令したが、異なる組み立てをした。そのため、2020年３月13日、ソシエテ・ジェ
ネラルおよびクレディ デュ ノールは、フランス競争局の決定に対し、パリ控訴院に新たな提訴を行った。
■ ソシエテ・ジェネラル プライベート バンキング（スイス）は、その他の複数の金融機関とともに、テキサス州北部地区連
邦地方裁判所において係属中の暫定集団訴訟の被告になっている。原告は、スタンフォード インターナショナル バンク
リミテッド（SIBL）に預金を有する顧客および／またはSIBLが発行した2009年２月16日付の譲渡性預金証書の所持人であ
る個人の集団を代表している。原告は、SIBLおよびスタンフォード フィナンシャル グループまたはそれらの関連事業体
における不正行為によって損害を被っており、被告がこうした損害に対して責任を負うと主張している。原告はさらに、
SIBLまたは関連事業体を代理する被告を通してまたは被告に対して行われた支払いが不正な財産移転であったとして、か
かる支払いの回収を求めている。オフィシャル スタンフォード インベスターズ委員会（OSIC）は、訴訟参加を許可さ
れ、ソシエテ・ジェネラル プライベート バンキング（スイス）およびその他の被告に対して同様の救済を求めて訴状を
提出した。
ソシエテ・ジェネラル プライベート バンキング（スイス）による管轄違いを理由としたかかる訴訟を却下する申請は、
2014年６月５日付の裁判所命令により却下された。ソシエテ・ジェネラル プライベート バンキング（スイス）は、裁判
所の管轄規程を再考することを求めたが、裁判所はこれを最終的に却下した。2015年４月21日、裁判所は原告およびOSIC
により提出された請求の実質的に大多数について、続行することを認めた。
2017 年11月７日、地方裁判所は原告の集団訴訟に関する申立てを却下した。原告はこの決定に対し控訴することを検討
し、控訴審は2018年４月20日これを却下した。2019年５月３日、数百人の個人の原告が、スタンフォードへの投資に係る
損失の個人としての最大限の回収を求めて、係属中のOSICへの訴訟参加を申し立てた。被告の金融機関は、ソシエテ・
ジェネラル プライベート バンキング（スイス）を含め、この申立てに反対した。2019年９月18日付命令により、裁判所
は、当該訴訟参加の申立てを却下した。ある原告グループはこの却下に対して控訴し、別のグループは2019年11月に
ヒューストンのテキサス州裁判所で別の訴訟を開始した。州裁判所の訴訟は連邦裁判所に移され、テキサスの南部地区で
現在係争中である。
2015 年12月22日、OSICは、テキサス州法に基づき詐欺的送金として無効にできることを根拠として、2008年12月に行われた
ソシエテ・ジェネラル プライベート バンキング（スイス）に対する（スタンフォード破産以前の）95百万米ドルの送金の
払戻しを求めて、部分的な略式判決を求める申立てを提出した。ソシエテ・ジェネラル プライベート バンキング（スイ
ス）はこの申立てに反対した。2020年３月30日付の命令により、裁判所はOSICの申立てを棄却した 。
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■ ロンドン・インターバンク・オファード・レートおよびユーロ・インターバンク・オファード・レート（「IBOR事件」）に
関して米国当局と合意に達したにもかかわらず、当行は米国での民事訴訟を引き続き弁護し（下記の通り）、米国の多数
の州の司法長官およびニューヨーク州金融監督局を含め、他の当局からの情報要求に応じている。
ソシエテ・ジェネラルは、米国においてその他の金融機関とともに、米ドルLibor、日本円LiborおよびEuriborの金利の設
定ならびにこれらの金利を指標とする金融商品の取引に関連して、暫定集団訴訟の被告とされた。ソシエテ・ジェネラル
はまた米ドルLibor金利に関するいくつかの個別（非集団）訴訟で被告とされた。これらの訴訟は、マンハッタンの連邦地
方裁判所（「地方裁判所」）で係属中である。
米ドルLiborについては、２件の暫定集団訴訟および手続が有効に停止されている１件の個別訴訟を除き、ソシエテ・ジェ
ネラルに対するすべての請求は、裁判所により棄却され、または原告により自発的に取り下げられた。請求が棄却された
一部の個別の原告は、ソシエテ・ジェネラルに対する請求を追加するか見直すために訴状を修正する許可を求めて申立て
を提出したが、これらの申立ては地方裁判所により却下された。集団訴訟の原告および多数の個人の原告は、第２巡回区
連邦控訴裁判所に対し、反トラスト法上の請求の棄却に対して控訴した。
2020 年１月13日、ソシエテ・ジェネラルは、ある取引所で米ドルLiborに連動する金融商品を購入した暫定的原告集団と和
解協定を締結した。その和解の一部としてソシエテ・ジェネラルは5.125百万米ドルを支払うことに同意した。この和解
は、地方裁判所により予備承認を受けた。
日本円Liborについて、地方裁判所は、ユーロ円の店頭デリバティブ商品の購入者により提起された訴訟の請求を棄却し
た。2020年４月１日、控訴裁判所は、その棄却を差し戻し、この請求を回復させた。シカゴ マーカンタイル取引所にユー
ロ円デリバティブ契約の購入者あるいは売却者により提起されたその他の訴訟では、地方裁判所は、一定の請求について
は商品取引所法（CEA）による開示手続を進めることを認めた。2019年９月27日に、ソシエテ・ジェネラルは、原告の残り
のCEA訴訟の却下を求める訴答について判決を求める申立てを提出した。2019年９月27日、原告は集団認定の申立てを行っ
た。原告による集団認定の申立てに係る説明は、訴答に関する判断を求める被告の申立てについて地方裁判所が裁定する
まで、手続停止となっている。
Euribor について、地方裁判所は、暫定集団訴訟におけるソシエテ・ジェネラルに対するすべての請求を棄却し、修正訴状
案を提出する原告の申立てを却下した。原告はかかる決定に対し、第２巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。
ソシエテ・ジェネラルは、アルゼンチンにおいて、他の金融機関とともに、金利が米ドルLiborに連動して支払われる国債
またはその他の特定の商品を保有するアルゼンチンの消費者を代表する消費者協会により提起された訴訟の被告にもなっ
ている。かかる訴訟では、米ドルLibor金利が不正操作されたとの主張に関連して、アルゼンチンの消費者保護法に違反し
たとする主張がなされている。ソシエテ・ジェネラルは、本件に関する訴状をまだ送達されていない。
■ 2019 年１月15日から、ソシエテ・ジェネラルおよびSGアメリカズ セキュリティーズ LLC（「SGAS」）は、他の金融機関と
ともに、マンハッタンの連邦地方裁判所において３件の暫定集団訴訟（その後統合されている。）の被告とされた。原告
は、USD ICE Liborのパネル銀行が、USD ICE Liborと連動するデリバティブのトレーディングで利益をあげるために、ベ
ンチマークを人為的に低く提案する共謀を行ったと主張している。原告は、被告とUSD ICE Liborと連動する変動金利負債
性金融商品または金利スワップの取引をし、その商品の購入時期にかかわらず、2014年２月１日から現在までの間に支払
いを受けた米国居住者（個人および企業）から構成される集団を認定することを求めている。2020年３月26日付の命令に
より、地方裁判所はその訴訟を棄却した。原告はその裁定を提訴した。
■ ソシエテ・ジェネラルは、その他の複数の金融機関とともに、外国為替スポット取引およびデリバティブ取引に関して、米
国反トラスト法およびCEAの違反を理由として、暫定集団訴訟の被告となっている。かかる訴訟は、店頭および証券取引所
で売買される外国為替商品に関する一定の取引を行った個人または事業体により提起されている。ソシエテ・ジェネラル
は、18百万米ドルで和解に達し、2018年８月６日に裁判所により承認された。間接購入者の暫定集団を代理する別の暫定
集団訴訟も係属中である。SGは、これらの訴訟を終了させるために975,000米ドルで和解した。この和解は、2020年７月20
日に裁判所により暫定的承認を受けた。2018年11月７日に、主たる集団訴訟の和解に参加しないことを選択した個別の事
業体のグループが、SG、SG アメリカズ セキュリティーズLLCおよびいくつかの他の金融機関を提訴した 。SG アメリカズ
セキュリティーズ LLCは、2020年５月28日付の命令により棄却された。SGおよびその他残りの被告については、証拠開示
が進行中である。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
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■ 2012 年12月10日、フランスの最高行政裁判所（「 Conseil ▼ ᤀ준琀愀 」）は、フランスの企業に課されていた源泉徴収税
（ précompte tax ）は、EUの法律に抵触するということを確認する二つの決定を行い、税務当局によって課された金額を返
還する方法論を規定した。しかし、そのような方法論によって、返還されるべき金額がかなり減少している。ソシエテ・
ジェネラルは、2005年に２社（RhodiaおよびSuez、現在はENGIE）の「源泉徴収税」の請求権を譲渡者に対する限定的な遡
及権とともに購入した 。フランスの最高行政裁判所の上記の決定 の１つが、Rhodiaに関連している。ソシエテ・ジェネラ
ルは、フランスの行政裁判所に提訴した。最近の判決としては、フランス最高行政裁判所がENGIEとソシエテ・ジェネラル
による提訴に関して2016年２月１日に棄却している。
複数のフランスの会社は、欧州委員会に申し入れを行ったが、欧州委員会は2012年12月10日にフランス最高行政裁判所が
言い渡した判決は、2011年９月15日付の欧州司法裁判所C-310／09により言い渡された判決を実施しているものと思われ、
多くの欧州法の原則に反するとみなした。欧州委員会は、2014年11月にフランス共和国に対する侵害訴訟を開始し、その
時以降2016年４月28日に理由を明らかにする意見書を公表し、この件を2016年12月８日に欧州連合の司法裁判所に持ち込
むことによりその立場を確認した。欧州連合の司法裁判所は、2018年10月４日に判決を下し、予備審問もなしに誤って支
払われた源泉税を保管するためにEUの孫会社に対する課税を不問にするようにフランス最高行政裁判所による怠慢につい
てフランスに宣告した。この決定を実務的に実施することに関して、ソシエテ・ジェネラルは、管轄裁判所とフランス税
務当局の前でその権利を主張する予定であり、法律に従って慎重な取扱いを期待している。
■ ソシエテ・ジェネラルは、その他の金融機関とともに、ロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシングへの関与に関し
て、米国独占禁止法および商品取引所法（CEA）に違反したとして、暫定集団訴訟の被告となっている。かかる訴訟は、金
の売却、CMEにおいて取引される金の先物契約の売却、金ETFの持分の売却、CMEにおいて取引される金のコール・オプショ
ンの売却、CMEにおいて取引される金のプット・オプションの購入、店頭での金のスポット、金の先物契約もしくは金の
コール・オプションの売却または店頭での金のプット・オプションの購入を行った個人または法人を代表する者により提
起されている。かかる訴訟は、マンハッタンの連邦地方裁判所において係属中である。この判決を差し戻す訴訟が2016年
10月４日付の命令により、却下され、証拠開示が進行中である。ソシエテ・ジェネラルは、その他の金融機関とともに、
複数の類似の請求を含む、カナダ（トロントのオンタリオ高等裁判所およびケベック市のケベック高等裁判所）における
２件の暫定集団訴訟の被告にもなっている。
■ 2015 年８月以降、ソシエテ・ジェネラル・グループの様々な元従業員および現従業員が、ドイツの株式配当に対する源泉税
に関連していわゆる「CumEx」パターンに参加したとして、ドイツの刑事検察および税務当局の調査を受けている。これら
の調査は、SGSS GmbHが管理するファンド、自己売買取引および顧客に代わって実行された取引に関係するものである。当
グループ企業は、ドイツ当局の要請に対応している。
SGSS GmbH は、以前このファンドの顧問をしていた会社により雇用されていた２名の個人に対して刑事訴訟が開始されたこ
とを、2019年６月19日にボン地方裁判所から通知された。当該ファンドは不正の疑いのあるCumExに関与したとドイツの検
事から嫌疑をかけられている。2019年８月19日、ボン地方裁判所は、SGSS GmbHに対し、「第２当事者」として、これらの
刑事訴訟に参加するよう命令した。2020年３月16日の命令により、コロンの検事局の同意を得て、第２当事者としてSGSS
GmbHを直ちに釈放した。
■ 2019 年５月、SGASは、他の金融機関とともに、連邦ホームローンバンク（FHLB）、連邦ホームローンモーゲッジコーポレー
ション（フレディマック）および連邦ナショナルモーゲッジアソシエーション（ファニーメイ）を含む米国政府出資事業
（GSEs）が発行する「機関債」の価格付けにおいて反競争的行為があったと主張する米国の暫定集団訴訟の被告とされ
た。SGASは、2019年６月13日、他の数名の被告とともに、訴え却下の申立てを提出したが、2019年８月29日、SGASおよび
その他の銀行の被告の主張に反する認定がなされた。原告は2019年９月９日、修正訴状を提出し、この修正訴状の却下申
立てが2019年９月17日に提出された。この申立ては、2019年10月15日に却下された。2019年12月16日、原告および12の銀
行からなる被告は、SGASを含め、集団訴訟の250百万米ドルの和解条件を裁判所に認可してもらうために提出した。SGASの
和解金の負担割合は、公になっていないが、その金額は財務諸表の観点からみて重要性がない。集団訴訟の和解は、2020
年６月16日に裁判所により最終的に承認された。SGASは、また２件の別の個別脱退訴訟で被告になっており、１件はルイ
ジアナ州により９月に提訴され、もう１件はバトンルージュ／イースト バトンルージュ郡から10月に提訴されている。こ
れらの訴訟は、これらの原告のGSE債の購入に基づいて、SGASおよび複数の他の銀行の被告に対して、反トラスト法の請求
を主張している。2020年４月１日、SGASは、追加の州法の請求とともに、主な集団訴訟およびルイジアナ州およびバトン
ルージュ市の訴訟に類似した請求を主張するルイジアナ アセットマネジメント プールが提訴した別の個別脱退訴訟で被
告とされた。SGASは米国機関債事業に関連して米国司法省（「DOJ」）からの召喚状も受け取った。SGASは、これらの要求
に応じており、DOJの調査に協力している。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
■ ソシエテ・ジェネラルおよびそのいくつかの子会社は、バーナード L.マドフ・インベストメント証券LLC（「BLMIS」）の
清算に任命された管財人が提起したマンハッタンの米国破産裁判所で係属中の訴訟の被告人になっている。この訴訟は、
BLMISの管財人が多数の機関に対して提起した訴訟と同じであり、BLMISに投資されたいわゆる「フィーダーファンド」を
通じてBLMISから間接的にSGの企業が受け取り、そこからSGの企業が償還を受取ったとされる金額の回収を求めている。こ
の訴訟は、SGの企業が受取った金額は米国連邦破産法およびニューヨーク州法に基づいて回避できるもので回収可能であ
ると申し立てている。BLMISの管財人は、総額約150百万米ドルをSG企業から回収することを求めている。SGの企業は、こ
の訴訟で被告とされている。2016年11月22日付けおよび2018年10月３日付けの判決では、裁判所はBLMISの管財人が提起し
た大部分の請求を棄却した。管財人は、第２巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。2019年２月25日付けの命令により第２巡
回区連邦控訴裁判所は、判決を無効にし、今後の手続に差し戻した。2020年６月１日に、合衆国最高裁判所は、令状に関
する被告―被上訴人の申請を却下した。この訴訟は地方裁判所に戻され、さらなる手続が行われる。
■ 2019 年７月10日、ソシエテ・ジェネラルは、1960年にキューバ政府が行ったバンコ・ヌネズ（原告は同行の持分を所有して
いたと主張している。）の収用により被ったとする損失を、1996年キューバの自由および民主主義連帯法（Libertad）
（ヘルムズ・バートン法として知られている。）に基づいて回復することを求める原告がマイアミの連邦地方裁判所に提
起した訴訟の被告人となった。原告はこの法律の条項に基づいてソシエテ・ジェネラルに損害賠償を請求している。原告
は、他の銀行３行を被告に加え、ソシエテ・ジェネラルについてはいくつかの新しい事実上の申立てを加えた修正訴状を
2019年９月24日に提出した。ソシエテ・ジェネラルは、却下の申立てを提出し、2020年１月10日現在この申立ては十分に
説明されている。この却下の申立てが保留になっている間に、被告は2020年１月29日にこの訴訟をマンハッタンの連邦裁
判所に移すよう申立てを提出し、2020年１月30日裁判所はこれを認めた。2020年７月16日、被告は、第２の修正訴状を提
出する許可を求める申請を提出した。
■ 2020 年６月５日、ソシエテ・ジェネラルの株主は、当行の39名の現および前取締役および執行役員に対しニューヨーク州裁
判所に代表訴訟を提訴した。この訴状は、2009年の米国銀行規制当局との書面協議が当行に効果的な反マネーロンダリング
のコンプライアンスおよび取引モニタリングシステムを実施し、維持することを要求したことを申し立てている。この訴状
によれば、当行は、そうすることができず、2018年11月に多くの連邦およびニューヨーク州当局および米国の制裁および反
マネーロンダリング法に関係する犯罪当局により課された罰金を支払うことになった。この書状は、とりわけ、これらの事
項に関係する義務違反について賠償請求を行うものである。この訴訟は、初期手続の段階にあり、いろいろな理由で棄却す
る申立てが予想されている。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
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注10 金融商品と連動したリスク管理
注10は、財務諸表においてのみ記載されており、上記「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」におい
ては、2020年上半期の更新について考慮されていない。
この注記は、金融商品に伴うリスクおよび当グループがそのリスクを管理している方法を表示している。
注10.1 – 信用ポートフォリオのエクスポージャー
この項において信用エクスポージャーに使用された測定は、EAD-債務不履行のエクスポージャー（オンバランスおよびオフバ
ランス）である。標準的アプローチに基づいて、EADは担保および引当金を控除した純額で計算されている。
2020年６月30日現在のエクスポージャーの種類別信用リスク・エクスポージャー（EAD）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで990十億ユーロ）
2019年12月31現在のエクスポージャーの種類別信用リスク・エクスポージャー（EAD）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで918十億ユーロ）
(*) インスティテューション：銀行および公的部門のポートフォリオに関するバーゼルの分類
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2020年６月30日現在のエクスポージャーの種類別リテールの信用リスク・エクスポージャー（EAD）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで204十億ユーロ）
2019年12月31日現在のエクスポージャーの種類別リテールの信用リスク・エクスポージャー（EAD）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで203十億ユーロ）
2020年６月30日現在のグループのコーポレート・エクスポージャーの分野別内訳(バーゼル・ポートフォリオ)
(1) その内、0.7％は当グループの海上輸送に対するエクスポージャー合計
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コーポレート・ポートフォリオのEADは、代理効果を考慮する前の債務者の特性（信用リスクの範囲：債務者、発行体および取
替リスク）に基づいてバーゼル・ルール（保険会社、ファンドおよびヘッジファンドを含む大企業、中小企業、特殊金融、
ファクタリング事業）に従って表示されている。
2020年６月30日現在、コーポレート・ポートフォリオは、345十億ユーロ（EADで測定されたオンバランスおよびオフバランス
のエクスポージャー）に達している。３分野で各ポートフォリオの10％以上を占める（金融および保険、ビジネス・サービ
ス、不動産）。上位10社のコーポレートの取引相手に対する当グループのエクスポージャーは、このポートフォリオの５％を
占めている。
2019年12月31日現在のグループのコーポレート・エクスポージャーの分野別内訳 （バーゼル・ポートフォリオ）
コーポレ―トおよび銀行顧客に対するエクスポージャー
2020 年６月30日現在のコーポレート顧客に対する内部格付け別エクスポージャーの内訳
EAD の％
コーポレート顧客に関して、この範囲は、IRB法（特殊金融の加重による健全性の分類基準を除く。）に基づいて測定された、
あらゆる部門のすべてのコーポレート顧客のポートフォリオの正常債権から構成されており、そのEADは276十億ユーロとなっ
ている（標準的手法を含めたコーポレート顧客のバーゼル・ポートフォリオに対するEAD合計は、311十億ユーロ）。ソシエ
テ・ジェネラル・グループのコーポレート取引相手に対するエクスポージャーの格付け別内訳は、ポートフォリオの健全性を
表している。内部の取引相手格付制度に基づいており、スタンダード＆プアーズの格付相当として上記のグラフに表示してい
る。
2020年６月30日現在、ポートフォリオの過半数（コーポレート顧客の63％）は、投資適格を有している。即ち、S&PのBBB-以上
に相当する内部格付を有する取引相手である。投資不適格の取引相手との取引は、発生するリスクを低減するために保証およ
び担保により裏付けされていることが極めて多い。
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2020 年６月30日現在の銀行顧客に対する内部格付け別エクスポージャーの内訳
EAD の％
銀行顧客に関して、この範囲は、IRB法に基づいて測定された、あらゆる部門のすべての銀行顧客のポートフォリオの正常債権
から構成されており、そのEADは65十億ユーロとなっている（標準的手法を含めた銀行顧客バーゼル・ポートフォリオに対する
EAD合計は、107十億ユーロ）。ソシエテ・ジェネラル・グループの銀行取引相手に対するエクスポージャーの内訳は、ポート
フォリオの健全性を表している。内部の取引相手格付制度に基づいており、スタンダード＆プアーズの格付相当として上記の
グラフに表示している。
2020年６月30日現在、銀行顧客に関するエクスポージャーは、投資適格の取引相手（エクスポージャーの96％）および先進国
（91％）に集中している。
2020年６月30日現在の当グループの信用リスク・エクスポージャーの地理的内訳（すべての顧客タイプを含む。）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで990十億ユーロ）
(1)
2020年６月30日現在、当グループのオンバランスおよびオフバランスのエクスポージャーの90％は、主要な先進国 に集中し
ている。貸出残高の金額全体のほぼ半分は、フランス国内の顧客に対するものである（リテール以外のポートフォリオに対す
るエクスポージャー31％およびリテールのポートフォリオに対するエクスポージャー15％）
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2019年12月31日現在のグループの信用リスク・エクスポージャーの地理的内訳（すべての顧客タイプを含む。）
オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（EADで918十億ユーロ）
(1) IMF の2019年10月の世界経済見通し資料において定義されている。
注10.2 – 減損
１.ステージ間の分類および予想信用損失の見積もり
減損は、正常債権の減損（ステージ１および２）と不良債権の減損（ステージ３）に分けられる。
ステージ１および２の予想信用損失を計算するための方法は、計算インプット（A-IRBおよびF-IRBのアプローチに基づくエク
スポージャーに対し、デフォルト確率およびデフォルト時損失ならびに標準的手法に基づくエクスポージャーに対する引当
率）の設定方法の判断の基礎となるバーゼルの枠組に基づくものである。
当グループのポートフォリオは、リスクの特性の一貫性およびグローバルおよび地域のマクロ経済変数とのよりよい相関関係
を確保するために区分されている。この区分により当グループのあらゆる特殊事情への対処が可能となっている。この区分
は、デフォルトおよび信用損失の一意性を保証するためにバーゼルの枠組で定義されたものと一致または類似している。
適用される会計方針は、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸
表、（6）連結財務諸表に対する注記」の注3.8に明示されている。
しかし、IFRS第９号の基準で定義されているエクスポージャーの分類および予想信用損失に関する方針の適用は、Covid-19に
関連する公衆衛生上および経済的危機の状況を考慮して2020年６月30日現在調整されている。これらの調整は、注3.8に記載し
ている。
２. デフォルトの新しい定義
欧州銀行監督局（EBA）は、2021年１月１日から適用される規則（EU）第575/2013号第178条に基づくデフォルトの定義の適用
に関する指針を公表し、期日を経過した債権の重要性を評価するための閾値に関連する欧州中央銀行（ECB）の規則（EU）第
2018/1845号が遅くとも2020年12月31日には適用される予定である。EBAの指針もECB規則も欧州連合全体のデフォルトの定義を
調和させ、それによって資本要件の一貫性および比較可能性を改善することに貢献する。
特に、ノンデフォルトの状態に戻るための条件（猶予期間の導入）、条件変更した貸出金のデフォルトの識別のための個別の
条件、および期日経過した債権に対する重要性の閾値（絶対的、相対的要素を含む。）を設定することを含め、デフォルトの
定義の適用に関連する局面をすべて明確にする。
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当グループは、2020年７月６日からデフォルトしたエクスポージャーの識別のためのこれらの規定を導入した。受容テストを
予定通りに完了させることが許されないロックダウンに関連する経営上の制約により開始日が延期された。
予想信用損失を計算するための内部変数は、2021年１月１日に調整される予定である。
当グループの予備的分析に伴って、これらの説明は、ステージ３のエクスポージャーが、予想信用損失（ECL）の認識に関する
IFRS第９号の規定によってその回収可能性に懸念があるかどうかを評価するために適用される規準と整合している。当グルー
プは、これらの新しい規制上のデフォルトの規則の導入によってもたらされる変化が、当グループの連結財務諸表に重要な影
響を与えることはないと考えている。
注10.3 - 総残高および信用リスクに対する引当金の分析
以下の表は、引当金を計上できる対象残高（貸借対照表およびオフバランスシート項目）およびステージ別に分割された関連
する減損および引当金を詳述している。
これらの表の範囲には、次のものが含まれる。
■ 償却原価または資本を通じて公正価値で測定する有価証券（買戻契約により受取った有価証券を除く。）、顧客および信用
機関ならびに類似機関に対する貸出金
■ オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース債権
■ 融資および保証コミットメント
■ CCPに対する保証金
2020年６月30日から、引当金を計上できる対象残高には、連結貸借対照表のその他の資産に計上したCCPへの保証金を含む。こ
れらの残高は、2020年６月30日現在９十億ユーロに等しい。
引当金を計上できる対象残高は、2020年６月30日現在919十億ユーロである。フランス国外の元ニューエッジの仲介手数料残高
は、以下の表に表示されている残高から除かれている。引当金および減損に関して範囲から除外されているものはない。
引当金を計上できる対象残高およびバーゼル・ポートフォリオによる引当金
2020 年６月30日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
ソブリン 211,141 562 111 211,814 7 ▶ 69 80
インスティテューション 57,274 708 47 58,029 9 43 18 70
コーポレート 348,697 24,452 9,591 382,740 815 1,123 5,313 7,251
リテール 206,942 15,286 8,912 231,140 505 612 4,588 5,705
その他 34,003 960 81 35,044 36 3 2 41
合計 858,057 41,968 18,742 918,767 1,372 1,785 9,990 13,147
2019 年12月31日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
ソブリン 165,237 183 109 165,529 5 6 67 78
インスティテューション 48,200 506 36 48,742 9 42 12 63
コーポレート 342,066 12,536 8,683 363,285 542 626 4,717 5,885
リテール 204,232 16,673 8,558 229,463 465 549 4,560 5,574
その他 32,880 247 5 33,132 18 ▶ 3 25
合計 792,615 30,145 17,391 840,151 1,039 1,227 9,359 11,625
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引当金を計上できる対象残高および引当金の地理的内訳
2020 年６月30日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
フランス 415,856 23,343 10,219 449,418 584 912 5,020 6,516
西欧諸国（フランスを除く。） 161,766 6,707 2,351 170,824 264 243 950 1,457
東欧EU諸国 47,951 3,725 1,036 52,712 113 237 635 985
東欧（EUを除く。） 22,790 1,142 483 24,415 89 52 378 519
北米 116,712 1,970 386 119,068 76 106 114 296
ラテンアメリカおよびカリブ海 9,314 1,154 251 10,719 13 18 102 133
アジア太平洋 40,408 845 618 41,871 33 12 362 407
アフリカおよび中東 43,260 3,082 3,398 49,740 200 205 2,429 2,834
合計 858,057 41,968 18,742 918,767 1,372 1,785 9,990 13,147
2019 年12月31日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
フランス 358,931 19,606 9,927 388,464 421 703 4,834 5,958
西欧諸国（フランスを除く。） 153,418 3,680 1,911 159,009 186 119 821 1,126
東欧EU諸国 48,747 3,358 1,012 53,117 93 184 639 916
東欧（EUを除く。） 25,879 518 516 26,913 85 25 437 547
北米 108,578 411 348 109,337 37 28 49 114
ラテンアメリカおよびカリブ海 10,198 344 206 10,748 9 5 103 117
アジア太平洋 43,174 391 230 43,795 16 5 191 212
アフリカおよび中東 43,690 1,837 3,241 48,768 192 158 2,285 2,635
合計 792,615 30,145 17,391 840,151 1,039 1,227 9,359 11,625
引当金を計上できる対象残高および取引相手の格付け別引当金
2020 年６月30日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
1 75,321 - - 75,321 0 - - 0
2 151,394 87 - 151,481 3 0 - 3
3 79,018 25 - 79,043 21 0 - 21
▶ 127,385 348 - 127,733 119 ▶ - 123
5 107,488 8,412 - 115,900 334 205 0 539
6 21,323 11,324 - 32,647 237 590 0 827
7 1,294 3,047 - 4,341 30 191 - 221
デフォルト（8,9,10） - - 9,103 9,103 0 0 4,834 4,834
その他の方法 294,834 18,725 9,639 323,198 628 795 5,156 6,579
合計 858,057 41,968 18,742 918,767 1,372 1,785 9,990 13,147
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2019 年12月31日
残高 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
1 68,702 - - 68,702 - - - -
2 106,537 1 - 106,538 1 - - 1
3 75,750 8 - 75,758 5 - - 5
▶ 127,321 372 - 127,693 34 2 - 36
5 105,472 2,252 - 107,724 153 59 - 212
6 22,731 5,503 - 28,234 146 221 367
7 812 2,174 - 2,986 7 137 144
デフォルト（8,9,10） - - 8,133 8,133 - - 4,316 4,316
その他の方法 285,290 19,835 9,258 314,383 693 808 5,043 6,544
合計 792,615 30,145 17,391 840,151 1,039 1,227 9,359 11,625
信用リスクのエクスポ―ジャーは、主に以下の理由により、840十億ユーロから919十億ユーロに上昇し、79十億ユーロ増加した。
■ ソブリン・エクスポージャーの増加（+46十億ユーロ）は、フランスの中央銀行に対する預金の増加と著しく連動してい
る。
■ コーポレート・エクスポージャーの増加（+19十億ユーロ）は、特にフランスの政府保証融資（+13.5十億ユーロ）によるも
のである。
■ インスティテューションに対するエクスポージャーの増加（+９十億ユーロ）は、主にCCPに対する保証金の統合によるもの
であり、特にフランスおよびアジア太平洋に対するものである。
減損および引当金は、11.6十億ユーロから13.1十億ユーロへ、1.5十億ユーロ増加した。この増加は、コーポレート・ポート
フォリオに著しく連動しており、主に経済状況に与える現在の健康危機の影響によって説明されるものである。
■ ステージ１およびステージ２の増加は、格付の引下げと同様に0.6十億ユーロの影響のあるIFRS第９号の変数の更新により
説明される。
■ ステージ３の増加は、回収懸念のある貸出金の増加および回収懸念のある貸出金に係る追加引当金の重要な配分によるもの
である。
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２ 【その他】
(1) 半期末後の状況
当該半期末後、2019年度有価証券報告書および本書に記載の事項を除き、当グループの業績に重大な変更は
ない。
(2) 訴訟
上記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注９に記載したもの以外
に、特記事項はない。
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３ 【フランスと日本における会計原則および会計慣行の相違】
添付の財務諸表は、フランスにおいて連結財務諸表の作成の際に準拠が義務付けられている欧州連合が採択し
た国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されている。当該会計原則は、日本において一般に公正妥当と認められ
る会計原則とはいくつかの点で相違しており、2020年６月30日現在におけるその主な相違は以下の通りである。
(1) 財務諸表の表示
① その他の包括利益の項目の表示
2011 年６月16日に国際会計基準審議会（IASB）は「その他の包括利益の項目の表示」（IAS第１号の修正）
を公表し、EUは2012年６月５日にそれを採択したため、当グループは、2013年１月１日以降この修正を適用し
ている。この修正は、その他の包括利益(OCI)の項目の首尾一貫性と明瞭性を改善するものであり、OCIに表示
される項目を、その後に純損益への振替（組替調整）の可能性があるかどうかに基づいてグループ分けするこ
とを要求している。
日本では、企業会計基準委員会（ASBJ）が2010年６月30日に企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する
会計基準」(2013年９月13日改正）を公表し、2011年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結
財務諸表から適用されており、包括利益計算書の表示に関する重要な相違は解消されたが、上記のIAS第１号
の修正に相当する会計基準は2020年６月30日現在公表されていない。
② 特別損益項目
また、経常損益項目以外の前期損益修正損益および固定資産売却損益等の臨時損益は、日本では損益計算書
の特別損益項目として表示することが要求されているが、IAS第１号では、「収益または費用のいかなる項目
も、異常項目として純損益およびその他の包括利益を表示する計算書または注記のいずれにも表示してはなら
ない」と規定している。
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③ 会計基準からの逸脱
IAS 第１号「財務諸表の表示」の第19項および第20項では、現行の会計基準や解釈指針の規定に従うと誤解
を招き、財務諸表の目的に反すると結論づける極めて稀な場合に、企業は一定の開示を条件として会計基準ま
たは解釈指針の規定から逸脱することが認められ、もしくは逸脱する必要がある。
日本では、重要性が乏しい場合および企業規模が小さい等の場合に本来の会計処理の適用を免除できる規定
は存在するが、IAS第１号のように重要性が乏しい場合等に限らず会計基準の適用を免除もしくは逸脱する必
要がある旨の明文化された基準はない。
(2) 連結財務諸表
2011年５月にIASBは、３つの新基準書、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」および２つの改訂基準書、IAS第27号(2011年)「個別財務諸表」、IAS
第28号(2011年)「関連会社および共同支配企業に対する投資」を公表し、従来のIAS第27号(2008年)、IAS第28
号(2003年)、IAS第31号(2000年)および解釈基準書(SIC)第12号他を廃止した。
これらの新基準書は、連結財務諸表の表示と開示の原則の確立、共同支配の取決めの当事者の会計処理規定
の改善、ならびに、連結および非連結企業に関する開示の充実を目的とするものである。
EUは、2012年12月に、これらの新基準書および改訂基準書を採択し、当グループでは2014年１月１日以降開
始する事業年度から適用した。
IFRS第10号「連結財務諸表」と日本の会計基準の主要な相違は、以下の通りである。
① 連結の範囲
IFRS 第10号では、他の企業を支配する企業は、連結財務諸表を作成することが要求されている。IFRS第10
号は、「支配」を以下の通り定義している。
- 投資先に対するパワーを有している。
- 投資先への関与から生じるリターンの変動にさらされている、あるいは、リターンの変動に対する権利を
有している。
- 投資者のリターンに影響を及ぼすために投資先に対してパワーを行使できる。
IFRS では、支配の判定にあたっては、現在保有する議決権のほか、潜在的議決権も考慮する。
日本の会計基準でも、連結の範囲は実質支配力基準により決定されるが、議決権比率に関する具体的な数値
基準が設定されている。潜在的議決権を考慮する規定はない。子会社であっても支配が一時的または、連結す
ることにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある会社は連結に含めないとされている。
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② 会計方針の統一
IFRS 第10号では、類似の環境下で行われた類似の取引について統一した会計方針を適用することが要求され
ている。
日本では、2006年５月17日に公表された企業会計基準委員会実務対応報告第18号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2015年３月26日改正）において、日本基準で作成された親
会社の連結財務諸表に取込む際に認められる子会社の会計基準としては、親会社と同一の会計基準を適用する
ことが原則であるが、在外子会社の財務諸表が、IFRSまたは米国会計基準で作成されている場合には当面の間
それを認めるという取扱いが、2008年４月１日以降開始する会計年度から適用されている。
③ 子会社の決算日の統一
IFRS 第10号では、連結財務諸表の作成に用いられる親会社および子会社の財務諸表は同一の日付で作成され
なければならないとし、子会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能でない限り、当該子会
社の財務情報を親会社の決算日と同一日付で追加的に作成しなければならない。
日本では、子会社の決算日が異なる場合、差異が３ヶ月以内であればそのまま連結することもできる。ただ
し、差異期間中の連結会社間の重要な取引は調整する。
④ 非支配持分
IFRS第10号では、純損益およびその他の包括利益の各要素については、親会社株主と非支配持分に帰属す
る。包括利益総額を帰属させることで、非支配持分が借方残高になる場合であっても、親会社株主と非支配持
分に帰属させる必要がある。日本ではそのような超過額は、非支配持分には帰属させず親会社の持分に負担さ
せる。
(3) 共同支配の取決め
IFRS 第11号において、共同支配の取決めは、共同支配事業と共同支配企業の二つに分類され、それぞれ次の
ように会計処理することを定めている。
共同支配事業は、取決めに対する共同支配を有する当事者（共同支配事業者）が当該取決めに関する資産に
対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めであり、共同支配事業の資産、負債、収
益、費用のうち、契約上の取決めで決定され定められた参加者の持分相当額を認識するよう要求している（比
例連結とは異なる）。
共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者（共同支配投資者）が、当該取決めの純資産に対
する権利を有している共同支配の取決めであり、共同支配に対する持分は投資として認識し、IAS第28号に従っ
て、一定の免除規定に該当する場合を除き、持分法を適用して会計処理する。従来、IAS第31号で認められてい
た比例連結による会計処理は廃止された。
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また、共同支配事業者または共同支配投資者は、その個別財務諸表において、共同支配事業または共同支配
企業に対する持分を、IFRS第11号またはIAS第27号に従って会計処理しなければならない。
日本では、共同支配の取決めに係る会計処理を明確に定めた会計基準はない。
(4) 企業結合、のれんおよび非支配持分
IASBは、企業結合に関する会計基準として2008年１月、IFRS第３号(改訂)「企業結合」およびIAS第27号
（改訂）「連結および個別財務諸表」を公表した。なお、IAS第27号は、2011年５月に公表されたIFRS第10号
「連結財務諸表」に置き換えられている。
企業結合に関するIFRS第３号(改訂)と日本の会計基準との主要な相違は、以下の通りである。
① 企業結合およびのれんの会計処理
IFRS第３号では、企業結合の会計処理としてパーチェス法のみが認められている。のれんは償却されず、少
なくとも年１回、減損テストを実施する必要がある。負ののれん（バーゲン・パーチェス）は、発生時に直ち
に収益計上される。
日本では、2008年12月26日にIFRSへのコンバージェンス・プログラムの一環として、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」および同第22号「連結財務諸表に関する会計基準」が公表されたが、この基準
では、持分の結合の会計処理は共同支配企業の形成の場合にのみ適用され、共同支配企業に該当しない場合に
はパーチェス法のみが適用される。またのれんは20年以内に規則的に償却することとされているが、負ののれ
んについてはIFRSと同様に当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理することとされている。
② 条件付対価
条件付対価については、IFRSでは、取得の対価として取得日の公正価値で当初認識し、金融商品の会計基準
（IAS第32号第11項）に従って条件付対価を支払う義務を負債もしくは資本として分類する。条件付対価の公
正価値の当初認識後の変動については、関連基準に従って会計処理される。日本ではその条件付対価が企業結
合締結後の将来の業績に依存する場合は、その対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決
定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんまたは負ののれんを追
加的に認識する。
③ 段階的に達成された企業結合
段階的に達成された企業結合(持分の段階取得)の場合、IFRSでは従前に保有していた被取得企業に対する持
分を取得日の公正価値により再評価し、評価差額を損益としてあるいはその他の包括利益として認識する。日
本でも同様に支配獲得日前に保有していた被取得企業に対する持分を企業結合日の時価で算定するが、評価損
益は当期の損益として認識する。また追加取得時にのれんもしくは負ののれんを認識する。
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④ 非支配持分
IFRS では、非支配持分は、非支配持分の公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する
持分比率を乗じた額で測定し、従ってのれんも含まれる。
日本では、非支配持分は、のれんの測定に含めない。
(5) 金融資産の分類および測定
IFRS第９号が2018年１月１日に開始する事業年度から発効し、IAS第39号を置き換えた。IAS第39号では、金
融資産は当初認識後の金融資産を測定するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または負債
(デリバティブを含む。)、満期保有目的投資、貸出金および債権、売却可能金融資産の４つに分類されていた
が、IFRS第９号では、すべての金融資産は、原則として、契約上のキャッシュ・フローの特性と事業モデルに
基づいて、事後に償却原価で測定、純損益を通じて公正価値で測定（FVTPL）、およびその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する（FVOCI）という三つの区分のいずれかに分類される。なお、金融資産が償却原価ま
たはFVOCI区分に分類されるのは、その金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を
保有することを目的とする事業モデル、または契約上のキャッシュ・フローと売却の両方によって目的が達成
される事業モデルの中で保有され、かつその契約上のキャッシュ・フローが元本と利息のみから構成される場
合であり、キャッシュ・フロー要件を満たさない金融資産はすべてFVTPL区分に分類される。
金融負債の分類および測定については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債およびその他特定の金
融負債またはコミットメントを除き、償却原価（実効金利法による）で事後測定するものに分類しなければな
らない。
日本では、有価証券について、その保有目的に従って、売買目的有価証券（時価で測定し、評価差額をPLに
計上）、満期保有目的の債券（取得原価で計上し、特定の場合、償却原価で測定）、子会社および関連会社株
式（取得原価で計上）、その他有価証券（時価で測定し、税効果適用後の評価差額を純資産の部に計上。評価
差益は純資産、評価差損はPLに計上する方法も認められる）の４区分に分類される。金融負債については、債
務額を貸借対照表価額とするが、一定の条件下で、償却原価法（利息法および定額法による）が認められる。
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( 6 ) 金融資産の減損
IFRS第９号では、償却原価で測定される金融資産、負債性金融商品のうちFVOCIの金融資産、リース債権お
よびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産等に対しては予想信用損失に対する損失評
価引当金が認識される。負債性金融商品の場合、当初認識時点ですでに減損の客観的な証拠がある資産を除
き、減損規定の対象資産は、すべて12ヶ月予想信用損失が引き当てられる（ステージ１）。当初認識後に信用
リスクの著しい増加がある場合には、引当額が12ヶ月予想信用損失から全期間予想信用損失に切り替わる（ス
テージ２）。利息収益の認識については、総額ベース帳簿価額に実効金利を適用するが、減損の客観的な証拠
がある場合には減損後の資産の純帳簿価額に実効金利を適用する（ステージ３）。なお、資本性金融商品の場
合には、すべてFVPLまたはFVOCIで処理されるため、減損という手続自体がない。
日本では、売買目的有価証券以外の有価証券の価値の減損に関する客観的証拠について、時価が取得価額に
比較して著しく下落したときに、合理的な反証がない限り、回復する見込みがないと看做して、当該有価証券
の価値の減損を認識する必要があるとされているが、それ以後の価値変動により減損を取り消すことは認めら
れない。また貸付金等については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念
債権、破産更生債権等の３つに区分し、貸倒見積高の算定を行うことを要求しているが、処理後の引当金勘定
の修正があっても利息の支払として認識可能な債務者からの現金受領までは受取利息の認識はされない。
(7) 金融資産の分類変更
IFRS ９号では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合に、かつその場合にのみ、影
響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。企業はいかなる金融負債も分類変更してはなら
ない。
日本では、有価証券の保有目的区分の変更が認められるのは、特定の場合に限られている。ただし、売買
目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への振替は認められない。
( 8 ) 金融資産の認識の中止
IFRS第９号では、資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、資産のキャッシュ・フ
ローおよび資産の所有権に係るリスクおよび経済価値の実質的にすべてを受取る契約上の権利を移転した場
合、金融資産(あるいは同種資産のグループ)のすべてあるいは一部の認識を中止する。金融資産のキャッ
シュ・フローを移転したものの、その所有者のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしてお
らず、また資産に対する支配を保持していない場合には、その認識を中止し、当該資産の移転に伴い創出され
た権利または義務を、資産あるいは負債に別途認識する。資産の支配を保持している場合には、その資産に継
続関与する程度に基づき、貸借対照表に継続して認識する。
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日本では、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)により、金融資産の消滅は、金融資産の契
約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまたは契約上の権利に対する支配が他に移転したときに認識
される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(i) 譲渡された金融資産に対する譲受人
の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、(ii) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上
の権利を直接または間接に通常の方法で享受可能で、(iii) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権
利および義務を実質的に有していない場合である。
( 9 ) ヘッジ会計
純損益に影響を与える可能性のある特定のリスクから生じるエクスポージャーを管理するために使用する金
融商品（デリバティブおよび非デリバティブを含む。）についてヘッジ会計を適用している場合、企業は、そ
のヘッジ手段およびヘッジ対象との間のヘッジ関係を指定し、そのヘッジを「公正価値ヘッジ」、「キャッ
シュ・フロー・ヘッジ」または「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」として会計処理することができ
る。
ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジ関係がヘッジ
有効性の要求を満たしているかどうかを企業が判定する方法を特定する文書化が要求され、このような文書の
作成の省略あるいはヘッジの有効性評価を省略することは認められない。
日本では、原則として「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識せず、ヘッジ対象の損益が認
識されるまで損益認識を遅らせ、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に認識する。)を採用し、
ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることが可能な場合には、「時価ヘッジ
会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。)が
採用されている。なお、2006年８月11日に企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第10号「金融商品に関
する会計基準」では、税効果考慮後の繰延ヘッジ損益を資産・負債ではなく、貸借対照表の純資産の部に計上
することとされた。また、ヘッジ会計の要件を満たした特定の金利スワップについては、金利スワップを時価
評価せず、金利スワップの受払純額等を当該資産・負債の利息に加減して処理することも認められている。ま
た、外貨建金銭債権債務等のヘッジについて振当処理が認められている。IFRSでは、金利スワップおよび為替
予約の振当処理はみとめられない。また、ヘッジ文書の作成およびヘッジの有効性評価を省略することは認め
られていないが、日本では一定の要件を満たす場合、文書の作成の省略および有効性の判定を省略できる。
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(10) 公正価値測定
2011年５月12日、IASBは、IFRS第13号「公正価値測定」を公表し、EUは2012年12月11日にそれを採択した
ため、当グループは2013年１月１日以降この会計基準を適用している。IFRS第13号は、(a)公正価値を定義
し、(b)単一のIFRSで公正価値の測定に関するフレームワークを示し、(c)公正価値測定に関する開示を要求し
ている。
IFRS第13号は、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために
受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」（すなわち、出口価格）と定義して
いる。
また、公正価値測定は企業が次のことを決定することを求めているとIFRSは説明している。
(a) 測定される特定の資産または負債
(b) 非金融資産については、当該資産の最有効使用および当該資産が他の資産との組合せで使用されるのか単
独で使用されるのか、
(c) 当該資産または負債について秩序ある取引が行われる市場
(d) 公正価値を測定する際に用いる適切な評価技法。用いる評価技法は、観察可能なインプットの使用を最大
限とし、観察可能でないインプットの使用は最小限とすべきである。それらのインプットは、市場参加者が当
該資産または負債の価格付けを行う際に使用するものと整合的なものとすべきである。
日本では、公正価値に関する会計処理・開示については企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等があるが、公
正価値の概念を包括的に規定する基準書はない。企業会計基準第10号では、「時価とは公正な評価額をいい、
市場において形成されている取引価格、気配または指標その他の相場（市場価格）に基づく価額をいう。市場
価格がない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする」と記載し、時価の定義の中に含めてい
る。出口価格の概念は明示的には要求されておらず、入口価格も出口価格も容認されている。
またIFRSでは、公正価値測定および関連する開示の首尾一貫性と比較可能性を高めるために公正価値ヒエラ
ルキーを設け、公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを３つのレベル（レベル１、レベル
２、レベル３）に区分しているが、日本では、時価の入手可能性の有無に基づいて区分している。
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日本の企業会計基準委員会は、このような状況を踏まえ、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開
示に関して、IFRSとの整合性を図る取組みに着手し、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関
する会計基準」を公表し、2021年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されるこ
ととなった。なお早期適用も認められている。この会計基準では、IFRS第13号「公正価値測定」の定めを第三
者から入手した相場価格の利用を除いて基本的にすべて取り入れているが、企業会計基準第30号ではその適用
範囲を金融商品とトレーディング目的の棚卸資産のみとし、固定資産については対象外としている。また従来
時価の定義として入口価格も出口価格も容認していたが、企業会計基準第30号では、時価は直接観察可能であ
るかどうかにかかわらず算定日における市場参加者間の秩序ある取引が行われると想定した場合の出口価格で
あるとしている。
(1 1 )株式報酬
IFRS第２号「株式報酬」に基づき、サービスの提供を受けたときに、株式報酬取引において受けたサービス
を認識するように要求されている。持分決済型の株式報酬取引においてサービスの提供を受けた場合は、資本
の増加、また現金決済型の株式報酬取引の場合は負債に相当する。持分決済型の株式報酬取引の場合、提供さ
れたサービスの公正価値を正しく測定することが難しい場合は、提供されたサービスの公正価値は、付与した
持分金融商品の公正価値を参照して測定する。その場合に付与された持分金融商品の公正価値は、これらの持
分金融商品が付与される条件を考慮して、入手可能であれば市場価格に基づく必要がある。現金決済型の株式
報酬取引については、報告日における負債の公正価値で、提供されたサービスと発生した負債を測定する。
日本では、2005年12月27日に企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が公表され
た。当該基準によれば、ストック・オプション付与日の公正な評価額は、対象勤務期間にわたり費用配分され
る。この基準は、2006年５月１日以後付与されたストック・オプション等に対して適用されている。
(1 2 )退職後給付
IAS第19号の改正が2011年６月に公表され、2012年６月５日EUにより採択された後、当グループではこれら
の修正を2013年に遡及適用した。改正IAS第19号では、数理計算上の差異の認識について、その他の包括利益
に即時計上されるがリサイクルはせず、すべての過去勤務費用については損益計算書に即時認識される。ま
た、期待運用収益の考え方は廃止され、確定給付負債（資産）の純額に確定給付債務の測定に用いる割引率を
乗じた金額を利息純額として算定（純利息アプローチ）することとし、この純利息費用は損益計算書に認識さ
れている。
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日本では、2012年５月17日に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指
針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。当該会計基準によれば、改正IAS第19号と
同様に未認識項目に対応する額も含めて退職給付債務と年金資産の差額である積立状況を示す額を貸借対照表
にそのまま負債（または資産）として計上することに変更されたが、数理計算上の差異および過去勤務費用の
処理方法については変更しておらず、数理計算上の差異および過去勤務費用の当期発生額のうち未認識項目に
ついてはその他の包括利益に計上し、純資産の部のその他の包括利益累計額に計上されている未認識項目のう
ち、当期に費用処理された部分については、リサイクルを行うこととしている。
なお、改正IAS第19号と異なり、期待運用収益の考え方は廃止されていない。また退職給付見込額の期間帰
属方法として従来期間定額基準を原則的な方法としていたが、IAS第19号で採用されている給付算定方式基準
（退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積もった額を、退職給付見込み
額の各期の発生額とする方法）の選択適用も認めることとされた。この会計基準は2013年４月１日以降開始す
る事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されている。
(13) リース
2016 年１月13日、IASBは、IAS第17号に置き換わるIFRS第16号「リース」を公表したが、2017年10月31日に
欧州連合はこれを採択し、ソシエテ・ジェネラル・グループにおいては2019年１月１日以後に開始する事業年
度からこれを適用している。IFRS第16号によれば、一定の例外を除いて、すべてのリース契約について、借手
は、その貸借対照表に対象リース資産を使用する借手の権利を表す使用権資産およびリースの支払義務を表す
リース負債を認識することが要求されている。また、損益計算書において、借手は、使用権資産の減価償却費
とリース負債に係る支払利息を区別して認識する。
経過措置として、この新基準の初度適用にあたっては、この基準で提案されている修正遡及アプローチの選
択が認められており、適用初年度において表示される前事業年度に係る比較データは修正再表示されない。
適用初年度期首における現行リース契約に係るリース負債の金額は、契約の残存期間を考慮して同時点で有
効な借手企業の追加借入利子率で残存リース料を割引くことにより計算される。相当する使用権資産は、リー
ス負債に等しい金額で貸借対照表に計上される。
例外として、短期リース(12ヶ月未満)および原資産が少額であるリースについては、このような要求を適用
せず、従来のオペレーティング・リースのように支払リース料をリース期間にわたって定額もしくは規則的な
方法で費用計上する処理が認められている。
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日本では、IFRS第16号によって置き換えられたIAS第17号と類似したリースに関する会計基準に基づいて、
リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、そのリスクと便益を実質的にすべて移
転するファイナンス・リースについては、借手はリースの開始時にそのリース資産の公正価値と最低リース料
総額の現在価値のいずれか低い方の額で資産および負債を計上する。
オペレーティング・リースについては、そのリース料をリース期間にわたって費用として計上する。
(1 ▶ )中間財務報告およびその監査要件
IFRS(IAS第34号)では、企業が期中報告期間(１会計年度全体よりも短い期間)の期中財務報告書を作成する
場合に適用する認識および測定の原則を規定している。この期中財務報告書とは、期中報告期間についてIAS
第１号に記載された財務諸表の完全な１セットまたは要約財務諸表の１セットのいずれかを含んだ財務報告書
を意味している。要約財務諸表のセットを公表する場合においても、その要約財務諸表は、少なくとも直近の
年次財務諸表中に掲記された見出しおよび小計ならびに選択された説明的注記を含めることを要求し、追加の
表示項目または注記についても、それを記載しなかった場合、当該要約財務諸表について誤解を招く場合には
記載する必要がある。また、各半期報告書に記載する財務諸表は、当上半期末現在および前期末の貸借対照
表、当上半期および前上半期の損益計算書、キャッシュ・フロー計算書ならびに持分変動計算書とされてい
る。
この基準書では期中財務報告書は直近の年次財務諸表で使用されているものと同様の会計方針および処理方
法を使って作成することを要求しており、会計処理の方針を変更した場合はその内容と影響額を記載すること
を要求している。会計方針の変更は、遡及修正が不可能でない限り当会計年度の過去の中間期間の財務諸表お
よび過年度の対応する中間期間の財務諸表の財務諸表を修正再表示する必要がある。
中間財務諸表に同一の認識および測定基準を適用する必要があるが、季節的、循環的または臨時に収受され
る収益、会計年度中に不均等に発生する費用に関する規定もある。また、年次財務諸表と比較して見積もりの
方法がより多く使用される。
また、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が公表する国際監査基準(ISA)が、欧州の上場会社の共
通の監査基準として適用されることが決定しているが、国際監査・保証基準審議会が公表している中間財務諸
表に対するレビュー業務を規定した国際レビュー業務基準2410号(ISRE2410)が2006年12月15日以降開始する会
計期間の中間財務情報から適用されている(フランスでは四半期レビュー報告書の添付は義務付けられていな
い。)。
日本では、2007年８月10日に四半期報告制度に関連する法令が整備され、2008年４月１日以降開始する事業
年度から四半期報告書の提出が義務付けられた。またそれと同時にISRE2410と同様の四半期レビュー報告制度
が導入され、従来の中間財務諸表監査についても廃止されたが、銀行・保険等の金融機関については、第２四
半期報告書は従来の半期報告書に準じることになっており、四半期レビューではなく中間監査が引続き実施さ
れている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当
該半期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券届出書、有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
該当事項なし。
(2) 発行登録書、発行登録追補書類およびその添付書類
2020 年１月６日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－69）
2020 年１月６日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－70）
2020 年１月７日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年１月７日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－71）
2020 年１月７日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年１月８日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年１月９日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－72）
2020 年１月９日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－73）
2020 年１月20日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－74）
2020 年１月20日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－75）
2020 年１月22日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－76）
2020 年１月24日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－77）
2020 年１月29日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－78）
2020 年１月31日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年１月31日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年１月31日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月４日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月４日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月７日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月７日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月７日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－79）
2020 年２月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－80）
2020 年２月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－81）
2020 年２月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－82）
2020 年２月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－83）
2019 年２月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－84）
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2020 年２月19日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－85）
2020 年２月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－86）
2020 年２月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－87）
2020 年２月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－88）
2020 年２月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－89）
2020 年２月21日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－90）
2020 年２月25日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月25日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月25日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月25日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月28日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月28日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月28日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年２月28日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－91）
2020 年３月２日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年３月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－92）
2020 年３月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－93）
2020 年３月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－94）
2020 年３月12日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年３月12日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－95）
2020 年３月12日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－96）
2020 年３月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－97）
2020 年３月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－98）
2020 年３月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－99）
2020 年３月26日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－100）
2020 年３月31日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年４月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－101）
2020 年４月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－102）
2020 年４月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－103）
2020 年４月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－104）
2020 年４月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－105）
2020 年４月７日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年４月８日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年４月20日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年４月21日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－106）
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2020 年５月22日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－107）
2020 年５月27日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年６月３日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年６月３日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年６月８日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年６月９日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年６月９日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年６月15日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年６月18日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年６月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－108）
2020 年６月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－109）
2020 年６月23日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－110）
2020 年６月24日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年６月30日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－111）
2020 年７月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－112）
2020 年７月２日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－113）
2020 年７月７日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－114）
2020 年７月14日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年７月15日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－115）
2020 年７月16日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－116）
2020 年８月17日提出 2018年10月19日付発行登録書（30－外２）の訂正発行登録書
2020 年８月27日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－117）
2020 年９月３日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（30－外２－118）
(3) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年１月１日 2020 年６月17日
（2019年度) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
該当事項なし。
(5) 訂正報告書
訂正報告書（上記 (3) に記載の2020年６月17日提出の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年９月18日に
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
ソシエテ・ジェネラル 2020年10月30日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（株
式会社アドバンテスト）
(1) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社アドバンテスト
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
(2) 理由
本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、評価価格が行使価格を下回る金額であった場合、交付株式数
の対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償
還の有無および利息額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式である株式会社アドバンテス
トの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋
したものである。
(3) 対象銘柄についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 199,566,770 株（2020年８月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所市場第一部
内容 ： 単元株式数 100 株
( 注 ) 発行済株式数には、 2020 年８月１日から 上記日付 までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2017 年10月27日
(5) 売出価額の総額
1,200,000,000 円
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ソシエテ・ジェネラル 2021年４月27日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（第
一生命ホールディングス株式会社）
(1) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号
(2) 理由
本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、評価価格が行使価格を下回る金額であった場合、交付株式数
の対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償
還の有無および利息額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式である第一生命ホールディン
グス株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(3) 対象銘柄についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,198,755,800 株（2020年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 （ 市場第一部 ）
内容 ： 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、 当該会社 に
とって標準となる株式（１単元の株式数 100 株）
( 注 ) 2020 年７月 21 日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、 上記日付 現
在、発行済株式総数が 312,800 株増加しております。
(4) 発行日
2018 年４月26日
(5) 売出価額の総額
1,000,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年３月26日満期 ２銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社村田製作所・日本電信電話株式会社）
(1) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社 村田製作所
京都府長岡京市東神足一丁目 10 番１号
(b) 日本電信電話 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
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(2) 理由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期
償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定さ
れる。そのため、対象株式発行会社の一つである株式会社村田製作所の普通株式に関する以下の情
報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期
償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定さ
れる。そのため、対象株式発行会社の一つである日本電信電話株式会社の普通株式に関する以下の
情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象銘柄についての詳細
(a) 株式会社 村田製作所
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 675,814,281 株（2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所市場第一部
シンガポール証券取引所
内容 ： 単元株式数 100 株
(b) 日本電信電話株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 3,900,788,940 株（2020年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： ( 株 ) 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数 100 株
(4) 発行日
2019 年３月25日
(5) 売出価額の総額
715,000,000 円
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ソシエテ・ジェネラル 2022年３月29日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（株
式会社小松製作所）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(2) 理由
本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、評価価格が行使価格を下回る金額であった場合、交付株式数
の対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償
還の有無および利息額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式である株式会社小松製作所の
普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋した
ものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 972,581,230 株（2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式
単元株式数100株
(4) 発行日
2019 年３月28日
(5) 売出価額の総額
600,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月26日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付デジタルクーポン円建社債 （古
河電気工業株式 会社 ）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
古河電気工業株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
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(2) 理由
本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、評価価格が行使価格を下回る金額であった場合、交付株式数
の対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償
還の有無および利息額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式である古河電気工業株式会社
の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋し
たものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 70,666,917 株（2020年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当該会社の標準と
なる株式であり、単元株式数は100株です。
(4) 発行日
2019 年４月25日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年７月29日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（ローム株式会社）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
ローム株式会社
京都市右京区西院溝崎町21番地
(2) 理由
本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、評価価格が行使価格を下回る金額であった場合、交付株式数
の対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償
還の有無および利息額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式であるローム株式会社の普通
株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもの
である。
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(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 103,000,000 株 （2020年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2019 年７月26日
(5) 売出価額の総額
600,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年７月30日満期 早期償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項付 円建社債（ＳＢ
Ｉホールディングス株式会社）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
ＳＢＩホールディングス株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
(2) 理由
本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、最終価格が行使価格を下回る金額であった場合、対象株式数
の対象株式および／または残余現金額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償
還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式であるＳＢＩホールディングス株式会社の
普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋した
ものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 236,556,393 株 （2020年８月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数 100株
( 注) 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(4) 発行日
2019 年７月29日
(5) 売出価額の総額
447,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2020年９月18日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（ナブテスコ株式会
社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
ナブテスコ株式会社
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式であるナ
ブテスコ株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 125,133,799 株 （2020年８月14日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株です。
( 注) 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(4) 発行日
2019 年９月17日
(5) 売出価額の総額
400,000,000 円
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ソシエテ・ジェネラル 2020年９月18日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付円建社債（株式会社安川電機）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、評価価格が行使価格を下回る金額であった場合、交付株式数
の対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償
還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式である株式会社安川電機の普通株式に関す
る以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 266,690,497 株 （2020年７月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所
内容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2019 年９月19日
(5) 売出価額の総額
1,000,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2020年10月16日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（楽天株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
楽天株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目 14 番１号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である 楽
天株式会社 の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報
より抜粋したものである。
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(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,434,573,900 株（2020年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 (市場第一部)
内容 ： 単元株式数は100株です。
( 注) 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれていません。
(4) 発行日
2019 年10月15日
(5) 売出価額の総額
400,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2020年10月23日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社資生堂・株式会社リクルートホールディングス）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目 ５番５号
(b) 株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番 17 号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社資生堂の普通株式に関する以下の情報の開示を必要と
する。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社リクルートホールディングスの普通株式に関する以下
の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
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(3) 対象株式についての詳細
(a) 株式 会社 資生堂
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 400,000,000 株（2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所市場第一部
内容 ： 権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は 100 株 です。
(b) 株式会社リクルートホールディングス
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,695,960,030 株 （2020年８月26日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： （注１）
（注１） 単元株式数は100株です。
（注２） 上記の発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれていません。
(4) 発行日
2019 年10月23日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年４月30日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（株式会社丸井グ
ループ）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社丸井グループ
東京都中野区中野４丁目３番２号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社である株式会社丸井グループの普
通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したも
のである。
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(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 223,660,417 株 （2020年８月14日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2019 年10月30日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2020年11月２日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（ソニー株式会社・野村ホールディングス株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
(a) ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(b) 野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つであるソニー株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要と
する。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである野村ホールディングス株式会社の普通株式に関する以下の情報
の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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(3) 対象株式についての詳細
(a) ソニー株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,261,058,781 株 （2020年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京・ニューヨーク各証券取引所
内容 ： 単元株式数は100株
( 注 ) 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
(b) 野村ホールディングス株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 3,493,562,601 株 （2020年８月14日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（注２）
名古屋証券取引所（注２）
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所
内容 ： 単元株式数 100株
（注１） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの間に新株予約権の行使があっ
た場合に発行される株式数は含まれておりません。
（注２） 各市場第一部
(4) 発行日
2019 年10月31日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2020年11月５日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（シャープ株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
シャープ株式会社
大阪府堺市堺区匠町１番地
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(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である
シャープ株式会社 の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 532,416,558 株 （2020年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2019 年11月１日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年６月10日満期 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 円建社債（株式会社村田製作
所）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社村田製作所
京都府長岡京市東神足１丁目 10 番１号
(2) 理 由
本社債に係る早期償還の有無および満期償還額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式発
行会社である株式会社村田製作所の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載
した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 675,814,281 株（2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所市場第一部
シンガポール証券取引所
内容 ： 単元株式数 100 株
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
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(4) 発行日
2019 年12月９日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2020年12月４日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社資生堂・野村ホールディングス株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目５番５号
(b) 野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社資生堂の普通株式に関する以下の情報の開示を必要と
する。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである野村ホールディングス株式会社の普通株式に関する以下の情報
の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) 株式 会社 資生堂
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 400,000,000 株（2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所市場第一部
内容 ： 権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は 100 株 です。
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(b) 野村ホールディングス株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 3,493,562,601 株 （2020年８月14日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（注２）
名古屋証券取引所（注２）
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所
内容 ： 単元株式数 100株
（注１） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの間に新株予約権の行使があっ
た場合に発行される株式数は含まれておりません。
（注２） 各市場第一部
(4) 発行日
2019 年12月３日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年６月18日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建社債（参照
銘柄：資生堂・ソニー）
(1) 参照銘柄の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目５番５号
(b) ソニー株式会社
東京都港区港南一丁目７番１号
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照銘柄に係る最終価格がその転換価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還参照銘柄および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照銘柄の株価水準により決定されるため、参
照銘柄の１つである 株式会社資生堂 の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下
に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照銘柄に係る最終価格がその転換価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還参照銘柄および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照銘柄の株価水準により決定されるため、参
照銘柄の１つである ソニー株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下
に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照銘柄についての詳細
(a) 株式 会社 資生堂
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 400,000,000 株（2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所市場第一部
内容 ： 権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は 100 株 です。
(b) ソニー株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,261,058,781 株 （2020年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京・ニューヨーク各証券取引所
内容 ： 単元株式数は100株
（注） 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
(4) 発行日
2019 年12月19日
(5) 売出価額の総額
1,000,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年６月24日満期 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 円建社債（株式会社キーエン
ス）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社キーエンス
大阪市東淀川区東中島１丁目３番14号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
本社債に係る早期償還の有無および満期償還額が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式発
行会社である株式会社キーエンスの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載
した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 243,207,684 株 （2020年８月３日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2019 年12月23日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年12月24日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社
債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 対象受益権の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目 12 番１号
(2) 理由
本社債は、一定の場合、対象受益権の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無および
変動利息計算期間について支払われる利息額が対象受益権の価格水準により決定される。そのため、対象
ETFであるNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象銘柄についての詳細
種類 ： 証券投資信託の受益権
受益権残存口数 ： 10,180,000 口（2020年９月15日現在）
上場金融商品取引所 ： 株式会社東京証券取引所
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半期報告書
(4) 発行日
2019 年12月23日
(5) 売出価額の総額
700,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年６月28日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（出光興産株式会
社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
出光興産株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社である出光興産株式会社の普通株
式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもので
ある
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 297,864,718 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2019 年12月26日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
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半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2021年１月15日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社・日東電工株式会社）
(1) 参照銘柄の発行会社の名称および住所
(a) 住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋５丁目 11 番３号
(b) 日東電工株式会社
大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである住友金属鉱山株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を
必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである日東電工株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照銘柄についての詳細
(a) 住友金属鉱山株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 290,814,015 株 （2020年８月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所
市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株であります。
（注） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発
行される場合の株式数は含まれておりません。
(b) 日東電工株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 158,758,428 株 （2020年７月29日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式で
あり、単元株式数は100株であります。
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(4) 発行日
2020 年１月14日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年７月29日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建社債（参照
銘柄：太陽誘電・小松製作所）
(1) 参照銘柄の発行会社の名称および住所
(a) 太陽誘電株式会社
東京都中央区京橋二丁目７番 19 号
(b) 株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照銘柄に係る評価価格がその転換価格を下
回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（もしあ
れば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照銘柄の株価水準により決定
されるため、参照銘柄の１つである太陽誘電株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とす
る。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照銘柄に係る評価価格がその転換価格を下
回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（もしあ
れば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照銘柄の株価水準により決定
されるため、参照銘柄の１つである株式会社小松製作所の普通株式に関する以下の情報の開示を必要と
する。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 参照銘柄についての詳細
(a) 太陽誘電株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 130,218,481 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株であります。
( 注) 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(b) 株式 会社小松製作所
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 972,581,230 株（2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式
単元株式数100株
(4) 発行日
2020年１月28日
(5) 売出価額の総額
1,000,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2020年12月24日満期 早期償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建社債 (対象
株式：ソニー株式会社)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南一丁目７番１号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、償還株式数の対象株式および／または差額調整金（もしあれ
ば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定される
ため、対象株式である ソニー株式会社 の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に
記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,261,058,781 株 （2020年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京・ニューヨーク各証券取引所
内容 ： 単元株式数は100株
（注） 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
(4) 発行日
2019 年12月27日
(5) 売出価額の総額
1,700,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年１月20日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（Zホールディングス
株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
Z ホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である Z
ホールディングス株式会社 の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 4,823,801,565 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株です。
（注） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含みません。また当該会社は、2020年７月17日付で金銭報酬債権
および金銭債権 (合計488,287,500円) を出資財産とする譲渡制限付株式報酬とし
て、普通株式1,122,500株を発行しています。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2020 年１月16日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年１月28日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社ファンケ
ル）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社ファンケル
横浜市中区山下町89番地１
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である 株
式会社ファンケル の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 130,353,200 株（2020年８月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株である。
（注） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれておりません。
(4) 発行日
2020 年１月27日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社・株式会社 商船三井）
(1) 参照銘柄の発行会社の名称および住所
(a) 住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋５丁目 11 番３号
(b) 株式 会社商船三井
東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである住友金属鉱山株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を
必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社 商船三井の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 参照銘柄についての詳細
(a) 住友金属鉱山株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 290,814,015 株 （2020年８月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所
市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株であります。
（注） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行される場合の株式数は含まれておりません。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 株式 会社商船三井
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 120,628,611 株 （2020年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所
市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株であります。
（注） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2020 年１月27日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社小松製作所・株式会社 商船三井）
(1) 参照銘柄の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(b) 株式 会社商船三井
東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社小松製作所の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社 商船三井の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 参照銘柄についての詳細
(a) 株式 会社小松製作所
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 972,581,230 株（2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式
単元株式数100株
(b) 株式 会社商船三井
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 120,628,611 株 （2020年８月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所
市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株であります。
（注） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行される場合の株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2020 年１月27日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月５日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（Zホールディングス株式会社・出光興産株式会社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
(a) Z ホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
(b) 出光興産株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
(2) 理 由
(a) 本社債 は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つであるZホールディングス株式会社の普通株式に関する以下の情報の
開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 本社債 は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである出光興産株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) Z ホールディングス株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 4,823,801,565 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株です。
（注） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含みません。また当該会社は、2020年７月17日付で金銭報酬
債権および金銭債権 (合計488,287,500円) を出資財産とする譲渡制限付株式報酬
として、普通株式1,122,500株を発行しています。
(b) 出光興産株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 297,864,718 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2020 年２月４日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年１月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建社債 (対象
株式：株式会社ダイフク)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社ダイフク
大阪市西淀川区御幣島三丁目２番11号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、償還株式数の対象株式および／または差額調整金（もしあれ
ば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定される
ため、対象株式である 株式会社ダイフク の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下
に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 126,610,077 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数は100株である。
(4) 発行日
2020 年１月30日
(5) 売出価額の総額
1,500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月５日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（Zホールディングス株式会社・出光興産株式会社）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) Z ホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
(b) 出光興産株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
(2) 理 由
(a) 本社債 は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つであるZホールディングス株式会社の普通株式に関する以下の情報の
開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 本社債 は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである出光興産株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) Z ホールディングス株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 4,823,801,565 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株です。
（注） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含みません。また当該会社は、2020年７月17日付で金銭報酬
債権および金銭債権 (合計488,287,500円) を出資財産とする譲渡制限付株式報酬
として、普通株式1,122,500株を発行しています。
(b) 出光興産株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 297,864,718 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2020 年２月４日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月25日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債
（第一三共株式会社普通株式）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社である第一三共株式会社の普通株
式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもので
ある。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 709,011,343 株 （2020年８月６日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株であります。
(4) 発行日
2020 年２月27日
(5) 売出価額の総額
837,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月25日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債
（ＴＤＫ株式会社普通株式）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
ＴＤＫ株式会社
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社であるＴＤＫ株式会社の普通株式
に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものであ
る。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 129,590,659 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数 100株
（注） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2020 年２月27日
(5) 売出価額の総額
672,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月25日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債
（シスメックス株式会社普通株式）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
シスメックス株式会社
神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社であるシスメックス株式会社の普
通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したも
のである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 209,319,232 株 （2020年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数 100株
（注） 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2020 年２月27日
(5) 売出価額の総額
1,145,000,000 円
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月25日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債
（日東電工株式会社普通株式）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
日東電工株式会社
大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社である日東電工株式会社の普通株
式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもので
ある。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 158,758,428 株 （2020年７月29日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式で
あり、単元株式数は100株であります。
(4) 発行日
2020 年２月27日
(5) 売出価額の総額
756,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年３月５日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債
（太陽誘電株式会社普通株式）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
太陽誘電株式会社
東京都中央区京橋２丁目７番 19 号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社である太陽誘電株式会社の普通株
式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもので
ある。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 130,218,481 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株であります。
( 注) 発行済株式数には、2020年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(4) 発行日
2020 年３月５日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年３月４日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社サイバーエージェント・株式会社安川電機）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 株式 会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町 40 番１号
(b) 株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
(2) 理 由
(a) 本社債 は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社サイバーエージェントの普通株式に関する以下の情報
の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債 は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社安川電機の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
(a) 株式 会社サイバーエージェント
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 126,426,600 株 （2020年７月27日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
内容 ： 単元株式数は100株であります。
(b) 株式 会社安川電機
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 266,690,497 株 （2020年７月13日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所
内容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2020 年３月３日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年４月27日満期 早期償還条項付 ノックイン最終判定日のみ判定型 他社株転換条項
付 円建社債 (対象株式：ソニー株式会社)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南一丁目７番１号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、償還株式数の対象株式および／または差額調整金（もしあれ
ば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定される
ため、対象株式である ソニー株式会社 の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に
記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,261,058,781 株 （2020年８月11日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京・ニューヨーク各証券取引所
内容 ： 単元株式数は100株
（注） 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
(4) 発行日
2020 年４月28日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2021年６月14日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社フジクラ）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社フジクラ
東京都江東区木場一丁目５番１号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社フジクラの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の
情報より抜粋したものである。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 295,863,421 株 （2020年８月18日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式で
あり、単元株式数は100株である。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2020 年６月11日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月20日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建社債（参照
銘柄：TOYO TIRE・良品計画）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) TOYO TIRE 株式 会社
兵庫県伊丹市藤ノ木ニ丁目２番13号
(b) 株式 会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
(2) 理 由
(a) 本社債 は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照銘柄に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照銘柄の株価水準により
決定されるため、参照銘柄の１つであるTOYO TIRE株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債 は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照銘柄に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照銘柄の株価水準により
決定されるため、参照銘柄の１つである株式会社良品計画の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) TOYO TIRE 株式会社
種 類： 普通株式
発行済株式数： 154,111,029 株（2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所： 東京証券取引所（市場第一部）
内 容： 単元株式数は100株である。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 株式 会社良品計画
種 類： 普通株式
発行済株式数： 280,780,000 株（2020年７月13日現在）
上場金融商品取引所： 東京証券取引所（市場第一部）
内 容： 単元株式数100株
(4) 発行日
2020 年７月17日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（出光興産株式会
社）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
出光興産株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社である出光興産株式会社の普通株
式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもので
ある。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 297,864,718 株 （2020年８月７日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 市場第一部
内容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2020 年７月30日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、 2020 年 ９ 月 15 日までに関東財務局に提出され、かつ、EDINETを通じて閲覧が可能であった書類であ
る。
ソシエテ・ジェネラル 2020年10月30日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（株
式会社アドバンテスト）
株式会社アドバンテスト
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第78期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第79期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月13日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社アドバンテスト 本店
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年４月27日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（第
一生命ホールディングス株式会社）
第一生命ホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第118期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020 年６月23日関東財務局長に提出。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
第119期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2020 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月24日に関東財務局長に提出。
ニ ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
第一生命ホールディングス株式会社 本店
東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年３月26日満期 ２銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社村田製作所・日本電信電話株式会社）
(A) 株式会社村田製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券 報告書 およびその添付書類
第84期（自 2019年 ４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期 報告書 または半期報告書
第85期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時 報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正 報告書
該当事項なし。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社村田製作所 本店 京都府長岡京市東神足１丁目 10 番１号
株式会社村田製作所 東京支社 東京都渋谷区渋谷３丁目 29 番 12 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 日本電信電話株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月24日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
日本電信電話株式会社 本店
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年３月29日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（株
式会社小松製作所）
株式会社小松製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第151期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月29日関東財務局長に提出。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
第152期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社小松製作所 本店
東京都港区赤坂二丁目３番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年４月26日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付デジタルクーポン円建社債（古
河電気工業株式会社）
古河電気工業株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第198期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第199期第１四半期 (自 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2020 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日に関東財務局長に提出。
ニ ． 訂正報告書
該当事項なし。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
古河電気工業株式会社 本店
東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年７月29日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（ローム株式会社）
ローム株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第63期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ．臨時 報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。
ニ ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ローム株式会社 本店 京都市右京区西院溝崎町 21 番 地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
228/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2021年７月30日満期 早期償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項付 円建社債（ＳＢ
Ｉホールディングス株式会社）
ＳＢＩホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券 報告書 およびその添付書類
第22期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第23期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月13日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日関東財務局長に提出。
ニ ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2020年７月７日関東財務局長に提出。
ホ ． 訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2020年７月８日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ＳＢＩホールディングス株式会社 本店 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2020年９月18日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（ナブテスコ株式会
社）
ナブテスコ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価 証券 報告書およびその添付書類
第17期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020 年３月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 18 期第 ２ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月14日関東財務局長に提出。
ハ．臨時 報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月25日関東財務局長に提出。
ニ ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ナブテスコ株式会社 本店 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2020年９月18日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付円建社債（株式会社安川電機）
株式会社安川電機
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第104期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020 年５月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期 報告書 または半期報告書
第 105 期第 １ 四半期（ 自 2020年３月31日 至 2020年５月31日 ）
2020 年７月13日関東財務局長に提出。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時 報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月２日関東財務局長に提出。
ニ ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社安川電機 本店 北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタ
株式会社安川電機 東京支社
ワー
株式会社安川電機 大阪支店 大阪市北区堂島二丁目４番27号 新藤田ビル
株式会社安川電機 中部支店 愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目 14 番 ２号
ソシエテ・ジェネラル 2020年10月16日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（楽天株式会社）
楽天株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第23期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020 年３月27日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第24期第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2020 年８月11日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書 を2020年３月30日関東財務局長に提出。
231/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づく 臨時報告書 を2020年９月１日関東財務局長に提
出。
ホ．訂正報告書
訂正 報告書 （上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2020年５月13日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
楽天株式会社 本店 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2020年10月23日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社資生堂・株式会社リクルートホールディングス）
(A) 株式会社資生堂
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第120期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020 年３月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第121期第２四半期 ( 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月26日に関東財務局長に提
出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
232/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社資生堂 本店 東京都中央区銀座七丁目５番５号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社リクルートホールディングス
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第60期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月30日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第61期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月26日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日に関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月８日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2020年７月27日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社リクルートホールディン
東京都中央区銀座八丁目４番 17 号
グス 本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
233/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2021年４月30日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（株式会社丸井グ
ループ）
株式会社丸井グループ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第84期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年８月６日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第85期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月14日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社丸井グループ 本店 東京都中野区中野４丁目３番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2020年11月２日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（ソニー株式会社・野村ホールディングス株式会社）
(A) ソニー株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第103期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 104 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月11日関東財務局長に提出。
234/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ソニー株式会社 本店 東京都港区港南一丁目７番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 野村ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月30日関東財務局長に提出。
ロ．四 半期 報告書または半期報告書
第117期第１四 半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月14日関東財務局長に提出。
ハ．臨時 報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
野村ホールディングス株式会社 本店
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
235/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2020年11月５日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（シャープ株式会社）
シャープ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第126期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月30日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 127 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年７月28日関東財務局長に提出。
ホ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を2020年８月５日関東財務局長に提出。
ヘ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
シャープ株式会社 本店 大阪府堺市堺区匠町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
236/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2021年６月10日満期 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 円建社債（株式会社村田製作
所）
株式会社村田製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券 報告書 およびその添付書類
第84期（自 2019年 ４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期 報告書 または半期報告書
第85期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時 報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正 報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社村田製作所 本店 京都府長岡京市東神足１丁目 10 番１号
株式会社村田製作所 東京支社 東京都渋谷区渋谷３丁目 29 番 12 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2020年12月４日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社資生堂・野村ホールディングス株式会社）
(A) 株式会社資生堂
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第120期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020 年３月25日関東財務局長に提出。
237/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
第121期第２四半期 ( 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月26日に関東財務局長に提
出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社資生堂 本店 東京都中央区銀座七丁目５番５号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 野村ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月30日関東財務局長に提出。
ロ．四 半期 報告書または半期報告書
第117期第１四 半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月14日関東財務局長に提出。
ハ．臨時 報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
238/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
野村ホールディングス株式会社 本店
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
ソシエテ・ジェネラル 2021年６月18日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建社債（参照
銘柄：資生堂・ソニー）
(A) 株式会社資生堂
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第120期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020 年３月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第121期第２四半期 ( 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月26日に関東財務局長に提
出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社資生堂 本店 東京都中央区銀座七丁目５番５号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) ソニー株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第103期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
239/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 104 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月11日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ソニー株式会社 本店 東京都港区港南一丁目７番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年６月24日満期 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 円建社債（株式会社キーエン
ス）
株式会社キーエンス
(1) 当該 会社 が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第51期（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
2020 年６月15日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第52期第１四半期（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
2020 年８月３日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月16日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
240/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社キーエンス 本店 大阪市東淀川区東中島１丁目３番 14 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年12月24日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社
債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社 （ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型
上場投信）
(1) 対象ETFに関して当該会社が提出した書類
イ． 有価証券報告書 およびその添付書類
第 ８ 期（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
2020年８月17日関東財務局長に提出。
ロ． 四半期報告書 または半期報告書
該当事項なし。
ハ． 臨時報告書
該当事項なし。
ニ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2021年６月28日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（出光興産株式会
社）
出光興産株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第105期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第106期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
出光興産株式会社 本店 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年１月15日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社・日東電工株式会社）
(A) 住友金属鉱山株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第95期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第96期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月13日関東財務局長に提出。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
住友金属鉱山株式会社 本店 東京都港区新橋５丁目 11 番 ３号
住友金属鉱山株式会社 大阪支社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 日東電工株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第155期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月19日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第156期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年７月29日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書 提出後 、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月24日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正 報告書
該当事項なし。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
日東電工株式会社 本店 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
東京都港区港南１丁目２番70号 品川シーズンテラス
日東電工株式会社 東京支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング
日東電工株式会社 名古屋支店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年７月29日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建社債（参照
銘柄：太陽誘電・小松製作所）
(A) 太陽誘電株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券 報告書 およびその添付書類
第79期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月29日関東財務局長に提出。
ロ．四半期 報告書 または半期報告書
第 80 期第 １ 四半期（ 自 2020 年４月１日 至 2020 年 ６月 30 日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時 報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月３日関東財務局長に提出。
ニ．臨時 報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月３日関東財務局長に提出。
ホ．訂正 報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2020年７月22日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
太陽誘電株式会社 本店 東京都中央区京橋二丁目７番 19 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(B) 株式会社小松製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第151期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月29日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第152期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社小松製作所 本店 東京都港区赤坂二丁目３番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2020年12月24日満期 早期償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建社債 (対象
株式：ソニー株式会社)
ソニー株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第103期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 104 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月11日関東財務局長に提出。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ソニー株式会社 本店 東京都港区港南一丁目７番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年１月20日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（Zホールディングス
株式会社）
Z ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第25期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 26 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
Z ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区紀尾井町１番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年１月28日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社ファンケ
ル）
株式会社ファンケル
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 41 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月13日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月23日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社ファンケル 本店 横浜市中区山下町 89 番 地１
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社・株式会社 商船三井）
(A) 住友金属鉱山株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第95期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第96期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月13日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
住友金属鉱山株式会社 本店 東京都港区新橋５丁目 11 番 ３号
住友金属鉱山株式会社 大阪支社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社商船三井
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
2019 年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
2020 年度第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月12日関東財務局長に提出。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日に関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月31日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2020年８月17日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社商船三井 本店 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
株式会社商船三井 名古屋支店 名古屋市中村区名駅南一丁目 24 番 30 号
株式会社商船三井 関西支店 大阪市北区中之島三丁目３番 23 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社小松製作所・株式会社 商船三井）
(A) 株式会社小松製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第151期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月29日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第152期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
該当事項なし。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ニ ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社小松製作所 本店 東京都港区赤坂二丁目３番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社商船三井
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
2019 年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
2020 年度第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日に関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月31日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2020年８月17日に関東財務局長に提出。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社商船三井 本店 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
株式会社商船三井 名古屋支店 名古屋市中村区名駅南一丁目 24 番 30 号
株式会社商船三井 関西支店 大阪市北区中之島三丁目３番 23 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月５日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（Zホールディングス株式会社・出光興産株式会社）
(A) Z ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第25期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 26 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
Z ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区紀尾井町１番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
251/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(B) 出光興産株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第105期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第106期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
出光興産株式会社 本店 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年１月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建社債 (対象
株式：株式会社ダイフク)
株式会社ダイフク
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第104期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月29日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 105 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
252/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社ダイフク 本店 大阪市西淀川区御幣島三丁目２番 11 号
東京都港区海岸一丁目２番３号(汐留芝離宮ビル
株式会社ダイフク 東京本社
ディング)
株式会社ダイフク 名古屋支店 愛知県小牧市小牧原四丁目103番地
株式会社ダイフク 藤沢支店 神奈川県藤沢市菖蒲沢28
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月５日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（Zホールディングス株式会社・出光興産株式会社）
(A) Z ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第25期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 26 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
253/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
Z ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区紀尾井町１番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 出光興産株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第105期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第106期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
出光興産株式会社 本店 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月25日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債
（第一三共株式会社普通株式）
第一三共株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第15期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月15日関東財務局長に提出。
254/274
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月６日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月15日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2020年６月26日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
第一三共株式会社 本店 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月25日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債
（ＴＤＫ株式会社普通株式）
ＴＤＫ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第124期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第125期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月25日に関東財務局長に提出。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2020年８月19日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ＴＤＫ株式会社 本店 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月25日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債
（シスメックス株式会社普通株式）
シスメックス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第53期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月19日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第54期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月25日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
シスメックス株式会社 本店 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年２月25日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債
（日東電工株式会社普通株式）
日東電工株式会
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第155期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月19日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第156期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年７月29日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書 提出後 、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月24日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正 報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
日東電工株式会社 本店 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
東京都港区港南１丁目２番70号 品川シーズンテラス
日東電工株式会社 東京支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング
日東電工株式会社 名古屋支店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2021年３月５日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建社債
（太陽誘電株式会社普通株式）
太陽誘電株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券 報告書 およびその添付書類
第79期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月29日関東財務局長に提出。
ロ．四半期 報告書 または半期報告書
第 80 期第 １ 四半期（ 自 2020 年４月１日 至 2020 年 ６月 30 日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時 報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月３日関東財務局長に提出。
ニ．臨時 報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月３日関東財務局長に提出。
ホ．訂正 報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2020年７月22日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
太陽誘電株式会社 本店 東京都中央区京橋二丁目７番 19 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2021年３月４日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社サイバーエージェント・株式会社安川電機）
(A) 株式会社サイバーエージェント
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第22期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
2019 年12月20日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第23期第３四半期（ 自 2020 年 ４月１日 至 2020 年６月 30 日 ）
2020 年７月27日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社サイバーエージェント 本店 東京都渋谷区宇田川町 40 番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社安川電機
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第104期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020 年５月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期 報告書 または半期報告書
第 105 期第 １ 四半期（ 自 2020年３月31日 至 2020年５月31日 ）
2020 年７月13日関東財務局長に提出。
ハ．臨時 報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月２日関東財務局長に提出。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ニ ． 訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社安川電機 本店 北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタ
株式会社安川電機 東京支社
ワー
株式会社安川電機 大阪支店 大阪市北区堂島二丁目４番27号 新藤田ビル
株式会社安川電機 中部支店 愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目 14 番 ２号
ソシエテ・ジェネラル 2021年４月27日満期 早期償還条項付 ノックイン最終判定日のみ判定型 他社株転換条項
付 円建社債 (対象株式：ソニー株式会社)
ソニー株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第103期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月26日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 104 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月11日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ソニー株式会社 本店 東京都港区港南一丁目７番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2021年６月14日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社フジクラ）
株式会社フジクラ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第172期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年８月17日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第 173 期第 １ 四半期（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020 年８月18日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社フジクラ 本店 東京都江東区木場一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月20日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建社債（参照
銘柄：TOYO TIRE・良品計画）
(A) TOYO TIRE 株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第104期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020 年３月27日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第105期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月31日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
TOYO TIRE 株式会社 本店
兵庫県伊丹市藤ノ木ニ丁目２番13号
TOYO TIRE 株式会社 東京支店
東京都千代田区岩本町三丁目１番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社 良品計画
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第41期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020 年５月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第42期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
2020 年７月13日関東財務局長に提出。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年５月29日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社良品計画 本店 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（出光興産株式会
社）
出光興産株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第105期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第106期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020 年８月７日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
出光興産株式会社 本店
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 当行の発行している有価証券
・ ソシエテ ジェネラル 2021年１月27日満期 米ドル建 複数指数参照型 メモリークーポン型 デジタルクー
ポン社債（ノックイン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ ジェネラル 2021年２月10日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1601デジタル）
・ ソシエテ ジェネラル 2021年３月12日満期 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ ジェネラル 2021年３月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1602デジタル）
・ ソシエテ ジェネラル 2021年４月13日満期 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ ジェネラル 2021年４月28日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社
債
・ ソシエテ ジェネラル 2021年６月28日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数指数連動社
債
・ ソシエテ ジェネラル 2021年８月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ ジェネラル 2021年９月21日満期 円建 早期償還条項付（メモリー型） 日経平均株価・S&P500
複数指数連動社債
・ ソシエテ ジェネラル 2021年10月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社
債
・ ソシエテ ジェネラル 2021年10月20日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン米ドル
建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年12月20日満期《日米２指数参照》メモリー型 期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年12月29日満期 円建 複数指数参照型 メモリークーポン型 デジタルクーポ
ン社債（ノックイン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年１月20日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月２日満期 円建 複数指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイン型
期限前償還条項付）
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月７日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月７日満期《日米２指数参照》メモリー型 期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月７日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン米ド
ル建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月28日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月28日満期《日米２指数参照》メモリー型 期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年４月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年４月28日満期《日米２指数参照》メモリー型 期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年６月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年６月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年５月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1705デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年５月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年６月14日満期《日米２指数参照》メモリー型 期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年７月７日満期《日米２指数参照》メモリー型ステップダウン期限前償還条
項付 日経平均株価・S&P500指数連動３段デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年６月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1706デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年７月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1707デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年８月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年８月25日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月７日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数指数連動
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月22日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1710デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月19日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年11月25日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1711デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年11月22日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイ
ン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年12月８日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年12月21日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年１月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1801）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年１月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1801デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月27日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイ
ン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1803デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年３月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月28日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年４月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1804デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月１日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1805デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月27日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2020年12月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均1806）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月26日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイ
ン型 期限前償還条項付）（愛称：パワーリターン日経平均1806）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年７月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年８月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 デジタル
クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年８月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年８月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、
ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月５日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債（デジタル・クー
ポン：2.00％または0.30％）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債（デジタル・クー
ポン：4.50％または0.10％）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年10月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年10月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年３月10日満期 円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動社債（ノックイン
条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年３月13日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年３月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年３月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均1903）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年４月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均1904）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年７月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年７月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1907デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月８日満期 ニュージーランドドル建 期限前償還条項付 日経平均株価連
動社債（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年８月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経
平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年８月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月20日満期 早期償還条項付 / 日経平均株価連動 デジタルクーポン米ド
ル建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年10月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1910）
・ ソシエテ・ジェネラル 2020年11月27日満期 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債（愛称：パワーボ
ンド日経平均1911）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年11月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年12月23日満期 米ドル建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年12月24日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年12月24日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1912）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年12月13日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年１月15日満期 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照円建社債
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年１月17日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年１月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年１月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・ユーロ株参照型2001）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年８月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2002）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・ユーロ株参照型2002）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年２月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・S&P500参照型2002）
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月19日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年３月12日満期 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月10日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2030年３月29日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付 ２指数
（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月19日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2003）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・ユーロ株参照型2003）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年３月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・NYダウ参照型2003）
・ ソシエテ・ジェネラル 2021年10月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・NYダウ参照型2004）
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年４月９日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年４月14日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年４月14日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年４月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月16日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照 円
建社債（ノックイン65）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年12月16日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建
社債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月13日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 S&P500種株価指数連
(R) (R)
動デジタルクーポン米ドル建社債（SPDR S&P500 ETF）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年７月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米
２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月15日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年９月10日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
(2) 理由
上記(1)に記載の各社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および ／または 満期償還額が日経平均
株価 、 NYダウ工業株30種平均 、 S&P500 、 ユーロ・ストックス50指数 および／またはラッセル2000 の水準により
決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(3) 内容
1) 日経平均株価
日経225平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が算出している東京証券取引所第一部に上場されて
いる225銘柄の株価指数をいう。
2) NYダウ工業株30種平均
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシーが計算し、後援しているDow Jones Industrial
Average（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）をいう。
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3) S&P500
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシーが計算し、S&P500指数として公表している値をい
う。
4) ユーロ・ストックス50指数
ストックス・リミテッドが計算し、後援しているThe EURO STOXX 50 Index （ユーロ・ストックス50指数
（ブルームバーグコード：SX5E
5 ) ラッセル2000
フランク・ラッセル・カンパニーが構築し、同社が計算、維持管理および公表を行っているラッセル2000
(R)
インデックスをいう。
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２ 【当該指数等の推移】
次表は過去５年間および当 半期 中の 各指数 の最高・最低値を示したものである。
(1) 日経平均株価
（単位：円）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５年間の
年度別最高
最高 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
最低値
最低 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
（単位：円）
月 2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年６月
当半期中の
月別最高
最高 24,083.51 23,873.59 21,344.08 20,193.69 21,916.31 23,178.10
最低値
最低 22,977.75 21,142.96 16,552.83 17,818.72 19,619.35 21,530.95
(注) 2020年９月３日現在、日経平均株価の最終値は23,465.53円であった。
(2) NYダウ工業株30種平均
（単位：米ドル）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５年間の
年度別最高
最高 18,312.39 19,987.63 24,837.51 26,828.39 28,645.26
最低値
最低 15,666.44 15,450.56 19,732.40 21,792.20 22,686.22
（単位：米ドル）
月 2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年６月
当半期中の
月別最高
最高 29,348.10 29,551.42 27,090.86 24,633.86 25,548.27 27,572.44
最低値
最低 28,256.03 25,409.36 18,591.93 20,943.51 23,247.97 25,015.55
(注) 2020年９月３日現在、NYダウ工業株30種平均の最終値28,292.73米ドルであった。
(3) S&P500
（単位：ポイント）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５年間の
年度別最高
最高 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02
最低値
最低 1,867.61 1,829.08 2,263.69 2,351.10 2,447.89
（単位：ポイント）
月 2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年６月
当半期中の
月別最高
最高 3,329.62 3,386.15 3,130.12 2,939.51 3,044.31 3,232.39
最低値
最低 3,225.52 2,954.22 2,237.40 2,470.50 2,820.00 3,002.10
(注) 2020年９月３日現在、S&P500の最終値は3,455.06ポイントであった。
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(4) ユーロ・ストックス50指数
（単位：ポイント）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５年間の
年度別最高
最高 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27
最低値
最低 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66
（単位：ポイント）
月 2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年６月
当半期中の
月別最高 最高 3,808.26 3,865.18 3,420.56 2,996.08 3,094.47 3,384.29
最低値
最低 3,640.91 3,329.49 2,385.82 2,662.99 2,760.23 3,136.40
(注) 2020年９月３日現在、ユーロ・ストックス50指数の最終値は3,304.22ポイントであった。
( 5 ) ラッセル2000
（単位：ポイント）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５年間の
年度別最高
最高 1,295.799 1,388.073 1,548.926 1,740.753 1,678.010
最低値
最低 1,083.907 953.715 1,345.244 1,266.925 1,330.831
（単位：ポイント）
月 2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年６月
当半期中の
月別最高
最高 1,705.215 1,696.069 1,531.197 1,360.763 1,436.358 1,536.895
最低値
最低 1,614.061 1,476.431 991.160 1,052.053 1,233.251 1,356.224
(注) 2020年９月３日現在、ラッセル2000の最終値は1,544.680ポイントであった。
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