ネクストウェア株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネクストウェア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年８月21日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 ネクストウェア株式会社
【英訳名】 Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 崇克
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－0304
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 渡邉 博和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－9866
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 渡邉 博和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 635,922 654,942 3,204,978
経常損失(△) (千円) △ 132,169 △ 46,133 △ 115,577
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 139,090 △ 51,041 △ 156,548
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 139,069 △ 51,041 △ 156,529
純資産額 (千円) 848,628 780,127 831,168
総資産額 (千円) 1,496,517 1,401,391 1,406,693
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 10.95 △ 4.02 △ 12.32
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 55.7 59.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、 将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在していますが 、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たな
ソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年10月に借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結するな
ど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい
状況にあります。先行きについては、緊急事態宣言の解除や各種政策の実行により持ち直しに向かうことが期待さ
れますが、依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、感染拡大防止対策により企業活動に停滞が見られる
ものの、企業の働き方改革への取り組みを背景に生産性の向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然とし
てビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により株式会社OSK日本歌劇団
の事業活動が一部休止し、システム開発案件において一部納品が先送りとなりましたが、RPA製品（Robotic
Process Automation）やケーブルテレビ伝送路システムの受注が堅調に推移したことや、既存顧客からの継続的な
受注に対して一昨年から進めている社員の採用・教育強化が功を奏したことから、売上は前年同四半期実績より増
加しました。
利益につきましては、今後の需要に備えるため、自社主力製品のクラウドサービス提供に伴う開発やAI顔認証技
術の開発を継続しつつ、一般管理費を中心にコスト削減を実施したことから前年同四半期に比べ損失が減少しまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 654百万円 （前年同四半期比3.0%増）、営業損失は
51百万円 （前年同四半期は 130百万円 の損失）、経常損失は 46百万円 （前年同四半期は 132百万円 の損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 51百万円 （前年同四半期は 139百万円 の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム開発案件において一部納品が先送りとなりましたが、テレワー
クや時差出勤などの感染拡大防止対策を実施しつつ事業活動を続け、生産性を確保いたしました。
今後の需要に備えるため、AI顔認証システムのPoC（Proof of Concept)で蓄積したAIソリューション技術をもと
に顔認証ソリューション群「NEFRES(NExtware Face REcognition Solutions)」を独自開発し、ケーブルテレビ伝送
路システムのクラウドサービス提供に伴う開発、及び異常気象による大規模災害に対応する防災監視・道路監視系
システムの開発も継続しております。一方で、収益構造改善のため一般管理費を中心にコスト削減を実施しまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は618百万円（前年同四半期比
10.6%増）となり、セグメント損失は46百万円（前年同四半期は105百万円の損失）となりました。
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② エンターテインメント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により公演が中止や延期となり大幅な減収となりましたが、Webサイトによる商
品販売に注力し一定の売上を確保いたしました。
利益につきましては、公演運営費用や販売費が抑制されたことから、前年同四半期より損失が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は36百万円（前年同四半
期比52.5%減）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は25百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 1,401百万円 となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少しました。
これは主として、現金及び預金が146百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が131百万円、流動資産その他が
11百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は 621百万円 となり、前連結会計年度末に比べて45百万円増加しました。これは主として、支払手形及び
買掛金が48百万円、流動負債その他が39百万円、未払法人税等が11百万円それぞれ減少した一方で、前受金が88百
万円、長期借入金が45百万円、短期借入金が12百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は 780百万円 となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。これは主として、利益剰余金
が51百万円減少したことによります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,480,000
計 30,480,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年８月21日)
( 令和２年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,015,222 13,015,222 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 13,015,222 13,015,222 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年４月１日～
― 13,015,222 ― 1,310,965 ― 352,925
令和２年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 308,700
普通株式 12,703,200
完全議決権株式(その他) 127,032 ─
普通株式 3,322
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,015,222 ― ―
総株主の議決権 ― 127,032 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区北久宝寺町
(自己保有株式)
308,700 ― 308,700 2.37
ネクストウェア株式会社
４－３－11
計 ― 308,700 ― 308,700 2.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 300,699 447,289
受取手形及び売掛金 509,497 377,814
商品及び製品 13,455 5,584
仕掛品 33,122 41,659
原材料及び貯蔵品 688 620
70,900 59,771
その他
流動資産合計 928,363 932,739
固定資産
有形固定資産 47,427 44,297
無形固定資産
のれん 68,597 66,559
160,652 158,942
その他
無形固定資産合計 229,250 225,501
※1 201,653 ※1 198,852
投資その他の資産
固定資産合計 478,330 468,652
資産合計 1,406,693 1,401,391
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 119,006 70,874
※2 180,000 ※2 192,727
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 6,432 6,432
未払法人税等 17,798 6,015
前受金 53,131 142,119
160,819 121,647
その他
流動負債合計 537,187 539,816
固定負債
長期借入金 24,272 69,937
退職給付に係る負債 8,170 8,170
その他 5,895 3,341
固定負債合計 38,337 81,448
負債合計 575,525 621,264
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金 378,355 378,355
利益剰余金 △ 753,526 △ 804,567
自己株式 △ 104,625 △ 104,625
株主資本合計 831,168 780,127
純資産合計 831,168 780,127
負債純資産合計 1,406,693 1,401,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 635,922 654,942
523,513 487,612
売上原価
売上総利益 112,409 167,329
販売費及び一般管理費 243,387 218,488
営業損失（△） △ 130,978 △ 51,159
営業外収益
受取利息 236 9
受取配当金 141 100
助成金収入 - 5,058
84 878
その他
営業外収益合計 462 6,045
営業外費用
支払利息 1,164 500
489 520
その他
営業外費用合計 1,653 1,020
経常損失（△） △ 132,169 △ 46,133
税金等調整前四半期純損失（△） △ 132,169 △ 46,133
法人税、住民税及び事業税
1,624 1,922
5,297 2,985
法人税等調整額
法人税等合計 6,921 4,907
四半期純損失（△） △ 139,090 △ 51,041
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 139,090 △ 51,041
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純損失（△） △ 139,090 △ 51,041
その他の包括利益
21 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 21 -
四半期包括利益 △ 139,069 △ 51,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 139,069 △ 51,041
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が令和３年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産
の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、当連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年６月30日 )
投資その他の資産 1,500 千円 1,500 千円
を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
貸出コミットメントの総額 600,000 千円 600,000 千円
借入実行残高 180,000 千円 180,000 千円
差引額 420,000 千円 420,000 千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、そ
れぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 12,342千円 20,264千円
のれんの償却額 2,834千円 2,037千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ソリューション エンターテイン
計
(注)
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 559,321 76,601 635,922 ― 635,922
セグメント間の内部売上高
― 6,600 6,600 △ 6,600 ―
又は振替高
計 559,321 83,201 642,522 △ 6,600 635,922
セグメント損失(△) △ 105,360 △ 25,618 △ 130,978 ― △ 130,978
(注) セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ソリューション エンターテイン
計
(注)
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 618,571 36,371 654,942 ― 654,942
セグメント間の内部売上高
― 6,666 6,666 △ 6,666 ―
又は振替高
計 618,571 43,037 661,608 △ 6,666 654,942
セグメント損失(△) △ 46,348 △ 4,810 △ 51,159 ― △ 51,159
(注) セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 10円95銭 4円2銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
139,090 51,041
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,090 51,041
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,706,503 12,706,503
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月14日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
木 田 稔
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア
株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日
から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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