国際計測器株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月20日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 博 司
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 1,877,429 3,321,997 12,894,844
経常利益又は経常損失（△） （千円） △297,026 245,663 2,044,917
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） △237,156 163,202 1,525,408
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △329,000 176,585 1,327,564
純資産額 （千円） 9,709,867 11,052,456 11,156,202
総資産額 （千円） 16,768,024 18,083,037 18,245,808
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △16.92 11.64 108.83
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 57.1 60.3 60.3
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の世界的な
感染拡大と、それに対する都市封鎖や移動自粛要請といった各国の対応策により経済活動が停滞し、米中貿易摩擦
の長期化や、中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影
響もあり、先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影
響により、個人消費、生産及び輸出が減少し、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきまし
ては、当第１四半期連結累計期間は軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の海外進出は続い
ております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや
電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、設
備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、引き
続き研究開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、お客様やグループ 内でオンライン会議を活用しな
がら、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメー
カー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の
受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 33億２千１百万円 （前年同四半期
比76.9％増 ）、 営業利益２億２千５百万円 （前年同四半期は ２億４千９百万円の損失 ）、 経常利益２億４千５百万
円（前年同四半期は ２億９千７百万円の損失 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益１億６千３百万円 （前年同四
半期は ２億３千７百万円の損失 ）となりました。
売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上及び国内・米州向けの
電気サーボモータ式振動試験機の売上が増加したため、前年同四半期と比較して大幅に増加しております。
利益面につきましては、製品保証引当金繰入額及び運賃が減少したことや、増収により売上総利益が増加したこ
とにより前年同四半期と比較して大幅に増加しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に海外向けタイヤ関連試験機の出荷・検収が増加したことにより、全体として出荷・検収は増加いたしま
した。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
売上高 24億１千５百万円 （前年同四半期比 50.8％増 ）
経常利益 ２億５千１百万円 （前年同四半期は ３千７百万円の損失 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少したものの、材料試験機の出荷・
検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、販管費が減少したため、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 ４千６百万円 （前年同四半期比 142.2％増 ）
経常損失 １千３百万円 （前年同四半期は ５千万円の損失 ）
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機や米国の自動車部品メーカーへのバラン
シングマシンの出荷・検収が増加いた しました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
売上高 ３億６千２百万円 （前年同四半期比 183.8％増 ）
経常利益 ２千万円 （前年同四半期は ７千８百万円の損失 ）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンや電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加
いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ５億８千３百万円 （前年同四半期比 22.6％増 ）
経常利益 １億６百万円 （前年同四半期比 19.9％増 ）
〔中国〕
中国国内の自動車部品メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしまし
た。
その結果、売上高は増加し、 経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました 。
売上高 ２億２千６百万円 （前年同四半期比 165.7％増 ）
経常損失 ５百万円 （前年同四半期は ４千３百万円の損失 ）
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②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 180億８千３百万円 （前連結会計年度末比 １億６千
２百万円減 ）となりました。これは、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比 ５億１千８百万円増 ）したこと
や第２四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比 ３億４千６百万円増 ）
したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比 ５億６千６百万円減 ）した
ことや海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少（前連結会計年度末比 ５億６千５百万円減 ）したことが主たる
要因であります。
（負債の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 70億３千万円 （前連結会計年度末比 ５千９百万円
減）となりました。 これは、仕掛案件の進捗により支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比 ２億１千７
百万円増 ）したことや運転資金確保のための短期借入金が増加（前連結会計年度末比 ２億６千万円増 ）したもの
の、１年内返済予定の長期借入金へ振替えたことにより長期借入金が減少（前連結会計年度末比 ３千万円減 ）し
たことや前受金が減少（前連結会計年度末比 １億９千２百万円減 ）したこと 及び法人税等の納付により未払法人
税等が減少（前連結会計年度末比 ３億３千７百万円減 ）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 110億５千２百万円 （前連結会計年度末比 １億３
百万円減 ）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比 ２千３百万円増 ）し
たものの、配当金の支払により利益剰余金が減少（前連結会計年度末比 １億１千７百万円減 ）したことが主たる
要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ９百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
184,600
普通株式 14,010,700
完全議決権株式（その他） 140,107 ―
普通株式 4,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,107 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都多摩市永山
（自己保有株式）
184,600 ― 184,600 1.30
国際計測器株式会社
六丁目21番１号
計 ― 184,600 ― 184,600 1.30
（注）前事業年度末から四半期報告書提出日までに、単元未満株式の買取りにより28株増加し、譲渡制限付株式報酬に
よる自己株式の処分により63,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,244,809 5,763,195
受取手形及び売掛金 3,458,688 2,892,096
商品及び製品 606,279 40,371
仕掛品 3,004,584 3,350,820
原材料及び貯蔵品 665,182 705,512
その他 279,901 380,550
△5,165 △5,370
貸倒引当金
流動資産合計 13,254,279 13,127,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,414,401 2,410,378
機械装置及び運搬具 219,197 213,762
土地 1,300,815 1,301,170
リース資産 3,036 3,036
建設仮勘定 367,448 373,635
その他 299,575 301,966
△1,694,890 △1,706,559
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,909,583 2,897,390
無形固定資産
75,046 72,477
その他
無形固定資産合計 75,046 72,477
投資その他の資産
投資有価証券 393,028 426,586
長期貸付金 10,532 9,823
繰延税金資産 10,358 12,285
保険積立金 1,267,695 1,273,904
その他 444,952 371,017
△119,668 △107,623
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,006,899 1,985,994
固定資産合計 4,991,529 4,955,861
資産合計 18,245,808 18,083,037
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,299,059 2,516,139
短期借入金 840,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 225,624 199,254
未払法人税等 446,991 109,832
賞与引当金 116,621 179,076
製品保証引当金 108,325 122,970
前受金 1,957,757 1,765,588
377,067 341,147
その他
流動負債合計 6,371,447 6,334,008
固定負債
長期借入金 233,318 203,317
繰延税金負債 102,369 110,479
役員退職慰労引当金 150,136 152,256
退職給付に係る負債 220,148 218,270
12,186 12,249
資産除去債務
固定負債合計 718,159 696,572
負債合計 7,089,606 7,030,581
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 9,157,068 9,039,963
△151,034 △151,057
自己株式
株主資本合計 10,965,533 10,848,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233,582 256,844
△188,846 △188,818
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,735 68,026
非支配株主持分 145,932 136,024
純資産合計 11,156,202 11,052,456
負債純資産合計 18,245,808 18,083,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,877,429 3,321,997
1,372,048 2,265,695
売上原価
売上総利益 505,380 1,056,302
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 61,576 45,237
役員報酬 101,271 100,140
給料手当及び賞与 167,420 189,386
賞与引当金繰入額 30,995 26,164
退職給付費用 8,705 6,430
役員退職慰労引当金繰入額 2,120 2,120
運賃 83,787 72,044
減価償却費 7,769 7,758
研究開発費 2,245 9,691
289,222 371,838
その他
販売費及び一般管理費合計 755,115 830,812
営業利益又は営業損失（△） △249,734 225,490
営業外収益
受取利息及び配当金 12,855 12,804
貸倒引当金戻入額 24,536 11,873
10,801 5,480
その他
営業外収益合計 48,192 30,157
営業外費用
支払利息 2,524 1,981
売上債権売却損 924 209
為替差損 56,370 6,286
保険解約損 34,243 453
1,421 1,053
その他
営業外費用合計 95,484 9,985
経常利益又は経常損失（△） △297,026 245,663
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△297,026 245,663
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,723 84,745
△68,451 △4,127
法人税等調整額
法人税等合計 △62,727 80,617
四半期純利益又は四半期純損失（△） △234,299 165,045
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,857 1,843
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△237,156 163,202
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △234,299 165,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,239 23,261
△113,941 △11,722
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △94,701 11,539
四半期包括利益 △329,000 176,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △334,708 186,493
非支配株主に係る四半期包括利益 5,707 △9,908
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 30,745千円 29,665千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 210,230 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 280,307 20 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額20円は、設立50周年の記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
1,424,208 19,046 127,767 216,297 53,742 1,841,064 36,365 1,877,429
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 177,304 － 80 259,905 31,507 468,797 22,155 490,952
振替高
計 1,601,512 19,046 127,848 476,202 85,250 2,309,861 58,520 2,368,381
セグメント利益
△37,612 △50,295 △78,384 89,174 △43,159 △120,276 15,566 △104,709
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △120,276
「その他」の区分の利益 15,566
セグメント間取引消去等(注) △192,316
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △297,026
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が158,168千円含まれております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
2,319,586 46,126 362,848 381,561 201,811 3,311,934 10,063 3,321,997
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 96,127 － － 202,110 24,739 322,978 22,379 345,358
振替高
計 2,415,713 46,126 362,848 583,672 226,551 3,634,912 32,442 3,667,355
セグメント利益
251,096 △13,588 20,023 106,890 △5,384 359,037 7,911 366,949
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 359,037
「その他」の区分の利益 7,911
セグメント間取引消去等(注) △121,286
四半期連結損益計算書の経常利益 245,663
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が151,530千円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △16円92銭 11円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△237,156 163,202
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 △237,156 163,202
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,015 14,015
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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