ラサ商事株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月21日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 6,357 5,960 29,264
経常利益 (百万円) 372 317 2,234
親会社株主に帰属する
(百万円) 242 204 1,698
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 219 255 1,521
純資産額 (百万円) 15,617 16,741 16,713
総資産額 (百万円) 30,415 29,332 30,420
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 20.96 17.61 146.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.3 57.1 54.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、
１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、
持ち直しに向かうことが期待されるものの、更なる感染拡大に伴う経済の停滞懸念等から、依然として先行きは不
透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画
「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支え
る付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に資源・金属素材関連及び化成品関連が減収となっ
たことを受けて 59億60百万円 となり、前年同四半期と比べ ３億97百万円 (△6.2％)の減収 となりました。
利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は ２億91百万円 となり、前年同四半期と比べ 18百万円 (△
5.9％)の減益 となりました。また、経常利益は ３億17百万円 となり、前年同四半期と比べ 55百万円 (△14.9％)の減
益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億４百万円 となり、前年同四半期と比べ 38百万円 (△
15.7％)の減益 となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、新型コロナウイルスによる自動車生産の世界的な調整・縮小や関連する多くの業界へ
の影響から、金属シリコン、ジルコンサンドを始め各種原料の需要が減退し、販売が大幅に落ち込んだことから、
関連部門の売上高は 11億73百万円 となり、前年同四半期と比べ ８億55百万円 (△42.1％)の減収 となりました。ま
た、売上減少によりセグメント利益は 30百万円 となり、前年同四半期と比べ 37百万円 (△54.8％) の減益となりまし
た。
産機・建機関連では、民間設備投資が一進一退する中で、概ね順調に推移しました。また前下半期低調であった
海外向けシールド掘進機の販売が集中したことから、関連部門の売上高は 19億27百万円 となり、前年同四半期と比
べ ５億89百万円 (44.1％)の増収 となりました。また、売上増収からセグメント損失は 13百万円 (前年同四半期は70
百万円の損失)となり、57百万円の改善となりました。
環境設備関連では、前期に引き続き大型水砕設備案件及び海外関連商品の業績が好調であったため関連部門の売
上高は ５億１百万円 となり、前年同四半期と比べ ２億20百万円 (78.7％)の増収 となりました。また、売上増収から
セグメント利益は 23百万円 (前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
プラント・設備工事関連では、大方計画通りに完工が進んだものの若干の工期延長が影響し、関連部門の売上高
は 11億45百万円 となり、前年同四半期と比べ 34百万円 (△2.9％)の減収 となりました。また、利益率の高い工事が
前年同四半期に比べ少なかったことなどから、セグメント利益は １億87百万円 となり、前年同四半期と比べ 69百万
円 (△27.1％)の減益 となりました。
化成品関連では、コロナ禍の影響で自動車分野をはじめ電線、建材、潤滑剤の各分野でも需要が大きく落ち込ん
だことから、関連部門の売上高は 11億57百万円 となり、前年同四半期と比べ ３億25百万円 (△22.0％)の減収 となり
ました。また、売上減収からセグメント利益は 14百万円 となり、前年同四半期と比べ 14百万円 (△49.0％)の減益 と
なりました。
不動産賃貸関連では、一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、保有不動産の有効活用による
安定的な賃料収入により、関連部門の売上高は 89百万円 となり、前年同四半期と比べ １百万円 (1.7％)の増収 とな
りました。また、賃料収入の増加を受け、セグメント利益は 48百万円 となり、前年同四半期と比べ １百万円
(2.7％)の増益 となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 293億32百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億87百万円の減少 と
なりました。
(流動資産)
流動資産は 170億61百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億38百万円の減少 となりました。
これは主に、未成工事支出金で５億76百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で16億８百万円の減少
があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は 122億70百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億50百万円の増加 となりました。
これは主に、保険積立金で１億35百万円、投資有価証券で55百万円の増加があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は 83億８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億11百万円の減少 となりました。
これは主に、短期借入金で４億円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で７億４百万円、未払法人税等で
３億43百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は 42億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 95百万円の増加 となりました。
これは主に、長期借入金で85百万円の増加があったことによるものです。
(純資産)
純資産は 167億41百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27百万円の増加 となりました。
これは主に、配当金の支払により利益剰余金が２億27百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上に伴い利益剰余金が２億４百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円増加したことによるものであり
ます。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業
活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に
確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月21日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 12,910,000 12,910,000
であります。
(市場第一部)
計 12,910,000 12,910,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 12,910,000 － 2,076 － 1,835
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(相互保有株式)
－ －
普通株式 207,000
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－ －
普通株式 926,100
普通株式 11,767,200
完全議決権株式(その他) 117,672 －
普通株式 9,700
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,910,000 － －
総株主の議決権 － 117,672 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,700株(議
決権2,627個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
千葉県習志野市東習志野
(相互保有株式)
207,000 － 207,000 1.6
大平洋機工株式会社
７丁目５番２号
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋蛎殻町
926,100 － 926,100 7.1
当社 １丁目11番５号
計 － 1,133,100 － 1,133,100 8.7
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(262,700株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第118期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第119期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 八重洲監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,280 4,467
受取手形及び売掛金 6,833 5,225
電子記録債権 1,704 2,019
完成工事未収入金 762 455
商品及び製品 2,498 2,122
※ 2,091
未成工事支出金 2,668
原材料及び貯蔵品 7 6
その他 129 96
△ 8 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 18,299 17,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,453 4,458
△ 2,543 △ 2,573
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,910 1,884
機械装置及び運搬具
443 449
△ 388 △ 393
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55 56
土地
6,006 6,006
その他 1,653 1,652
△ 1,567 △ 1,574
減価償却累計額
その他（純額） 85 78
有形固定資産合計 8,058 8,026
無形固定資産
ソフトウエア 23 242
ソフトウエア仮勘定 203 －
0 0
その他
無形固定資産合計 226 242
投資その他の資産
投資有価証券 2,831 2,886
繰延税金資産 143 120
保険積立金 686 822
その他 181 179
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,835 4,001
固定資産合計 12,120 12,270
資産合計 30,420 29,332
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,787 3,083
電子記録債務 783 786
工事未払金 483 506
短期借入金 1,130 1,530
1年内返済予定の長期借入金 598 559
未払法人税等 467 123
未成工事受入金 1,157 1,033
賞与引当金 328 137
783 547
その他
流動負債合計 9,519 8,308
固定負債
長期借入金 3,534 3,620
繰延税金負債 305 305
退職給付に係る負債 60 54
役員株式給付引当金 55 75
230 226
その他
固定負債合計 4,187 4,282
負債合計 13,707 12,591
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 2,373 2,373
利益剰余金 13,219 13,196
△ 1,012 △ 1,012
自己株式
株主資本合計 16,657 16,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56 105
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 55 106
純資産合計 16,713 16,741
負債純資産合計 30,420 29,332
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,357 5,960
5,025 4,653
売上原価
売上総利益 1,331 1,307
販売費及び一般管理費 1,021 1,015
営業利益 309 291
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 24 14
受取家賃 10 11
保険解約益 33 8
21 5
その他
営業外収益合計 90 40
営業外費用
支払利息 9 7
保険解約損 17 2
持分法による投資損失 － ▶
1 0
その他
営業外費用合計 28 14
経常利益 372 317
特別利益
2 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
2 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 －
税金等調整前四半期純利益 372 317
法人税等 129 112
四半期純利益 242 204
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 242 204
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 242 204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 48
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 23 50
四半期包括利益 219 255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 219 255
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しておりま
す。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
未成工事支出金 30百万円 －百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 45 百万円 54 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 208 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 227 19.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
プラント
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 2,028 1,336 280 1,170 1,483 57 6,357
セグメント間の
－ 0 － 9 － 30 40
内部売上高又は振替高
計 2,028 1,337 280 1,179 1,483 88 6,397
セグメント利益
68 △ 70 △ 16 257 29 47 313
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 313
その他 △3
四半期連結損益計算書の営業利益 309
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント 合計
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 1,173 1,927 501 1,141 1,157 59 5,960
セグメント間の
－ － － ▶ － 30 34
内部売上高又は振替高
計 1,173 1,927 501 1,145 1,157 89 5,995
セグメント利益
30 △ 13 23 187 14 48 291
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 291
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 291
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
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ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 20円96銭 17円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 242 204
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
242 204
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,591,550 11,626,863
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間 234千株、当第１四半期連結累
計期間 262千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月21日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
齋 藤 勉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 廣 瀬 達 也 ㊞
業務執行社員
小 松 一 郎
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後四半期連結財務諸表に対して2020年５月13日付けで無限定の結論を
表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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