株式会社毎日コムネット 有価証券報告書 第42期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和1年6月1日-令和2年5月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社毎日コムネット |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月21日
【事業年度】 第42期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社 毎日コムネット
【英訳名】 MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】 03-3548-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】 03-3548-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
売上高 (千円) 13,576,719 14,809,702 16,805,315 17,411,644 17,966,065
経常利益 (千円) 1,419,246 1,550,729 1,679,046 1,925,003 2,174,857
親会社株主に帰属する
(千円) 884,358 1,013,157 1,087,940 1,250,011 1,200,281
当期純利益
包括利益 (千円) 895,556 1,032,896 1,132,039 1,281,719 1,213,781
純資産額 (千円) 6,525,922 7,153,820 7,970,861 8,856,582 9,566,366
総資産額 (千円) 17,174,308 18,688,745 23,051,930 25,693,043 27,134,135
1株当たり純資産額 (円) 359.73 393.53 437.99 485.81 523.71
1株当たり当期純利益 (円) 49.13 56.28 60.44 69.44 66.68
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.7 37.9 34.2 34.0 34.7
自己資本利益率 (%) 14.4 14.9 14.5 15.0 13.2
株価収益率 (倍) 10.7 14.4 15.9 10.3 12.5
営業活動による
(千円) 1,053,082 △ 6,082 △ 911,971 △ 376,391 △ 495,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 155,268 △ 5,250 △ 143,795 △ 199,675 △ 231,682
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,331 417,423 2,893,407 885,514 312,343
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,834,210 4,240,301 6,077,942 6,387,390 5,972,773
の期末残高
230 237 254 270 262
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 16 )
( 20 ) ( 24 ) ( 21 ) ( 18 )
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、第38期及び第39期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益につきましては、第38期の期首に株
式の分割をしたと仮定して算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第41期の期
首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
売上高 (千円) 10,899,636 11,822,234 13,718,956 14,076,350 14,700,644
経常利益 (千円) 999,059 963,605 1,642,329 1,245,873 1,481,770
当期純利益 (千円) 628,260 644,158 1,250,179 821,896 766,215
資本金 (千円) 775,066 775,066 775,066 775,066 775,066
発行済株式総数 (株) 9,000,000 9,000,000 18,000,000 18,000,000 18,000,000
純資産額 (千円) 5,513,206 5,752,671 6,715,214 7,147,802 7,395,857
総資産額 (千円) 12,655,923 13,919,976 18,760,626 21,146,278 22,344,099
1株当たり純資産額 (円) 306.29 319.59 373.06 397.10 410.88
1株当たり配当額 30.00 34.00 22.00 28.00 28.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( 15.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 34.90 35.78 69.45 45.66 42.56
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.6 41.3 35.8 33.8 33.1
自己資本利益率 (%) 11.8 11.4 20.1 11.9 10.5
株価収益率 (倍) 15.1 22.7 13.8 15.7 19.6
配当性向 (%) 43.0 47.5 31.7 61.3 65.8
161 153 164 171 157
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 5 )
( 5 ) ( ▶ ) ( 5 ) ( 6 )
株主総利回り 103.7 161.8 194.1 153.4 181.2
(比較指標:配当込み不動 (%)
( 78.2 ) ( 79.4 ) ( 86.8 ) ( 80.5 ) ( 73.7 )
産業)
1,561
最高株価 (円) 1,299 1,310 970 970
※ 925
981
最低株価 (円) 913 701 538 594
※ 733
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第40期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社からの配当500,000千円を計上したことなど
によるものであります。
4 当社は、2017年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、第38期及び第39期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益につきましては、第38期の期首に株
式の分割をしたと仮定して算定しております。
5 1株当たり配当金額のうち、第40期には「第40期記念配当」3円、第41期には「東証一部指定記念配当」3
円が含まれております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第41期の期
首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
7 最高株価及び最低株価は、2018年11月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年5月
28日までは東京証券取引所市場第二部、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における
ものであります。
8 ※印は、株式分割(2017年6月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
9 当社は、2018年5月28日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部へ
市場変更し、2018年11月16日付で同市場第一部銘柄に指定されました。
3/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
2 【沿革】
1979年4月 東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナ
ショナルを設立。
7月 商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。
1982年7月 株式会社日本交通公社(現株式会社ジェイティービー)の旅行業代理店契約を締結。
1983年12月 学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークル
ライフを設立。
1989年5月 株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島
に移転。
1994年2月 株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。
学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建
物を設立。
10月 株式会社毎日建物が学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)を開始。
1995年7月 株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。
1997年7月 神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物(横浜市)を設立。
12月 株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物(千代田区)を吸収合併し、商号を株式会社毎
日コムネット(実質上の存続会社)に変更。
1998年12月 株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊(形式上の存続会社)と株式会社毎日コム
ネット(実質上の存続会社)及び株式会社毎日建物(横浜市)が合併し、商号を株式会社毎日
コムネット(形式上の存続会社)に変更。
1999年12月 学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業(現在の学生生活ソリューション事業にお
ける人材ソリューション部門)を開始。
2002年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年6月 学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)の営業強化を目的として、東京都千
代田区神田駿河台に100%出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コム
ネットレジデンシャル)を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年11月 学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)において、全国主要10都市の最大手
不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり
暮らしCLUB」を発足。
2007年7月 連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)の本店
を東京都中央区日本橋に移転。
2008年9月 一級建築士事務所登録。
2010年6月 本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。
7月 連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)の本店
を東京都中央区八重洲に移転。
8月 学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業)における人材ソリューション部門の営業
強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。
2011年2月 決算期を毎年11月30日から毎年5月31日に変更。
7月 河合塾グループである株式会社KJホールディングスと包括的な資本業務提携。
2012年6月 持分法適用関連会社TUA学生寮PFI株式会社を共同出資により設立。
12月 株式会社CLOより合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割により承継。
2013年6月 連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変
更。
2014年7月 本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。
連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。
8月 新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に
100%出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。
2015年3月 持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会
社化。
2018年5月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更。
11月 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。
4/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社毎日コムネット(当社)、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式
会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社TUA学生寮PFI株式会
社及びその他の関係会社株式会社KJホールディングスの6社により構成されております。
当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生(以下学生等)を対象にクラブ・サークル活動で行われる合
宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズ
を的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。
現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け
賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然
エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グ
ループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。
一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する
課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携さ
せることで事業の拡大深化を進めております。
事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。
事業区分
事業区分 事業部門・内容 関係する会社
(不動産デベロップメント部門)
当社
学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コン
サルティング
(不動産マネジメント部門)
当社、株式会社毎日コム
学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理
不動産ソリューション事業
ネットレジデンシャル、
学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介
TUA学生寮PFI株式
会社
(エネルギーマネジメント部門)
株式会社毎日コムネット
グリーン電力
自然エネルギーによる発電事業
(課外活動ソリューション部門)
当社
合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベン
トの企画・運営
(人材ソリューション部門)
学生生活ソリューション事業
当社、株式会社ワーク
新卒採用支援(学生への就職情報の提供、採用
ス・ジャパン
コンサルティング、採用広報支援、採用システ
ムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの
開催)
5/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
各事業の内容は次のとおりであります。
(1) 不動産ソリューション事業
当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。
「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナー
が竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース(転貸を目的とした当社による一括借上げ)契約にて賃借します。この
部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却して
いく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物
の設計業務等を展開しております。
「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者
(学生等)の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業
務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることか
ら卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から
上京する新入居希望者に対しては実際の入居(3月下旬~4月上旬)に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家
賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋
から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。
なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得し
ております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受け
ております。
「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門におい
て管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを
目標として事業を開始しており、現在全5ヶ所の太陽光発電施設が稼動しております。
各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。
(不動産デベロップメント部門)
不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設
計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間のサブリース
契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に
定めた毎月定額の家賃を収受できるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティン
グにかかるフィー(手数料)等が収益となります。
一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安
定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、こ
の業務においては、不動産の売却価額と帳簿価額との差額が収益となります。
(主な関係会社)当社
(不動産マネジメント部門)
① 賃貸・管理業務
不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に転貸する業務であります。入居者から収
受する家賃等とオーナーへ支払う家賃との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定し
た入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。
また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務も
あわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料
との差額が主な収益となります。
なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等
へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る
費用等との差額が主な収益となります。
6/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
② 入居者募集・仲介業務
店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Webサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を
行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介
業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。
(主な関係会社)当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、TUA学生寮PFI㈱
(エネルギーマネジメント部門)
太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。この業務においては、電気
の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。
(主な関係会社)㈱毎日コムネットグリーン電力
(2) 学生生活ソリューション事業
当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外
活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されており
ます。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供
を可能にしております。
なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生
労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。
各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。
(課外活動ソリューション部門)
① 合宿・研修旅行業務
主に東京圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)の大学のサークルを対象に営業展開を図っております。
サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿な
ど年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であ
ります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応
じた付加価値の高いサービスを提供しております。
② イベント企画・運営業務
サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなどを企画・募集・運営しております。最近では、企業
や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営
ノウハウを活かす機会も増えております。
なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別され
ます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客
から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への
販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。
(主な関係会社)当社
7/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(人材ソリューション部門)
当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、連結子会社である株式会社
ワークス・ジャパンが、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサー
ビスを提供しております。また、課外活動ソリューション部門の主要顧客であるクラブ・サークル幹部学生層と新
卒採用を行う企業に対して、合同企業説明会や単独企業のための個別説明会等の企画、募集、運営を行い、マッチ
ングの場を提供しております。
① 採用プロモーション業務
企業一社一社の採用ニーズに応える最適なプロモーション戦略を立案し、Web、入社案内、映像、セミナー
など多彩な採用プロモーションツールを提供しております。この業務においては、販売代金と制作費等との差額
が主な収益となります。
② 採用イベント・キャリア支援業務
企業と学生との出会いの場として、大規模イベントから、ターゲット採用ニーズに対応するターゲティングセ
ミナーやグローバル人材セミナーなどを提供しております。この業務においては、販売代金と会場費等との差額
が主な収益となります。
③ 採用業務支援システムの提供
採用業務支援システムは、応募者管理からリクルーター、アセスメント、面接実務支援まであらゆる採用実務
を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供しております。このシステムにより、企業の人事ご担当者
様の実務の軽減化を実現しております。この業務においては、システムの設定料及び利用料とシステムの減価償
却費、維持管理費等との差額が主な収益となります。
(主な関係会社)当社、㈱ワークス・ジャパン
8/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
9/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
割合
の内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
当社の不動産管理物件の
不動産ソリュー
管理業務を行っておりま
㈱毎日コムネットレジデ 東京都千代田
100,000 ション事業(不動産 100.0
す。
ンシャル 区
マネジメント部門)
役員の兼任 6名
(連結子会社)
自然エネルギーによる発
電事業を行っておりま
不動産ソリュー
す。
㈱毎日コムネットグリー 東京都千代田 ション事業(エネル
100,000 100.0
ン電力 区 ギーマネジメント 役員の兼任 6名
部門)
債務保証をしておりま
す。
(連結子会社)
新卒採用に関するサービ
学生生活ソリュー
スの提供を行っておりま
東京都千代田
㈱ワークス・ジャパン 112,500 ション事業(人材ソ 87.0
す。
区
リューション部門)
役員の兼任 3名
(持分法適用関連会社)
東京藝術大学の学生寮の
不動産ソリュー
東京都千代田 管理運営業務を行ってお
TUA学生寮PFI㈱ 50,000 ション事業(不動産 39.5
ります。
区
マネジメント部門)
役員の兼任 2名
(その他の関係会社)
株券等の保有・管
資本業務提携契約を締結
理及び経営に対す
しております。
㈱KJホールディングス 東京都豊島区 80,000 る助言サポート等 (23.95)
を通じた持株会社
役員の兼任 1名
事業
(注) 1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記
載しております。
2 ㈱毎日コムネットレジデンシャル、㈱毎日コムネットグリーン電力及び㈱ワークス・ジャパンは、特定子会
社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ㈱ワークス・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,601,116千円
② 経常利益 317,913千円
③ 当期純利益 212,794千円
④ 純資産額 1,073,985千円
⑤ 総資産額 1,439,594千円
10/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
81
不動産ソリューション事業
( 3 )
170
学生生活ソリューション事業
( 13 )
11
全社(共通)
( -)
262
合計
( 16 )
(注) 1 「従業員数」は、契約社員3名を含む就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2020年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年5月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
157
34.8 9.0 5,691
( 5 )
セグメントの名称 従業員数(名)
81
不動産ソリューション事業
( 3 )
65
学生生活ソリューション事業
( 2 )
11
全社(共通)
( -)
157
合計
( 5 )
(注) 1 「従業員数」は、契約社員3名、連結子会社への出向者(社員16名)を含む就業人員であります。
2 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員3名については計算に含めて
おりません。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2020年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
4 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
11/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と3つの
事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を
創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。
不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個
人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の
紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ
体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。
学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供す
る課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部
門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネ
スへと発展させてまいります。
(2) 目標とする経営指標
① 中期経営計画
当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。2018年5月期初年度とする『中期経営計画
(2018年5月期~2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げてお
ります。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から連結配当性向についてもこれまで
の30%以上から35%以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。
② 中期経営計画の結果状況
中期経営計画の最終年度である2020年5月期は、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は計
画未達だったものの、経常利益については初年度、第2年度に続き計画を上回り中期経営計画を達成することが
できました。
なお、各セグメントの主な取り組みの結果状況は次のとおりであります。
不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)
・全国エリアの物件開発積極推進・・・2020年5月期は新たに京都、新潟がオープン
・大手不動産会社との連携強化・・・大手2社との連携により2021年オープン予定2物件
・リノベーション物件による開発スピードアップ・・・カレッジフラッツ三鷹
不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門)
・ WEB募集力の強化・・・ブランディングサイトオープン、パノラマ写真や動画CMの導入など
・ 外国人留学生募集力の強化・・・専門チームを設置、中国人社員も採用しSNS、チャットの活用
学生生活ソリューション事業(人材ソリューション部門)
・ ITとスマートフォンを駆使した新サービスの投入・・・新システム「e2R PRO」をリリース
・ OBとの新しいマッチンサービス・・・新アプリ「キャンパスキャリア」、738社が導入
12/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(3) 中長期的な会社の経営戦略
上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を
行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。
この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や
社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、現時点では不動産ソリューション事業につ
いては軽微と見込まれるものの、特に旅行分野である学生生活ソリューション事業の課外活動ソリューション部門
については、通常時は年間売上高の5割超を夏季シーズン、3割超を春季シーズンが占める季節性があり、新型コ
ロナウイルス感染症の収束又は拡大の時期によっては大きな影響を受けることになります。現時点では少なからず
影響を受けることが見込まれますが、不確定要素が多く見通しをたてることが困難となっております。また、人材
ソリューション部門についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の新卒採用方針や新卒採用活動方
法が変化していくものと予想され、現時点では業績への影響を見積もることが困難であります。
2018年5月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画が2020年5月期で終了し、2021年5月期を初年度とする「新
中期経営計画」を策定する予定でしたが、上記の状況を踏まえ今年度においては策定を見送ることといたしまし
た。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループ
が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
・不動産デベロップメント部門
当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニー
ズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うこ
とを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー
等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。
また、東京圏一極集中リスクを回避する観点から、地方都市での物件開発にも一定程度取り組んでまいりま
す。
・不動産マネジメント部門
賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続
的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。
また、入居者募集においては、既に導入済みのWEB契約や一部物件で導入している、360°VR内見等に加
え、WEB接客等のITサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必
要であると考えております。
② 学生生活ソリューション事業
・課外活動ソリューション部門
学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課
外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、今回の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影
響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻ら
ないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えておりま
す。
・人材ソリューション部門
企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化や新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応
するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応でき
る柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。
③ 全社
自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社
グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
13/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 不動産ソリューション事業について
① サブリース契約について
サブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間(10年~15年間)において入居者の有無や当社の受け取
る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。当社は空室発生
や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該賃貸借契約にフリーレント期間(家賃無償期間)条項
や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。この
ため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。
② 募集方法及び開発について
当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校3年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のWe
bサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行ってお
ります。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空
室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては建物
の建設期間に8ヶ月以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、
当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 販売用不動産について
当社は、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を
行っております。建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常1年半か
ら3年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により
販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与
える可能性があります。
また、販売用不動産の取得については、主に金融機関からの借入により行っており、販売用不動産の増加にあ
わせて借入金が増加いたします。そのため、大幅な金利上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(2) 経営成績の変動について
① 季節変動性並びに第2四半期累計の経営成績について
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シー
ズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)
に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連
結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することによ
り、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計
期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は
恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却
の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等
の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
なお、2020年5月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりでありま
す。
14/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
5,775,605
連結売上高(千円) 3,430,820 3,929,904 4,829,734
(四半期構成比) 32.1% 19.1% 21.9% 26.9%
連結経常利益(千円) 762,392 93,872 247,201 1,071,389
(四半期構成比) 35.0% 4.3% 11.4% 49.3%
② 販売用不動産の売却について
当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合
があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅
を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件
を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産
の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があ
ります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場
合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同
期に比べ大きく変動する場合があります。
なお、2020年5月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1,934,027
売上高(千円) - - -
③ 新卒採用活動時期について
当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会
社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス
提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は3月開始、選考活動は6月開始となっ
ております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ
大きく変動する場合があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動について
当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合
には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取
得の規模・時期によっては、たな卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フロー
がマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
(3) 少子化の影響について
18歳人口は10年前に比べ約2.8万人(約2.3%)減少し、2019年度には118.8万人(総務省統計局「人口推計」によ
る)となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在
に比べ約10%程度減少するものと予想しております。
一方、大学生人口は2019年春の大学入学者数が63.1万人、大学生総数は291.8万人(文部科学省「学校基本調査」
による)といずれも過去最高水準を維持しております。この要因は大学への進学を希望する受験生の割合が増加し
ていることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。
当社グループの主力事業エリアである首都圏における大学生数も増加傾向であり、2019年度は118.3万人となり、
10年前に比べ約2.7万人増加しております。この増加は主に女子大学生の進学率の上昇によるものと考えられます。
当社グループといたしましては、当面首都圏大学生の増加傾向は継続するものと認識しており、当社グループの
対象顧客である学生等の人口は安定的に推移し、今後5年~10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影
響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客で
ある学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 大学の統廃合、キャンパス移転について
当社グループの不動産ソリューション事業では、新規に開発する学生向け賃貸住宅については、物件の主な対象
となる大学、短期大学及び専門学校の学生数、下宿生の傾向を勘案して開発を行っておりますが、大学の統廃合又
はキャンパスの移転が発生した場合、地域によっては周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる可能性がありま
す。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
15/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(5) 首都圏に事業が集中していることについて
当社グループの不動産ソリューション事業及び学生生活ソリューション事業は、いずれの事業も一部で地方展開
を開始しているものの、首都圏、特に東京圏に事業が集中しているため、東京直下型大地震のような大規模な災害
等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 外注先等に起因するトラブルによる影響について
当社グループの事業に係る外注先等において、貸切バス事故、賃貸物件における大規模火災や食事付物件におけ
る食中毒等の発生などによる外注先等を起因とするトラブルが発生した場合、当社グループは道義的責任等に対し
真摯に最大限の対応を行ったとしても、対外的評価や風評被害等が当社グループの想定の範囲を超えた場合には、
当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社グループは、以下の3つの法的規制等による事業を行っております。
① 不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取
得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及
び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。
② 学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業
者としての許可を取得しており、旅行サービス等の販売を行っております。
③ 学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職
業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。
今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性がありま
す。
(8) 個人情報の保護について
当社グループは、当社グループ事業の中において、不動産ソリューション事業における入居者情報、学生生活ソ
リューション事業における顧客情報等を取得し、利用しております。
一方、2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)は、当社グループのビ
ジネスにも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続にも影響する可能性があります。
当社グループでは、徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイ
ドラインを充実させ運用管理の徹底を行っております。なお、当社及び株式会社ワークス・ジャパンはプライバ
シーマークを取得しております。
しかし、以上のような対策を講じたとしても、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループにおいて発生
した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響
を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等の感染症について
新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、下記の可能性により当社グループの事業及び業績に
重大な影響を与える可能性があります。
・不動産ソリューション事業
不動産マネジメント部門において、大学のリモート授業が長期化した場合には一時的な退去者が増加する可能
性があり、また、新入生の入学時期の変更があった場合にはその変更期は入居率が低下する可能性があります。
・学生生活ソリューション事業
課外活動ソリューション部門において、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配旅行等
が行えず売上が大幅に減少する可能性があります。また、人材ソリューション部門においては、感染症等が長期
化することで企業の業績が悪化し、新卒採用者が抑制される可能性があります。
16/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和
策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米
中間の貿易摩擦の影響に伴う海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなか、新型
コロナウイルス感染症の拡大により日本経済への影響はもとより世界経済の急激な減速など、先行きに対する不
透明感が強まっております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動
産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活
動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業
(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2019年春の大学入学者数は63.1万人、大
学生総数291.8万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続
き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多
様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、現時点では不動産ソリューション
事業については軽微ではあるものの、特に旅行分野である学生生活ソリューション事業の課外活動ソリューショ
ン部門については第4四半期の影響からも先行きに対する不透明感が強まっております。
当連結会計年度においては、主力事業である不動産ソリューション事業の景気動向の影響を比較的受けにくい
不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デ
ベロップメント部門においても、販売用不動産の売却が順調に進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17,966,065千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2,261,761千円(同
11.2%増)、経常利益は2,174,857千円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200,281千円(同
4.0%減)となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は17,966,065千円(前年同期比3.2%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透な
どにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予
想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサル
ティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもCRE戦略に応える事業プランを積極的に
提案、物件開発に努めました。特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、留学生確保を進める大学寮の
ニーズと相まって需要が高く開発を積極的に進めております。また、当社が不動産を仕入れ学生向け賃貸住宅
を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりま
した。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、1
件の開発、サブリース物件2件の取得及び1件の売却を行い、管理戸数は19棟1,113戸となりました。サブリー
ス(転貸を目的とした当社による一括借上)物件においては、3件の開発を行い、上記の売却した1件及びサ
ブリース物件からの取得2件を含め、管理戸数は179棟8,044戸となりました。管理受託においては、東京大学
目白台インターナショナル・ビレッジ857戸の運営を開始いたしました。その結果、総管理戸数は208棟10,659
戸(前期末比12.0%増)となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、インターネット情報提供の充実、大
学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図りました。なお、サブリース物件及び自
社保有物件につきましては、15年連続で4月入居率100.0%を達成しております。
17/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は13,822,098千円(前年同期比7.6%増)となりました。ま
た、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は1,981,778千円(同11.5%増)、不動産マネジメント部門
は 11,505,077千円(同7.5%増)、エネルギーマネジメント部門は335,242千円(同7.7%減)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前期の2件から1
件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかったため売却額が増加したことによるものであります。
(学生生活ソリューション事業)
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、大学別・種目別
マーケティングの推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組み、当社グループの学生顧客
ネットワークを活かした収益基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
影響により、第4四半期の旅行分野の売上高が前年同期比92.5%減と大きく減少いたしました。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワーク
ス・ジャパンが提供する、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等
のサービス提供のうち、セミナー等を提供する採用イベント・キャリア支援業務が台風や新型コロナウイルス
感染症の影響等により減少したものの、採用業務を一元的に管理するシステムを提供する採用業務支援システ
ムが順調に推移いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,143,966千円(前年同期比9.3%減)となりました。ま
た、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,545,349千円(同20.2%減)、人材ソリューション部門
は2,598,617千円(同1.3%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は3,798,677千円(前年同期比8.8%増)、セグメ
ント利益(営業利益)は2,548,690千円(同13.0%増)となりました。また、学生生活ソリューション事業の売
上総利益は2,150,091千円(同5.2%減)、セグメント利益(営業利益)は517,519千円(同7.2%減)となりま
した。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用804,447千円(同3.1%増)を調整し、全社の当連結会計
年度の営業利益は2,261,761千円(同11.2%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス86,904千円(前期はマイナス108,509千円)となり、その結果、当連
結会計年度の経常利益は2,174,857千円(前年同期比13.0%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益12,000千円、事業譲渡益17,033千円、特別損失に固定資産
除却損3,253千円、過年度消費税等452,809千円、法人税等に519,882千円及び非支配株主に帰属する当期純利益
27,663千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200,281千円(前年同期比4.0%減)
となりました。
その結果、1株当たり当期純利益は66円68銭となりました。
18/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は27,134,135千円となり前連結会計年度に比べ1,441,091千円増加いたしました。こ
の増加の主な要因は、販売用不動産が2,439,379千円の増加(固定資産からの振替263,029千円含む)、繰延税金
資産が286,010千円の増加、差入保証金が97,799千円の増加、現金及び預金が414,616千円の減少、流動資産その
他が294,876千円の減少、機械装置及び運搬具が113,830千円の減少、土地が262,442千円の減少(固定資産への振
替)及びリース資産(純額)が277,108千円減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度におい
て、リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建
物に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び有形固定資産その他(工具、器具
及び備品)586千円を販売用不動産に振替えております。
負債合計は17,567,768千円となり前連結会計年度に比べ731,308千円増加いたしました。この増加の主な要因
は、未払金が388,339千円の増加、未払法人税等が44,343千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が
1,030,323千円の増加、短期借入金が100,000千円の減少、1年内償還予定の社債が53,900千円の減少、流動負債
その他が273,325千円の減少及びリース債務(1年内返済予定分を含む)が292,194千円減少したことによるもの
であります。なお、当連結会計年度の未払金には、東京国税局(麹町税務署長)からの更正処分による過年度消
費税等452,809千円が含まれております。
また、純資産合計は9,566,366千円となり前連結会計年度に比べ709,783千円増加いたしました。この増加の主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,200,281千円、前期の剰余金処分による配当金359,998千円、中間
配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△14,163千円及び非支配株主持分27,663千円を計上したことによ
るものであります。
その結果、1株当たり純資産額は523円71銭となり前連結会計年度に比べ37円90銭増加いたしました。また、自
己資本比率は前連結会計年度の34.0%から34.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ414,616千円減少し
5,972,773千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は495,277千円(前年同期は使用した資金は376,391千円)となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益1,747,827千円、非資金項目である減価償却費606,176千円、たな卸資産の増加によ
る支出2,185,499千円、仕入債務の増加による支出63,154千円、その他の資産の増加による支出152,991千円、法
人税等の支払による支出 758,995千円、その他の負債の増加による収入155,114千円及び未払消費税等の増加によ
る収入157,191千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は231,682千円(前年同期は使用した資金は199,675千円)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出49,299千円、無形固定資産の取得による支出215,206千円、投資有価証券の売
却による収入18,000千円及び貸付金の回収による収入11,642千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は312,343千円(前年同期は得られた資金は885,514千円)となりました。これは
主に長期借入金の純増額による収入1,030,323千円、短期借入金の純減額による支出100,000千円及び配当金の支
払による支出502,525千円によるものであります。
19/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(部門) 販売高(千円) 前年同期比(%)
(不動産デベロップメント部門) 1,981,778 11.5
(不動産マネジメント部門) 11,505,077 7.5
不動産ソリューション事業
(エネルギーマネジメント部門) 335,242 △7.7
小計 13,822,098 7.6
(課外活動ソリューション部門) 1,545,349 △20.2
学生生活ソリューション事業 (人材ソリューション部門) 2,598,617 △1.3
小計 4,143,966 △9.3
合計 17,966,065 3.2
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
小田急不動産株式会社 - - 1,934,027 10.8
上記は不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の経営成績等は、特別損失の計上により親会社株主に帰属す
る当期純利益は計画未達だったものの、主力事業である不動産ソリューション事業において、販売用不動産の
売却が順調に進み、また、管理戸数も順調に増加し入居者を安定して確保できたことにより、経常利益につい
ては初年度、第2年度に続き計画を上回り中期経営計画を達成することができました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載してお
ります。また、現時点では学生生活ソリューション事業において、少なからず新型コロナウイルス感染症の影
響を受けることが見込まれるため、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②学生生活ソリューション事業」に記載の課題に対応してまい
ります。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの
状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。
20/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得
及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しておりま
す。そのため、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプ
ション付コミットメントライン契約を締結しております。また、2020年3月31日付でサブリース物件オーナー
様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー
とするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結しております。
これらにより安定的かつ長期的な資金が確保できているため、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形
で、自社開発物件の開発が可能となっております。
また、手元流動性資金(現預金残高)も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保
できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日
における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
21/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約の締結
① 当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期
的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のター
ムアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額 当期末借入実行残高 当期末借入未実行残高
10,000,000千円 4,110,000千円 5,890,000千円
契約概要
1.設定した資金調達枠 100億円
2.契約締結日 2017年12月26日
3.コミットメント期間 2018年1月31日~2024年5月27日(6年4ヶ月)
なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象と
なります。
4.タームローン期間 タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した2年後から3年間となります。
(最長期限2029年5月25日)
5.資金使途 学生向け賃貸住宅の開発資金
6.アレンジャー 株式会社みずほ銀行
7.エージェント 株式会社みずほ銀行
8.コ・アレンジャー 株式会社横浜銀行
② 当社は、不動産ソリューション事業における、サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中
長期的な資金の確保を目的として、2020年3月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート
方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、このコミットメントライン契約
は、自社所有物件の借換資金としても使用することが可能となっております。
貸出コミットメントの総額 当期末借入実行残高 当期末借入未実行残高
7,000,000千円 -千円 7,000,000千円
契約概要
1.設定した資金調達枠 70億円
2.契約締結日 2020年3月31日
3.コミットメント期間 2020年3月31日~2022年2月25日
なお、全貸付人の承諾を得ることでコミットメント期間を1年間延長するこ
とができる契約(4回が限度)となっております。
4.資金使途 サブリース物件の取得及び自社所有物件の借換資金
5.アレンジャー 株式会社みずほ銀行
6.エージェント 株式会社みずほ銀行
7.ジョイントアレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
8.参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
株式会社北日本銀行、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
22/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 238,389 千円であります。これは主として、不動産ソリュー
ション事業における賃貸用固定資産の改修22,806千円、賃貸WEBサイト改修24,692千円及び学生生活ソリューショ
ン事業における営業支援のための動画10,000千円及びソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)の取得164,686千円に
よるものであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
① 事業所別設備
2020年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び
工具、器具
リース資産 その他 合計
及び備品
構築物
統括管理
本社
本社機能
施設
21
(東京都 11,528 3,893 - 124,408 139,831
不動産ソリュー
(-)
販売業務
千代田区)
ション事業
施設
東京駅前セン
ター
販売業務 32
不動産ソリュー
2,109 3,996 - 16,220 22,326
( 2)
(東京都 ション事業
施設
中央区)
新宿旅行セン
ター
スポーツイベ
学生生活ソリュー
ントデスク
販売業務 68
ション事業
7,548 1,886 - 41,354 50,789
( 3)
新宿駅前セン 不動産ソリュー
施設
ター ション事業
(東京都
新宿区)
渋谷旅行セン
ター
販売業務
学生生活ソリュー 11
3,203 331 - 16,503 20,038
(東京都 ション事業 (-)
施設
渋谷区)
神奈川営業所
販売業務
(神奈川県 不動産ソリュー 1
- - - 120 120
ション事業 (-)
施設
横浜市神奈川
区)
法政大学旅行
センター
販売業務
学生生活ソリュー ▶
- 39 - - 39
(東京都 ション事業 (-)
施設
千代田区)
早稲田大学前
旅行センター
早稲田大学前
学生生活ソリュー
インフォメー 販売業務
ション事業 ▶
3,992 424 - 3,120 7,537
ションセン
不動産ソリュー (-)
施設
ター
ション事業
(東京都
新宿区)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
3 上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。
4 上記の他、主として業務管理システム等にかかるソフトウエア95,582千円があります。
5 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2020年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
23/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
② 賃貸用設備
2020年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
物件名 セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称
建物及び
土地 工具、器具
リース資産 合計
(面積㎡) 及び備品
構築物
カレッジコート上板橋 不動産ソリュー 608,711
賃貸設備 275,893 - 1,782 886,388
(東京都板橋区) ション事業 (1,420.88)
カレッジスクエア中野
不動産ソリュー 236,490
南台S棟 賃貸設備 125,077 - - 361,567
ション事業 (438.10)
(東京都中野区)
カレッジスクエア中野
不動産ソリュー 190,029
南台N棟 賃貸設備 106,851 - - 296,880
ション事業 (352.03)
(東京都中野区)
カレッジコート札幌1
不動産ソリュー 232,857
賃貸設備 180,253 - 389 413,501
ション事業 (444.09)
(北海道札幌市)
カレッジコート札幌2
不動産ソリュー 118,404
賃貸設備 102,032 - 418 220,855
ション事業 (321.10)
(北海道札幌市)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。
3 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
4 建物をリース資産として所有していたカレッジスクエア中村橋をリース期間満了後に販売用不動産として購
入(取得)したため、当該建物に対応する土地及び工具、器具及び備品を保有目的の変更により販売用不動産
に振替えております。
(2) 国内子会社
① 事業所別設備
2020年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
工具、器
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び
リース
具及び備 その他 合計
資産
構築物
品
統括管
本社
本社機能
㈱毎日コム
理 施設
16
ネットレジデ (東京都 680 2,221 - - 2,901
不動産ソリュー
(-)
販売業
ンシャル
ション事業
千代田区)
務 施設
本社
㈱毎日コム 本社機能 統括管
-
理 施設
ネットグリー (東京都 不動産ソリュー - - - - -
(-)
ン電力
ション事業
千代田区)
本社及び
統括管
本社機能
3事業所
理 施設
㈱ワークス・ 105
学生生活ソリュ 27,641 20,674 - 55,086 103,402
(東京都
ジャパン (11)
販売業
ーション事業
千代田区
務 施設
他)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
3 上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。
4 ㈱ワークス・ジャパンにおいて、上記の他、ソフトウエア261,575千円及びソフトウェア仮勘定233,876千円
があります。
5 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2020年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
24/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
② 太陽光発電施設(㈱毎日コムネットグリーン電力)
2020年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
物件名 セグメントの
(所在地) 名称
建物及び
機械装置及 土地 工具、器具
リース資産 合計
び運搬具 (面積㎡) 及び備品
構築物
コムネットグリーン
不動産ソリュー 33,031
千葉香取 - 157,142 - 725 190,899
ション事業 (10,899)
(千葉県香取市)
コムネットグリーン
長崎蕪郷 不動産ソリュー 24,745
- 391,574 - 126 416,445
ション事業 (26,396)
(長崎県東彼杵郡東彼杵
町)
コムネットグリーン
不動産ソリュー
茨城阿見 190 553,668 - - 442 554,301
ション事業
(茨城県稲敷郡阿見町)
コムネットグリーン
不動産ソリュー
栃木小山 - - - 521,270 567 521,838
ション事業
(栃木県小山市)
コムネットグリーン
不動産ソリュー
茨城美浦 - 559,975 - - 715 560,691
ション事業
(茨城県稲敷郡美浦村)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。
3 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年5月31日 ) (2020年8月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 18,000,000 18,000,000
(市場第一部) あります。
計 18,000,000 18,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年6月1日 (注)
9,000,000 18,000,000 - 775,066 - 508,820
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
26/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年5月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 22 23 53 27 10 8,975 9,110 -
所有株式数
- 26,665 1,039 47,654 2,428 39 102,144 179,969 3,100
(単元)
所有株式数
- 14.81 0.58 26.48 1.35 0.02 56.76 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式84株は、「単元未満株式の状況」欄に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社KJホールディングス 東京都豊島区南池袋2-49-7 4,310,374 23.95
伊藤 守 神奈川県横浜市戸塚区 3,002,000 16.68
原 利典 東京都千代田区 3,002,000 16.68
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,116,700 6.20
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 435,800 2.42
式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
240,000 1.33
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海1-8-12)
信託銀行㈱)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 240,000 1.33
遠藤 司 神奈川県横浜市鶴見区 212,000 1.18
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 166,300 0.92
小野田 博幸 埼玉県三郷市 158,600 0.88
計 - 12,883,774 71.58
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,116,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 435,800株
27/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
普通株式 17,996,900
完全議決権株式(その他) 179,969
当社における標準となる株式
普通株式 3,100
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 18,000,000 - -
総株主の議決権 - 179,969 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
28/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 84 - 84 -
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と
自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方
針としております。具体的には、連結配当性向について35%以上を継続的に実施していくことを目標としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画を
下回ったものの、期末配当につきましては当初の予定どおり1株当たり28円(うち中間配当金8円)としており、連
結配当性向は42.0%となっております。
内部留保金につきましては、フリーキャッシュフローの増大をめざして自己資本の充実を図るとともに、企業体質
の一層の強化並びに今後の新規事業等に効果的に役立てていく方針であります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年1月9日 取締役会決議 143,999 8
2020年8月20日 定時株主総会決議 359,998 20
29/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピー
ド経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
代表取締役社長伊藤守を議長とする取締役会は、取締役8名(うち独立社外取締役2名)で構成されており、
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月1回定時に開催する
ほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、
取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行
方針を協議する機関として月1回開催する事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状
況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。
常勤監査役山敷利能武を議長とする監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(うち独立社外監査役3
名)の計4名で構成されており、原則として月1回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席
し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要
執行方針を協議する機関として月1回開催する取締役及び事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に
出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としておりま
す。
また、当社は、独立社外取締役2名及び独立社外監査役3名で構成する独立役員会(議長は独立社外取締役
中 島護)を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意
見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。
以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督
機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、
さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状
の体制を採用しております。
なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要
(模式図)は以下のとおりです。
30/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動
するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事
業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営
を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに
基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の
強化を図っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、管理本部内に窓口を設け、社内インフラ等
を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事
業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行ってお
ります。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意
見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守
を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っ
ております。
100%出資の子会社の経営管理は当社の管理本部が行い、当社が月1回開催する経営会議において、子会社の
業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。
その他の子会社(㈱ワークス・ジャパン)については、当社の取締役2名及び監査役1名を派遣するととも
に管理本部が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を
図っております。
内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代
表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使するこ
31/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決
議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者
を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責
任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 中間配当
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の
決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165
条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
32/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月
株式会社トラベル・ドウ・インター
ナショナル(現株式会社毎日コム
ネット)設立 代表取締役社長(現
任)
2003年6月
株式会社学生サービスプラザ(現株
代表取締役
伊 藤 守 1951年4月14日 (注)3 3,002,000
式会社毎日コムネットレジデンシャ
社長
ル)設立 代表取締役社長
2013年9月
株式会社毎日コムネットレジデン
シャル 代表取締役会長(現任)
2014年8月
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 設立 取締役(現任)
1979年4月
株式会社トラベル・ドウ・インター
ナショナル(現株式会社毎日コム
ネット)設立 代表取締役専務
2001年6月
当社 代表取締役専務事業本部長
(現任)
2003年6月
株式会社学生サービスプラザ(現株
式会社毎日コムネットレジデンシャ
代表取締役
ル)設立 代表取締役専務
専務 原 利 典 1951年9月3日 (注)3 3,002,000
2010年9月
株式会社ワークス・ジャパン 取締
事業本部長
役
2013年7月
株式会社ワークス・ジャパン 取締
役(現任)
2013年9月
株式会社毎日コムネットレジデン
シャル 取締役(現任)
2014年8月
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 設立 代表取締役会長(現任)
1982年4月
株式会社光製作所 入社
1995年5月
株式会社日本教育研究会(現株式会
社東京個別指導学院)入社
1996年12月
当社 入社
2000年2月
当社 取締役経理部長
2001年6月
当社 取締役管理部長
2002年6月
当社 取締役管理本部長兼管理部長
2003年6月
株式会社学生サービスプラザ(現株
専務取締役
小野田 博 幸 1961年9月3日 式会社毎日コムネットレジデンシャ (注)3 158,600
管理本部長
ル)設立 取締役(現任)
2008年2月
当社 常務取締役管理本部長
2012年7月
株式会社ワークス・ジャパン 取締
役(現任)
2014年8月
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 設立 取締役(現任)
2019年8月
当社 専務取締役管理本部長(現
任)
1983年4月
株式会社アイ・エー・エス・エス
入社
1984年2月
当社 入社
2001年6月
当社 学生マンション事業部長(現
不動産ソリューション事業部長)
2008年2月
当社 取締役不動産ソリューション
常務取締役
事業部長
不動産ソリューション 西 孝 行 1962年4月29日 (注)3 44,000
株式会社学生サービスプラザ(現株
事業部長
式会社毎日コムネットレジデンシャ
ル) 取締役(現任)
2014年8月
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 設立 代表取締役社長(現任)
2019年8月
当社 常務取締役不動産ソリュー
ション事業部長(現任)
33/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月
株式会社リクルート(現株式会社リ
クルートホールディングス) 入社
1985年10月
株式会社リクルートコスモス(現株
式会社コスモスイニシア)入社
1987年7月
ファーストファイナンス株式会社
入社
1996年4月
株式会社ランドビジネス 入社
1998年9月
当社 入社
2003年7月
株式会社学生サービスプラザ(現株
式会社毎日コムネットレジデンシャ
ル)へ出向
2004年11月
同社 事業本部長
2008年2月
当社 取締役
常務取締役
山 下 敬 司 1963年3月18日 (注)3 70,000
レジデンシャル事業部長 株式会社学生サービスプラザ(現株
式会社毎日コムネットレジデンシャ
ル) 取締役事業本部長
2012年6月
TUA学生寮PFI株式会社 設
立 代表取締役社長(現任)
2013年9月
株式会社毎日コムネットレジデン
シャル 代表取締役社長(現任)
2014年8月
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 設立 取締役(現任)
2015年8月
当社 取締役レジデンシャル事業部
長
2019年8月
当社 常務取締役レジデンシャル事
業部長(現任)
1977年4月
株式会社富士銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
2006年4月
株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)常務執行
役員
2008年5月
株式会社整理回収機構 専務取締役
2010年5月
学校法人河合塾 顧問
2011年4月
同法人 グループ総合企画本部長
株式会社河合塾進学研究社 取締役
株式会社KJホールディングス 代
表取締役社長
2011年6月
ゴートゥースクール・ドット・コム
株式会社(現株式会社KEIアドバ
ンス)取締役
株式会社河合塾マナビス 取締役
(現任)
アマノ株式会社 監査役
2012年6月
学校法人河合塾 理事 グループ総
合企画本部長
2013年6月
学校法人河合塾学園 理事(現任)
2014年1月
一般財団法人日本教育研究イノベー
取締役 佐 藤 佳 志 1954年9月13日 (注)3 -
ションセンター 理事
株式会社テスト研究センター 監査
役
株式会社河合塾進学研究社 監査役
2015年3月
株式会社ウィル・シード 代表取締
役会長
2015年6月 株式会社日米英語学院 代表取締役
会長(現任)
2016年4月
学校法人河合塾 理事(現任)
2016年5月
一般社団法人愛知県専修学校各種学
校連合会 理事(現任)
学校法人文理学院 理事(現任)
2016年6月
学校法人東京学園高等学校 監事
2017年5月
同法人 理事(現任)
2017年8月
当社 取締役(現任)
2017年10月
株式会社セブンシーズ 取締役(現
任)
2019年2月
株式会社ウィル・シード 取締役
(現任)
2020年6月
株式会社KJホールディングス 取
締役相談役(現任)
34/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月
株式会社大和銀行(現株式会社りそ
な銀行)入行
1992年6月
同行 池袋西口支店長
1998年1月
同行 千葉支店長
2001年4月
同行 ローン事業部東京ローン推進
室 室長
2002年2月
大彌商事株式会社 取締役
2004年3月
ダイヤサービス株式会社(現RB不
取締役 中 島 護 1951年1月20日 動産株式会社)取締役 (注)3
-
2005年3月
同社 常務執行役員
2011年6月
同社 不動産営業推進部長兼情報開
発部長
2012年8月
当社 取締役(現任)
2012年9月
ダイヤサービス株式会社(現RB不
動産株式会社)不動産流通事業部参
与
2015年3月
同社 不動産流通事業アドバイザー
1974年4月
株式会社日本交通公社(現株式会社
JTB)入社
1998年2月
同社 提携販売東京支店 支店長
2000年6月
株式会社JTBワールド(現株式会
社JTB)取締役販売部長
2003年6月
株式会社JTBヨーロッパ(現株式
会社JTBグローバルマーチャンダ
イジング&サポート)代表取締役常
取締役 宮 田 悦 雄 1950年8月5日 (注)3 3,000
務
2005年6月
株式会社地球倶楽部(現株式会社J
TBガイアレック)代表取締役社長
2009年6月
株式会社JTBフォト(現株式会社
JMC)代表取締役社長
2012年7月
株式会社東急ホテルズ 入社 営業
開発部長
2015年8月
当社 取締役(現任)
1978年4月
三菱信託銀行株式会社(現三菱UF
J信託銀行株式会社) 入行
2002年5月
同行 神戸支店長
2005年4月
同行 不動産営業第1部長
2009年6月
三菱UFJ不動産販売株式会社 常
務取締役
監査役
2013年6月
同社 専務取締役
山 敷 利能武 1955年7月12日 (注)4 -
(常勤)
2014年6月
同社 取締役副社長
2016年8月
当社 常勤監査役(現任)
株式会社毎日コムネットレジデン
シャル 監査役(現任)
株式会社毎日コムネットグリーン電
力 監査役(現任)
1990年4月
弁護士登録
石塚法律事務所 入所
1995年1月
乗杉綜合法律事務所 入所
2003年2月
当社 監査役(現任)
2011年2月
木内法律事務所設立 代表
監査役 木 内 千登勢 1962年2月7日 (注)5 200
2012年10月 翠蓮法律事務所設立 代表(現任)
2014年9月
株式会社ワークス・ジャパン 監査
役(現任)
2016年6月
TUA学生寮PFI株式会社 監査
役(現任)
1983年4月 優雅心株式会社 入社
1987年10月
株式会社共立不動産鑑定事務所 入
社
1994年3月
株式会社不動産鑑定ブレインズ設
監査役 山 路 敏 之 1958年12月3日 (注)4 8,000
立 代表取締役(現任)
2005年2月
当社 監査役(現任)
2016年6月
マーチャント・バンカーズ株式会
社 社外取締役
35/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月
安田信託銀行株式会社(現みずほ信
託銀行株式会社) 入行
1998年5月
同行 新潟支店 副支店長
2003年5月
同行 大阪支店 副支店長
2004年10月
同行 法務・コンプライアンス部
参事役
2005年4月
同行 コンプライアンス統括部 参
事役
監査役 森 田 孝 二 1954年4月8日 (注)4 -
2009年7月
平成ビルディング株式会社 執行役
員デューデリジェンス部長
2014年5月
同社 デューデリジェンス部長
2016年8月
当社 監査役(現任)
2016年10月
平成ビルディング株式会社 デュー
デリジェンス部担当部長
2017年7月
同社 ビル管理第一部専任部長
2017年10月
同社 ビル管理第一部所長(現任)
計 6,287,800
(注) 1 取締役中島護及び同宮田悦雄は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
2 監査役木内千登勢、同山路敏之及び森田孝二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であ
ります。
3 取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
イ 当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役
が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。なお、社外取締役宮田悦雄は当社株式を3,000
株、社外監査役木内千登勢は200株、社外監査役山路敏之は8,000株それぞれ所有しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社の企業統治において果たす機能及び役割
株主利益の最大化のために経営者が誤った意思決定をしないように、取締役会の監督機能を強化しておりま
す。また、監督機能の強化により企業としての持続的な発展を確保することが最大の役割と考えております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する要件を満た
し、当社事業に関連した高度な専門的知識や経験を有していること、高い倫理観を有し、常に公正不偏の態度
で経営監視や監査品質の向上に努めることができることに加え、十分な社会的信用を有していることを選任・
指名の基準としております。また、社外役員は独立役員として選任し、東京証券取引所に届け出ることとして
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、監督又は監査のための情報収集を行って
おり、内部監査室及び会計監査人と情報交換を通じて連携を図っております。
36/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(うち独立社外監査役3名)の計4名で構成されてお
り、原則として月1回監査役会を開催しております。
監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の
適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づき業
務監査、会計監査等を実施しております。
監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実
効性の確保に努めております。
なお、常勤監査役山敷利能武氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
監査役及び監査役会の活動状況は次のとおりであります。
イ 会計監査
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明を受
け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎にレ
ビュー報告、監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
ロ 業務監査及び内部統制の監査
監査役は、内部監査室と連携し、監査状況を確認し必要があれば監査役として監査を実施し、重要書類の閲
覧や各部署への往査を実施しております。また、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び議
事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。なお、個々の監査役の取締役会への
出席状況については下記のとおりであります。
ハ 取締役へのヒアリング
常勤監査役は、代表取締役を含む常勤取締役と定期的に面談を実施し、経営課題等について意見を交換して
意思の疎通を図っております。
ニ 監査役会の活動状況
監査役会は、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価等の審議及び監査役監査・内部監査の結果等が
報告され、毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の監査役会への出席状況
については下記のとおりであります。
常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議に出席し、必要に応じ
て意見表明を行っております。また、独立役員会にも出席し、独立役員と意見を交換して意思の疎通を図って
おります。
取締役会(15回開催) 監査役会(13回開催)
氏 名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
山敷 利能武(常勤) 15回/15回 100.0% 13回/13回 100.0%
木内 千登勢 15回/15回 100.0% 13回/13回 100.0%
山路 敏之 15回/15回 100.0% 13回/13回 100.0%
森田 孝二 15回/15回 100.0% 13回/13回 100.0%
② 内部監査の状況
当社は、内部監査体制として社長直属の内部監査室(1名)を設置し、年間監査計画に基づき、業務活動全般
にわたる監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して改善要求
を行っております。また、内部監査室は監査役と連携し、コンプライアンス体制の運用状況について、法令、定
款上の問題の有無等を調査し、取締役会に報告しております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の
実効性の確保に努めております。
37/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
双葉監査法人
ロ 継続監査期間
21年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 : 梅澤 茂
代表社員 業務執行社員 : 庄司 弘文
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士3名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、
独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。
当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は
不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の
合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしておりま
す。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断し、再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 500 16,000 -
連結子会社 - - - -
計 16,000 500 16,000 -
(注) 前連結会計年度における非監査業務の内容は、当社普通株式の売出しに係るコンフォートレターの作成業務で
あります。
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査報酬の決定方針は定めておりませんが、日本監査役協会が公表する「会計監査人との
連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬の見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
38/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、基本報酬は役位
に応じて決定、賞与は当連結会計年度の業績等を勘案して決定しており、その総額及び個別支給額は、独立役
員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。賞与は業績等に連動するため、固定報酬
との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は基本報酬のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、その総額及び個別支給額は、監査役会における協議により決定して
おります。
ロ 業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
当社は、連結経常利益を経営の重要指標としているため、業績連動報酬の指標としております。当社の業績
連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成を条件に賞与計上前の連結経常利益額の
4%を上限として社内基準に基づき決定しております。
なお、当事業年度の賞与の総額及び個別支給額については、連結経常利益の目標額2,030,000千円を達成した
ため、2020年7月に開催された独立役員会で協議を行い、その答申を受け、同月の取締役会において決議を
行っております。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
取締役の報酬限度額は、2017年8月23日開催の第39回定時株主総会において年額4億4,000万円以内(うち社
外取締役分は年額4,000万円以内)と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役は10名、当有
価証券報告書提出日現在においては8名となっております。
監査役の報酬限度額は、2011年8月23日開催の第33回定時株主総会において4,000万円以内と決議いただいて
おります。同決議時の当該定めに係る監査役は3名、当有価証券報告書提出日現在においては4名となってお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
固定報酬 業績連動報酬
(名)
退職慰労金
(基本報酬) (賞与)
オプション
取締役
257,000 158,100 - 90,500 8,400 6
(社外取締役を除く)
監査役
13,650 13,050 - - 600 1
(社外監査役を除く)
社外役員 28,950 28,950 - - - 5
(注) 1 賞与は、当事業年度に計上した賞与引当金繰入額であります。
2 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3 対象となる役員の員数には、無報酬の役員を含めておりません。
4 対象となる役員の人数(取締役)には、2019年8月21日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役1名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
39/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先と
の間で事業面・財務面等の関係が発展し、当社グループの企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合
に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。保有の合理性については、毎年、取締役会におい
て、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるかを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消していきます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 ▶ 34,903
非上場株式以外の株式 2 82,280
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
資本業務提携関係維持のため保有し
50,000 50,000
㈱イオレ ており、定量的な保有効果は、営業 無
80,050 100,000
取引であります。
円滑な取引継続のため保有してお
16,580 16,580
㈱みずほフィナンシャル
り、定量的な保有効果は、受取配当 有
グループ
2,230 2,548
金及び営業取引であります。
(注) ㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当該目的
で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)の財務諸表について、双葉監査法人の
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を優先的に入手しております。
41/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,387,390 5,972,773
受取手形及び売掛金 370,390 351,708
※2 , ※3 9,754,562 ※2 , ※3 , ※8 12,193,941
販売用不動産
仕掛品 18,691 16,270
貯蔵品 18,544 23,483
※3 1,011,374 ※3 716,498
その他
△ 42 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 17,560,910 19,274,618
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 894,728 ※3 , ※4 859,998
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 1,776,190 1,662,360
※3 1,706,713 ※3 , ※8 1,444,271
土地
リース資産(純額) 798,379 521,270
※8 46,270
58,303
その他(純額)
※1 5,234,315 ※1 4,534,171
有形固定資産合計
無形固定資産
568,156 599,110
投資その他の資産
※3 , ※7 181,787 ※3 , ※7 158,879
投資有価証券
長期貸付金 62,805 51,163
繰延税金資産 145,376 431,387
差入保証金 1,301,715 1,399,514
※3 637,704 ※3 685,670
その他
△ 258 △ 380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,329,131 2,726,234
固定資産合計 8,131,604 7,859,516
繰延資産
社債発行費 529 -
繰延資産合計 529 -
資産合計 25,693,043 27,134,135
42/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,571 298,628
短期借入金 700,000 600,000
※3 , ※5 , ※6 2,272,026 ※3 , ※5 , ※6 3,075,387
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 53,900 -
リース債務 292,194 48,487
※9 608,345
未払金 220,005
未払法人税等 448,790 493,134
賞与引当金 272,000 271,500
1,310,598 1,037,272
その他
流動負債合計 5,917,087 6,432,754
固定負債
※3 , ※5 , ※6 9,214,676 ※3 , ※5 , ※6 9,441,639
長期借入金
リース債務 512,658 464,171
役員退職慰労引当金 241,560 250,560
資産除去債務 65,583 66,341
884,895 912,302
長期預り敷金
固定負債合計 10,919,373 11,135,014
負債合計 16,836,460 17,567,768
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 7,423,417 8,119,701
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 8,709,650 9,405,934
その他の包括利益累計額
34,976 20,813
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,976 20,813
非支配株主持分 111,954 139,618
純資産合計 8,856,582 9,566,366
負債純資産合計 25,693,043 27,134,135
43/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 17,411,644 17,966,065
11,651,993 12,017,295
売上原価
売上総利益 5,759,650 5,948,769
※1 3,726,137 ※1 3,687,007
販売費及び一般管理費
営業利益 2,033,513 2,261,761
営業外収益
受取利息 2,145 1,828
受取配当金 214 214
持分法による投資利益 3,158 3,360
15,637 25,131
雑収入
営業外収益合計 21,155 30,534
営業外費用
支払利息 73,728 76,009
資金調達費用 46,380 39,905
9,556 1,524
その他
営業外費用合計 129,665 117,439
経常利益 1,925,003 2,174,857
特別利益
※2 12,000
投資有価証券売却益 -
※3 17,033
-
事業譲渡益
特別利益合計 - 29,033
特別損失
※4 667 ※4 3,253
固定資産除却損
※5 452,809
-
過年度消費税等
特別損失合計 667 456,063
税金等調整前当期純利益 1,924,335 1,747,827
法人税、住民税及び事業税
673,726 799,788
△ 24,419 △ 279,905
法人税等調整額
法人税等合計 649,306 519,882
当期純利益 1,275,029 1,227,944
非支配株主に帰属する当期純利益 25,018 27,663
親会社株主に帰属する当期純利益 1,250,011 1,200,281
44/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
当期純利益 1,275,029 1,227,944
その他の包括利益
6,690 △ 14,163
その他有価証券評価差額金
※1 6,690 ※1 △ 14,163
その他の包括利益合計
包括利益 1,281,719 1,213,781
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,256,701 1,186,117
非支配株主に係る包括利益 25,018 27,663
45/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 775,066 511,183 6,569,404 △ 17 7,855,638 28,286 28,286 86,936 7,970,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 395,998 △ 395,998 △ 395,998
親会社株主に帰属する
1,250,011 1,250,011 1,250,011
当期純利益
株主資本以外の項目の
6,690 6,690 25,018 31,708
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 854,012 ― 854,012 6,690 6,690 25,018 885,721
当期末残高 775,066 511,183 7,423,417 △ 17 8,709,650 34,976 34,976 111,954 8,856,582
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 775,066 511,183 7,423,417 △ 17 8,709,650 34,976 34,976 111,954 8,856,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 503,997 △ 503,997 △ 503,997
親会社株主に帰属する
1,200,281 1,200,281 1,200,281
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 14,163 △ 14,163 27,663 13,499
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 696,283 ― 696,283 △ 14,163 △ 14,163 27,663 709,783
当期末残高 775,066 511,183 8,119,701 △ 17 9,405,934 20,813 20,813 139,618 9,566,366
46/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,924,335 1,747,827
※1 537,522 ※1 606,176
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 248 135
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,000 △ 500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,000 9,000
受取利息及び受取配当金 △ 2,360 △ 2,042
支払利息 73,728 76,009
持分法による投資損益(△は益) △ 3,158 △ 3,360
社債発行費等償却 8,415 673
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 12,000
事業譲渡損益(△は益) - △ 17,033
固定資産除却損 667 3,253
売上債権の増減額(△は増加) △ 58,594 18,561
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,687,779 △ 2,185,499
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,079 △ 63,154
その他の資産の増減額(△は増加) △ 665,444 △ 152,991
その他の負債の増減額(△は減少) 308,070 155,114
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 264,179 157,191
△ 788 △ 1,033
その他
小計 191,606 336,326
利息及び配当金の受取額
2,363 2,042
利息の支払額 △ 74,302 △ 74,449
社債発行費等 △ 2,984 △ 201
△ 493,075 △ 758,995
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 376,391 △ 495,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の増減額(△は増加) 20,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 74,553 △ 49,299
有形固定資産の売却による収入 - 14
無形固定資産の取得による支出 △ 161,366 △ 215,206
無形固定資産の売却による収入 - 1,133
投資有価証券の売却による収入 - 18,000
貸付金の回収による収入 16,244 11,642
- 2,033
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 199,675 △ 231,682
47/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 96,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 3,721,000 3,363,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,842,438 △ 2,332,676
社債の償還による支出 △ 432,400 △ 53,900
リース債務の返済による支出 △ 70,547 △ 61,555
△ 394,099 △ 502,525
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 885,514 312,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 309,447 △ 414,616
現金及び現金同等物の期首残高 6,077,942 6,387,390
※2 6,387,390 ※2 5,972,773
現金及び現金同等物の期末残高
48/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社毎日コムネットレジデンシャル
株式会社毎日コムネットグリーン電力
株式会社ワークス・ジャパン
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称 TUA学生寮PFI株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~47年
機械装置及び運搬具 8~20年
器具備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
49/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
② ソフトウェア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間定額償却処理
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
a 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
b 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
④ 減価償却引当金
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定
資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度
の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
50/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
3 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年5月期の年度末より適用予定であります。
4 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年5月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除している減価償却累計額
51/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
有形固定資産 1,356,769 千円 1,417,643 千円
※2 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
販売用不動産 190,866 千円 375,602 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
販売用不動産 9,727,698千円 11,630,421千円
流動資産(その他) 1,619千円 1,619千円
建物及び構築物 294,856千円 282,286千円
土地 351,262千円 351,262千円
投資有価証券 2,459千円 2,152千円
投資その他の資産(その他) 51,449千円 49,830千円
計 10,429,345千円 12,317,571千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,064,602千円 2,878,759千円
長期借入金 7,536,535千円 7,860,126千円
計 9,601,137千円 10,738,885千円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
(うち、建物及び構築物) 13,125千円 13,125千円
52/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
※5 貸出コミットメント
① 当社は、学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資
金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウ
トオプション付コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 3,960,000千円 4,110,000千円
差引額(借入未実行残高) 6,040,000千円 5,890,000千円
② サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年3月
31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン
契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
貸出コミットメントの総額 -千円 7,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額(借入未実行残高) -千円 7,000,000千円
※6 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の
部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は8,298,971千円と
なっております。
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の
部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は8,796,075千円と
なっております。
※7 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
投資有価証券(株式) 38,335千円 41,696千円
※8 保有目的の変更
当連結会計年度(2020年5月31日)
当連結会計年度において、リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入
(取得)したため、当該建物に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び有形固定
資産その他(工具、器具及び備品)586千円を販売用不動産に振替えております。
53/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
※9 過年度消費税等見積額
当連結会計年度(2020年5月31日)
東京国税局(麹町税務署長)から税務調査を受け、2020年6月1日に更正通知書を受領しております。今回の
更正処分は、税務調査対象期間である2016年5月期、2017年5月期、2018年5月期のものでありますが、調査対
象期間外の2019年5月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた
452,809千円を未払金として計上しております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
給料及び手当 1,334,813 千円 1,350,814 千円
広告宣伝費 389,979 千円 308,914 千円
賞与引当金繰入額 272,000 千円 271,500 千円
退職給付費用 40,717 千円 41,546 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,000 千円 9,000 千円
貸倒引当金繰入額 248 千円 387 千円
※2 投資有価証券売却益
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
非上場株式1銘柄の売却によるものであります。
※3 事業譲渡益
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
合宿運転免許事業の譲渡によるものであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
建物及び構築物 667千円 2,060千円
有形固定資産その他 -千円 8千円
ソフトウェア -千円 1,185千円
計 667千円 3,253千円
※5 過年度消費税等
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
東京国税局(麹町税務署長)から税務調査を受け、2020年6月1日に更正通知書を受領しております。今回の
更正処分は、税務調査対象期間である2016年5月期、2017年5月期、2018年5月期のものでありますが、調査対
象期間外の2019年5月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた
452,809千円を過年度消費税等として計上しております。
54/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,903千円 △20,268千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
9,903千円 △20,268千円
税効果額
△3,213千円 6,104千円
その他有価証券評価差額金
6,690千円 △14,163千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 -千円 -千円
その他の包括利益合計 6,690千円 △14,163千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,000,000 - - 18,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 84 - - 84
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年8月22日
普通株式 251,998 14 2018年5月31日 2018年8月23日
定時株主総会
2019年1月10日
普通株式 143,999 8 2018年11月30日 2019年2月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年8月21日
普通株式 利益剰余金 359,998 20 2019年5月31日 2019年8月22日
定時株主総会
55/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,000,000 - - 18,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 84 - - 84
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年8月21日
普通株式 359,998 20 2019年5月31日 2019年8月22日
定時株主総会
2020年1月9日
普通株式 143,999 8 2019年11月30日 2020年2月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年8月20日
普通株式 利益剰余金 359,998 20 2020年5月31日 2020年8月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 減価償却費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
固定資産の減価償却費 414,579千円 409,708千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額 122,193千円 195,709千円
資産除去債務の時の経過による調整額 749千円 758千円
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
現金及び預金 6,387,390千円 5,972,773千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
-千円 -千円
及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 6,387,390千円 5,972,773千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産 不動産ソリューション事業における太陽光発電施設であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
56/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資
金等の資金需要に対し、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。なお、一時的な余資が生じた場
合には短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引
先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付
金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業におけるサブリース(転
貸を目的とした当社による一括借上)によるものであり、賃貸人(物件所有者)の信用リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日でありま
す。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得、太陽光発電施設の
取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期預り敷金は、不動産ソリューション
事業の賃貸部門における賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が取引先の状況
をモニタリングし、取引先ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に
債権が未回収の場合は適切な保全措置をとることとしております。
長期貸付金及び差入保証金については、各事業部門等が定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を
把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門等からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
57/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,387,390 6,387,390 -
(2) 受取手形及び売掛金
370,390 370,390 -
(3) 投資有価証券
102,548 102,548 -
(4) 長期貸付金
62,805 62,805 -
資産計 6,923,134 6,923,134 -
(1) 支払手形及び買掛金
347,571 347,571 -
(2) 短期借入金
700,000 700,000 -
(3) 未払金
220,005 220,005 -
(4) 未払法人税等
448,790 448,790 -
(5) 1年内償還予定の社債
53,900 53,900 -
(6) 長期借入金(※1)
11,486,702 11,486,702 -
(7) リース債務(※2)
804,853 804,853 -
負債計 14,061,823 14,061,823 -
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金2,272,026千円を含めております。
(※2)リース債務には、1年内支払予定のリース債務292,194千円を含めております。
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,972,773 5,972,773 -
(2) 受取手形及び売掛金
351,708
△0
貸倒引当金(※1)
351,707 351,707 -
(3) 投資有価証券
82,280 82,280 -
(4) 長期貸付金
51,163 51,163 -
資産計 6,457,924 6,457,924 -
(1) 支払手形及び買掛金 298,628 298,628 -
(2) 短期借入金
600,000 600,000 -
(3) 未払金
608,345 608,345 -
(4) 未払法人税等
493,134 493,134 -
(5) 長期借入金(※2)
12,517,026 12,517,026 -
(6) リース債務(※3)
512,658 512,658 -
負債計 15,029,792 15,029,792 -
(※1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金3,075,387千円を含めております。
(※3)リース債務には、1年内支払予定のリース債務48,487千円を含めております。
58/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 長期借入金及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年5月31日 2020年5月31日
非上場株式等 79,239 76,599
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
区分 2019年5月31日 2020年5月31日
差入保証金 1,301,715 1,399,514
上記については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッ
シュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(単位:千円)
区分 2019年5月31日 2020年5月31日
長期預り敷金 884,895 912,302
上記については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりま
せん。
59/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,387,390 - - -
受取手形及び売掛金 370,390 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
- - - -
るもの(その他)
長期貸付金 11,642 21,875 9,537 19,750
合計 6,769,422 21,875 9,537 19,750
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,972,773 - - -
受取手形及び売掛金 351,708 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
- - - -
るもの(その他)
20,725 18,960
長期貸付金 6,544 4,933
6,331,026
合計 20,725 4,933 18,960
(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 53,900 - - - - -
長期借入金 2,272,026 2,421,230 1,751,670 608,310 1,314,510 3,118,955
リース債務 292,194 48,487 49,278 50,082 50,899 313,910
合計 2,618,120 2,469,717 1,800,948 658,392 1,365,410 3,432,866
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,075,387 1,736,856 1,374,296 2,003,896 742,496 3,584,095
長期借入金
48,487 49,278 50,082 50,899 51,730 262,180
リース債務
3,123,874 1,786,134 1,424,378 2,054,795 794,226 3,846,275
合計
60/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年5月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
取得原価
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 102,548 52,271 50,276
小計 102,548 52,271 50,276
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 102,548 52,271 50,276
(注) 1 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,239千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年5月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
取得原価
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 80,050 50,000 30,050
小計 80,050 50,000 30,050
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2,230 2,271 △41
小計 2,230 2,271 △41
合計 82,280 52,271 30,008
(注) 1 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額76,599千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 18,000 12,000 -
合計 18,000 12,000 -
(注) 上記株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。
61/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は総合設立型
の企業年金基金に加入しております。
当社の加入する企業年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として
処理しております。
2 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
年金資産の額(千円) 7,393,202 7,263,944
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
5,040,670 5,235,222
との合計額(千円)
差引額(千円) 2,352,531 2,028,722
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.21%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 4.51%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度2,352,531千円、当連結会計年度
2,021,053千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金
を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
勤務費用(千円) 11,208 11,401
30,144
確定拠出年金掛金(千円) 29,509
41,546
合計(千円) 40,717
62/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
繰延税金資産
過年度消費税 -千円 118,921千円
減価償却引当金 58,405千円 114,890千円
役員退職慰労引当金 73,917千円 76,671千円
賞与引当金 48,462千円 49,840千円
未払事業税等 25,510千円 29,704千円
未払不動産取得税等 7,295千円 12,675千円
未払法定福利費等 11,658千円 11,658千円
減価償却累計額 7,699千円 7,699千円
減損損失 5,884千円 5,746千円
資産除去債務 4,506千円 5,594千円
繰延控除対象外消費税 4,903千円 4,010千円
その他 4,782千円 4,095千円
繰延税金資産小計 253,026千円 441,509千円
評価性引当額(注) △91,175千円 -千円
繰延税金資産合計 161,851千円 441,509千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,300千円 △9,195千円
その他 △1,174千円 △926千円
繰延税金負債合計 △16,474千円 △10,122千円
繰延税金資産純額 145,376千円 431,387千円
(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
26号 平成30年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1% 3.4%
住民税均等割額 0.3% 0.3%
評価性引当額 0.1% △5.2%
持分法損益 △0.1% △0.1%
その他 0.7% 0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7% 29.7%
63/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.15%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
期首残高 64,833千円 65,583千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円 -千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円 -千円
時の経過による調整額 749千円 758千円
その他増減額(△は減少) -千円 -千円
期末残高 65,583千円 66,341千円
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復義務に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、本社及び事業所の退去が明確となるまでは、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び北海道において、賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。
2019年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,686千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
2020年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,120千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
期首残高 2,716,012 2,705,478
期中増減額 △10,533 △526,284
連結貸借対照表計上額
期末残高 2,705,478 2,179,193
期末時価 3,235,000 3,135,000
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、札幌学生寮の改修(52,094千円)、減少は、減価償却費
(65,672千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、学生寮の居室内改装工事(22,806千
円)、減少は、リース期間の終了及び販売用不動産への保有目的の変更による減少(494,215千円)及び減
価償却費(57,685千円)であります。
3 期末時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
64/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に事業本部を置き、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されて
おり、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営
管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の3部門
で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大
会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の2部門で構
成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)2
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
12,843,003 4,568,640 17,411,644 - 17,411,644
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 12,843,003 4,568,640 17,411,644 - 17,411,644
セグメント利益 2,256,149 557,708 2,813,858 △ 780,344 2,033,513
セグメント資産 18,389,600 1,593,783 19,983,384 5,709,659 25,693,043
その他項目
減価償却費 (注)3、4
372,340 154,028 526,369 9,679 536,048
有形固定資産及び
102,558 147,031 249,590 242 249,832
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△780,344千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,709,659千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額122,193千円が含まれております。
4 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額13,380千円が含まれております。
65/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)2
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
13,822,098 4,143,966 17,966,065 - 17,966,065
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 13,822,098 4,143,966 17,966,065 - 17,966,065
セグメント利益 2,548,690 517,519 3,066,209 △ 804,447 2,261,761
セグメント資産 20,356,123 1,573,968 21,930,092 5,204,042 27,134,135
その他項目
減価償却費 (注)3、4
440,790 156,643 597,434 7,237 604,671
有形固定資産及び
57,621 180,181 237,803 585 238,389
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△804,447千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,204,042千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額585千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額195,709千円が含まれております。
4 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額10,035千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
不動産開発 不動産賃貸 旅行サービス 人材サービス
自然エネル
合計
ギー関連
関連 ・仲介関連 関連 関連
外部顧客への
1,777,674 10,702,257 363,071 1,935,916 2,632,724 17,411,644
売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
66/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
不動産開発 不動産賃貸 旅行サービス 人材サービス
自然エネル
合計
ギー関連
関連 ・仲介関連 関連 関連
外部顧客への
1,981,778 11,505,077 335,242 1,545,349 2,598,617 17,966,065
売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
1,934,027
小田急不動産株式会社 不動産ソリューション事業
(注) 不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
計
ーション事業 ーション事業
当期償却額 - 13,380 13,380 - 13,380
当期末残高 - 10,035 10,035 - 10,035
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
計
ーション事業 ーション事業
当期償却額 - 10,035 10,035 - 10,035
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
67/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり純資産額 485.81円 523.71円
1株当たり当期純利益 69.44円 66.68円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
9,566,366
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,856,582
139,618
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 111,954
(うち非支配株主持分(千円)) (111,954) (139,618)
9,426,748
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,744,627
17,999
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 17,999
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり当期純利益
1,200,281
1,250,011
連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,200,281
1,250,011
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
17,999
17,999
普通株式の期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第5回無担保社債 2012年 2019年
㈱毎日コムネット 53,900 - - 無担保社債
(銀行保証付) 9月28日 9月30日
合計 - - 53,900 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
600,000
短期借入金 700,000 0.545 -
3,075,387
1年以内に返済予定の長期借入金 2,272,026 0.512 -
48,487
1年以内に返済予定のリース債務 292,194 1.620 -
2021年6月28日~
長期借入金(1年以内に返済予定
9,441,639
9,214,676 0.500
のものを除く) 2032年9月30日
2021年6月28日~
リース債務(1年以内に返済予定
464,171
512,658 1.620
のものを除く)
2030年3月27日
その他有利子負債 - - - -
合計 12,991,556 13,629,685 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,736,856 1,374,296 2,003,896 742,496
長期借入金
49,278 50,082 50,899 51,730
リース債務
69/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,775,605 9,206,426 13,136,330 17,966,065
税金等調整前
(千円) 762,392 856,265 1,103,467 1,747,827
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 519,198 582,853 727,937 1,200,281
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 28.84 32.38 40.44 66.68
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 28.84 3.53 8.06 26.24
70/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,925,294 4,128,649
売掛金 77,193 105,288
※1 9,754,562 ※1 , ※6 12,193,941
販売用不動産
貯蔵品 12,525 16,233
前渡金 199,651 49,861
※1 507,795 ※1 530,632
前払費用
その他 284,389 112,932
△ 46 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 15,761,365 17,137,475
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 856,322 ※1 , ※2 825,805
建物(純額)
構築物(純額) 6,313 5,680
※6 20,797
工具、器具及び備品(純額) 27,617
※1 1,648,936 ※1 , ※6 1,386,493
土地
241,966 -
リース資産(純額)
有形固定資産合計 2,781,157 2,238,776
無形固定資産
ソフトウエア 125,440 95,582
8,076 8,076
電話加入権
無形固定資産合計 133,516 103,658
投資その他の資産
※1 143,451 ※1 117,183
投資有価証券
関係会社株式 402,567 402,567
長期貸付金 62,805 51,163
破産更生債権等 50 105
※1 184,267 ※1 210,658
長期前払費用
繰延税金資産 106,465 390,956
差入保証金 1,236,268 1,334,007
その他 333,887 357,658
△ 56 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,469,709 2,864,188
固定資産合計 5,384,383 5,206,623
繰延資産
529 -
社債発行費
繰延資産合計 529 -
資産合計 21,146,278 22,344,099
71/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 279,405 248,959
短期借入金 700,000 600,000
※1 , ※3 , ※4 2,104,422 ※1 , ※3 , ※4 2,912,079
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 53,900 -
リース債務 244,485 -
※7 514,649
未払金 139,630
未払費用 125,072 120,326
未払法人税等 297,536 368,544
前受金 313,955 92,998
預り金 190,936 20,167
前受収益 605,126 704,780
賞与引当金 213,300 203,500
その他 1,034 5,888
流動負債合計 5,268,804 5,791,894
固定負債
※1 , ※3 , ※4 7,603,215 ※1 , ※3 , ※4 7,993,486
長期借入金
役員退職慰労引当金 241,560 250,560
884,895 912,302
長期預り敷金
固定負債合計 8,729,670 9,156,348
負債合計 13,998,475 14,948,242
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金
資本準備金 508,820 508,820
2,363 2,363
その他資本剰余金
資本剰余金合計 511,183 511,183
利益剰余金
利益準備金 31,130 31,130
その他利益剰余金
別途積立金 2,300,000 2,300,000
3,495,462 3,757,680
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 5,795,462 6,057,680
利益剰余金合計 5,826,592 6,088,810
自己株式 △ 17 △ 17
株主資本合計 7,112,826 7,375,044
評価・換算差額等
34,976 20,813
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34,976 20,813
純資産合計 7,147,802 7,395,857
負債純資産合計 21,146,278 22,344,099
72/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 14,076,350 14,700,644
10,230,286 10,709,519
売上原価
売上総利益 3,846,064 3,991,125
販売費及び一般管理費
給料及び手当 806,859 792,557
賞与及び手当 85,977 77,307
賞与引当金繰入額 200,200 188,770
役員退職慰労引当金繰入額 9,000 9,000
広告宣伝費 368,692 292,567
減価償却費 71,493 70,329
租税公課 219,235 311,014
貸倒引当金繰入額 47 123
778,512 723,431
その他
販売費及び一般管理費合計 2,540,018 2,465,101
営業利益 1,306,045 1,526,024
営業外収益
受取利息 2,116 1,797
受取配当金 214 214
※1 5,136 ※1 4,455
受取賃貸料
※1 25,800 ※1 25,800
経営指導料
10,055 18,166
雑収入
営業外収益合計 43,323 50,433
営業外費用
支払利息 51,656 56,795
社債利息 462 21
社債発行費等 8,415 673
資金調達費用 42,715 36,344
244 851
その他
営業外費用合計 103,495 94,686
経常利益 1,245,873 1,481,770
特別利益
※2 12,000
投資有価証券売却益 -
※3 17,033
-
事業譲渡益
特別利益合計 - 29,033
特別損失
※4 667 ※4 3,253
固定資産除却損
※5 452,809
-
過年度消費税等
特別損失合計 667 456,063
税引前当期純利益 1,245,205 1,054,741
法人税、住民税及び事業税
440,762 566,911
△ 17,453 △ 278,386
法人税等調整額
法人税等合計 423,308 288,525
当期純利益 821,896 766,215
73/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 不動産賃貸原価
5,853,613
1 借上賃料 5,748,270
1,838,820
2 維持管理費 1,608,763
61,907
3 減価償却費 70,213
530,264
8,284,605
515,798
4 その他 7,943,046 77.6 77.4
Ⅱ その他売上原価
14,995
1 業務委託費 21,003
1,697,555
2 販売用不動産 1,346,476
3 旅行原価 910,707 709,287
4 その他 9,051 2,287,239 22.4 3,075 2,424,913 22.6
10,709,519
合計 10,230,286 100.0 100.0
74/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金
当期首残高 775,066 508,820 2,363 511,183 31,130 2,300,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 775,066 508,820 2,363 511,183 31,130 2,300,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,069,564 5,400,694 △ 17 6,686,927 28,286 28,286 6,715,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 395,998 △ 395,998 △ 395,998 △ 395,998
当期純利益 821,896 821,896 821,896 821,896
株主資本以外の項目の
6,690 6,690 6,690
当期変動額(純額)
当期変動額合計 425,898 425,898 ― 425,898 6,690 6,690 432,588
当期末残高 3,495,462 5,826,592 △ 17 7,112,826 34,976 34,976 7,147,802
75/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金
当期首残高 775,066 508,820 2,363 511,183 31,130 2,300,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 775,066 508,820 2,363 511,183 31,130 2,300,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,495,462 5,826,592 △ 17 7,112,826 34,976 34,976 7,147,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 503,997 △ 503,997 △ 503,997 △ 503,997
当期純利益 766,215 766,215 766,215 766,215
株主資本以外の項目の
△ 14,163 △ 14,163 △ 14,163
当期変動額(純額)
当期変動額合計 262,218 262,218 ― 262,218 △ 14,163 △ 14,163 248,054
当期末残高 3,757,680 6,088,810 △ 17 7,375,044 20,813 20,813 7,395,857
76/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~47年
器具備品 4~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウェア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間定額償却処理
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
77/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(2) 賞与引当金
① 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 減価償却引当金
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産
の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担
すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
販売用不動産 9,727,698千円 11,630,421千円
前払費用 1,619千円 1,619千円
建物 294,856千円 282,286千円
土地 351,262千円 351,262千円
投資有価証券 2,459千円 2,152千円
長期前払費用 51,449千円 49,830千円
計 10,429,345千円 12,317,571千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,064,602千円 2,878,759千円
長期借入金 7,536,535千円 7,860,126千円
計 9,601,137千円 10,738,885千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
(うち、建物) 13,125千円 13,125千円
78/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
※3 貸出コミットメント
① 当社は、学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資
金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウ
トオプション付コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 3,960,000千円 4,110,000千円
差引額(借入未実行残高) 6,040,000千円 5,890,000千円
② サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年3月
31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン
契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
貸出コミットメントの総額 -千円 7,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額(借入未実行残高) -千円 7,000,000千円
※4 財務制限条項
前事業年度( 2019年5月31日 )
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の
部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は6,524,202千円と
なっております。
当事業年度( 2020年5月31日 )
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の
部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は7,184,614千円と
なっております。
5 保証債務
当社の連結子会社である㈱毎日コムネットグリーン電力の金融機関からの借入金及びリース契約に対して、次の
とおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
長期借入金(1年内返済予定の長
1,774,769千円 1,611,461千円
期借入金含む)
リース債務 560,367千円 512,658千円
計 2,335,136千円 2,124,119千円
※6 保有目的の変更
当事業年度(2020年5月31日)
当事業年度において、リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取
得)したため、当該建物に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び工具、器具
及び備品586千円を販売用不動産に振替えております。
※7 過年度消費税等見積額
当事業年度(2020年5月31日)
79/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
東京国税局(麹町税務署長)から税務調査を受け、2020年6月1日に更正通知書を受領しております。今回の
更正処分は、税務調査対象期間である2016年5月期、2017年5月期、2018年5月期のものでありますが、調査対
象 期間外の2019年5月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた
452,809千円を未払金として計上しております。
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
受取賃貸料 5,136千円 4,455千円
経営指導料 25,800千円 25,800千円
※2 投資有価証券売却益
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
非上場株式1銘柄の売却によるものであります。
※3 事業譲渡益
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
合宿運転免許事業の譲渡によるものであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
建物 667千円 2,060千円
工具、器具及び備品 -千円 8千円
ソフトウェア -千円 1,185千円
計 667千円 3,253千円
※5 過年度消費税等
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
東京国税局(麹町税務署長)から税務調査を受け、2020年6月1日に更正通知書を受領しております。今回の
更正処分は、税務調査対象期間である2016年5月期、2017年5月期、2018年5月期のものでありますが、調査対
象期間外の2019年5月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた
452,809千円を過年度消費税等として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のと
おりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
子会社株式 382,817 382,817
関連会社株式 19,750 19,750
計 402,567 402,567
80/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
繰延税金資産
過年度消費税 -千円 118,921千円
減価償却引当金 58,405千円 114,890千円
役員退職慰労引当金 73,917千円 76,671千円
賞与引当金 34,669千円 34,578千円
未払事業税等 15,029千円 20,506千円
未払不動産取得税等 7,275千円 12,659千円
未払法定福利費等 8,998千円 8,749千円
減価償却累計額 7,699千円 7,699千円
減損損失 5,884千円 5,746千円
繰延控除対象外消費税 4,903千円 4,010千円
その他 2,297千円 2,220千円
繰延税金資産小計 219,081千円 406,655千円
評価性引当額(注) △91,175千円 -千円
繰延税金資産合計 127,905千円 406,655千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,300千円 △9,195千円
未収入金(賞与負担額) △4,008千円 △4,507千円
長期貸付金利息 △1,174千円 △896千円
その他 △987千円 △1,099千円
繰延税金負債小計 △21,470千円 △15,698千円
評価性引当額 30千円 -千円
繰延税金負債合計 △21,440千円 △15,698千円
繰延税金純額 106,465千円 390,956千円
(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
26号 平成30年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年5月31日 ) ( 2020年5月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8% 5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% △0.0%
住民税均等割額 0.4% 0.4%
評価性引当金 0.2% △8.6%
その他 0.0% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0% 27.4%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
81/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,212,465 24,166 4,186 1,232,446 406,640 52,624 825,805
構築物 12,500 - - 12,500 6,820 633 5,680
工具、器具及び備品 130,015 6,650 2,623 134,042 113,245 12,860 20,797
土地 1,648,936 - 262,442 1,386,493 - - 1,386,493
リース資産 416,000 - 416,000 - - 10,780 -
有形固定資産計 3,419,918 30,817 685,252 2,765,483 526,706 76,898 2,238,776
無形固定資産
ソフトウェア - - - 360,292 264,709 55,260 95,582
電話加入権 - - - 8,076 - - 8,076
無形固定資産計 - - - 368,368 264,709 55,260 103,658
長期前払費用 184,628 73,500 46,915 211,212 553 193 210,658
繰延資産
社債発行費 93,820 - 93,820 - - 529 -
繰延資産計 93,820 - 93,820 - - 529 -
(注)1 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 主に学生寮の居室内改修工事22,806千円によるものであります。
工具、器具及び備品 主に事業所のレイアウト変更による什器の取得2,720千円によるものであります。
2 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事業所のレイアウト変更による除却による減少であります。
工具、器具及び備品 販売用不動産への保有目的の変更728千円による減少であります。
リース資産 建物リースのリース期間終了による減少であります。
土地 販売用不動産への保有目的の変更による減少であります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
82/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 102 176 50 52 176
賞与引当金 213,300 203,500 213,300 - 203,500
役員退職慰労引当金 241,560 9,000 - - 250,560
減価償却引当金 190,866 195,850 11,115 - 375,602
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
83/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年6月1日から翌年5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 毎年5月31日
剰余金の配当の基準日 毎事業年度末日(5月31日)、毎年11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
(ホームページアドレス https://www.maicom.co.jp/ir/)
毎年5月31日現在100株以上保有の株主は、会員制生活総合サポートサービス「ベネ
フィット・ステーション(ダイジェストコース)」を1年間、会員としてご利用いた
株主に対する特典
だくことができます。(ただし、企業向けサービスの中で一部ご利用いただけない
サービスもございます。)
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
84/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規程する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年6月1日 2019年8月22日
及びその添付書類 ( 第41期 ) 至 2019年5月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年6月1日 2019年8月22日
及びその添付書類 ( 第41期 ) 至 2019年5月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第42期 自 2019年6月1日 2019年10月10日
及び確認書 (第1四半期) 至 2019年8月31日 関東財務局長に提出。
第42期 自 2019年9月1日 2020年1月10日
(第2四半期) 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
第42期 自 2019年12月1日 2020年4月13日
(第3四半期) 至 2020年2月29日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年8月22日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2020年6月1日
第12号(特別損失の計上)の規定に基づく臨時報
関東財務局長に提出。
告書
85/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月19日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 梅 澤 茂 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社毎日コムネットの2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社毎日コムネット及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
87/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社毎日コムネットの
2020年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社毎日コムネットが2020年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
88/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年8月19日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 梅 澤 茂 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社毎日コムネットの2019年6月1日から2020年5月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社毎日コムネットの2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
90/91
EDINET提出書類
株式会社毎日コムネット(E05313)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/91